毎日コムネット 中・長期投資であれば、この下げ局面は絶好の買い場

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、１９日引け後の下方修正発表を受けて、年初来最安値２８５円でスタートしたが、２１円安の３０４円で引けた。
　２８５円で売却した投資家は、大幅な下方修正の発表を受けて、資金繰りに困るのではないかとの不安感から急いで売ったものと思われるが、同社は資金繰りには全く困っていない。
　出来高は２万２９００株と自社株買いを発表した１月２１日の３万２７００株に次ぐ２番目に多い出来高。同社の財務内容をよく知っている投資家が買いを入れたものと思われる。
　また、同社は１１月決算で、配当１１円は実施する予定であることも公表していることから、短期での配当狙いもある。
　下方修正の原因は、販売予定先が資金調達できなかったことから、当初予定の１０億６７００万円の売上がなくなり今０９年１１月期の業績予想を下方修正したもの。
　「資金繰りには困っていないので、販売予定であった学生マンションを急いで販売する必要もありません」（ＩＲ担当者）。しかも販売予定であった学生マンションは既に満室状態で稼動していて、月毎の家賃収入が払い込まれている。また、来期にマンションの販売がずれ込んだことにより、来期の業績は計画を上回ることになる。
　同社は、学生マンションの開発だけではなく、開発した物件の管理も行なっていることから、安定的な収益を確保している。管理事業の売上だけで約４５億円。更に学生の旅行分野の売上高が約１８億円。全売上の約６割が安定収入であることから、一般のマンションディベロッパーとはかなり内容が異なる。
　株価の下げは、中・長期投資であれば絶好の買い場といえる。

デジタルガレージ 音楽イベントでの「Ｔｗｉｔｔｅｒ」活用を積極的に支援

■インディアンカフェのオンラインプロモーション支援を１１月１９日から開始

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）は、子会社であるＣＧＭマーケティングが、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」を活用した「Ｉｎｄｉａｎ ｃａｆｅ ｂｙ ｃｅｃｉｌｅ」 （以下インディアンカフェ）のオンラインプロモーション支援を１１月１９日から開始したと発表。
　インディアンカフェは「Ｔｗｉｔｔｅｒ」アカウントを活用し、カフェで定期的に行われる幅広いジャンルのアーティストによるライブ・イベントに関する情報を配信していく。また、アパレルブランド「インディアン」の「Ｔｗｉｔｔｅｒ」アカウントを開設し、ＷＥＢ　ＳＨＯＰの最新情報も配信する。
　１１月２０日（土）には、インディアンカフェ東京店１１周年アニバーサリープレパーティでのＳｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ（スクープ オン サムバディ）ＴＡＫＥと太田“ＡＦＬＯ”貴之によるスペシャルライブの実況中継を、インディアンカフェ「Ｔｗｉｔｔｅｒ」アカウントで行う。
　今回は第１弾であるが、今後音楽イベントでの「Ｔｗｉｔｔｅｒ」活用を積極的に支援していく方針。
　デジタルガレージの２０日の終値は、一部でグリー＜３６３２＞（東マ）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）などＳＮＳ関連の投資判断格上げを受けてネット関連株が動意づいたこともあり、前日比１万６１００円高の１３万５００円と急上昇。出来高も５８０８株と１０月１５日以降では最高の出来高。
　「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の活用領域がますます広がっていることから、今後も目が離せない展開が続きそうだ。

応用地質がエヌエス環境を完全子会社化、エヌエス環境は来年１月２７日に上場廃止

　応用地質＜９７５５＞（東１）とエヌエス環境＜４６７５＞（ＪＱ）は２０日の夕方、株式交換により、２０１０年２月１日を効力発生日として応用地質を完全親会社、エヌエス環境を完全子会社とすることを発表した。エヌエス環境の株式は２０１０年１月２７日付で上場廃止（最終売買日は平成２２年１月２６日）となる予定。
　応用地質は、すでにエヌエス環境の株式を約６８％保有するが、事業を取り巻く環境が低炭素型・循環型社会の構築や地球温暖化対策の推進、自然エネルギーの積極的な導入などへと進化する中で、グループとしてこのような社会ニーズを的確に捉えたサービスをタイムリーに提供する目的で、グループ内の事業協働体制を強化することとした。

東栄住宅が融資枠８０億円の機動的で安定資金を確保、エコポイント制度の範囲拡大に注目

　東栄住宅＜８８７５＞（東１）は２０日夕方、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）のみずほ銀行をアレンジャー（主幹事）とする銀行団から融資枠８０億円のシンジケートローン契約を獲得したと発表した。
　これにより、今来期に向けて収益性の高い事業用地を確保する機動的で安定的な資金調達が実現でき、２０１０年１月期の黒字化に続き来期の黒字定着・拡大に向けた財務基盤が整う。省エネ機能の優れた住宅には優遇措置が設けられる方向になっていることも追い風になる。
　２０日の株価は１１円高の８４０円で終了。１１月初の１１００円台から調整が厳しく、１７日には７８０円まで下落したあと下値固めに転じている。

ＵＴＨＤが２日連続Ｓ高、いちよし経研が投資判断「Ａ」継続

●ＵＴＨＤが２日連続Ｓ高、いちよし経研が投資判断「Ａ」継続

　ＵＴホールディングス＜２１４６＞（ＪＱ）は、、３０００円高の２万３２２０円ストップ高と２日連続ストップ高と買われた。１８日付でいちよし経済研究所が同社株の投資判断を「Ａ」継続としたことを好感されている。同証券では、１３日に同社が通期業績予想を下方修正し営業利益を１３億円から１０億円に減額したが、アウトソーシング事業の収益改善は続くと見ている。目標株価は６万８０００円から６万円に引き下げている。株価は、９月１４日につけた年初来高値５万８１００円から調整、１３日の下方修正で３日連続ストップ安し１８日安値１万８２２０円と売り込まれた後、２日連続ストップ高と急降下から急上昇に転じている。目先、２５日移動平均線あたりまでリバウンド幅を伸ばそう。

