直系・傍系論議はともかく、もう一つ「小泉改革」の是非を株価から判断

浅妻昭治のマーケット・センサー
　後期高齢者医療制度を巡って、にわかにかまびすしくなっているのがあのライオン丸の「小泉改革」の是非論争である。かつての「改革なければ成長なし」などと賛美論一辺倒だったのが格差拡大、弱者切り捨てなどと反撃が厳しい。
　この小泉改革の一環で、やはり槍玉にあがって廃止された一つに旧石油公団がある。無資源国日本の自前石油開発の本丸、エネルギー・セキリティー確保を大義に設立されたが、杜撰な財務処理や巨額の不良債権、さらに安易な開発プロジェクトの乱立などが、当の所管の通商産業大臣からさえ指弾される始末で一億総スカンとなった。
　しかし、国際石油情勢が現在のように緊迫していたら、果たしてすんなり廃止されたかどうかはいさささか疑問にはなる。廃止の前段となる１９８０年代以降は、石油需給は超緩和、石油価格も大幅に下落しており、現在の原油先物（ＷＴＩ）価格が、１バーレル＝１３０ドルを超えて史上最高値を更新する情勢からはまさに隔世の感が強いからである。当時は、エネルギー・セキリティーの確保は、マーケットに任せておけば問題がないとの極論さえ聞かれたのである。
　その廃止された石油公団の保有資産の処理策として株式が上場されたのが、石油資源開発（１６６２）と国際石油開発帝石ホールディングス（１６０５）で、その後も両社は石油公団が保有していた石油開発会社の株式を複数取得している。両社のうちどちらが直系で、どちらが傍系かの議論はひとまず置くとして、両社の株価動向からもう一つの「小泉改革」の是非を占ってみるのも一興となりそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。