仕組まれた円高・ドル安！？

サブプライム問題発生で早めに出てきた
アメリカの原油高に対抗できる食料戦略

　今回の円高・ドル安は「仕組まれた」、とまでは言えないが、「利用された」ように思われる。
　振り返って、今から約１９年前の１９８９年１１月にベルリンの壁が消滅し東西冷戦が終わった。この時点から、今日の「原油高」は予想されていたはずである。平和の配当として世界の多くの国が豊かになれば、贅沢になり油の消費量が増えることは分り切ったことだからだ。この原油高のリスクはアメリカは十分想定していたはず。それ以上にアメリカの輸出が伸びれば問題ないからだ。中国のオリンピック開催も後押しして、経済発展成功の象徴とした。実際、アメリカ、日本は輸出で大いに潤った。
　ただ、アメリカにとって想定外の出来事が「サブプライムローン問題」だったと思われる。リスクの高い金融商品を得意の金融工学で高度な金融商品に加工して輸出したことが思わぬ失敗となった。多額の損失が発生、ドル安の一因となった。
　ここからは、推測だが、アメリカはこのドル安を利用したのではないか。ドル売りとなるのなら、むしろ思い切って安くして、輸入原油高のコストを吸収し、さらに、輸出を増やして実体経済の悪化を防ぐ狙いもあったのではないか。特に、アメリカは原油に対抗できる輸出産業は「食料」である。食料を武器にする戦略がサブプライム問題で早まったといえるのではないだろうか。
　もちろん、アメリカ大陸には油の埋蔵量も多く、カナダは世界１とも言われている。アメリカはこうした自国の原油は温存した上で世界戦略を展開しているはずである。こうした将来を考えると日本が歩む道はおのずと決まってくる。