中国政府系機関が英ＢＰ株取得、日本では国際石油開発帝石ＨＤがターゲットに？！

　長島和弘の大株主ウォッチャー

　中国の政府系機関が石油メジャーの一角である英ＢＰの発行済み株式の1％弱を取得したことが１５日、明らかになった。
　
　欧米メディアによると、株式を取得したのは同国の国家外貨管理局。投資額は１０億ポンド（約２０００億円）にのぼる。
　ＢＰによると、中国側は昨年夏ごろから同社株を買い集め、現在は発行済み株式の１％近くに達したという。同社は「いかなる株主も歓迎する」としている。
　国家外貨管理局は世界一となった中国の外貨準備を活用し、対外投資を積極化している。仏石油メジャーのトタル株も取得しており、中国が世界のエネルギーや資源関連企業に積極的に出資する姿勢が鮮明になった。
　経済の急成長が続く中国にとってエネルギーや資源の確保は重要課題。中国アルミが英豪資源大手のリオ・ティント株を取得するなど、企業が国外の資源大手に出資する事例も出ていると日本経済新聞の朝刊が報じた。
　
　中国の資源獲得の動きは、世界的な規模で、権益を保有する企業の株式の取得に及んでおり、日本企業も当然その標的となることは必定だ。
　
　本年２月２５日、国際石油開発帝石ホールディングス＜３０８６＞(東1)の株価が８％近く上昇した。中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）による株式取得観測がきっかけとなったと日経が報じている。
　
　ＣＩＣは中国政府が外貨準備の運用利回りの向上を目的に、２００７年９月末の設立したもので、資本金は２０００億ドル（２１兆５０００億円）に上り、運用額は並み居る産油国ファンドに交じり上位の一角を占める。
　
　サブプライローン問題に端を発したドル安は、ＣＩＣが保有する米国債の利回りの低下を招いた。運用成績向上は至上命題。ドル安不安は、ＣＩＣによる資源株買いを一層増長させる。
　
　国際石油開発帝石ホールディングスの株式がＣＩＣにある程度保有された場合、国益を損なうことになりかねない。
　
　今後の同社の動きは関心の的となろう。
　
　国際石油開発帝石ホールディングスの株主は、経済産業大臣 692(29.3%) 石油資源開発 267(11.3%)が保有しているほか、 三菱商事 193 (8.2%) 三井石油開発 176 (7.4%) 新日本石油 111 (4.7%) 日本マスター信託口 63 (2.6%) 日本トラスティ信託口 61 (2.5%) 丸紅 46 (1.9%)JFEスチール(株) 23 (0.9%) 三井住友銀行 23 (0.9%) となっているが、新生銀行＜８３０３＞(東1)株の普通株転換により政府の含み損は３月末８３億円増える計算といわれており、国際石油開発帝石ホールディングスの株価上昇は望むところ。

　株価は、昨年１０月につけた上場来高値１３３万円奪回から一段高へ向かうことが予想される。