キャンドゥの１０月売上高は既存店、全店とも増加−−引け後のリリース

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）が１０日の夕刻、１０月の月次売上高速報を発表。
１０月は、既存店が前年同月の１００．２％となり、３，４，５月に連続１００％超過を示して以来の前年同月比プラスとなった。全店でも同１００．２％となり、こちらは５月以来の増加となった。

■１１月本決算に向けて注目余地、年初来高値への助走相場も

　生活者心理に依然、生活防衛意識が衰えをみせず、むしろ冬の賞与カットが現実味を帯びる中で消費者を取り込んでいる様子がうかがえ、１１月の本決算に期待が集まる。既存店の活性化策が効果を発揮しているため粗利改善策も進んでいると思われる。
　１０日の株価は９万９６００円〜９万９９００円（２００円安〜１００円高）で推移し、大引けは２００円安の９万９６００円。１００円ショップらしく値キザミが小幅ではあるが、１０月１９日に年初来高値１０万１０００円をつけたあとも調整が浅いまま日柄整理を進めている。材料が出れば高値に向けた助走相場に入る可能性は高い。

本日の銘柄フラッシュ：トヨタ・ソフトバンク・スクリーンなど

【本日の銘柄フラッシュ】

●ファンケルは通期業績予想の増額と中国での期待強まり高値更新

　ファンケル＜４９２１＞（東１）は、７３円高の１６４８円と続伸、一時１１９円高の１６９４円と買い進まれ１０月２７日につけた年初来高値１６３３円を更新した。前日９日、同社は２００９年９月中間期決算と１０年３月期業績予想の上方修正を発表、これを受け、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券が同社株の投資判断を「ニュートラル」（中立）継続で、目標株価を１３００円から１４００円に引き上げたことも株価を刺激した。通期の売上高は従来予想を７６億円上回る１０５１億円（前期比７．２％増）、営業利益は同１２億円上回る８５億円（同２７．５％増）に増額した。中国の連結子会社の利益上乗せが寄与。株価は、信用取組倍率０．２１倍の好需給を支えとして２５日移動平均線が下値支持線に上昇トレンドを継続、ＰＥＲ３０倍台と割安感にかけるが、中国での期待感が強まっており、０７年１月高値１９３６円奪回から２０００円大台回復が目先目標となるところか。

●近畿車輛は続伸、業績予想の上方修正を好感

　近畿車輛＜７１２２＞（東１）は、６８円高の８２９円と続伸、一時７６円高の８３７円と買い進まれた。前日９日、同社は２０１０年３月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感された。通期の売上高は従来予想を１０億円上回る５６０億円、営業利益は同１３億円上回る７９億円に修正。アメリカ子会社で、ダラス高速運輸公社向け車両の工事進捗で原価改善が見込まれることなどが寄与。株価は、８月１７日につけた年初来高値９３６円から１１月６日安値７３１円まで２００円幅の調整を挟んで出直る動き。９００円前後には戻り待ちの売りが控えており、ここから上値は限られそうだ。

●大日本スクリーンは通期営業損益の赤字幅を縮小し急反発

　大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）は、２８円高の３８５円と急反発した。前日９日、同社は２００９年９月中間期決算と１０年３月期業績予想の修正を発表、通期営業損益の赤字幅縮小を好感された。通期の営業損益は従来予想２００億円の赤字から１９０億円の赤字（前年は４５億円の赤字）に修正した。これを受け、野村証券が同社株の投資判断を「１」継続で、目標株価を５３３円から５３７円に引き上げたことも後押しした。株価は、１０月２１日付で野村証券が投資判断「１」継続、目標株価を４１３円から５３３円に引き上げたことで、１０月２７日に年初来高値４２８円をつけた後、１１月５日安値３５１円と利益確定売りに下げて切り返し急となっている。二度にわたる目標株価引き上げで目先材料出尽くしとなるか見極めるところだろう。


●井関農機は９月中間期業績予想の増額を好感し急反発

　井関農機＜６３１０＞（東１）は、２４円高の３６６円と急反発した。前日９日、同社は２００９年９月中間期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感された。中間期売上高は前回予想を２億２６００万円上回る６９７億２６００万円、営業利益は同９億２８００万円上回る２５億２８００万円に修正した。販管費が減少したことが寄与。株価は、８月１７日の年初来高値４７７円から調整、３４０円割れで下値を固め出直る動き。上値抵抗線として意識される１０月２７日高値３７９円突破となるか注目されよう。

●第一精工は業績予想の上方修正を好感しストップ高

　第一精工＜６６４０＞（ＪＱ）は、４５０円高の４５００円と急反発、一時５００円の４５５０円ストップ高と買い進まれた。前日９日、同社は２０１０年３月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感された。通期の売上高は従来予想を２５億円上回る４２５億円（前期比０．７％増）、営業利益は同１４億円上回る６３億円（同８４．０％増）と増益幅を拡大する見通し。株価は、９月３日に年初来高値４８８０円をつけた後、ＬＥＤ関連人気が下支えしモミ合いを続けているが、５０００円台乗せとなるか注目されよう。

●トヨタ自動車は４日続落、海外勢が換金売り

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、米国市場でダウ平均が大幅４日続伸となったにも関わらず、９０円安の３４１０円と４日続落、一時３４００円割れの３３９０円まで売られた。市場では、海外勢の換金売りが続いているとの指摘がある。日米関係の悪化を懸念した売りが優勢との声も聞かれた。株価は、８月１０日の年初来高値４１９０円から１０月５日安値３３３０円まで調整、その後、３７００円手前まで戻りを試して、再度、下値を試す動きとなっている。二番底を形成し出直る動きとなるのか、１３日に予定されているオバマ大統領と鳩山首相の会談は、同社株を占う意味で、相場全体を占う意味でも注目されよう。

●ソフトバンクは３日続伸し高値に迫る、３ヶ月連続の携帯純増数トップを好感

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は、４５円高の２１９０円と３日続伸、一時８５円高の２２３０円と買われた。前日９日発表された、１０月の携帯電話・ＰＨＳ契約数で新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルが９万７５００件と３ヶ月連続でトップとなったことを好感された。これを受け、ＳＭＢＣフレンド調査センターが同社株の投資判断を「やや強気」継続としたほか、９月中間期営業利益が前年同期比２８．１％増の２３０６億２１００万円と好調なことも買い安心感を呼んだ。株価は、１０月２７日に年初来高値２２７０円に迫る場面も見られており、目先は好材料出尽くし感も出るところか。

