不況こそ繁忙！リスクモンスター：徹底株価診断＝犬丸正寛

■リスクモンスターは６万円挟んだモミ合いが５ヶ月、動き煮詰まる

　【日足チャート】　リスクモンスター＜３７６８＞（ＨＣＧ）の日足では、今年２月９日以降、６万円を挟んだモミ合いが、現在まで約５ヶ月続いている。この間、安値は４万８９５０円（２月２４日）、高値６万９０００円（３月４日）があるが、いずれも瞬間で、基本は６万円中心のモミ合い。しかも、最近は動きが煮詰まってきている。そろそろ、上放れが近いとみられる。一旦は高値前後で止まるとみられるが、中期では０７年１０月１０日のフシ８万２３００円を目指すものとみられる。煮詰まってきた６万円前後は仕込める。

■２６週線に沿った「綺麗」なチャート、中期１０万円も

　【週足チャート】　週足の動きは、非常に「綺麗」と表現できる動き。０７年５月に２６週線を切って、「売り転換」（転換価格１２万２０００円）。その後、調整が続いたが、０８年１０月に同線を抜いて「買い転換」（４万５００円）。それ以降、同線を割り込むことなく下値切り上げとなっている。この買い転換した０８年１０月は、多くの銘柄が金融不安で下げた時期。この点に同社株の特徴が出ているといえる（総合判断欄で紹介）。週足では、時間をかければ１０万円も十分見込める。

■７本連続陽線のあと５，６月と休養で出直り態勢整う

　【月足チャート】　月足では５月に２４ヶ月線を抜いている。６月も２４ヶ月線をキープ。にもかかわらず、一気に上値を追うことができないのは、０８年１０月から０９年４月まで月足陽線が７本連続したことがある。５，６月と騰勢一服といえる。むしろ、よく値を保っていると評価できる。そろそろ、再上昇開始とみることができる。６万円前後は積極的に買いたい。

■不況こそ繁忙、前期９０％増益に続いて今期も６％増益、全体相場物色一巡感で再登場近い

　【総合判断】　リスクモンスターは、ネットで企業の審査・与信サービスを提供する。いわば、「不況になるほど多忙となるビジネス」といえる。このことが、昨年１０月、多くの銘柄が金融不安の嵐の中で大きく下げたのに対し、同社株が逆行高した背景。そして、日経平均が１万円を回復した戻り相場では、景気に明るさが出てきたとして、同社株の出番が薄くなった。しかしまた、ここに来て、全般相場のモタつき、景気の先行き不透明感などから、同社株の再登場とみることができる。営業利益は０９年３月期９０．７％の大幅増益、１０年３月期も５．８％増益の見通し。１株利益は４５０１円。ＰＥＲは１３倍程度。チャート面でも動きが煮詰まり狙い場といえる。

フライトシステムコンサルティングの動きに弾み、３０日線突破でモミ合い放れ

■３万円乗せから４万円も

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）が、前週末２６日（金）に３０日線を抜いたことで動きに弾みがついている。この日は１３００円高の２万７８００円と買われ３万円台乗せが目前となっている。特に、３万円台に乗せると今年３月１１日から続いている２万６０００円を挟んだモミ合いを上放れることになり有望。
　同社は映像・音楽などのデジタルコンテンツの作成や配信を手がける。このほど、開発を進めていたｉＰｈｏｎｅ３Ｇ／ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳとｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈを活用したラジオ放送のリアルタイム再送信サービスプラットフォームの提供を開始。ポータブルラジオを持たないリスナーでもｉＰｈｏｎｅ及びｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈで簡単に受信できる。既存のインターネットラジオ放送とは違い、パソコンを使わずに番組で流れている曲をＷｉ―Ｆｉ経由でその場でｉＴｕｎｅｓＳｔｏｒｅで購入できる。また、地上波ラジオ放送において、地上放送局と同時にインターネット放送として世界中に配信が可能。
　業績は上向いている。１０年３月期は売上高２．６％増の３１億円、営業利益は１億２０００万円（前期２億３４００万円の赤字）と黒字転換する。３万台乗せから４万円は早い。小型銘柄物色人気で狙いたい。

「内食」傾向が追い風の篠崎屋：消費関連銘柄の買い時・売り時

■『三代目茂蔵』の豆腐製造販売、卸売りから「製造小売」へ転換

　【特色・概要】　篠崎屋＜２９２６＞（東マ）は、豆腐の製造、販売を手掛け、『三代目茂蔵』の名で知られる。スーパーなどへの卸売りと、関東中心に自身での豆腐専門店を展開。他に豆腐料理店も経営している。豆腐は昔から馴染みのある料理だが、製造販売としての上場は同社１社だけ。最近は、価格引下げ要求のきついスーパー等の卸から自社販売の小売へ切り換えている。