楽天が続伸、三菱ＵＦＪの目標株価を引き上げを引き続き好感

●楽天が続伸、三菱ＵＦＪの目標株価を引き上げを引き続き好感

　楽天＜４７５５＞（ＪＱ）は、３７００円高の６万７０００円と続伸し１３日につけた年初来高値６万９６００円を視野に入れている。１８日付で三菱ＵＦＪ証券が同社株の投資判断を「２」（やや強気）継続で、目標株価を６万７０００円から７万７０００円に引き上げたことを好感した買いが継続している。同証券では、今１２月期営業利益予想は５４６億９８００万円（前期比１６．０％増）から５５６億８２００万円（前期比１８．１％増）と増益率を拡大する予想している。株価は、１３日に年初来高値６万９６００円をつけた後、利益確定売りに１８日安値６万９００円と下げた後、１９日安値６万１０００円、２０日安値６万２３００円と下値を切り上げ、反騰態勢を強めている。信用取組倍率０．６７倍の好需給を支えに、高値奪回から一段高へ向かうか注目されよう。

廣済堂が土地建物の売却損失を計上、資産リストラを推進中で逆に下値固まる可能性

　廣済堂＜７８６８＞（東１）が２０日の夕方、ゴルフ場子会社株の売却本契約締結と孫会社による土地建物売却損の発生を発表。今３月期の業績への影響は、土地建物の売却損によって連結での特別損益に約５．３億円の損失を計上する。ただ、一方で法人税等調整額（繰延税金負債の取崩し）が約３．６億円発生するため、当期純損益への影響額は約１．７億円の損失計上にとどまるとした。
　２０日の株価は９円安の２０２円で終了。６月高値３１０円からほぼ一貫した下降トレンドを続けてきたが、１１月に入り下値２００円〜１９９円で鍋（なべ）底型の底練りを経て出直り始めている。今回の土地建物の売却は資産リストラの一環としているため、目先の損失計上は必ずしも売り材料にならない可能性を秘める。

日本写真印刷がタッチパネル増産を発表、東芝の設備を活用し早期の寄与めざす−−引け後のリリース

　日本写真印刷＜７９１５＞（東１）が２０日の大引け後、静電容量方式などによるタッチパネルの将来的な事業拡大に備えた生産ライン拡充に向けて新会社を設立すると発表した。
　東芝＜６５０２＞（東１）とグループ企業の東芝モバイルディスプレイなどが１２月末で姫路工場の中小型液晶パネル生産を終了することを受け、同工場内の土地、建物を日本写真印刷が賃借して新会社の活動を開始する。引渡し完了は２０１０年５月の予定で、業績への寄与は来期からになる見通しだが、新たな設備投資の抑制ができ、短時間での生産設備の確保が可能になるため、とりわけコスト面での寄与が大きくなるとみられる。
　２０日の株価は４２９０円〜４４４０円（５０円安〜１００円高）で推移し、大引けは４４４０円で高値引けとなった。トレンドは１０月２９日につけた安値３８１０円からひとわたり反騰したあとの一服状態で、ここを抜け出す動きが本格化するかどうか注目ゾーンに入ってきた。まずは、ひとわたり反騰した際の高値４６６０円（１１月１３日）をめざす動きをイメージしてみたい。

日本光電が米国製ＡＥＤの一部を自主改修、１５５０〜１５００円に比較的厚い下支えのフシ

　日本光電＜６８４９＞（東１）は２０日の夕方、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の一部製品の自主改修を発表した。米国の製造元が生産した製品の一部で、まれに電子部品の故障によって緊急時に使用できない可能性があり、日常点検の実施徹底を促すなどの要請を受けたため。対象となる１０万７３０９台の納入先は全て把握できており、改修を速やかに完了させ、業績に与える影響は軽微としている。
　２０日の株価は後場中盤まで小甘かったが、大引けは７円高の１６２３円となり小幅続伸。株式市場全体の調整ムードは逆風だが、この自主改修を悪材料視して下げても１５５０〜１５００円前後に比較的厚い下支えのフシが見受けられる。

曙ブレーキ工業の増資発行価格は５３４円に決定、大引け比２３円安いが心理的にはアク抜け感

　曙ブレーキ工業＜７２３８＞（東１）は２０日の大引け後、公募・第３者割当増資の発行価格を１株５３４円と発表した。大引けの株価は５５７円（前日比１０円高）。
　同社は１１月９日に公募２５００万株、第３者割当３７５万株の新株発行増資と株式売り出しを発表し、発行済み株式数が約２６％増加するため、株価は以後急落。発行価格決定期間（１１月１８〜２５日）に入った初日は５９円安、翌日は日本証券金融＜８５１１＞（東１）による新規貸借取引の停止を受け６３円高と乱高下してきた。

ＭＯＲＥＳＣＯが取引先の回復などうけ今２月期の見通しを増額修正

　ＭＯＲＥＳＣＯ＜５０１８＞（東２）が２０日の大引け後、２０１０年２月期の業績見通しを増額発表した。
　連結での売上高を従来見通し比２．１％増額し、営業利益は同６３．６％、経常利益は同５０．０％増額。純利益の見通しは同２６．３％増額。主な需要先の自動車、鉄鋼、電子機器産業に向けた出荷が回復基調にあり、また生産性の向上や歩留まり改善、原材料価格の安定なども寄与した。

関門海が最繁忙期に合わせて黒門市場に新コンセプトの店舗を開設

　関門海＜３３７２＞（東マ）が２０日の引け後、大阪・黒門市場で新コンセプトの店舗を１２月に開設と発表。収益構造が１２月〜２月に集中する企業のため、今１１月期の業績には乗らないが、数カ月後の推移に注目の余地が出てきた。
　新店舗は、熊野灘産のとらふぐを中心とした直売の物販店と、規格外で流通に乗らない「ワケあり商品」を激安販売する店舗を約５０坪の面積に併設。