●注目の上方修正発表銘柄（１０日大引け後発表分）

■巴コーポは経常益ほぼ倍増、ほかホソカワミクロ、ＫＹＢ、巴コーポ、アルファ、ササクラ、エイブルなど
・コジマ＜７５１３＞（東１）通期の営業損益を黒字転換、経常益５割増額
・参天製薬＜４５３６＞（東１）通期の見通しを大幅増額
・ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）９月本決算の営業益を５割増額
・横河電機＜６８４１＞（東１）通期の営業・経常赤字を大幅に縮小
・ＫＹＢ＜７２４２・カヤバ工業＞（東１）通期の営業赤字縮小、経常黒転
・巴コーポレーション＜１９２１＞（東１）第２四半期の経常益ほぼ倍増
・アルファ＜３４３４＞（東１）通期の営業赤字を大幅縮小、経常は黒字に修正
・安楽亭＜７５６２＞（東２）第２四半期の営業益を６割増額
・東邦アセチレン＜４０９３＞（東２）第２四半期の営業益を６割増額
・本州化学工業＜４１１５＞（東２）第２四半期の営業赤字半減、経常トントンに
・日本リーテック＜１９３８＞（東２）第２四半期の経常益を８割増額
・ササクラ＜６３０３＞（大２）第２四半期の営業赤字が黒転、経常益４倍増額
・ノジマ＜７４１９＞（ＪＱ）通期の営業益３割弱増額し過去最高に
・エイブル＜８８７２＞（ＪＱ）第２四半期の営業益を２．９倍に増額
・ハーモニック・ドライブ・システムズ＜６３２４＞（ＪＱ）通期１２億円の営業赤字を１億円の黒字に修正
・ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（ＪＱ）通期の経常益を４割、純益を６割増額
・ＡＳ−ＳＺＫｉ＜１９９５＞（ＪＱ）通期の営業益を７割、純益を６割増額

【相場の羅針盤】コマツが高値更新、日経平均は１万円が上値として意識

　

　１０日の東京株式市場、日経平均株価は３日続伸。米国株ＮＹダウの大幅４日続伸を映し、先物主導で一時１７０円４７銭高の９９７９円４６銭まで上昇したが、アジア株式相場の伸び悩む動きから、上げ幅を徐々に縮小し大引けは６１円７４銭高の９８７０円７３銭となった。
　
　東証１部市場、値上りは８５４銘柄(前場は１１７７銘柄)、値下りは１０４５銘柄(前場は３５９銘柄)、変わらずは１１０銘柄。東証３３業種別指数では、不動産、証券・商品先物、その他金融、銀行、鉄鋼、建設など１７業種（前場は３２業種）が上昇。一方、保険、輸送用機器、情報・通信、その他製品、電気・ガスなど１６業種（前場は空運のみ）が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは１２３銘柄、値下りは８９銘柄、変わらずは１３銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、コマツ＜６３０１＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の３銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、大阪ガス＜９５３２＞（東１）の４銘柄。
　
　米国市場が大幅４日続伸となるなか、東京市場は日経平均株価が上げ幅を縮小、値上がり銘柄も減少し上値が重かった。輸出関連では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日続落となる全般相場のムードを悪くした。輸出関連で買われたのは、下値に届いたため、投資判断を格上げされた太陽誘電＜６９７６＞（東１）やカシオ計算機＜６９５２＞（東１）のほかは、オリンパス＜７７３３＞（東１）ぐらい。
　目先は、オバマ大統領と鳩山首相の会談を見守り、基本的には戻り売り基調といえよう。今日の動きで見る限り、１万円が心理的な上値として意識された感が強い。外部環境がよければ、１万２００円フシまでと見るのが妥当だろう。
　
　個別では、コマツ＜６３０１＞（東１）が高値更新となったことで、出遅れの資源関連関連を物色する動きが強まりそうだ。

【明日の動き】ファーストリテが高値更新、国内関連の「勝ち組」を物色する動き再び

　　１０日の東京株式市場は、米国株ＮＹダウの大幅４日続伸を映し、日経平均株価は３日続伸となった。
　
　東証１部市場では値上がり銘柄数は前場の１１７７から大引けの８５４と減少、値下がり銘柄数は前場の３５９から７２４円と増加した。また、東証３３業種別指数では、値上がり業種は前場３２から大引け１７と半減、値下がり業種は前場の１から大引け１６と増加した。
　
　ＮＹ株が大幅４日続伸するなか、ＴＯＰＩＸは４日ぶりにかろうじて反発と、日本株の弱さは際立ち、上値も重くなっている。
　
　そのような中、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が高値更新、ドン・キホーテ＜７５３２）が４日ぶりに反発に転じるなどしており、国内関連の「勝ち組」を消去法的に物色する動きが再び強まりそうだ。

１０日の東京株式市場は上げ幅を縮小し日経平均は６１円高、資源関連が堅調

　１０日の東京株式市場は、米国株ＮＹダウの大幅４日続伸を映し、日経平均株価は３日続伸。先物主導で一時１７０円４７銭高の９９７９円４６銭まで上昇したが、アジア株式相場の伸び悩む動きから、上げ幅を徐々に縮小し大引けは６１円７４銭高の９８７０円７３銭となった。

　東証１部の出来高概算は１８億５１７万株、売買代金は１兆２６７７億６５００万円。１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は８５４、値下がりは７２４。また、東証３３業種別指数は、不動産、証券・商品先物、その他金融、銀行、鉄鋼、建設など１７業種が上昇。一方、保険、輸送用機器、情報・通信、その他製品、電気・ガスなど１６業種が下落した。
　
　ＮＹダウが大幅高の割に輸出関連株は高安混在で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日続落となったほか、京セラ＜６９７１＞（東１）も続落。ただ、ニコン＜７７３１＞（東１）が一時１７００円台回復、シティＧの目標株価引き上げでカシオ計算機＜６９５２＞（東１）が悪材料出尽くし感から７００円台を各々回復するなど、出遅れ系の値戻しが目立った。また、世界的な景気回復期待から景気敏感株として新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が反発に転じるなど鉄鋼株が上昇。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、高値を更新。
　
　国際金市況の高値更新を受けて住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）などの産金株が高かったほか、中国景気の改善期待が下支えしコマツ＜６３０１＞（東１）が年初来高値を更新と資源関連株が堅調。また、不動産株は、国内では長期金利が強含んでいるものの米国で利上げ懸念が薄れたとの見方や値ごろ感も加わり強調展開となったほか、大手銀行株もしっかり。

伊藤ハムの第２四半期は営業赤字だが株価は堅調、「雲」に接して下げ止まる動き

　伊藤ハム＜２２８４＞（東１）が１４時４０分に９月第２四半期の決算を発表。株価は一時９円高の３４４円まで上げてこの日の高値に進んだ後、ひと押し交えて堅調展開となっている。
　第２四半期の連結決算は、売上高が前年同期比１２．４％増加したが、営業損益は２．４１億円の赤字（前年同期は２７．２９億円の黒字）となり、経常利益は同９１．１％減少した。ただ、通期の見通しは修正せず、営業利益を２７億円（前期は２４．６５億円の赤字）、経常利益は３６億円（同８．７６億円の赤字）と黒字を見込む。
　株価は昨９日、一時３３４円まで下落。１０日は小反発に過ぎないものの、一目均衡表の抵抗帯である「雲」に接して下げ止まった形になってきた。　

井関農機は後場も増額期待が継続、一段高のあと戻り売りをこなす

　井関農機＜６３１０＞（東１）が１４時を回り前場の高値を更新、一時３１円高の３７３円まで上げた。昨９日の引け後に９月第２四半期の決算見通しを大幅に増額修正し発表。通期見通しにも増額の期待が高まった。期待感が前場で終息しない点も見直されているようだ。
　第２四半期の決算見通しは、連結での営業利益を従来の１６億円から２５．２８億円に、経常利益を１３億円から２１．９７億円に、などと大幅な増額。通期の業績見通しは１１月１２日の決算発表時に開示としたため、この日に向けて期待が高揚する可能性が出ている。
　株価は直近の高値３７９円（１０月２７日）に接近したため戻り待ちの売りを浴びる可能性が出てきたが、９月以降の下値もみあい相場が一段と固まってきた形だ。