■３月中間期で営業黒字に転換、通期でも４期ぶり黒字へ

　【業績】　決算期は９月。２００６年９月期から０８年９月期まで３期連続の赤字。ちなみに、３期間合計の営業赤字は１２億２８００万円と半端ではない。０４年、０５年に積極的にＭ＆Ａを展開、特に、買収した関東一の豆腐会社を再生する負担が大きかった。しかも、スーパー等からの値下げ要求も厳しいことがあった。０９年９月期・第２四半期（３月中間期）では、営業利益６２００万円（前年同期は１億９４００万円の赤字）と黒字に転換。今９月期通期でも営業利益は１億５３００万円と４期ぶりに黒字へ転換する。ただ、配当は今期も無配。

■Ｍ＆Ａの負担で上場時高値から逆算でも２０分の１に値下り

　【株価推移】　２００３年１１月の上場時には４４万２０００円で始まり、０４年７月には８６万６０００円まで買われた。新興株人気にも乗ったが、「豆腐」という身近で分かり易い馴染みのある商品ということもあった。しかも、規模を拡大することで高収益企業として期待できるという絵も描かれた。それが外れた。０４年に５分割を実施、０８年１１月には業績悪化で３４００円の上場来安値をつけた。前週末２５日（金）の株価は８０００円、権利付逆算では４万円と上場頃の高値には遠く及ばない。

■「製造小売モデル再スタート」に期待すれば１万円台の評価も

　【投資スタンス】　豆腐のマーケットは推定５０００〜６０００億円。決して、小さくはない。最近の消費者の「内食」傾向も追い風。しかし、家内工業的な色彩が強く、この点が量販店などから値段を叩かれやすい業界体質。このため、「自らの手で作った製品は自らの手で売る」という小売事業に力を入れている。『三代目茂蔵工場直売所』は、中間期末で直営２８店舗、ＦＣ９１店舗の合計１１９店舗。特に、集客力のある商店街を対象とする「商店街モデル」を６店舗出店。黒字転換のエンジンとなっている。量販店向けについても、価格引き上げの取り組みが効果を上げている。収益改善を評価すれば１万円台にはあっていいだろう。その後は、現在勧めている「製造小売モデルの再スタート」がどこまで実を結んでくるか。して、復配、増配が見込めることが必要。７５００円台なら買い場といえる。

＞＞注目の消費関連銘柄の売り時・買い時

日足で診るハビックス：高値圏での値もち抜群、再上昇場面近い＝犬丸正寛

■前期２．８倍に続いて今期２２％増益でＰＥＲ５倍台と割安

　ハビックス＜３８９５＞（ＪＱ）は、好業績見直しで１７０〜１８０円のモミ合いを上放れて急伸。５月１８日に２９９円、６月３日に３０３円と、２００７年８月以来の３００円台に買われた。その後の調整が非常に底堅く２７０〜２８０円のもち合いがまもなく２ヶ月近くになる。再上昇の場面は近いとみられ、下値は積極的に買いたい。
　「紙・不織布」の可能性に挑戦を掲げ自動車、インテリア、土木建築、農業、フイルター、印刷材料分野などに幅広く展開。社名のハビックスは「Ｈａｐｐｙ」（幸福）、「Ａｄｖａｎｃｅ」（前身）、「Ｖｉｖｉｄｌｙ」（生き生きと）、「Ｉｎｓｐｉｒｅ」（ふるいたつ）、「Ｘ−ｆｕｔｕｒｅ」（未来）の頭文字を取ったもの。
　自動車用に不織布は低調だが、クッキングペーパー、衛生用紙は好調。子供用おむつ向け拡大。株価急伸の材料となった０９年３月期（５月１４日発表）は、予想を上回り売上高９．１％増の９２億１７００万円、営業利益は実に２．８倍の６億６８００万円と好調。１０年３月期も売上は横ばい予想だが、営業利益は２２．５％増の８億１９００万円と２ケタ増益。予想１株利益５３．３円、配当は設立６０周年記念で３円増配の年１０円の方針。１株純資産も５４０円と優秀。
　週末２５日（金）の株価２９３円はＰＥＲ５．５倍、ＰＢＲでも０．５倍、年１０配当に対する利回りは３．４％。指標では文句なく割安。７月相場では４００円は十分見込める。

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：エコカー編（トヨタ自動車）

■トヨタ自動車：ハイブリッド自動車で先行

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、５月１８日に発売した「新型プリウス」の受注台数が１ヶ月間で１８万台に達するなど、ハイブリッド自動車の分野で先行している。独走状態とも言えるだろう。１０年３月期業績は２期連続の最終赤字見通しで、業績回復には北米での販売台数回復や、新興国市場向け低価格車戦略も課題となる。しかし業績悪化の要因は、長期的な開発戦略の失敗や、高コスト体質という構造的問題ではないだけに、１１年３月期には回復トレンドが予想される。ハイブリッド自動車についても、数量効果によるコストダウンが進み、採算は大幅に改善されるだろう。グローバルな拡販も期待される。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、５月中旬には１０年３月期の赤字見通しを嫌気する形で下落した。その後は、４０００円近辺の上値が重くなっているが、下値も限定的の感が強く、底堅い展開と言えるだろう。週足ベースで見れば、２６週移動平均線は維持しており、４月上旬に急伸した後の一時的な調整局面とも考えられる。ハイブリッド自動車でのアドバンテージの大きさを考慮すれば、押し目を待ち構えている中長期スタンスの投資家も多いだろう。１３週移動平均線がサポートラインの形になれば、上値のフシ突破の展開も期待されるだけに、押し目買いの好機と考える。