来週の相場展望：民主党政権のスタートラインとも言える９０５０円の攻防がポイント

　今週（１６〜２０日）は下げ足のきつい週だった。日経平均は９７８４円始まり、１７日（火）に高値９８４７円と上値はわずか６３円高までしかなく、週後半にかけて、下げ足はきつく９５００円を大きく割り込んだ。９５００円割れは７月１７日以来、４ヶ月ぶり。
　
　７月当時と、今と、どう違うのか。思い出せば、東京都議会選挙の投票が７月１２日（日）。自民党の大敗で日経平均は,翌１３日（月）に９０５０円（場中）の安値をつけた。しかし、。ここを起点に、今度は、「民主党時代」の始まりを買って、反発に転じた時期だった。
　
　そして、その勢いで、８月３０日（日）の衆議院選挙投票で民主党が大勝利し、翌３１日（月）に日経平均は１万７６７円で天井をつけてしまった。こうしてみると、「政治と相場の関係」の難しさがある。
　
　まもなく、東京都議選挙で勝利した７月水準の９０５０円へ「往って来い」である。「仮に、７月水準を割り込むと、民主党政権を否定することにもつながる心配がある」（中堅証券）。庶民思いの、優しさのある政党だが、世界の情勢はそれを許してくれない。
　
　特に、景気との関係においては待ったなしだ。百貨店売上が１０月は２ケタ減少し、２０ヶ月連続の減少にみられるように「消費」は不振を極めている。企業は新政権の政策がどうのように出てくるのか、身を縮めて萎縮している。このような心理状態では景気は良くなるはずがない。来週は民主党政権のスタートラインとも言える９０５０円の攻防がポイントとなるだろう。

２０日の東京株式市場は銀行株堅調で全般下げ渋る、ＴＯＰＩＸが８日ぶりに上昇

　２０日の東京株式市場は、円相場が１ドル８８円台の円高になったため輸出関連株の上値は総じて重かったが、ＴＯＰＩＸへの寄与度が高い銀行株が上昇したことで、値ごろ感から買いが入る銘柄が増え、東証１部上場銘柄の中で値上がり銘柄数は前場の３割から大引けでは約５割へと上昇し、ＴＯＰＩＸは８日ぶりに上昇した。日経平均は一時１２５円８１銭安の９４２３円６６銭まで下落、その後は下げ幅を縮小し、大引けは５１円７９銭安の９４９７円６８銭と４日続落となったが、下げ止まり感が出た。東証１部の出来高概算は２１億２５５６万株、売買代金は１兆２９６５億６５００万円。１部上場１６８８銘柄中、値上がり銘柄数は８２９、値下がりは７０８。東証３３業種別指数で、証券・商品先物、繊維、その他金融、銀行、保険など１６業種が上昇。一方、鉱業、輸送用機器、精密機器、食料品、医薬品など１７業種が下落した。
　
　円高への警戒感が再燃し、事業別の黒字化策を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が続落、インド進出を発表したジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）も下落するなど、輸出関連株を中心に模様眺めムードが広がった。自動車株も軟調。金相場などは依然、上値志向型だったものの、円建てでの評価が気がかりで非鉄金属株も総じて安かった。
　
　この日、東証マザーズ市場に新規上場のエフオーアイ＜６２５３＞（東マ）は売り先行となり、公開価格８５０円に対し１０時１７分に７７０円で初値をつけたあと７８２円まで上昇、その後６７０円の値幅下限まで売りこまれ、大引けは６７６円。
　
　半面、増資発表や増資観測による荷もたれ感が出ていた大手銀行株は、需給悪化を織り込んだとの見方や、１８日付で野村証券が銀行セクターの投資判断を「中立」から「強気」に格上げしたことが見直され三井住友フィナンシャルグループ ＜８３１６＞（東１）をはじめとして総じてしっかり。不動産株も、国会で中小企業の資金繰り対策の法案が可決されたことなどで堅調だった。東証１部市場の値上り率上位にはトーカロ＜３４３３＞（東１）など、目先下げ過ぎ感が出た軽量級のリバウンドの動きが目立った。

東芝がシステムＬＳＩの一部ファブレス化を推進、中国で富士通系企業と合弁会社

　東芝＜６５０２＞（東１）は２０日１５時、中国の１００％子会社・東芝半導体（無錫）有限公司を同国大手の南通富士通微電子股．有限公司と合弁事業化すると発表した。出資比率は東芝半導体無錫８０％、南通富士通２０％、４月に合弁会社を設立する。
　東芝はシステムＬＳＩの後工程のファブレス化（自社工場をもたない製造会社化）を進めており、新たな合弁会社へのアウトソーシングを推進する。
　合弁相手の南通富士通は、富士通＜６７０２＞（東１）の現地法人が約２９％出資する中国の半導体大手。数年内に出資比率を変更し、南通富士通がマジョリティとなる検討を行うとしている。
　２０日の株価は、東芝が１０円安の４５１円で終了し、このところの日経平均の続落に連動する動きとなった。ただ、１０月安値４３１円は割り込んでなく、当面の下値メド視されている。一方、富士通は４円安の５０４円で終了。１０〜１１月の安値を更新中で、当面の下値メドは７月安値４７３円になる。

アジアのディズニーランド構想を巡る懸念に一巡感、オリエンタルランドが大台保ち京成電鉄が切り返す

　京成電鉄＜９００９＞（東１）が後場は大引けにかけて前日比でプラス圏に浮上し、前場の安値更新相場との比較では堅調さを取り戻している。
　週末の３連休を控えて、このところ売り込んできた向きの買い戻しが増えたとの見方もあるが、系列のオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）が後場６０００円を割らずに下げ渋る動きをみせており、上海などアジアのディズニーランド構想に関連した懸念に一巡感が出てきたことが見直し要因になったようだ。大引けの株価は京成電鉄が３円高の４８９円となり陽線引けとなり、オリエンタルランドが１０円安の６０７０円。