ディー・エヌ・エーは年初来の高値３８万１０００円を志向、出来高に注目の指摘

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が後場も高値圏で値を保ち、２万５０００円高の３７万４０００円をはさんで推移し、東証１部の値上がり幅１位となっている。１０月２７日の決算発表を機に棒上げ相場を継続し、この２週間で約１２万円高。収益の増額期待が根強いだけでなく、動けば値幅が大きいためデイトレードの好対象との指摘も出ている。
　１０日は１０時半過ぎに２万７０００円高の３７万６０００円まで上昇して直近の高値を更新、後場も１４時前にはこの高値に顔合わせする強さで売り買いを交錯。トレンドとしては年初来の高値３８万１０００円（４月２３日）を抜くまで騰勢は止まらないと強気の見方がある。騰落「幅」ランキングでは上位に出ることが多く、値幅取り妙味の高い銘柄でもある。
　ただ、決算発表直後の騰勢局面に比べて出来高が次第に減少傾向となっていることは事実で、値段が上がるにつれて参加者が減っているとすれば、参入資金の総額は増えていないとの指摘があり、今後を見る上では出来高もポイントの一つとなりそうだ。

トーヨーカネツが後場、大幅増益決算と自己株取得を発表し急伸

　トーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）が１３時に９月第２四半期の決算と自己株取得を発表、株価は直前の１５９円（３円高）から１７３円（１７円高）まで急伸した。１７０円台回復は１０月１日以来。
　第２四半期の連結決算は、売上高が前年同期比０．９％減、営業利益は２．６３倍などと収益が急回復。３月通期の見通しは据え置いたが、売上高は前期比１６．０％増、営業利益は同５０．０％増など好調持続のままとなった。
　自己株の取得は、上限６００万株（自己株を除く発行済み株数の４．８％）、総額上限９億円、期間は１１月１１日〜２０１０年２月２２日。

三越伊勢丹ホールディングスが後場は戻り足、一時８００円を割り下値到達感

　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）が後場は一段、値を戻し、前場の一時８００円割れが下げ一巡感をもたらすかどうか注目されている。昨９日に９月第２四半期決算と新３カ年計画を発表。１０月中旬の１０００円台割れからほぼ一本調子に２００円以上下落しただけに、当面は下値到達感を醸し出す可能性がある。
　９月第２四半期の連結決算は、売上高が前年同期比１２．５％減少し、営業損益は４．２５億円の赤字となった。ただ、同時に中期計画をローリングした新３カ年計画を発表。周辺事業の見直しと共に三越銀座店の増床、伊勢丹本店の第６次再開発、中国持ち株会社の設立などの積極策を進める。
　株価は、前場８１２円〜７９４円（１８円安〜３６円安）で推移したが、後場は１２時５０分現在８１３円〜８２３円（１７円安〜７円安）で推移。この水準で大引けを迎えれば罫線観測で下ヒゲの長い陽線となり、下値調べ一巡を示唆する日足になる。

日揮は通期見通しを減益で据え置いたが、中東・北アフリカなどの案件に明るさ

　日揮＜１９６３＞（東１）が１０日１１時３０分、９月第２四半期の決算を発表、連結での売上高は前年同期比９．８％減、営業利益は同２４．６％減、経常利益は同３５．３％減となった。３月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比０．２％減、営業利益は同３１．７％減、経常利益は同３１．２％減。　ただ、短信には「中東、北アフリカなどの地域で再び大型の石油・天然ガス関連プロジェクトの入札が再開され、計画が実行に移され始めた」とあり、下期から来期の展望には期待できる余地がある。

１０日前場の東京株式市場は米国株高を好感し全般底上げ、日経平均は続伸１６１円高

　１０日前場の京株式市場はＮＹダウの急騰２０３ドル高を好感し、１部上場銘柄の約７０％が値上がりする好展開となった。朝方は円高がブレーキとなり日経平均の上げ幅は１００〜１３０円にとどまったが、円が１ドル９０円台に戻るにつれて全般底上げ基調となり、前引けにかけて１７０円４７銭高の９９７９円４６銭まで上昇し、前引けは１６１円１１銭高の９９７０円１０銭となった。
　東証１部の出来高概算は８億４０６８万株、売買代金は５７０５億円。１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は１１７７、値下がりは３５９。また、東証３３業種別指数は３２業種が高く、安いのは空運のみ。上昇率上位は証券・商品先物、不動産、銀行、鉄鋼、ゴム製品、精密機器、化学、など。
　ＮＹダウが大幅高の割に輸出関連株は高安混在で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が軟調だったほか京セラ＜６９７１＞（東１）も小甘かった。ただ、コマツ＜６３０１＞（東１）が年初来高値を更新したほか、ニコン＜７７３１＞（東１）が１７００円台を、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）が７００円台を各々回復するなど、出遅れ系の値戻しが目立った。また、世界的な景気回復期待から景気敏感株として鉄鋼株も高い。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は高値を更新。
　国際金市況の高値更新を受けて住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）などの産金株が高く、資源関連株も堅調。また、不動産株は、国内では長期金利が強含んでいるものの米国で利上げ懸念が薄れたとの見方から強調展開となった。大手銀行株も高い。

「金」関連株が堅調、住友金属鉱山に続き松田産業が上伸など循環物色の色彩

　ＮＹ金先物相場が現地６日、史上初の１トロイオンス１１００ドル台に達したことを受けて「金」関連株が堅調。住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）などは朝方を高値に売買交錯となっているが、松田産業＜７４５６＞（東１）は１０時を回ってから前日比プラスに転換し、交互循環物色が続く可能性を示唆している。

■先物による「仮需」に加え「実需」面でも支援要因が

　金関連株を巡る材料は、国内の純金積み立ての口座数が貴金属関連データで知られるワールド・ゴールドカウンシルによると９月末時点で約５４万口座で１年前から６％増加と伝えられるなど、先物の「仮需」だけでなく「実需」面でも支援要因が増えている。住友金属鉱山は朝方３１円高の１５５０円まで上伸したあとモミ合いに転じたが、１０月に形成した高値相場１６００円前後に接近したため、戻り売りをこなす段階に入っている。
　松田産業は昨９日、９月第２四半期が営業利益７６％減などとなる決算を発表したが、金の「実需」も好転しているため今期の回復に期待がもたれている。

カシオ計算機が投資判断引き上げうけ７００円台を回復、ダブル底を確認

　カシオ計算機＜６９５２＞（東１）が一時３１円高の７０７円まで上げて続伸し、１０月２０日以来の７００円台回復となっている。シティグループ・ジャパン・ホールディングス＜８７１０＞（東外）のシティグループ証券が１０日付けで投資判断を「３Ｍ」から「２Ｍ」に引き上げたと伝えられている。
　カシオ計算機は１１月６日、決算発表とともに、中小型ディスプレイ事業の分社化と一部譲渡を発表。有機ＥＬを共同開発している凸版印刷＜７９１１＞（東１）に分社新会社の株式を一部譲渡するなどの提携強化によって競争力の強化をめざす。
　株価は１０月２９日（安値９４２円）、１１月５日（同６４１円）を下値に出直り始めており、チャートではダブル底を確認した形になる。