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：エコカー編（三井ハイテック）

■三井ハイテック：ハイブリッド自動車用のモーターコアを供給

　三井ハイテック＜６９６６＞（東１）は、プレス用精密金型や、半導体用リードフレームの大手メーカーである。精密金型の技術を活用して、自動車や家電向けのモーターコア（鉄芯）事業を拡大している。ハイブリッド自動車関連では、トヨタ自動車＜７２０３＞とホンダ＜７２６７＞向けに、モーターコアをほぼ全量供給している。トヨタの「新型プリウス」、ホンダの「インサイト」の販売が好調なため、モーターコア事業の拡大と収益寄与本格化が期待されるだろう。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、５月上旬からの調整局面では、７００円近辺で１３週移動平均線がサポートラインの形となって反発し、上昇トレンドを継続している。その後は、一気に年初来高値を更新して、昨年８月以来となる１０００円台も回復した。１０年１月期は半導体用リードフレームの需要減少などで最終損益が赤字の見通しだが、業績悪化を織り込んだうえで、ハイブリッド自動車関連が材料視されている。ＰＢＲには割安感があり、需給面で見ても、戻り待ちの売り圧力は小さいと考えられる。短期的な調整を挟みながら上値を追う展開を想定する。

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：エコカー編（ジーエス・ユアサコーポレーション）

■ジーエス・ユアサ　コーポレーション：リチウムイオン電池関連の本命銘柄

　ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）は、自動車用バッテリーの世界的メーカーで、次世代のリチウムイオン電池をホンダ＜７２６７＞のハイブリッド自動車向け、三菱自動車＜７２１１＞の電気自動車向けに、いずれも合弁会社方式で供給する。中期経営計画では、１３年３月期のリチウムイオン電池の売上高を４００億円と見込んでいる。この時点での損益はトントン程度で、収益寄与は１４年３月期以降となる模様だ。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、４月後半に６００円台に乗せた後は、上値のフシを突破する形となり、上げ足を加速する展開となった。さらに６月１８日には、一時１２２８円まで上昇したが、さすがに短期的な過熱感が強く、直後に急落した。週足ベースで見れば、長い上ひげを付ける形となり、目先の天井感を強めている。１０年３月期業績の減収減益見通しや、リチウムイオン電池の損益動向に対する不透明感などを考慮すれば、指標面で割高な水準と考えられ、当面は調整が必要だろう。ただし、エコカー関連、リチウムイオン電池関連の代表銘柄であり、息の長いテーマ性も考慮すると、きっかけ次第で物色され、動意づく可能性も高いだろう。

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：太陽・燃料電池編（三洋電機）

■三洋電機：電池関連の材料性豊富

　三洋電機＜６７６４＞（東１）は、環境・エナジー先進企業を目指し、２次電池関連や太陽電池関連を収益柱とする方針で、経営再建を進めている。太陽電池事業では、結晶型と薄膜型を組み合わせた独自仕様のＨＩＴ太陽電池を生産し、世界最高の変換効率を達成している。エコカー関連では、ホンダ＜７２６７＞、米フォードのハイブリッド自動車向けにニッケル水素電池を供給し、ハイブリッド自動車用リチウムイオン電池についても、独フォルクスワーゲンとの共同開発を進め、１０年稼働予定で新工場を建設する計画だ。家庭用燃料電池については、新日本石油＜５００１＞と合弁で生産会社を設立している。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、１４０円近辺のモミ合いから脱して２６週移動平均線を回復した後は、上げ足を加速した。６月１７日には２７９円まで上昇し、昨年５月の高値が視野に入っている。太陽電池、リチウムイオン電池など環境関連のテーマ性が材料視され、業績改善期待も支援材料と考えられる。パナソニック＜６７５２＞によるＴＯＢは０９年度上期中にも実施される見込みで、相乗効果に対する期待も高まるだろう。指標面では割高な水準であり調整も必要だが、電池関連の材料性は強く、調整を挟みながら上値追いの展開も期待できるだろう。

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：太陽・燃料電池編（アルバック）

■アルバック：中期的な成長力を評価

　アルバック＜６７２８＞（東１）は、液晶パネルなどＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置の大手メーカーである。太陽電池製造装置の分野では、すでに台湾や中国の太陽電池メーカー向けに薄膜型太陽電池の一貫製造設備を納入し、昭和シェル石油＜５００２＞と太陽電池の量産技術で業務提携するなど、実績を積み上げている。エネルギー関連事業の売上高を１２年６月期に１１００億円に拡大する目標を掲げており、このうち太陽電池製造装置が約９割を占める計画だ。また、ハイブリッド自動車用フィルムコンデンサーの製造装置も注目材料となりそうだ。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、１３週移動平均線がサポートラインの形で下値を切り上げ、上昇トレンドを継続している。特に２０００円台に乗せた後は、短期モミ合いから上放れの形となり、上げ足を加速して６月１２日には一時２６８０円まで上昇した。０９年６月期は液晶関連製造装置の受注が減速し、太陽電池製造装置の受注も想定を下回った模様だが、受注は最悪期を脱しており、中期的な成長期待も大きい。需給面でも、戻り待ちの売り圧力は小さいと考えられる。短期的な調整を挟みながら上値追いの展開を想定する。