グリーやサイバーエージェント、ミクシィなど好業績のＩＴビジネス銘柄が強調、共通項はバークレイズ証券の投資判断アップ

　■新興市場指数は高く東証1部から資金シフトも

　グリー＜３６３２＞（東マ）が１３時過ぎに一時ストップ高（制限値幅５００円）の４５６０円まで上げ、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）はジリ高を続けて１４時前に前場の高値を更新し８３００円高の１３万２００円まで上昇するなど、好業績のＩＴビジネス銘柄が上値を追っている。共通項は、バークレイズ証券が２０日付けで投資判断や目標株価を引き上げたことだが、投資資金が新興市場にシフトする動きとの受け止め方もある。
　バークレイズ証券はグリーの投資判断を引き上げるとともに目標株価を４５００円から５４００円とし、サイバーエージェントは目標株価を１１万９０００円から１４万９０００円とした。同時に、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）の目標株価も４２万５０００円から５５万円とし、株価は堅調。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は投資判断と目標株価を引き上げ、３０万円から５０万円とした。
　東証マザーズ指数は朝方から反発し後場は一段高となり４％を上回る上昇となっており、ＪＡＳＤＡＱ平均や大証ヘラクレス指数も反発、投資資金が東証１部の主力銘柄から新興市場にシフトする動きとの受け止め方もある。

【関連記事】
・2009年11月16日 グリーは株式売り出しによる需給悪化を懸念され続落
・2009年11月12日 ディー・エヌ・エーが平均株価の軟化に逆行しジリ高、新時代の成長株として人気続く
・2009年11月16日 サイバーエージェントは一時ストップ高、今期大幅増益予想を好感

住友不動産販売が投資判断アップを受け強調展開、販売系銘柄の中で異彩の動き

　住友不動産販売＜８８７０＞（東１）が後場寄り後に３６０円高の３３００円（１２．２％高）まで一段高となったあとも値を保ち、１３時３０分現在の東証１部の値上がり率ベスト１０に入っている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の三菱ＵＦＪ証券が本日２０日付で投資判断を引き上げ、目標株価を５０００円から５３００円とした。
　この日の不動産株は、国会での返済猶予法案の成立を好感する形で総じて堅調だが、販売系の銘柄は東京建物不動産販売＜３２２５＞（東１）が朝方を除き軟調なまま推移、東急リバブル＜８８７９＞（東１）も前日比で高安を往来しているため、住友不動産販売の動きが異彩となっている。仲介部門が好調との見方だ。

ヤマトホールディングスがシンガポールでの展開を発表、後場切り返し下値を固める

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）が後場は切り返し、一時１円安の１９３５円まで値を戻した。正午にシンガポールで宅急便事業を開始することなどを発表。海外展開の中でも収益寄与が早いとの期待が出ている。
　発表では、宅配便事業を行なう現地法人と代金決済などのコレクト事業を行なう現地法人を置き、アジア統括子会社のもとで２０１０年１月から本格展開を開始する。同社は、すでに２０１０年初から上海で宅配便事業を行なう計画を進めており、アジア展開が生活水準の高い地域から本格化する。

三協・立山ホールディングスがエコポイント拡大の材料衰えず後場一段高

　三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）が後場一段高となり、９円高の８４円まで上げたあとも値保ちのよさをみせている。エコポイント制度を省エネ住宅・建材まで広げる機運が高まり、株価が２ケタということもあり、株式市場全体が調整ムードの中で投機妙味を集めたようだ。
　同社は０８年５月期に最終損益が赤字になり、０９年５月期は各利益項目とも赤字となったが、構造改善を進め、今期は各項目とも黒字に転換する見通しを出している。
　株価は前週末１３日の８８円から昨１９日には７３円まで急落したこともあり、リバウンドの域を出ないとの指摘はあるが、９０円前後までの戻りにとどまったとしても、低位株だけに「率」での投資妙味が高いことは確かだ。

リベレステが中間期の配当・優待実施を好感し前場は高値引け

　リベレステ＜８８８７＞（ＪＱ）が５５００円高の８万６０００円で高値引けとなった。前場の立会時間中に中間期（第２四半期）も配当と株主優待を行なうと発表し、ストレートに好感された動きとなった。
　１１月中間配当は２０００円（前年同期は未実施）。また、前期までは５月期末の株主だけに実施していた株主を１１月末の株主にも実施するとした。優待は裏磐梯猫魔ホテルの宿泊優待券。なお、期末配当は４０００円とした（前期実績は５０００円）。

２０日前場の東京株式市場は円高を警戒し主力株が重く日経平均は続落

　２０日前場の東京株式市場は、円相場が１ドル８８円台の円高になったため輸出関連株の上値が総じて重く、東証１部上場銘柄の中で値上がり銘柄数は３２％にとどまった。一部には、国会での強行採決を受けて経済対策が後回しになるとの懸念もあった。
　日経平均は朝寄りから９５００円を割り込み、一時１２５円８１銭安の９４２３円６６銭まで下落、前引けは１１９円８８銭安の９４２９円５９銭だった。東証１部の出来高概算は１０億４９１１万株、売買代金は６０８７億円。１部上場１６８８銘柄中、値上がり銘柄数は５２６、値下がりは９９４。東証３３業種別指数で上昇した業種は５業種で、証券・商品先物、繊維、不動産、水産・農林、銀行。一方、値下がりが目立った業種は鉱業、輸送用機器、石油・石炭、精密機器、その他製品、電気機器、小売り、海運、非鉄金属など。
　円高への警戒感が再燃し、事業別の黒字化策を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が続落、インド進出を発表したジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）も下落するなど、輸出関連株を中心に模様眺めムードが広がった。自動車株も軟調。金相場などは依然、上値志向型だったものの、円建てでの評価が気がかりで非鉄金属株も総じて安かった。
　この日、東証マザーズ市場に新規上場のエフオーアイ＜６２５３＞（東マ）は売り先行となり、公開価格８５０円に対し１０時１７分に７７０円で初値をつけたあと７８２円があったものの、前引けは６７０円。
　半面、増資発表や増資観測による荷もたれ感が出ていた大手銀行株は総じてしっかり。不動産株も、国会で中小企業の資金繰り対策の法案が可決されたことなどで堅調だった。業界再編の活発化を受けて日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）が連日値上がり幅上位に顔を出すなど、軽量株の上げは目立った。