コマツが北米市場の回復期待と中国の道路網拡大の思惑で高値を更新

　コマツ＜６３０１＞（東１）が続伸し、一時３４円高の１８８８円まで上げて１０月２６日につけた年初来高値１８８５円を更新した。ＮＹダウの２０３ドル高を受けて北米市場の回復期待が高まった上、中国での自動車販売台数が米国を上回るとの予想が確実視され、道路網の整備拡充需要に期待が出ている。
　同社は１０月２９日に発表済みの第２四半期決算で、３月通期の連結業績見通しを売上高が前期比２９．３％減、営業利益は同５２．６％減などとし、連続減益を見込んでいる。ただ、期初の見通しからは回復が急で、中国経済に加えて北米の持ち直しが本格化すれば業績見通しが上ぶれるとの見方が多い。

世紀東急工業が大幅増額修正を手がかりに続伸し値上がり率１位

　世紀東急工業＜１８９８＞（東１）が続伸し、一時１１円高の７０円（１８．６％高）まで上げた後も強調展開を続けて東証１部の値上がり率１位となっている。昨９日の引け後に９月第２四半期の決算を発表、同時に３月通期の見通しを大幅増額修正したことが手がかり。
　３月通期の業績見通しを増額修正し、連結営業利益を従来の１０．８億円から２５．０億円に、経常利益は同７．２億円から２１．８億円に、などとした。これについては、下期の受注環境はきわめて不透明とした上で第２四半期までの結果から増額修正したとしたため、下期の受注環境しだいでは一段の上ぶれ余地が見込める雰囲気となった。

ファーストリテイリングが円高・内需株物色と増配を好感し高値更新

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が続伸し１０月２８日につけた高値を更新、３７０円高の１万６２８０円まで上伸している。ＮＹ株式がダウ２０３ドル高と急伸した一方で、外為市場でも再び１ドル８９円台の円高とあって、業績が好調な内需株として買いが入っているようだ。
　昨９日には、８月期末配当の増配とともに今期の予想配当を中間配、期末配とも各々１００円と発表。年間配当では前期の１６０円に対し、今期は２００円になる。

本日の銘柄フラッシュ：日本橋梁・チムニー・みらかＨＤなど

【本日の銘柄フラッシュ】

●日本橋梁が一時高値更新、９月中間期利益予想の増額を好感

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）は、５０円高の２８４円と急反発、一時６４円高の２９８円と買われ５日につけた年初来高値２９７円を更新する場面も見られた。前週６日、同社は２００９年９月中間期業績予想の修正を発表、利益予想の増額を好感された。中間期の売上高は従来予想を減額したが、営業利益は同７００万円上回る４７００万円に増額した。株価は、４日付の朝日新聞朝刊が「崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で１２１基あることが、国土交通省の調査でわかった」と伝えたことを手掛かりに、橋梁工事の受注拡大を期待され、低位株人気も加わり５日に年初来高値２９７円と買われた後、利益確定売りに６日安値２２４円と下げて切り返す動き。全般相場が方向感のない動きが続くようであれば、値動きの良さから目先人気が続く可能性も高まりそうだ。

●チムニーはＴＯＢ価格にサヤ寄せしストップ高気配

　チムニー＜３３６２＞（東２）は、３００円高の１８９０円ストップ高買い気配の大引けとなった。大幅に４日続伸し５月２１日につけた年初来高値１８５０円を更新した。前週６日後場立会い中に公開買い付けの観測が伝わり、情報の真偽を確認するために１４時１分に売買が停止されたが、大引け後にＭＢＯの一環として行われる株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛同意見を発表、売買が再開された本日は、ＴＯＢ価格へサヤ寄せした。カーライル・グループの買収目的会社エフ・ディー（東京都千代田区）が、ＴＯＢを実施する。消費の低迷に伴う外食離れで経営が悪化したため、非上場化し業績の立て直しを図る。買い付け期間は、１１月９日から１２月２１日まで。買い付け価格は１株２２６０円。買い付け株式数は９１８万８１００株、買い付け代金は２０７億６５１０万円を予定し、親会社の米久もＴＯＢに応募すると発表した。ＴＯＢ後に同社は上場廃止となる。目先、ＴＯＢ価格まで上値を伸ばす動きが続こう。

●みらかＨＤは高値更新、通期業績予想と配当予想を増額

　みらかホールディングス＜４５４４＞（東１）は、２００円高の３０４０円と続伸し１０月１日につけた年初来高値３０２０円を更新した。前週６日、同社は２００９年９月中間期決算と１０年３月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表、業績予想の上方修正を好感した買いが入った。通期の売上高は従来予想を２０億円上回る１４８０億円、営業利益は同２３億円上回る１８０億円に修正した。新型インフルエンザの感染拡大で、診断薬の販売が計画を上回るほか、受託臨床検査事業の利益改善策による固定費削減などが寄与。株価は、８月１１日に９月中間期の業績予想の上方修正発表、新型インフルエンザの感染拡大で１０月高値と買われた後、１０月７日安値２７８０円、１１月６日安値２７８５円と下値を確認し上昇、１３週移動平均線が下支えしており、０６年７月高値３１８０円奪回から一段高へ進む公算大。

●東洋インキ製造は通期利益予想の増額に自社株買いが加わり続伸

　東洋インキ製造＜４６３４＞（東１）は、１３円高の３４１円と続伸した。前週６日、同社は２０１０年３月期利益予想の上方修正と自社株買いを実施すると発表、業績上ブレ好感と需給改善を期待した買いが入った。通期の売上高は従来予想を減額したが、営業利益は同７０億円から９５億円（前期比２．５倍）に増額した。コストダウンの徹底が奏功。自社株買いは、４００万株（発行済み株式総数の１．３２％相当）・１８億円を上限として、期間は１１月９日から来年３月２４日まで。株価は、液晶パネル関連人気で７月２日に年初来高値３６５円、９月２４日に高値顔合わせした後、利益確定売りに１０月２日安値３０８円と下げて、下値を固めから出直る動き。３４０円の上値抵抗線を突破しており、信用取組倍率０．５１倍の好需給をテコに、高値奪回から一段高へ向かうか注目されよう。

●あいおい損保が急反発、通期利益予想の増額を好感

　あいおい損害保険＜８７６１＞（東１）は、３４円高の４２７円と急伸した。前週６日、同社は２０１０年３月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表、通期利益予想の増額を好感された。通期の経常収益は従来予想を据え置いたが、経常利益は同２００億円から３１０億円に増額した。株価は、６月１５日に年初来高値５０５円をつけた後、４００円台半ば中段でのモミ合いが３ヶ月余り続いたが、１１月４日安値３８０円まで下げて４００円割れ水準に位置していたことから、値ごろ感も加わり信用好需給をテコに、買戻し主導の動きとなった。買い一巡後は下値モミ合いとなることも想定されよう。

