日本綜合地所は部下手当てを設置、コミュニケーション費を援助

　神奈川県を中心に欧州風分譲マンションを供給する日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、社内コミュニケーションのさらなる促進を図るため、上司対し「部下手当」を支払うことを決定した。部下との会食や冠婚葬祭にかかる費用など、部下とのコミュニケーションにおいて上司に圧し掛かる金銭的負担を減らすことが目的。今年４月から導入予定。
　この「部下手当」は、部署長をはじめとする管理職に対し、部下の人数に応じて月々１０万円から最高３０万円を支給する。部下２０名以上を持つ部署長には３０万円を、１９名以下を持つ部署長には２０万円を支給。部署長以外の管理職は、人数に合わせ１０万円から最高１５万円を支給するという。
なお、同手当支払いに関しては、手当ての位置付けを明確にするため、給与振り込み口座とは別に「部下手当」専用の口座を設けさせる。
　平均的中堅サラリーマンの財布の中身は淋しさが増す。ＧＥコンシューマー・ファイナンスの調査によれば、２００７年におけるサラリーマン１ヶ月の平均小遣いは全体平均で４８，０００円と前年対比３，３００円増加。ところが３０代のサラリーマンの平均小遣いは前年対比４，９００円の減の４万５，０００円で、部下を持ち始める年齢の平均サラリーマン世代の懐はまだまだ厳しいのが現状。
　今回、日本綜合地所は「部下手当」の設置を決定したことで、部署長が金銭的負担を減らし、部下とのコミュニケーションの促進に貢献すると見込む。

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