新規上場のＦＯＩは売り先行となり前引けは公開価格比１８０円安

　東証マザーズ市場に２０日、新規上場されたエフオーアイ＜６２５３＞（東マ）は売り先行となり、公開価格８５０円に対し１０時１７分に７７０円で初値をつけたあと７８２円があったものの、前引けは６７０円だった。

【関連記事】
・2009年11月20日 新規上場のＦＯＩは公開価格８５０円で売り先行だが半導体市況の回復に期待も

ランドが営業状況の開示を好感し急伸、夜の臨時発表うけ安堵感が広がる

　ランド＜８９１８＞（東１）が一時１３円高の４４円（約４２％高）まで急騰、東証１部の値上がり率２位に入っている。
　昨１９日の２０時、「株主・投資家の皆様より連日多くのお問い合わせやご心配の声を頂戴しております」として「営業進捗に関するお知らせ　（新規仕入再開のお知らせ）」を発表。安堵感が出たようだ。
　お知らせでは、棚卸資産や有利子負債の圧縮も進み、財務面での構築がおおむね一段落したとし、新規物件の積極展開状況を披露。業績見通しなどには触れなかったが、株価は９月１０日につけた高値１２８円から直近までで約７６％もの下落率だっただけに、リバウンドとなっている。

【関連記事】
・2009年11月20日 ランド：直近の営業進捗に関するニュースを発表

三菱ケミカルＨＤが一夜明けて急反発、レイヨン子会社化を評価し直す

　三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）が急反発し、３１円高の３２５円まで上げた後も３２０円前後で売買をこなしている。
　昨１９日、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）の完全子会社化が伝えられた段階では三菱レイヨンがストップ高した一方で三菱ケミカルホールディングスは下落したが、正式発表を経て一夜明けた２０日は両銘柄とも高い。
　一方、シティグループ＜８７１０＞（東外）のシティグループ証券は三菱ケミカルホールディングスの投資判断を２０日付けで「中立・中リスク」から「中立・高リスク」に変更したと伝えられている。
　完全子会社化に向けては、２０１０年２月上旬から３月下旬の予定で１株３８０円の公開買付（ＴＯＢ）を実施する方針。買収総額は２２００億円規模。子会社化後、三菱ケミカルホールディングスの連結売上高は３．５兆円台になり、デュポンを上回り世界６位の総合化学企業になる。

【関連記事】
・2009年11月19日 三菱レイヨンがストップ高、三菱ケミカルＨＤが買収すると正式発表
・2009年11月19日 三菱レイヨンが買収観測を受け急騰し上昇率１位、買収する三菱ケミカルは安い
・2009年09月16日 豊田合成の１００円高などＬＥＤ関連が堅調、三菱樹脂の増産報道で

ＪＦＥホールディングスは続落だが下げ渋る、インド本格進出を受け逆張りの動きも

　日経平均が９５００円を割り込む調整地合いの中で、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）が７５円安の２８１０円まで下げた後は下げ渋っている。昨１９日の大引け後、インドの最大手クラスの鉄鋼会社ＪＳＷスチール（ＪＳＷ　Ｓｔｅｅｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　本社：ムンバイ）との包括提携を発表。急成長市場への本格展開とあって、株価の突っ込みを待ち逆張り買いを狙う動きもあるようだ。
　同社のインド進出は、日本勢の大型提携としては新日本製鐵＜５４０１＞（東１）とタタ製鉄の提携に次ぐものになる。インドでは２０１０年度に日産自動車＜７２０１＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が新工場を設置する計画であるなど、自動車生産が急拡大。自動車各社は、国内で生産するクルマと同じ品質の鋼材を世界各地の拠点で同時一斉的に必要としており、こうした要求に応じる戦略になる。

【関連記事】
・2009年11月19日 ＪＦＥホールディングスがインドの粗鋼生産力最大手と提携−−引け後のリリース

新規上場のＦＯＩは公開価格８５０円で売り先行だが半導体市況の回復に期待も

　東証マザーズ市場に２０日、エフオーアイ＜６２５３＞（東マ）が新規上場となり、立会い開始直後は公開価格８５０円と同じ価格で売り約２２０万株、買い約３２万株を集めている。
　公開株式数は公募６７５万株、売り出し最大２３６．１４万株（オーバーアロットメント含む）。
　資金吸収額は７５億円規模となり、９月に上場した三菱総合研究所＜３６３６＞（東２）を上回る今年最大のニューイッシューとあって需給を懸念する声はあるが、半導体製造装置メーカーで、半導体市況の回復傾向を受けて好タイミングの上場との見方もある。
　同社は、半導体の製造工程の前工程で使用するエッチング装置、アッシング装置、表面酸窒化装置などに特化して開発・製造している。半導体デバイスは、高速化、高集積化、省エネ化が進み、微細加工が主流技術となっており、同社は自社開発のプラズマ技術を応用して独自性を発揮している。会社側の業績見通しは今２０１０年３月期、売上高１３０億１３００万円（前期比９％増）、経常利益２１億９７００万円（同９％増）、純利益１３億１８００万円（同２．４倍）、１株利益６０．９円。公開価格でのＰＥＲは１３倍台。

テルモが連日の高値、手指消毒剤の販売に期待感高まる

●テルモが連日の高値、手指消毒剤の販売に期待感高まる

　テルモ＜４５４３＞（東１）は、７０円高の５１２０円と４日続伸、１１０円高の５１６０円と買われ連日の年初来高値更新となった。前日１８日、同社は米ゴージョー（オハイオ州）製の手指消毒剤を２０日に発売すると発表、これに対する期待感が高まった。ゴージョー日本法人から国内販売権を取得、新型インフルエンザの流行を背景に感染症対策商品の需要が拡大するとみて、輸入した商品をテルモの顧客である病院などに販売する。足元の業績、９月中間期営業利益は従来予想の２８０億円（前年同期比１１％減）から３２５億５０００万円（同４％増）と減益から一転増益。通期では営業利益は６３０億円（前年比１７％増）を見込む。株価は、２月２４日につけた年初来安値２７２０円を底に、２６週移動平均線を下値限界として上昇トレンドを継続しており、全般相場に先行き不透明感が強まれば、ディフェンシブ人気が後押しし５５００円から６０００円のフシ挑戦も想定されよう。

