ジー・エフは新体制でビジネスモデルを転換、収益基盤強化に取り組む

　ジー・エフ＜３７５１＞（東マ）は、日本アジアホールディングズを割当先とする４７１百万円の第三者割当増資（増資後資本金６００百万円）を行い、第１四半期末発生した一時的債務超過を解消したが、同社はこの度、１月の代表取締役異動後（岡田博之社長）、これまでの経営および販売体制について抜本的見直しに着手した。特に、１Ｑ業績で売上高が当初見込みを下回っていることから、従来システム販売に特化していた販売戦略、低価格商品での拡販策を改め、アウトソーシングサービスを活用するなど、ビジネスモデルをソフトビジネス中心に転換し収益基盤の変革に取り組む。
　具体的には、同社自動テレマーケティングシステムの活用による、�@リコール製品回収業務・電話営業業務・市場調査業務の合理化サービスの提供、�A電話帳データベースマーケティングが強みとするシニア層を対象とした販売促進サービス（Ｓ−ＣＲＭ　サービス・地域密着型情報サービス「くらしの情報局」）の提供を重点的に強化する。
　これにより、中堅・大企業におけるコールセンターの電話オペレータの採用難及びコスト高騰という経営環境並びに、少子高齢化という市場環境への対応をビジネスチャンスと捉え販売強化を目指す。