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：太陽・燃料電池編（日清紡ホールディングス）

■日清紡ホールディングス：環境関連のテーマ性豊富

　日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）は、自動車用ブレーキ事業を収益柱とし、繊維、メカトロニクス、エレクトロニクス関連の事業を展開している。太陽電池関連ではモジュール製造装置を手掛け、後工程の分野で世界シェア２位の大手メーカーである。自動車関連では収益柱のブレーキ事業に加えて、ハイブリッド自動車用電気二重層キャパシタを手掛けている。さらに燃料電池用セパレータの拡販や、燃料電池用カーボンアロイ触媒の開発など、環境関連事業を強化している。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、４月後半に１０００円台まで上昇した後、５月中旬には９００円近辺まで調整したが、１３週移動平均線がサポートラインとなり反発した。短期調整が完了して、上昇トレンドを維持する形である。環境関連というテーマ性が材料視されたことに加えて、業績面でも１０年３月期の最終損益が黒字転換の見通しであることが支援材料だろう。昨年秋の安値圏からはほぼ２倍の水準に上昇したが、依然として実績ＰＢＲに割高感はない。環境関連のテーマ性は豊富であり、今後は高機能繊維の収益寄与なども材料視されるだろう。短期的な調整を挟みながら上値追いの展開を想定する。

＞＞ハイブリッドカー関連の徹底株価検証・ハイブリット車を武器に日本経済は回復へ

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：環境エネルギー編（三菱重工業）

■三菱重工業：エネルギー・環境関連、社会インフラ関連とテーマ性豊富

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）は、総合重機の国内最大手で、原動機（ガスタービン）、航空・宇宙、防衛などの分野に強みを持つ。原子力や次世代火力などの発電プラント、ガスタービン、風力発電機などの次世代エネルギー・環境関連に加えて、鉄道・道路など社会インフラ関連の事業も数多く手掛け、テーマ性は豊富である。特に原子力関連事業は収益への寄与度が大きく、世界的に高水準の建設計画に対する期待は大きい。リチウムイオン電池についても年内に量産を開始する模様だ。さらに、エネルギー・環境分野の売上高を、０９年度計画の２兆円から、１２年度以降に３兆円に引き上げる計画も示している。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、５月下旬以降、環境関連のテーマ性を材料視して動意づき、３００円台前半での短期モミ合いから上放れた。週足ベースで見れば、上値抵抗線だった２６週移動平均線を突破する形となり、一気に４００円台を回復している。実績ＰＢＲで見れば依然として割安な水準と考えられる。エネルギー・環境関連、社会インフラ関連とテーマ性が豊富であり、１３週移動平均線がサポートラインとなれば、短期的な調整を挟みながら上値を追う展開も期待できそうだ。

＞＞「リチウムイオン電池関連銘柄」が一段と物色

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：環境エネルギー編（東芝）

■東芝：原子力関連の収益寄与期待

　東芝＜６５０２＞（東１）は、事業の選択と集中を志向し、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリを主力とする半導体事業と、原子力発電などの社会インフラ関連事業を重点分野としている。世界的に大量の新規建設が予想される原子力発電関連では、０６年に米ＷＨ（ウエスチングハウス）社を買収して、グローバルな事業展開を強化している。リチウムイオン電池では、独フォルクスワーゲンとハイブリッド自動車の駆動システムを共同開発する計画だ。また、１０年秋稼働予定の新工場建設を発表した。当面は産業機器用が主力の模様だが、ハイブリッド自動車や電気自動車向けの供給も目指す模様だ。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、２月後半の年初来安値圏からほぼ一本調子で下値を切り上げる展開だったが、４００円近辺でやや上値が重くなっている。ただし、公募増資の払い込み後も発行価格３３３円を上回る水準で推移している。また週足ベースで見ても、１３週移動平均線がサポートラインの形であり、上昇トレンド中の調整局面と考えられる。原子力発電関連の収益寄与度は大きく、フラッシュメモリの市況改善、減産幅縮小なども材料視されるだろう。調整一巡すれば、１月の年初来高値水準を目指す展開が期待できそうだ。

