昭和情報機器 利益の出やすい体質に変化、株価の動向に注目

　昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は、前期０７年１２月期までに関連会社への出資金６億８９００万円、貸倒引当金７億２０００万円を税務上損金として計上した。従って、今後数年間は最終利益に対する税率が減少することになる。
　同社は、分速１２０メートルの速さで印刷できる大型漢字プリンタとその周辺機器を販売している。トッパン・フォームズ、大日本印刷等の大手印刷会社、クレジット会社、計算センターが顧客対象となる。特長は可変式データを高速で印刷し、カット、封入まで行えることである。クレジット会社、電話局、水道局、ガス会社、銀行等の請求書発送には必要不可欠なもの。
　ハードは大手メーカーから購入し、ソフトを選んで組み合わせ顧客に納入している。簡単な様であるが、納入先のニーズに合わせたシステムを構築するのは難しく、経験と技術を要する。現在顧客のニーズに応えるため、保守部門は１５０名体制で備えている。したがって参入障壁は高いといえる。
　今期はフルカラーのＳＲ３０００Ｎの売上が期待されている。何トンもあるロール紙を高速のフルカラーで印刷し、印刷された紙を巻き上げ機で巻き取り、裁断し、封入する。この際、クレジット会社の請求書送付先に販促用に高品質のフルカラーのチラシを同封する。例えば、ゴルフ、釣り、旅行、温泉、山登り等の中でその人の趣味にあったチラシを同封することで、販売促進に繋げていく。また、クレジット会社は依頼企業から広告料をもらえることから、郵送料が半減するメリットが出てくる。通信教育の場合、生徒の能力にあった問題を送り、着実に学習力を付ける等細やかなサービスができる。今後、送付先に応じた情報を同封するサービス需要が拡大すると見込んでいる。従って、可変式データを高速で印刷する技術を持つ同社は優位である。
　０８年１２月期の業績予想は、売上高１４４億円（前期比５．６％増）、経常利益５億８７００万円（同２８．５％増）、純利益３億１００万円（同３．１３倍）と増収大幅増益を見込んでいる。なお、今期より８円の復配を発表している。
　前述しているように、関連会社の整理に伴う特別損失を前期までに計上したことで、利益の出やすい体質に変化している。今後、株価の動向が注目される。