ディーブイエックスはストップ高、フォルティスアセットが５％取得

●ディーブイエックスはストップ高、フォルティスアセットが５％取得

　ディーブイエックス＜３０７９＞（ＪＱ）は、３０１円高の２３００円ストップ高と大幅続伸となった。財務省１８日受付の大量保有報告書で、フォルティス・アセットマネジメントが新規に７１３００株（５．１０％）取得したことが買い手掛かり。株価は、１０月１４日に年初来高値３０８０円をつけた後、２８００円を軸としたモミ合いを下放れ、１１月１６日安値１９００円と２０００円割れの下値に届いたことで値ごろ感が出たほか、１０月３０日に９月中間期業績を上方修正しているほか、４日付でいちよし経済研究所が投資判断を「Ａ」継続で目標株価を４９８０円としてことも見直された。目先は、１０月３０日から１１月２日に空いた２７００円〜２８００円のマドを埋めるか注目されよう。

ウェブマネーはタワー投資の保有株増加を手掛かりに６日ぶりに反発

●ウェブマネーはタワー投資の保有株増加を手掛かりに６日ぶりに反発

　ウェブマネー＜２１６７＞（ＮＥＯ）は、３５００円高の９万５０００円と６日ぶりに反発、一時６９００円高の９万８４００円まで買われた。財務省１８日受付の大量保有報告書で、タワー投資顧問の保有株が６７７６株（１１．２３％）から７４７４株（１２．３９％）と上昇したことが分かったことが買い手掛かり。株価は、１０月９日に年初来高値１３万９２００円と買われた後、利益確定売りに前日安値８万７０００円と３８％下落し値ごろ感が出たほか、９月中間期業績を上方修正していることも見直された。目先は、１２日から１３日に空いた１１万２０００円〜１１万５６００円のマドを埋めるか注目されよう。

三菱レイヨンがストップ高、三菱ケミカルＨＤが買収すると正式発表

●三菱レイヨンがストップ高、三菱ケミカルＨＤが買収すると正式発表

　三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）は、８０円高の３５１円ストップ高と続急伸し８月１０日につけた年初来高値３４８円を更新した。１９日付の日本経済新聞朝刊が「三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）は三菱レイヨンを買収することで最終合意した。１９日に正式発表する。株式公開買い付け（ＴＯＢ）と株式交換で完全子会社化を目指しており、買収金額は２０００億円規模になる見通しで、ＴＯＢは来年３月末までに完了する計画。三菱ケミカルは三菱レイヨンが持つ炭素繊維などの成長事業を取り込み、国際競争での勝ち残りを目指す」と報じられた後、後場の立会い開始後に、正式発表があった。１株３８０円で、２０１０年２月上旬に開始する予定としている。株価は、ＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きが続こう。

三菱ＵＦＪは続落、１兆円の新株発行登録を正式発表も悪材料出尽くし感出ず

●三菱ＵＦＪは続落、１兆円の新株発行登録を正式発表も悪材料出尽くし感出ず

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は、１８円安の４６６円と続落、一時２８円安の４５６円まで売られた。前日１８日、同社は２００９年９月中間期決算と、１兆円の新株式発行に発行登録を正式発表、悪材料出尽くしと見る向きや、野村証券が、割安感から銀行セクターの投資判断を「中立」から「強気」に格上げしていたが、需給悪化懸念が拭い切れず売り優勢となった。発行登録は、発行予定期間を１１月２６日から来年１１月２５日まで、発行上限を１兆円としており、調達資金は、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行への出資に充当し、グループの財務基盤の安定化を図る。９月中間期決算は、純利益が前年同期比５３．２％増の１４０９億４８００万円に着地。株価は、５月１１日につけた年初来高値６９９円をつけた後、１３週移動平均線を上値にモミ合い、目先では１０月２日の安値４３９円を意識した動きとなった。４６０円を割り込んだことで、需給悪化懸念を織り込んだとしても、ＢＩＳの自己資本比率規制の枠組みが年末にも打ち出され、１２年から実施を迫られるとの観測があり、上値を抑えられモミ合いとなることが予想される。

ＪＦＥホールディングスがインドの粗鋼生産力最大手と提携−−引け後のリリース

■市場全体の地合い悪く２８５０円前後の下支え保てるか注目

　ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）は１９日の大引け後、インドで粗鋼生産能力が最大手の鉄鋼会社ＪＳＷスチール（ＪＳＷ　Ｓｔｅｅｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ：本社ムンバイ）と包括提携したと発表した。インドで生産を拡大する自動車各社の高級鋼の現地調達要請に応えるため、提携の第一歩として自動車用鋼材分野で技術協力などを開始。省エネ分野や環境対策などの分野にも拡大する。
　ＪＳＷスチールの年間粗鋼生産能力は７８０万トンで、神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）にほぼ匹敵。２年後には１１００万トンに拡大する計画で、２０２０年までに３２００万トンまで引上げる計画を進めており、この面でも協力するとみられる。
　１９日の株価は２９４０円〜２８５５円（３０円安〜１１５円安）で推移し、大引けは８５円安の２８８５円。トレンドをみると、１０月中に２度、下値を模索したあと出直り、再び下値を固める動き。１０月につけた２度の安値は２８６０円（１０月６日）、２８５０円（１０月２９日）。市場全体が調整局面のため、目先的にはこのゾーンを保つかどうかが焦点になり、割れば当面は見送りに転じる。今回の大型提携がどう作用するか注目される。