本日の銘柄フラッシュ：シチズン・クボタ・キリンＨＤなど２２５採用銘柄

【本日の銘柄フラッシュ】

●キリンＨＤは小反落、営業利益増額も利益確定売り続く

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は、３５円安の１４５３円と反落した。前週６日、同社は２００９年１２月期第３四半期決算と通期業績予想の修正を発表、通期営業利益を増額したが、利益確定売り先行となった。通期の営業利益は従来予想の１２５０億円から１３００億円に増額した。国内で第３のビールの「のどこし＜生＞」やノン・アルコール飲料「キリン　フリー」などが好調に推移している。株価は、サントリーとの経営統合交渉を手掛かりに、１０月２７日に年初来高値１５４２円と買われた後、利益確定売りに軟調に推移し５日移動平均線が上値を抑える格好となっている。直近１０月２３日安値１４２５円を下回るようであれば、調整色を色濃くしよう。

●シチズンは通期利益予想の増額に野村証の投資判断格上げで続伸

　シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）は、３８円高の５２６円と続伸、一時５４円高の５４２円と買い進まれる場面も見られた。前週６日、同社は２００９年９月中間期決算と２０１０年３月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表、通期利益予想の増額を好感された。通期の売上高は従来予想を減額したが、営業利益は同３０億円から５５億円に増額した。固定費削減などが奏功。また、野村証券が同社株の投資判断を「２」（中立）から「１」（強気）に格上げ、目標株価を５８０円から６２０円に引き上げたことから信用好需給から買い戻しの動きも見られた。株価は、自社株消去を手掛かりにつけた１０月２３日の戻り高値５５２円近辺には、戻り待ちの売りが控えており、乱高下することも想定されよう。

●三菱レイヨンは通期最終損益の赤字幅拡大を嫌気し５日続落

　三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）は、１４円安の２８９円と５日続落した。前週６日、同社は２００９年９月中間期決算と１０年３月期業績予想と配当予想の修正を発表、通期最終損益の赤字幅が膨らむことを嫌気された。通期の最終損益は従来予想の１０億円の赤字から８５億円の赤字と赤字幅を拡大する見通し。これに伴い、期末配当は無配（前期実績４円）となる見込み。株価は、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）が買収する方針を固めたとの報道を材料視され、８月１０日に年初来高値３４８円をつけた後、３２０円を上限とした小幅モミ合いとなっていたが、下げ基調を強めた。目先は２８０円前後の下値水準に届いており、下値固めの動きとなることが予想される。

●クボタは通期税引き前純利益の増額を好感し続伸

　クボタ＜６３２６＞（東１）は、５７円高の７６６円と続伸、６３円高の７７２円と買い進まれた。前週６日、同社は２００９年９月中間期決算と１０年３月期業績予想の修正を発表、通期税引き前純利益の予想を増額したことを好感した買いが増勢となった。通期の税引き前純利益は従来予想の６９５億円から７１０億円（前年比１５％減）と減益率を縮小する見通し。コスト削減や鋼材などの原材料価格の低下などが採算改善につながった。株価は、７月３１日に農業関連人気で年初来高値８７２円と買われた後、第１四半期決算が大幅減益着地となったことから、７００円割れ水準まで調整、下値固めから出直る動きとなっている。信用買残８０９万株を吸収し、９月２５日高値７９４円抜けとるか注目されよう。

●太陽誘は業績予想を増額も円高進行を嫌い反落

　太陽誘電＜６９７６＞（東１）は、４６円安の９４２円と反落、一時６１円安の９８８円まで下げた。前週６日、同社は２００９年９月中間期決算と１０年３月期業績予想の修正を発表、本年２度目となる２０１０年３月期業績予想の上方修正となったが好材料出尽くしで反応薄、、円相場が８９円台後半に上昇したことを嫌い売り優勢の展開となった。売上高は従来予想の１８４０億円から１８９０億円、営業損益は同トントンから１５億円の黒字になる見通し。携帯電話、パソコン、テレビをはじめとした機器全般において大幅な生産調整が一巡、各国政府の経済対策の効果による景況の回復等で、コンデンサを主体とした電子部品受注が想定を上回る回復を見せている。株価は、８月４日に年初来高値１３４３円をつけた後、１０月５日安値９４１まで調整、１１００円台まで戻りを見せるも、再度下値を探る展開となっている。目先は、下値水準に届いた感もあり、下げ渋る動きだが、モミ合いとなることが予想される。

ホンダの新型ステップワゴン「スパーダ」が出足快調、受注が計画の３倍に

　ホンダ＜７２６７＞（東１）が１０月９日に発売した新型「ステップワゴン」が好調な出足を見せ、発売後約１ヵ月での累計受注台数が月間販売計画６０００台の３倍となる約１万８０００台に達した。同社が９日発表した。
　新型「ステップワゴン」は、23日に登場する「スパーダ」をはじめ、低床・低重心パッケージをベースに、室内高を１３９５ｍｍとするなど、クラス最大のゆとりの室内空間を創り出し、燃費も１４．２ｋｍ／Ｌでクラストップ。２０歳代から４０歳代の子育てファミリーを中心に独身、プレファミリーなど、幅広い層からのオーダーがあるという。購入者のうちホンダ車のユーザーは５５％にとどまり、ほかは新規ユーザーが占めているという。
　９日の株価は、自動車株が全般に重かった中で前引けにはプラス圏に浮上し、３０円高の２８３０円で終了。ここ２８００円前後で下値の固さがみられ、外部環境しだいでは直近高値２９８５円が視野に入りそうだ。

浜松ホトニクスが９月本決算を発表、今期純利益は２３％増を見込む−−引け後のリリース

　浜松ホトニクス＜６９６５＞（東１）が９日の引け後に発表した９月本決算は大幅な上ぶれ着地となった。

■世界的な景気回復につれて上ぶれの余地
　前９月期の連結営業利益は事前予想を４３．９％上回る３７．４１億円、経常利益は同４１．０％上回る４７．９４億円。前期比ではともに７〜８割減益だったが、光電子部品、計測機器とも見通しを大きく超過。今期：２０１０年９月期は、前提為替レートを１ドル９０円、１ユーロ１３０円として連結での売上高を前期比３．９％増の７４８億円、営業利益を同６．５％減の３５億円、純利益は同２２．８％増の２２億円とした。純利益の２ケタ増には意外感があり、非破壊検査用機器や車載向けのフォトＩＣなどは世界的な産業景気の回復につれて拡大の余地がありそうだ。
　９日の株価は６０円安の２２６０円で終了。７月以降、２５日移動平均線に乗る形で比較的安定した右肩上がりのトレンドを維持した中での高下であり、仮に今期の経常減益が嫌われて下押しても、移動平均の前後で下げ止まれば、これまでと同様に下値の固さを再認識する形で再び上値を志向する可能性がある。

富士製薬工業が配当を増額修正、前期の年２０円から今期は同２４円に

　富士製薬工業＜４５５４＞（ＪＱ）が９日１７時４５分、９月第２四半期の配当を従来予想通り１１円（前年同期実績は１０円）とするとともに、３月期末配当の見通しを従来の１２円から１３円（前期実績は１０円）と修正し発表した。年間では前期が２０円、今期は２４円になる。