＞＞原子力発電関連銘柄特集

日本再生に貢献！環境関連の厳選銘柄：環境エネルギー編（日本製鋼所）

■日本製鋼所：原子力発電関連で高シェア

　日本製鋼所＜５６３１＞（東１）は、大型鋳鍛鋼製品の世界的メーカーであり、収益性の高い電力・プラント向けが主力の鉄鋼製品事業と、射出成型機などの機械事業が２本柱である。特に、参入障壁が高い火力・原子力発電向けの大型基幹部材では、世界シェア８割を誇り、原子力発電関連の代表銘柄である。１０年３月期は機械事業の受注が低水準のため減益見通しだが、原子力発電用の大型部材の受注は好調で、受注残も高水準の模様だ。また、大型風力発電機事業も本格化しており、材料視される可能性も考えられる。

　【株価診断】　株価の動きを見ると、２月下旬の年初来安値圏から反発した後は、ほぼ一本調子に下値を切り上げる展開となった。足元では、１３００円近辺でやや上値が重くなり、２５日移動平均線を割り込んでいる。指標面の割安感が薄れたこともあり、目先は短期的な調整局面のようだ。しかし週足ベースで、１３週移動平均線がサポートラインの形となれば、上昇トレンドの継続が確認されるだろう。１月の年初来高値１３７６円が当面のターゲットだが、これを上抜けば一段高の展開も期待できそうだ。

＞＞原子力発電関連銘柄特集：加速する開発

低位株物色に乗る昭和電工：月足＆週足＆日足株価診断

■１０年１２月期の業績回復、低位株人気にも乗り押し目買い

　昭和電工＜４００４＞（東１）は、低位株物色の流れに乗っている。ＨＤ（ハードディスク）では現在、日本を含め世界４拠点で事業展開。同社の持つ無機技術、有機技術の融合による記録密度の優秀さが特徴。富士通＜６７０２＞（東１）のＨＤ記録媒体譲受で月産３００万枚が加わり月産２１００万枚体制となる。０９年１２月期は営業赤字８５億円だが、１０年１２月期は営業利益４２０億円と急回復する（四季報予想）。チャートでは２００円台が見込める動き。押し目買いでよいだろう。

＞＞犬丸正寛の『月足＆週足＆日足』チャート診断の詳細

「ＳＮＳ」大手３社の一角：グリーの買い時・売り時・株価診断

■携帯向け交流・ゲームサイトの「ＳＮＳ」で大手３社の一角

　【概要・特色】　グリー＜３６３２＞（東マ）は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の「ＧＲＥＥ」を運営する。「インターネットを通じて世界をより良くする」をコンセプトにインターネットの新たな可能性を開拓している。
　０３年に個人で立ち上げ、０４年１２月に株式会社グリーとして設立。ＧＲＥＥの社名の由来は「Ｓｉｘ　Ｄｅｇｒｅｅｓ　ｏｆ　Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ」のＤｅ”ｇｒｅｅ”ｓの部分から。これは「知人を６人伝っていくと世界中の人にたどりつく」という意味のスタンレー・ミルグラム（米・心理学者）の仮説。上場は０８年１２月１７日と約半年前のニューフェイス。０９年４月時点で１０００万人を超える会員数となり、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）やミクシィ＜２１２１＞（東マ）とともに大手ＳＮＳ３社と呼ばれている。
　ＧＲＥＥは日記やコミュニティを通じてのサイト内でのコミュニケーションや、１００種類以上のゲームを楽しめるツール。パソコンでのアクセスも可能だが、ほとんどが携帯からのアクセスとなっている。通勤・通学の途中や休憩時間などの時間潰しとして手軽に楽しめるサイトとして急激に会員数を拡大している。入会は年齢制限や招待などの規制がなく、気軽に行える。
　また入会自体は無料だが、有料会員になることでより多くのサービスを受けることができ、有料会員数も多く、第３四半期（１〜３月）の実績では、約４分の３が有料課金収入となっている。

■０９年６月期は既に第３四半期で前期１年分売上の２倍超える

　【業績】　決算期は６月期で非連結。売上高の推移は、０６年６月期が１億７００万円、０７年３億２３００万円、０８年は２９億３７００万円と急激に伸長。０９年６月期も第３四半期累計（０８年７月〜０９年３月）で８８億円とすでに前期年間の２倍以上となっている。５月１日発表の今期予想業績では今期は１２８億円。営業利益７３億円（前期１０億４３００万円）、純益３８億７０００万円（同５億８２００万円）の見通し。予想１株利益は１７９．９円、配当は無配。
　１０年６月期も引き続き会員数の増加が見込まれる。ただ、節目の１０００万人を突破したことで、急成長期から安定期へと移行する可能性もある。また、今後は管理体制の強化を行い、サイトを悪用した個人や業者の取り締まりを強め、現状のユーザーが安心して利用できる環境整備に注力していく方向。

■昨年１２月上場時始値５０００円を大きく上回る

　【株価推移】　上場した０８年１２月１７日は５０００円から始まり、１月に６３００円まで上昇。３月には４１６０円まで下げた。上場以降の高値は前週６月１９日の６７００円、安値は３月３日の４１２０円。上場時の寄付きを買った人も大きく報われている。指標面では、予想１株益１７９．９円でＰＥＲ３７．２倍、ＰＢＲは１９倍。新興成長企業としての評価先行の株価となっている。