メディビックグループがＴＯＢ受諾に賛意を表明、１株７０００円で２０日から開始

　メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は１９日の大引け後、ＴＶ番組の企画制作やスポーツ関連興行・選手マネジメント業務などを行なう（株）モンスター・ナイン（東京都渋谷区）からの公開買付（ＴＯＢ）に賛同すると発表した。買付価格は１株７０００円。１９日の終値は７０円安の６０００円。期間は１１月２０日から１２月２１日までの２１営業日。
　メディビックグループはゲノム創薬のベンチャー企業として０３年９月に株式上場し、テーラーメイドの健康管理事業なども運営。業績は０６年１２月期に営業利益が黒字化したものの、以後は赤字経営が続いている。モンスター・ナイン社の総合スポーツビジネスなどとの親和性が高いという観点から、業務提携についての可能性の検討を行っていた。

養命酒製造が発行済み株数の６．３％相当の自己株取得を発表、うち１５０万株は２０日朝執行

　養命酒製造＜２５４０＞（東１）は１９日の大引け後、発行済株式総数（自己株式を除く）の６．３％に相当する２００万株を上限とする自己株取得を発表した。上限金額は１６．９４億円。実施期間は１１月２０日から２０１０年２月２８日。発行済み株数の６％台に及ぶ買い入れは比較的大規模。
　このうち上限１５０万株は１１月２０日の朝８時４５分に立会外買い付けとして１９日終値の１株８２９円で執行する予定だが、市場動向によっては一部または全部が執行されない場合もある。

【明日の動き】特定ファンドの保有比率が上昇した銘柄を狙い打ち！！

　　１９日の東京株式市場、主力銘柄の相次ぐ大型増資発表を嫌い日経平均株価は、１２７円３３銭安の９５４９円４７銭と３日続落。一時９５００円を割り込む動きが見られた。
　
　東証１部上場１６８８銘柄中、値上がり銘柄は４８２、値下がりは１０７０銘柄。東証３３業種別指数で、繊維、その他金融、パルプ紙、金属製品、石油石炭製品の５業種が上昇、半面、証券・商品先物、銀行、鉄鋼、輸送機器、海運など２８業種が下落した。
　
　前日１８日に最大１兆円の大型増資を発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）が続落。日立製作所＜６５０１＞（東１）が６日続落となるなど、需給面の悪化を極端に嫌う相場展開が続いている。
　
　ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞（東１）がストップ高で連日高値と、好業績の自社株買い実施を発表している銘柄の上昇も続いた。
　
　また、１８日付の大量保有報告書でフォルティス・アセットマネジメントが５．１０％取得したことが分かったディーブイエックス＜３０７９＞（ＪＱ）がストップ高と大幅続伸、タワー投資顧問の保有比率が１１．２３％から１２．３９％に上昇したことが分かったウェブマネー＜２１６７＞（ＮＥＯ）が６日ぶりに反発となるなど、株価が下値圏に位置し、直近で業績を上方修正しているほか、特定の投資家が大量に保有したことが分かった銘柄を物色する動きが強まっている。
　
　明日も株価の位置、足元の業績、そして、大量保有報告書を睨んだ目先リバウンド狙いの動きが強まりそうだ。

ローソンが九九プラスを完全子会社化、九九プラスは２月２４日上場廃止へ

　ローソン＜２６５１＞（東１）が１９日の大引け後、９９円ショップを展開する九九プラス＜３３３８＞（ＪＱ）を株式交換により完全子会社化する契約を両社の間で締結と発表した。九九プラスは２０１０年２月２４日に上場廃止となる予定（売買最終日は前日の２３日）。
　発表によると、株式交換比率は１対３２．５、効力発生日は１０年３月１日。九九プラスはローソンの連結子会社で、すでに共通のプライベートブランド「ＶＬ」（バリューライン）の展開などで効率化を進めている。完全子会社後は「ローソンストア１００」などを含め、一段と機動的な事業展開が見込めそうだ。
　１９日の株価はローソンが小反落し６０円安の４０６０円、九九プラスは２日続伸し３３００円高の８万６０００円だった。

東京海上ホールディングスも保険引受費用など減少し通期の業績見通しを増額修正

　東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）は１９日の大引け後に９月第２四半期の決算を発表。３月通期の見通しを増額修正した。保険引受費用や営業費および一般管理費などを合計した経常費用が上期大きく減少したことなどを要因に、連結での通期の経常収益を第１四半期で予想した３兆３２００億円から３兆４６００億円に、経常利益を同１２５０億円から１３５０億円に、純利益を８００億円から８５０億円に、各々増額した。

１９日の東京株式市場は景気対策の遅れを催促、日経平均は３日続落

　１９日の東京株式市場、主力銘柄の相次ぐ大型増資発表を受けて荷もたれ感が漂う展開が続き日経平均株価は３日続落。東証１部上場銘柄の値下がりは１０００を超す日が続き、日経平均はジリジリ下降して一時１８０円７３銭安の９４９６円０７銭まで下落し９５００円を割り込む場面も、大引けは１２７円３３銭安の９５４９円４７銭だった。
　
　政府内で赤字国債や子供手当ての給付制限などをめぐり見解が分かれているため、景気対策への遅れを促す格好となり、東証１部上場１６８８銘柄中、値上がり銘柄は４８２、値下がりは１０７０銘柄。出来高概算は２５億５８２５万株、売買代金は１兆４８６６億６５００万円。また、東証３３業種別指数で、繊維、その他金融、パルプ紙、金属製品、石油石炭製品の５業種が上昇、半面、証券・商品先物、銀行、鉄鋼、輸送機器、海運など２８業種が下落した。
　
　昨１８日に最大１兆円の大型増資を発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は続落。増資への警戒感が高まったみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が連日の安値となるなど、市場全体は弱気ムードに包まれ、日立製作所＜６５０１＞（東１）が６日続落、鹿島＜１８１２＞（東１）も６日続落で連日安値を更新するなど、景気敏感株の下落が目立ったほか、消費の勝ち組として人気化してきたファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が利益確定売りに３日続落となるなど、全般は方向感がなく手詰まりムードが漂った。
　
　半面、買収報道が飛び出した三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）は、正式発表でストップ高、新規貸借取引の停止を受けた曙ブレーキ工業＜７２３８＞（東１）が一時ストップ高、投資判断の引き上げを受けたアイフル＜８５１５＞（東１）が急伸するなど、材料株を一本釣りする動きが強まった。

