国際計測器 いよいよ今期より業界初の電気サーボモーター式加振システムの販売が本格化

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、１５日引け後に前０８年３月期業績を発表。連結売上高１０３億３５００万円（前々期比２．５％減）、経常利益２０億９８００万円（同２２．２％減）、純利益１２億５２００万円（同２２．３％減）と上場以来初の減収減益となった。
　主力商品であるタイヤ・自動車メーカー向けのタイヤ関連試験機を中心に積極的な営業活動をすると共に、海外連結子会社への製造委託や製品の設計変更など製造コストの低減活動を推進した。さらに同社独自開発の電気サーボモーター式の加振システムによる各種振動試験機の拡販および動電型振動試験機の開発にも注力し、グループを挙げた業績向上に努めた。こうした結果、中国の現地中堅タイヤメーカーの堅調な設備投資もあり受注については当初目標以上の１１８億円を達成した。
　しかし、連結売上高については、客先納期が第４四半期に集中した影響や電気サーボモーター式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響により生産計画が滞り製品出荷が今期にずれ込むことになったため、初めての減収となり、利益面でも減益となった。
　今期は、すでに電気サーボモーター式の加振システムの製品化がほぼ完了していることから、各種自動車部品・完成車両等の疲労・耐久試験および製品評価試験機としての販売が期待されている。しかも前期末受注残高６４億５９００万円と６．５ヶ月分の生産量を繰り越していることにより、従来の同社グループで１１５億円の達成を見込んでいる。さらに昨年連結子会社化した東伸工業の売上１０億円が加わることで、今期連結業績は、売上高１２５億円（前期比２０．９％増）、経常利益３０億円（同４２．９％増）、純利益１８億円（同４３．７％増）と大幅増収増益を見込む。
　前期の上場来初の減収減益の要因のひとつは前述したように、業界初の電気サーボモーター式の加振システム開発のために主力エンジニアが注力した影響で生産計画が滞ったためである。逆に言えばそれ程期待の新商品といえる。
　今期よりいよいよ業界初の電気サーボモーター式加振システムの販売が本格化する。

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