木村化工機は３日ぶりに反発、原子力発電所建設関連が買われる

　木村化工機＜６３７８＞（東１）が、４２円高の１０９４円と３日ぶりに反発している。経済産業省・資源エネルギー庁が、米国の原子力発電所建設計画に参加する日本企業への金融支援策を検討すると日本経済新聞社が伝えられていることから、原発関連を物色する動きとなっている。今後２０年間に３０基の原発新設計画のある米国政府も支援策を要請する見通しで、国際協力銀行の融資などで企業の投資リスクを軽減する。海外市場の開拓を進める東芝＜６５０２＞（東１）や三菱重工業＜７０１１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）などの国内原子力メーカーを後押ししたい考えと指摘している。本日２３日に都内で開く「日米原子力エネルギー運営委員会」で、資源エネルギー庁が米エネルギー省に支援方針を説明する。米政府は建設費が一基あたり４０００億円前後かかる原発新設計画について、自国の企業に税優遇や債務保証を進めているが、日本にも金融支援などの協力を求める方針という。原発向け圧力容器のシェア約８０％を占める日本製鋼所＜５６３１＞（東１）が年初来高値更新となっており、関連銘柄が後に続くか注目されよう。