日本流市場主義の見所

株主との関係

　「ブルドックソース」「Ｊパワー」「東京電力」の３社の「株主との関係」が話題となっている。「ブルドックソース」にはアメリカの投資ファンド・スティールパートナーズが持ち株を売却した（18日付け日本経済新聞）と言われ、「Ｊパワー」にはこれも日本経済新聞ではイギリスの投資ファンド・ＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド）が大幅な増配を要求しているという。一方、東京電力については、こちらはマーケット発の見方だが大赤字なのに配当を続けていいのだろうか、ということである。

まず３社の概要を並べてみると・・・

☆ ブルドックソース＜２８０４＞（東２）
　１９２６年設立、食品会社、発行株数６９７７万株、０７年３月期＝売上１６７億円、営業利益７億円、配当年６円２６銭。
☆ Ｊ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）
　１９５２年設立、電力会社、発行株数１億６６５６万株、０７年３月期＝売上５７３２億円、営業利益７７１億円、配当年６０円。
☆ 東京電力＜９５０１＞（東１）
　１９５１年設立、電力会社、発行株数１３億５２８６万株、０７年３月期＝売上５兆２８３０億円、営業利益５５０９億円、配当年７０円。

利益の出ているＪパワーは増配要求を拒否するか？

　強いてこれら３社の共通点ということでみると、食品と電力という庶民の生活に密着した産業であり、会社設立が古く歴史があるということくらいだ。株集めのファンドにとれば、「庶民＝個人に近い産業ということで、増配要求をすれば個人投資家の賛同を得やすい」、と思ったのかもしれない。
　しかし、ブルドックソースについてはＭ＆Ａに失敗、今度の持ち株売却につながったようだ。Ｊパワーも政府からファンドに対して買い増し反対が示された。ブルドックソースは裁判所、Ｊパワーは政府の手に委ねての決定で、自らの手によって解決はできなかった。イギリスのＴＣＩは買い増しができないのなら増配ということで要求を突きつけているが、果たしてどうなるか。

０９年も連続赤字見通しの東京電力は配当続けるか

　一方の東京電力は株集めに遭っているということではない。こちらは業績だ。新潟県中越沖地震の影響で０８年３月期は経常損益、当期損益とも大幅な赤字になる。既に、６５円配当へ減配を決めている。問題は０９年３月期。営業損益でも大きな赤字への転落が見込まれており、経常、当期損益は２期連続の赤字が避けられない状況。「１期の赤字なら内部留保を取り崩して配当継続も分かるが、２期連続、それも大幅赤字となれば配当継続は難しいのではないか。仮に、東電に外資ファンドが株主に入っていたら、配当継続ではなく、逆に無配を迫るのではないか。儲かれば増配、不振なら減配や無配とするのが市場のルールというもの」という見方だ。
　儲かっているＪパワーは増配を拒否するのか。赤字の東電は配当継続するのか。日本流市場主義の見所でもある。