金融機関の救済

　週末アメリカ市場では全米第５位のベアスタンズ証券救済のためＦＲＢ特融が発表された。金融ビックバンを世界にさきがけて行ったイギリスもノーザンロック銀行救済のために特別融資を行っている。一般的に日本ではアメリカやイギリスなどは市場経済を重視して金融機関の救済は行わないとの認識が強いものの実際はそうではない。１９８０年代から１９９２年にかけアメリカで起こったＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）のときもＳ＆Ｌの清算はすすめたものの大手金融機関は救済に動いている。
　１９７９年に始まった第二次石油危機によりアメリカ３０年もの国債の金利は一時１６％にまで急上昇した。当時のＦＲＢ議長であったポールボルカーはＦＦ金利を１９％にまで引き上げインフレファイターと呼ばれた。このため長短金利差が逆転したことにより短期金利で調達し長期で運用していたＳ＆Ｌは破綻し第一次Ｓ＆Ｌ危機となった。その後インフレが収まり危機は終息したかにみえたものの１９８０年代後半に入り再び第二次Ｓ＆Ｌ危機を迎えた。
　第二次Ｓ＆Ｌの時も短期金利で資金を調達し住宅ローンやジャンクポンドなどに投資していた。１９８７年１０月に起こったブラックマンデーの影響で景気後退から住宅ローン破綻やジャンクボンド破綻などからＳ＆Ｌは再び経営危機を迎え、傘下にＳ＆Ｌを抱えるシティバンクなども経営危機となった。このときアメリカ政府がとった行動は大手の金融機関は救済し中小金融機関は整理するというものであった。
　１９８９年ＲＴＣ（整理信託公社）を設立し３０００ものＳ＆Ｌを清算し資産をＲＴＣが買い取った。公的資金を１８５０億ドル投入して資産整理を進めた。経営危機にあったシティバンクには大量の資金供給をするとともに長短金利差を与えて利ざや拡大による利益を与えた。
　今回も公的資金を投入し大手金融機関の保有するサブプライムローンを買い取るものと思われる。市場経済が正しいものと妄信している日本政府は大手の銀行や証券会社を破綻に追い込んだことでデフレ経済からの脱却に失敗した。