●注目の上方修正発表銘柄（９日夕方発表分）

■井関農機、アネスト岩田には意外感、ほか東邦亜鉛、ワタミ、タキロン、林兼産業など

・近畿車輛＜７１２２＞（東１）通期の経常益を２０％増額。
・やまびこ＜６２５０＞（東１）第２四半期の営業益を６９％増額。
・東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）通期経常益を３．３倍に増額。
・井関農機＜６３１０＞（東１）第２四半期の営業益を５８％増額。
・世紀東急工業＜１８９８＞（東１）通期の経常益を３．１倍に増額。
・ワタミ＜７５２２＞（東１）第２四半期の純益を４２％増額、通期営業益を２．８倍に増額。
・セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）第２四半期の純益を７８％増額。
・タキロン＜４２１５＞（東１）第２四半期の営業益をゼロから５億円に。
・アネスト岩田＜６３８１＞（東１）通期営業益を２．８倍に増額。
・林兼産業＜２２８６＞（東１）第２四半期の経常益を６３％増額。
・相模ゴム工業＜５１９４＞（東２）第２四半期の経常益を９９％増額。
・小池酸素工業＜６１３７＞（東２）第２四半期の経常益を１７％増額。
・第一精工＜６６４０＞（ＪＱ）第２四半期の純益を８３％増額。
・イリソ電子工業＜６９０８＞（ＪＱ）通期の営業益を４２％増額。
・日特エンジニアリング＜６１４５＞（ＪＱ）通期の営業益を４．１倍に増額。
・理研グリーン＜９９９２＞（ＪＱ）第２四半期の経常益を２９％増額。

東亜道路工業の第２四半期は黒字転換、底練り相場の上限近辺までは値戻しも

　東亜道路工業＜１８８２＞（東１）が９日１４時、９月第２四半期の上ぶれ（黒字転換）決算を発表。子会社全体に利益率の改善がみられ、本体では貸倒れ引当金やその他経費の減少もあり、連結での営業損益は従来の０．５億円の赤字予想が２．０８億円の黒字で着地し、経常損益は同２．０億円の赤字から０．４４億円の黒字となった。通期見通しは据え置いたが、利益率の改善傾向は続くとみられるため、上ぶれる余地はありそうだ。
　９日の株価は１０円安の１２８円で終了。１０月以降、おおむね１２０円〜１４０円のゾーンで底練りを継続しており、まずは上値抑えとなっている１４０円どころまでの反騰を意識し、小すくい方針か。

好業績・好材料・好需給の銘柄に絞り込む動き

　　９日の東京株式市場、日経平均株価は１９円６４銭高の９８０８円９９銭と小幅続伸となったものの、東証１部市場の６割が下落しＴＯＰＩＸは３．３４ポイント下落し、全般は方向感のない展開となった。
　
　東証１部の出来高概算は１６億９４７万株、売買代金は１兆１３４７億４０００万円。東証１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は５１６、値下がりは１０４５。東証３３業種別指数は、保険、非鉄金属、ガラス・土石、機械、サービスなど８業種が上昇。一方、空運、繊維、電力・ガス、その他製品、石油・石炭など２５業種が下落した。
　
　９月中間期利益予想を増額した日本橋梁＜５９１２＞（東１）が、年初来高値を更新、グリー＜３６３２＞（東マ）が一時連日の年初来高値更新となるなど、小型株で短期資金を呼び込みやすい銘柄や新興銘柄でも需給面で上値にシコリの少ない銘柄を物色され、局地戦的な物色にとどまっている。
　
　また、新型インフルエンザ関連でもシスメックス＜６８６９＞（東１）が連日の高値更新となる一方で、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）が４日続落となるなど、より需給面を重視し、上値にシコリがある銘柄を物色の対象から外す動きが見られている。
　
　今後も好業績・好材料・好需給の銘柄に絞り込む動きが一段と強まりそうだ。

９日の東京株式市場は日経平均は小幅続伸も東証１部の６割が下落

　９日の東京株式市場は、日経平均はモミ合いで小幅続伸となったが、東証１部市場の６割が下落し方向感のない展開。円相場が海外で再び１ドル８９円台の円高となったため、日経平均は寄り後５７円７６銭安の９７３１円５９銭まで下押した。しかし週明けの東京外為市場では１０時前に１ドル９０円台に転じて円高が一服したこともあり、５６円５５銭高まで反騰、その後は戻り待ちの売りに押され、大引けは１９円６４銭高の９８０８円９９銭となった。ＴＯＰＩＸは３．３４ポイント下落。
　
　東証１部の出来高概算は１６億９４７万株、売買代金は１兆１３４７億４０００万円。東証１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は５１６、値下がりは１０４５。東証３３業種別指数は、保険、非鉄金属、ガラス・土石、機械、サービスなど８業種が上昇。一方、空運、繊維、電力・ガス、その他製品、石油・石炭など２５業種が下落した。
　
　朝方は軟調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が１０時前には反騰に転じ、今回の決算でも海外の展開が注目されたソニー＜６７５８＞（東１）、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）なども相次いでプラスに転換、三菱商事＜８０５８＞（東１）などの大手商社株や鉄鋼株も同様の切り返しトレンドとなった。
　
　好業績銘柄を買う動きはやや絞り込む傾向をみせ、前週末に黒字転換と通期見通しの増額を発表したシチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）が活況高となり、日本橋梁＜５９１２＞（東１）は急反騰、通期利益予想を増額したクボタ＜６３２６＞（東１）が続伸、また足並みそろえて増額を発表した三井住友海上グループホールディングス＜８７２５＞（東１）などの損保株も一斉高となった半面、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）など下落する銘柄も目立った。大手銀行株は軟調。一方、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）を発表したチムニー＜３３６２＞（東２）は制限値幅いっぱいの３００円高（１８９０円）ストップ高した。

ファーストリテイリングが増配、前８月期は年間１３０円、今期は年間２００円を予定

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が８月期末配当の増配を発表。前期実績６５円に対し直近の同社予想と同じ８５円とした。中間配当は前年同期比１０円増の７５円を実施済みで、年間配当は前期比３０円増の１６０円になる。今期の予想は中間配、期末配とも各々１００円で年間２００円とした。

三菱商事にロシアの自動車市場拡販の期待、８営業日ぶりに２０００円台を回復

　大手商社株が高安混在となる中で三菱商事＜８０５８＞（東１）が後場寄り後に３０円高の２０００円を回復したあとも堅調二推移している。２０００円台は１０月２７日以来。ロシア最大手の自動車販売グループに出資と伝えられ、三菱自動車＜７２１１＞（東１）の製品を中心とした次世代車市場の拡大に期待が出ている。
　三菱商事はロシア最大の自動車販売グループ・ロルフグループの中で、三菱自動車の輸入・卸売りを手掛けるロルフインポート（ＲＩ、モスクワ）に資本参加したと７日付けの日本経済新聞で伝えられた。同社の株式４０％を取得し、同グループとの連携を深めて販売力を強化するという。三菱車は以前からロシアで人気が高く、三菱自動車にとっては日本、北米に次ぐ３番目の市場となっている。

いすゞ自動車が赤字縮小期待などで後場堅調、中小型車のエコ化で思惑も

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）が後場一段高となり５円高の１９３円まで上げた後も３〜４円高で値を保ち、強い動きをみせている。９月第２四半期の決算は１１月９日に発表を予定。赤字縮小の期待が出ている。
　株価は朝方、ここ数日の安値を割り込み、持ち合い割れの動きとなったが、前引けにかけて切り返し、後場は堅調さを持続。赤字縮小の期待に加えて、中小型トラックのエコ化に関連した提携の期待などが出ているようだ。