■８０００円相場の可能性強い、押し目買いスタンス

　【投資判断】　上場後は長期に調整相場が続く銘柄が多いなかで、株価の動きは強い。ＰＢＲの高い点は頭に入れておく必要がある。仮に、業績の伸長が止まった時は高ＰＢＲの下げはきつくなる。しかし、しばらくはその心配はないだろう。高成長が期待できる。来期の１株利益は２００円突破が予想される。全体相場が大型銘柄から小型銘柄を物色する動きが活発となっている。動きに弾みがついているため８０００円相場の可能性もある。押し目買いスタンスだろう。

＞＞注目の消費関連銘柄の売り時・買い時

日足で診る住友金属鉱山：しばらくは高値波乱の可能性＝犬丸正寛

■昨年１０月安値から３倍、しばらくは高値波乱の可能性

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）の安値は昨年１０月の５５２円。ここからだと去る６月１２日の高値１６２６円まで２．９４倍の上昇。直近では３月１０日の８３０円台を起点とした上昇で、約３ヶ月で９５％上昇、約２倍。日経平均の上昇率をはるかに上回る、立派なもの。
　「２０００円相場は時間の問題」との期待が高まった途端に頭打ち。３０日線乖離は過去最大級の３０％ラインまで拡大していた。１６日（火）には１４４１円まで高値から１１．３％の下げ。１０％を超す下げとなってきたことは嫌だが、この下げで、相場が崩れたということではない。高値波乱に移る可能性はある。かつての相場師で、同社株を手がけた是川銀蔵氏のような大物がバックにいるのなら、すぐに切り返すだろう。しかし、今はそういう動きはみられない。

■１３３０円台買い、１５５０円売りが有効か

　当面は３０日線の１３３０円台が下値のめどだろう。ここまで、調整後にどの程度戻すかが見所。二番天井形成となるようなら２０００円相場は諦めて、いったん手放すのがよいだろう。当面、１３３０円台買いの１５５０円売りの小幅狙いだろう。

東洋建設は長期下落相場にピリオド、業績急向上背景に当面１００円台乗せへ

■政府景気対策で公共投資増加に期待

　東洋建設＜１８９０＞（東１）は、長期下落相場にピリオドを打って出直っている。今年３月１９日に２６週線を上抜いていることにも現れている。短期的には前週まで週足陽線が６本連続と、ややスピードが速いため若干の調整も予想されるが、中期的には上昇相場が見込める。
　業績は０８年３月期を底に急速に上向いている。０８年３月期の営業利益は１７億８５００万円。０９年３月期には３０億７４００万円と７２．２％の大幅増益。１０年３月期も４．１％増の３２億円と続伸見通し。配当は前期５０銭復配、今期は年１円とする。得意の海上土木強化に加え、政府の景気対策で公共投資の増加が期待される。当面、０７年１２月以来となる１００円台乗せが見込まれる。その後は０７年６月の１６４円を目指す動きだろう。中期目標で押し目買い。

内需見直しの波に乗るＪ−ＰＯＷＥＲ：月足＆週足＆日足徹底株価診断

■内需関連見直しの流れに乗る、原子力、風力発電にも注力、当面３０００円目標で２６００円台は仕込み場

　Ｊ−ＰＯＷＥＲ＜９５１３＞は、外需関連銘柄の一服感で内需関連銘柄に物色のホコ先が向いてきた。動きやすい地合い。石炭火力、水力発電が主力で電力会社１０社へ卸販売。原子力及び風力発電分野にも注力。足元の業績も堅調。０９年３月期の営業利益は１２．６％増、１０年３月期も０．２％減と横ばい。配当は年７０円で利回りは２．６％とまずまずの水準。チャートでも底打ちから出直りの期待できる動きとなっている。当面、３０００円目標で２６００円台は仕込める。

＞＞犬丸正寛の『月足＆週足＆日足』チャート診断の詳細

駅前出店が奏功！業績絶好調のメガネトップ＝：消費関連銘柄の買い時・売り時

■郊外型から駅前出店が奏功、業績絶好調

　【特色】　メガネトップ＜７５４１＞（東１）は、眼鏡、コンタクトレンズのチェーン店を展開。設立は１９８０年。本社は静岡県だが、店舗は全国的。０９年５月末時点での店舗数は５７４店舗。直営で全体の８７．５％、フランチャイズが１２．５％。屋号別店舗では、「眼鏡市場」が５０７店舗、「アルク」が５３店舗、「レンズダイレクトＲ」が１４店舗。また、コンタクトレンズのインターネット販売も行っている。
　「眼鏡市場」は１万８９００円で様々なバリエーションの眼鏡を購入できるオールインワンプライスショップ。「アルク」は、都市部を中心としてファッション性を重視し低価格フレームの新作を毎月５０型ほど提供し、いろいろな眼鏡を楽しんでもらうスリープライスショップ。
　店舗数推移は、０５年３月に４００店舗を突破した後、０７年３月まで横ばい。０８年期から急増、０９年３月末時点で５５９店舗（ＦＣ含む）と、この２年間で１５０店舗以上増加している。従来は郊外型独立店舗を中心としたチェーン展開や地域集中型によるドミナントエリア形成を基本としていた。最近は駅前立地での新規出店に転換。１０年３月期も５０店舗程度の新店計画。今期に入って既存店売上が４月７．４％増、５月８．３％増と好調。

