公共事業を中心に手掛けてきた国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、今後、民間向け事業や海外向け事業に加え、不動産事業の拡大を図ることで、11年3月期の売上高500億円(08年3月期比44.9%増)、営業利益30億円(08年3月期は2億7、000万円の赤字)を目指す。なお、08年4月に同社子会社となったKHC(兵庫県明石市花園町2、松田 太一社長)と五星(香川県三豊市高瀬町、浅野雄嗣社長)の業績は、11年の目標には含まれていない。会社側は、「(国際航業の)創立60年を境に、民間、海外、不動産に向け伸ばしていきたい」としている。セグメント別で見ると、環境ソリューションプロバイダーの売上高65億円(08年3月期比38.3%増)を目標とする。公共市場に加え、民間市場や東アジアを中心とした海外市場への拡販を図る。「環境は大きく伸ばせる」と会社側。
防災ソリューションプロバイダー事業は売上高115億円(同23.7%増)を目標とする。同事業は05年3月期から3年間で売上高98億2、300万円(05年3月期比36.8%増)と堅調に推移している。
空間ソリューションプロバイダー事業は、売上高146億円(同2.8%増)を目標とする。市町村の財政状況に伴い公共部門の減収が見込まれるものの、民間や海外での拡販に注力していくことで増収を目指す。
データプロバイダー事業は、航空写真測量や人工衛星画像解析などに注力していくことで、売上高70億円(同79.5%増)を目標とする。
不動産ソリューションプロバイダー事業の売上高104億円(同3.3倍)を目標とする。
07年に持ち株会社に切り替えた同社は、業績目標の達成を図るため、グループマネージメント体制強化や、新規事業開発に注力していく。グループマネージメント体制の強化を「計画達成のキー(鍵)」とする同社は、事業や総合力において、収益力を向上していく。海外展開の橋頭堡として、シンガポールに事業拠点を開設していく。「(グループマネジメント体制の確立と新規事業展開は)、売上高を300億円代から500億円にもっていく最も大きなドライバー」と会社側。
会社側では、同目標を達成することで、計画期間内の復配を目指していく。









































