日本道路が黒字決算を発表後ジリ高、受注と採算の向上本格化に注目の余地

　日本道路＜１８８４＞（東１）が１３時に発表した９月第２四半期決算は黒字に転換。株価は先取るように朝方１２円高の２２５円まで続伸したこともあり９円高前後で強もみあいだが、通期の業績に明るさが出た形のため２５０円前後までの値戻しを期待する動きもある。

　４〜９月の業績は、工事受注高が前年同期比１．３％増となり、完成工事高は同２．１％減少したものの採算の向上が進み、連結営業利益が５．７０億円（前年同期は２０．６４億円の赤字）となるなど、黒字に浮上した。３月通期の見通しは連結営業利益の前期比３６．９％増などを据え置いたが、橋や道路の老朽化という需要増期待があり、日本橋梁＜５９１２＞（東１）の活況高とは一線を画すとしても、着実に収益が拡大する可能性はありそうだ。

三越伊勢丹ホールディングスは営業赤字だが瞬間安にとどまる、積極３年計画も発表

　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）が１３時、営業赤字となる９月第２四半期決算を発表したものの、下げは瞬間的で値を戻している。基幹店舗の活性化とアウトレット店などの統合を含む３年計画を同時に発表した。
　９月第２四半期の連結決算は、売上高が前年同期比１２．５％減少し、営業損益は４．２５億円の赤字となった。３月通期の見通しは、売上高を前期比８．９％減、営業利益は同８９．８％減などとした。ただ、同時に発表したローリング後の新３年計画では、１１００億円の投資を行い、三越銀座店の増床、伊勢丹本店の第６次再開発、中国持ち株会社の設立などとともに周辺事業の見直しなどを進めると発表した。

薬価も行政刷新の対象とされ大手薬品株が全面安、後発薬が好調な科研製薬も下値模索

　予算のムダ使いを見直す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が「薬価」も対象にと伝えられ、科研製薬＜４５２１＞（東１）が後場も８００円割れ寸前となるなど、新薬開発メーカーがほぼ全面安となっている。
　行政刷新会議が来年度予算の概算要求に関して行なう「事業仕分け」の対象に薬価を加える方針を固めたと８日から９日朝にかけて伝えられ、朝寄りの８１５円（３円高）から前引け間際には８０１円（１１円安）まで下落し、後場も８０２〜８０３円で一進一退。アステラス製薬＜４５０３＞（東１）も朝方の３３４０円（１０円高）から３２１０円（１３０円安）まで下げ、後場は１００円安前後となっている。武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は朝方３０円安まで下げた程度で値を戻し、後場は１０〜２０円安だが上値の重い動き。
　薬価を見直し対象とする背景には、ジェネリック（後発）薬品を拡大し医療費の抑制に結びつける方針があるとされるが、今期、ジェネリック薬品の伸びが拡大する見通しの科研製薬にも、こちらを評価する動きは今のところ出ていない雰囲気だ。

日本光電が好業績をうけ連日高値、後場再び上値を追う

　日本光電＜６８４９＞（東１）が後場は前引けより８円高い７６円高の１６６６円で始まり、再び上値を追う姿勢。前場は、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）の野村證券が前週末に目標株価を引き上げたことを好感して続伸し、２営業日続けて戻り高値を更新している。
　野村證券の目標株価は１３００円から１７００円に改定。日本光電はその前日、５日に９月第２四半期決算と３月通期の業績見通しを発表しており、３月通期の見通しは連結での営業利益を６０億円から８２億円に、純利益は３７億円から５１億円に、などと増額修正した。

積水化学工業が独社買収を発表、前場は小動きで後場の反応に注目余地

　積水化学工業＜４２０４＞（東１）が９日１１時、独の大手コンパウンドメーカー・ポリマーシミー社の１００％子会社ポリマーテック社を買収すると発表した。
　同社の得意とする無架橋発泡ポりオレフィン技術や製品によって品ぞろえの拡充や新たな技術開発を推進する。６日の前引けは１円高の５４２円小動きにとどまっており、後場の反応が注目される。

９日前場の東京株式市場は徐々に堅調さを取り戻すが物色を選別、日経平均８円高

　９日前場の東京株式市場は、朝方の円高が一服傾向となったため輸出株から次第に堅調さを取り戻す展開となった。円相場が海外で再び１ドル８９円台の円高となったため、日経平均は寄り後５７円７６銭安の９７３１円５９銭まで下押した。しかし週明けの東京外為市場では１０時前に１ドル９０円台に転じて円高が一服したこともあり、４７円２０銭高まで反騰し、前引けは８円４０銭高の９７９７円７５銭となった。
　東証１部の出来高概算は７億７７３６万株、売買代金は５１７８億円。東証１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は５１６、値下がりは１０１９。東証３３業種別指数は９業種が高く、保険、ガラス・土石、非鉄金属、サービス、機械、鉄鋼、輸送用機器、精密機器が堅調。一方、値下がり率上位は繊維、その他製品、海運、石油・石炭、空運、電力・ガスなど。
　朝方は軟調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が１０時前には反騰に転じ、今回の決算でも海外の展開が注目されたソニー＜６７５８＞（東１）、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）なども相次いでプラスに転換、三菱商事＜８０５８＞（東１）などの大手商社株や鉄鋼株も同様の切り返しトレンドとなった。
　好業績銘柄を買う動きはやや絞り込む傾向をみせ、前週末に黒字転換と通期見通しの増額を発表したシチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）が活況高となり、日本橋梁＜５９１２＞（東１）は急反騰、また足並みそろえて増額を発表した三井住友海上グループホールディングス＜８７２５＞（東１）などの損保株も一斉高となった半面、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）など下落する銘柄も目立った。大手銀行株は軟調。一方、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）を発表したチムニー＜３３６２＞（東２）は制限値幅いっぱいの３００円高（１８９０円）で買い気配。

フライトシステムはマジカＪと連携、自治体など公共機関向け提案力拡大

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は９日、同社の主力事業である自治体系ビジネスで、株式会社マジカジャパン（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長羽生章洋）と地方自治体を始めとする様々な公共機関向け業務システム導入支援のコンサルティングサービス提案を共同して行うことを明らかにした。
　発表によると、マジカジャパンが業務分析、業務フロー定義、業務仕様作成を担当、それをもとに同社が業務システムの調達仕様の策定支援を行う。

　現在、多くの地方自治体が業務システム導入の際、業務の体系的な分析や新業務フローの定義を適切に実施出来ず、新システム導入効果を十分に上げていないといわれており、これまで両社が培ってきたノウハウを融合し両社の強みを活かした提案活動を積極的に進め、既取引先にとどまらず新規取引先の開拓にも取り組む。

　同社では平成１８年から企業、自治体向けに、業務システムの適切な導入を実現するための様々な調達支援業務を展開しているが、マジカジャパンは平成１６年より業務フローを容易に作成できる紙カード形式のツール「マジカ！（マジックカードの略）」を提供、これに伴う業務分析と経営改革コンサルティングに強みを持ち、マジカ！は既に多くの業種で利用され、自治体では福岡県大野城市の保健・福祉業務の可視化のために全面的に採用された実績がある。

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損保株が自然災害の減少などを要因に一斉増額、足並みそろえて高い