■売上は１０年３月期連続２ケタ伸長、営業利益率は今期１１．７％とさらに向上

　【業績】　０９年３月期は、売上４６６億７００万円（０８年３月期比１０．７％増）、営業利益５３億１６００万円（同２．１倍）、経常利益５４億７００万円（同２．１倍）、純利益２８億９９００万円（同３．３倍）と好調。配当は年３２円（０８年３月期年１２円）とした。
　昨年に続きオールインワンプライスショップ「眼鏡市場」の店舗拡充効果。積極的なテレビＣＭによる認知度・集客力の強化による成果が出ている。営業利益率は１１．４％（０８年３月期６．３％）と一気に１０％台へ向上した。期末の現金預金等は２４億４５００万円（同１３億２３００万円）。なお、３月１３日付けで１株→１．３株の株式分割を実施。期末の発行済株式数は２３２４万株強。
　１０年３月期は売上高１０．１％増の５１３億円と連続２ケタ増収。営業利益１２．８％増の６０億円、配当は年１２円、１株利益は１０５．６円。特に、予想営業利益率は１１．６９％とさらに向上する。

■分割落ち後の安値から短期間に６６％上昇

　【株価推移】　分割権利落ちの３月２６日には１０２３円で始まった。その後の安値は４月２１日の９０３円、高値は６月３日の１４９９円。わずか２ヶ月で権利を埋めた。また、分割後安値から高値までの上昇率は６６％。分割後、これだけ強い動きとなるのは最近では数少ない。週末１２日（金）の終値は１４１６円と堅調。業績好調が背景となっている。

■ＰＥＲ１４倍強と割安だがＰＢＲはやや高い

　【投資スタンス】　分割による株数増加があるものの今期予想１株利益は１０５．６円と１００円台維持。週末株価でのＰＥＲは１４．１倍。割高感はない。ただ、１株当り純資産５１２円で弾いたＰＢＲは２．９倍。ＰＥＲとＰＢＲのバランスはよくない。新興系銘柄なら２指標のアンバランスは分かるが、１部市場の銘柄としてはバランスが少々悪い。売上の連続２ケタ伸長、営業利益率の急向上は、競争の激しい眼鏡業界を考えると高く評価できる。
　前週まで週足は７本連続の陽線となって、上昇速度が速くやや過熱感が見られる。５月後半と６月に入って２度１５００円へ挑戦したが未達となっているのも上値への警戒感があるからだろう。１３週線の１１８０円程度への調整を待って仕込みたい。

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好材料・好需給の低位銘柄として日本道路は見直し余地大

　日経平均株価１万円台乗せで投資マインドは一段と上向いた。特に、好材料・好需給の低位銘柄は物色の対象となりやすい。そういった意味で、日本道路＜１８８４＞（東１）は見直し余地大と考える。
　政府は２０２０年時点の温暖化ガス中期目標を「０５年比１５％削減」とすると発表した。排出量削減関連の銘柄が再度見直される可能性が高くなるだろう。
　同社は、高知県主催の「とさ林間フォーラム」に参加、地球温暖化防止や、海洋・河川に影響を与える森林の役割を踏まえた地域活性化に関する議論するなどが注目される。
　また、清水建設＜１８０３＞（東１）と共同で、国内初のダイオキシン専用土壌洗浄プラントを川崎市内に建設し、この６月から新たな洗浄事業を開始することも関心を集めよう。清水建設が同社株を２４．９８％保有しているが、今後も連携を強めることが予想されることから、目を離せない状況だ。
　高速道路の建設を話し合う国土開発幹線自動車道建設会議は４月２７日、東京外環などの４路線について、着工が可能になる「整備計画路線」に格上げすることを決めたことで、公共事業の増加で受注が拡大するとの期待感があるほか、新たに株主となったみずほ系の日本土地建物との提携といった思惑材料もある。
　ＰＢＲ０．５４倍と割負け、信用取組倍率０．３５倍の好需給から、５日移動平均線が下支え、６月１日につけた年初来高値２８２円奪回から一段高に進む公算大。（１２日終値２７７円）

日足で診る三井物産：中期有望だが短期では吹き値売りも＝犬丸正寛

■中期的な観点では先高期待の有望な動き

　三井物産＜８０３１＞（東１）は去る２日（火）に、１３６０円の年初来高値をつけ調整中。１０日（水）には、久々に１３００円と買われ出直ってきた。同僚の三菱商事＜８０５８＞（東１）が強い動きとなっていることもある。ただ、２日の高値１３６０円が比較的長い上ヒゲだったことと、１３００円前後の動きが、ややくどくなっている点は気がかり。終値で一気に１３２０円程度で引けてくれば問題ないが、もたつくようだと再度１２７０〜１３００円のモミ合いに戻る可能性がある。
　秋頃を見据えた中期的な観点では、先高の期待できる有望な動き。ただ、短期的には上げピッチが速い。三菱商事もほぼ同じような動き。どちらも、目先は吹き値売りのチャートとなっている。仮に１３６０円の高値を抜く場面があっても天井となる可能性を含んでいる。下値は拾ってよいが、上値買いにはやや慎重がよいだろう。

