国際計測器 今期より新製品の受注を本格開始

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）の前０８年３月期業績は、５月１５日に発表されている。連結売上高は、１０３億３５００万円（前々期比２．５％減）、経常利益２０億９８００万円（同２２．２％減）、純利益１２億５２００万円（同２２．３％減）と上場以来初めての減収減益となった。
　減収の要因は、第４四半期に納入が集中したことと次の主力商品である電気サーボモータ方式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響で、生産計画が滞り製品出荷が今期にズレ込んだことによる。減益の要因は、減収の影響に加えて、急激なドル高により為替差損３億２０００万円が発生したことが挙げられる。
　同社は、今期で４０周年を迎えるバランシングマシーンの専門メーカーである。ＩＴ、ＯＡ機器に使われるモーターから自動車のタイヤ・各種電装モーター用バランシングマシーンを製造・販売している。
　回転物が不均衡であれば、軸振れ・騒音・振動の原因となり、製品寿命も短くなるため、不均衡を矯正するバランシングマシーンが必要不可欠。１０年前から自動車関連分野に軸足を移し、現在売上の約８０％が自動車関連である。
　連結対象企業は、米国のＫＯＫＵＳＡＩ　ＩＮＣ．、韓国のＫＯＲＥＡ　ＫＯＫＵＳＡＩ、中国の高技国際計測器、前期子会社化した東伸工業の４社である。
　前期の部門別売上高と構成比率を見るとタイヤ関連６１億１０００万円（５９．１％）、自動車部品関連１５億２７００万円（１４．８％）、家電関連４億３２００万円（４．２％）、シャフト矯正機７億６６００万円（７．４％）、その他＜巻線試験機・地震計等＞１５億円（１０．６％）、東伸工業４億円（３．９％）となっている。但し、東伸工業は３か月分の売上である。

☆開発したことを秘密にして、特許を押さえている

　６月３日に決算説明会が開かれた。その席上で新５ヵ年計画の具体的な数字も発表されたが、特に時間を割いて詳しく説明されたのが、電気サーボを基本テクノロジーとした新製品シリーズの開発経緯と新製品の説明であった。「１００年間すべて油圧式で疲労試験を行ってきていたが、３年前から電気で出来ないかと研究していた。開発したことを秘密にして、特許を押さえている。」と松本繁社長は語り始めた。電気サーボモータ式製品は、全部で１５種類。既に日本のトップメーカーに納めている製品もある。油圧式に比較して、環境面で優れている、サイズがコンパクト、価格も安い等優位な点が多く現場のスタッフにも好評だそうである。
　まず、材料試験機である引張・圧縮疲労／耐久試験機、自動車のシャフトなど回転するものの金属疲労を調べるねじり疲労／耐久試験機、それらを併せて行うマルチタイプ、既に日本のトップメーカーで導入している乗り心地を調べるために必要なシート用３軸同時振動試験装置、アメリカでは１０億円するといわれるが４セットで２億円の乗り心地耐久テストを行う車載型３軸同時振動試験装置、タイヤ、サスペンションの振動の伝わり方を研究するためのタイヤ・サスペンション用３軸同時振動試験装置、タイヤメーカー向けの上下、前後の振動を調べるフラットベルトタイヤ試験システム、ハンドル・ギアボックスの耐久試験機で現在は油圧で行っているが、５年で全部電気サーボモーター式に入れ替えると意気込むステアリングラック＆ピニオンギアボックス耐久試験機、自動車全メーカーへの販売を行う予定である１５００ヘルツまでのデーターが取れる世界初のエンジン・マウント動バネ振動試験装置等が紹介されたが、更に電気サーボ式を使った包装貨物評価用試験装置５機種も詳しい説明が行われた。輸送業界ではなくてはならないもので、油圧式に比較し、これまで３回テストしていたものを同社の製品であれば１回で済むことから現場では好評である。

☆今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与

　今期の連結業績予想は、売上高１２５億円（前期比２０．９％増）、経常利益３０億円（同４２．９％増）、純利益１８億円（同４３．７％増）と大幅な増収増益を見込んでいる。既に前期末の受注残６４億５９００万円が繰り越されているうえに、今期より疲労試験機と東伸工業の売上がフルに寄与するなど話題は豊富。
　電気サーボ式疲労試験機の新規事業の５カ年計画として、今期より本格的に受注を開始し、初年度目標受注高を１０億円、５年後の２０１３年には５０億円を目標としている。全社を含めた新５カ年計画では２０１３年売上高２００億円を発表している。その内訳は、既存製品１３０億円、新製品５０億円、東伸工業２０億円となっている。
　前期減収減益となったが、今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与することから最高益更新が再スタートするものと予想される。

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