　三井住友海上グループホールディングス＜８７２５＞（東１）が値上がり率を７％台に広げて約２週間ぶりに２２００円台を回復したほか、ニッセイ同和損害保険＜８７５９＞（東１）、あいおい損害保険＜８７６１＞（東１）も値上がり率７％台で軒並み高。東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）も高い。３社とも前週末の６日に９月第２四半期の決算見通しなどを増額修正したことが共通項。損害保険ジャパン＜８７５５＞（東１）は１０月３０日に増額修正を発表済みのためか小幅高。
　三井住友海上グループホールディングスは９月第２四半期の連結経常利益見通しを９０億円から８２０億円に激増。自然災害の減少などにより、発生保険金が予想を大きく下回った。

日本橋梁が増額修正を手がかりに急反発、業績のともなう仕手株として見直し買い

　日本橋梁＜５９１２＞（東１）が一時５５円高の２８９円まで急伸したあとも５３円高前後で強調展開を続け、上昇率１８％台を維持、東証１部の値上がり率３位となっている。１１月４日のストップ高以降、仕手株のイメージを背景に人気を集めているが、６日に９月第２四半期の業績見通しを増額修正し、業績のともなう仕手株として見直す動きもあるようだ。
　同社株はさる４日、国内で鋼材の腐食やコンクリート劣化による危険な道路橋が１２１基に達すると朝日新聞で報じられたことを契機に急騰、１８０円弱の水準から５日には一時２９７円まで火柱高となった。翌６日は急反落したが、９月第２四半期の業績見通しを増額修正し、営業利益を０．４０億円から０．４７億円に、経常利益を０．２０億円から０．２５億円に、などと改定。週明けの９日は急反発し、１０時を回り一段高となって高値に迫っている。

チムニーがＭＢＯを材料にストップ高買い気配

　チムニー＜３３６２＞（東２）が朝から買い気配を切り上げ、制限値幅いっぱいの３００円高（１８９０円）で買い気配となった。前週末の６日午後、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）が伝わり売買停止となっていた。買い付け価格は２２６０円。
　同社は６日の引け後にカーライル・グループ傘下のファンドが参加するＭＢＯを実施と発表。買い付け価格は２２６０円。買収完了後、３ヵ月前後をメドに非上場となる見通しだが、買い付け価格到達までストップ高が続くとの見方が広がっている。

シチズンホールディングスが黒字転換など材料に急伸、下期に一段上ぶれの期待

　シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）が１０％を超える上昇率となり、一時５４円高の５４２円まで上伸したあとも頑強展開となっている。前週末の夕刻に発表した９月第２四半期の決算が当初の赤字見通しに対し黒字に転換。３月通期の見通しも増額修正した。
　５００円台回復は１０月３０日以来。目先的には、直近の戻り高値５５２円（１０月２３日）に接近してきたため上値が重くなっても不自然ではないが、事業環境の好転が想定を上回っている模様だ。３月通期の連結業績見通しは、営業利益を同３０億円から５５億円に、経常利益は同２５億円を５５億円に大幅増額。ウオッチ事業が国内で普及価格帯を中心に回復をみせ、海外でも北米で回復の兆しが見え始めたとし、電子デバイス事業は中大型液晶、車載向けの新製品の受注が拡大などとしたため、一段上ぶれる期待が出ている。

スズキが自動車各社の中で唯一堅調、独ＶＷ接近説を蒸し返す動きも

　スズキ＜７２６９＞（東１）が自動車各社の中で唯一堅調。４０円高の２１８０円で始まったあとも３５〜４０円高で推移している。前週の５日付けでＳＮＢＣフレンド証券が「やや強気」を継続としたが、一部では小型車の世界戦略に関連して独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の接近説が蒸し返されているようだ。
　週明け９日の自動車株は、円相場が海外で再び１ドル８９円台の円高になった上、９月期の決算発表も５日のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で一巡してしまい、全般軟調な始まりとなっている。スズキは１１月２日の決算発表で３月通期の業績見通しを増額修正。１０月上旬には独経済誌でフォルクスワーゲンの接近観測が伝えられた経緯がある。

キリンホールディングスは円高を警戒するが１２月通期の業績に期待感

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）が前週末比変わらずの１４８８円で始まった後小反落となっている。前週末６日、９月第３四半期の決算発表と同時に１２月決算の経常利益見通しなどを増額修正。純利益には為替差損を加味したため、海外で再び１ドル８９円台に進んだ円高を警戒する動きがあるようだが、１２月通期の業績には期待感がある。
　今１２月期の見通しは、連結での売上高を据え置いたが、経常利益を７０億円引き上げ１４３０億円（前期比３８％増）と増益転換幅を拡大した。国内で第３のビールの「のどこし＜生＞」やノン・アルコール飲料「キリン　フリー」などが好調に推移し、協和発酵キリンが展開する医薬品事業も増収増益となった。ただ、純利益は円高・豪ドル安などの為替要因や前期に計上した特別利益の反動で１５０億円引き下げ４５０億円（同４３％減）とした。年初来高値は１０月２７日につけた１５４２円。

若築建設が黒字転換の決算を発表、着実に収益力拡大−−引け後のリリース

　若築建設＜１８８８＞（東１）が６日の引け後、９月第２四半期の決算を発表。連結での売上高は前年同期比１２．９％減少したが、各段階の利益とも黒字に転換し、通期も黒字見通しを据え置き、着実に収益力が拡大する様子がうかがわれる内容となった。
　第２四半期は、連結経常利益が２．３３億円（前年同期は１５．８５億円の赤字）となるなど、昨対比で大幅赤字から脱却。３月通期の見通しは営業利益が１２億円（前期は０．９２億円）、経常利益が１３億円（同５．６７億円の赤字）、最終利益が１０億円（同７８．８１億円の赤字）で、やはり赤字脱却傾向を強める見通しだ。
　６日の株価は５０円〜５２円（１円安〜１円高）で推移し、前日比変わらずの５１円で終了。ここ１ヶ月は底練り相場で、１０月５日の４１円、１１月１日の４５円を安値に２点底を形成しつつあり、チャート面でも投資スタンスは着実に「戻り売り」から「仕込み買い」に変化しつつあるところだ。

シチズンホールディングスは黒字で着地し通期を大幅増額、下値切り上げトレンド確認

　シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）が６日発表した９月第２四半期決算は、当初の赤字見通しが黒字に転換、同時に３月通期の見通しも増額修正した。
　９月第２四半期の連結決算は、売上高が当初の見通しを０．３％下回ったものの、営業利益は同３５億円の赤字から１７．２７億円の黒字に、経常利益は同３８億円の赤字から２１．８７億円の黒字に転換した。

■電子デバイスで中大型液晶など新製品の受注が拡大

　前年同期比では営業利益が８１．８％減、経常利益は７８．７％減だが、国内のウオッチ市場で普及価格帯が回復をみせ、海外では北米にも回復の兆しが見え始めた。中国市場は好調に拡大。
また、電子デバイス事業では中大型液晶、車載向けの新製品の受注が拡大するなど、一定の成果を挙げたとした。３月通期の連結業績見通しは、売上高を当初見通しから５．７％下方修正したが、営業利益は同３０億円を５５億円に、経常利益は同２５億円を５５億円に大幅増額した。
　６日の株価は８円高の４８８円で終了。週末に反騰したことで、週間足では２月から続く下値切り上げトレンドの中で底堅さを再確認する様相をみせてきた。