三井住友海上グループホールディングスは保険引受損益が改善、通期見通しを増額修正

　三井住友海上グループホールディングス＜８７２５＞（東１）が１９日１５時、９月第２四半期の決算を発表。３月通期の経常利益見通しを従来見込みより７０％増額修正するなど、通期の業績予想を増額修正した。
　発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額・戻入額の合計）の減少による保険引受損益の改善を見込むことなどを要因に、連結での通期見通しを経常収益で従来比３．２％、経常利益で同７０．０％、純利益で同６３．６％増額修正した。１９日の株価は１４時を回り９０円安の２１７０円まで下げたが、大引けは４０円安だった。

ソニーが家庭用３次元ゲームなどの実用化で構造変革を加速、費用削減進み「攻め」に軸足

　ソニー＜６７５８＞（東１）が１９日の１５時、今期から取り組んでいる構造変革の一段の加速策を発表した。今年度の費用削減計画３３００億円（前期比削減額）の約８割を上期で達成したため、軸足を「攻め」に移すイメージ。
　　液晶テレビ事業で２０１０年度の黒字化と２０１２年度の全世界マーケットシェア２０％（台数ベース）を目指すほか、２０１０年度内に「プレイステーション３」での３Ｄ（３次元）ゲーム導入を含め、家庭向け３Ｄ関連商品を展開。製品の消費電力を２０１５年度までに２００８年度比で１台当たり３０％削減を目指す、などの具体策を掲げた。
　１９日の株価は５５円安の２４７０円で終了。安値は２４５０円にとどまり、日経平均やＴＯＰＩＸ：東証株価指数と異なり１０月安値２３９０円を割る様子はなかった。

【関連記事】
・2009年11月17日 シャープは４日続伸、ソニーにＬＥＤバックライト供給と伝わる
・2009年11月17日 ＫＩＭＯＴＯが液晶ＴＶ用ＬＥＤ報道と投資判断アップを受け値上がり率２位
・2009年11月17日 シャープとソニーがＬＥＤバックライト報道受け堅調、国際競争力強化の期待
・2009年11月13日 ソニーがパソコン事業などの強化と磁気ヘッド事業などの効率化・集約化を発表

１０月の粗鋼生産は前月比で増加、鉄鋼株は軟調だが値戻し基調に転換

　日本鉄鋼連盟が１９日午後、１０月の粗鋼生産を発表。１０月の粗鋼生産量は、前月比では６．４％増加したが、前年同月比では１２．９％減の８７９万４８００トンとなり、１３カ月連続で前年同月割れとなった。
　１９日の鉄鋼株は朝方から軟調で、景気対策の遅れなどを懸念していたが、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は１４時を回って一時１２円安の３１４円まで下押した後９円安前後まで回復し、住友金属工業＜５４０５＞（東１）も同じく９円安の２１７円から６円安まで戻す動きに転じた。

リサ・パートナーズが事業再生支援の拡大期待で一時ストップ高

　リサ・パートナーズ＜８９２４＞（東１）が後場一段高となり、ストップ高（制限値幅５０００円）の５万９２００円まで買われたあとも高値圏で推移している。昨１８日、サンドラッグ＜９９８９＞（東１）が進める企業買収に側面協力する形で公開買付（ＴＯＢ）を発表、こうした事業の拡大期待に加え、地銀との提携拡大観測もあるようだ。
　同社は１８日、九州地盤のディスカウントストア・ダイレックス（本店佐賀、中四国・沖縄などに１３６店舗を展開）株をＴＯＢし、同額でサンドラッグに譲渡することなどを発表した。大まかにみると、サンドラッグが行なうダイレックス株のＴＯＢに際し、リサ・パートナーズグループが残る株式をＴＯＢで買い集めて譲渡する。
　リサ・パートナーズは企業の再生支援投資などを複合的に展開しており、近年は老舗の観光旅館の経営を建て直してＥＸＩＴ（出口・売却）するなど、地域経済への貢献が目を引いている。事業再生支援に関連しては、すでに地銀・信金など７５行・庫と提携済みで、市場には新たな提携の予想もあるようだ。

松田産業は第３四半期の動向に自信、金・半導体など外部環境の好転に注目

　松田産業＜７４５６＞（東１）が後場、下値を切り下げたあと戻り足となり、下げ渋る動きをみせている。後場は３６円安の１３８０円まで下げ、１３時３０分現在は２６円安。金価格の高騰、半導体市況高などを受けて、会社側は「第３四半期までは今の回復ペースが続こう」と自信をみせている。
　１９日の株式市場は、金価格の最高値更新にもかかわらず住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が安く、半導体市況の上昇でもエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）が軟調であるなど、難渋な相場展開。松田産業株も例外ではないが、３大事業のうち貴金属リサイクル事業、電子部品事業を取り巻く環境が好転しているため、下期の動向が注目されている。会社側は今期を減収減益予想としているが、市場には減益幅縮小の期待が出はじめている。

＞＞松田産業のＩＲ企業情報

アイフルが投資判断アップなど背景に後場一段高、消費者金融株の中で目立つ

　消費者金融株が全般に強もみあいの中でアイフル＜８５１５＞（東１）が後場一段高となり１０円高の１０５円まで上昇、前場の高値１０２円を上回り、目立つ動きとなっている。
　アイフル株に関する直接的な材料としては、シティグループ＜８７１０＞（東外）のシティグループ証券が１９日付けで投資判断を「３Ｓ」から「２Ｓ」に引き上げ、目標株価を１０５円にしたと伝えられたことがある。また、来週初の２４日に事業再生ＡＤＲの２度目の債権者会合が開かれるとも伝えられ、何らかの進展の期待を高めているようだ。