三菱グループ中核の三菱商事：月足＆週足＆日足徹底株価診断

■安値からすでに２．１倍の上昇、上値追うにはやや材料不足

　三菱商事＜８０５８＞（東１）＝昨年１１月の安値９２３円から急速に戻してきた背景には、原油価格など資源価格の反発がある。世界景気の底打ち感があるためだ。とは言っても資源に対しては思惑的な動きが強く、本格的な経済活動を背景とした実需ではない。同社株はボトムから既に２．１倍の上昇。ここから上値を買い上げて行くには業績面での具体的な増額修正等の支援材料が欲しい。しかし、恐らく４−６月の第１四半期では増額は無理だろう。全体相場も６月が上値のフシとなる可能性があり、深追いは慎みたい。２０００円台へ吹き上げたところはいったん手仕舞いがよいだろう。

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キリンフリーの大ヒットで今期増額濃厚：キリンＨＤ＝買い時・売り時・株価診断

■ビール首位、飲料、医薬などに展開

　【特色】　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は、２００７年に持ち株会社として成立。主力のキリンビールの他、食料品や飲料を手掛けるキリンビバレッジ、医薬を手掛ける協和発酵キリンなどの子会社を持つ。売上の半分を占めるキリンビールは、設立１９０７年、上場１９４９年の歴史を持つ。発泡酒や第３のビールで首位の他、生ビールでも来年で発売２０周年を迎える「一番搾り」や「ラガービール」など、多くの人気商品を持つ。
　今年４月８日には、世界初となるアルコール０．００％のノンアルコールビール「キリンフリー」を発売。発売直後から売上好調だ。年間予定数量を６３万ケースから２．５倍以上の１６０万ケースと修正、増産体制に入っている。
　好調の理由は、泡・色・香り・のどごし感が普通のビールと同じ感覚で飲めることだ。「ドクターストップや車の運転」のためにビールを控えていた人が、安心してビール味を楽しんで飲める。アルコールなしでビール味を出すのは無理といわれていたが、それを実現して大ヒットにつながった。３つの特許があり、他社の追随も難しく独り勝ちになりそうだ。

■４月発売の『キリンフリー』の大ヒットで今期増額が濃厚

　【業績】　０９年１２月期の第１四半期（１〜３月）は、売上高４８７２億８７００万円（前年同期４３００億６３００万円）、営業利益９４億５４００万円（同９２億２７００万円）と好調。通期の予想は、２月に発表した売上高２兆３０００億円（前期比０．２％減）、営業利益１２１０億円（同１７．１％減）の見通しは変えていない。この予想数字には、「キリンフリー」は入っていないものとみられる。特に、「キリンフリー」は利益への寄与が大きいといわれ、期中増額の可能性が極めて強い。期初予想ベースでの１株利益は５９．７円、配当は前期に２円増配して年２３円配当としたが今期も継続の方針。

■２６週線抜いて上昇相場、目先的にはやや過熱感で休息も

　【株価推移】　今年３月の８７５円を底値に反発に転じている。３月には強気指標の判断となる２６週線を抜いて「買い転換」（転換価格１０９０円）。前週は１２３８円まであった。２６週線抜けは、昨年５月に同線を切って売り転換となって以来、１年ぶり。ただ、前週まで週足・陽線数が５本連続となるなど、短期的には上昇ピッチが速くやや過熱感が目につく。このため、週足で２本ていどの休息も予想される。

■『キリンのプリウス』人気で１５００円は十分見込める

　【投資スタンス】　短期の調整はあっても、今年夏場には１５００円相場が見込まれる。株式マーケットで「キリンのプリウス」と呼ばれる、今回のヒット商品『キリンフリー』はサマーストックとして絶好の材料。０９年１２月期の増額修正期待を織り込む形で、株価は短期休息後に１５００円を目指すだろう。ただ、１５００〜１７５０円水準は、かなり、厚い上値の壁となっている。当初予想の１株利益５９．７円でのＰＥＲは２０倍程度。ヒット商品を持っていることで割高感はない。押し目は積極買い。

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２日連続ストップ高のラクーン：黒字転換達成で見直し買い（銘柄検証）

■前０９年４月期は大幅増収増益で黒字化達成

　アパレル・雑貨を中心とした小売店向け卸販売サイト「スーパーデリバリー」などを運営する、ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、去る３日の引け後に前０９年４月期業績予想の上方修正を発表したことが評価され４日、５日と２日連続のストップ高となった。中期経営戦略の計画を下回る数値であったが、対前年同期比で、大幅増収増益を達成することが確実となったため、見直し買いとなった模様。尤も、同社のビジネスシステムはストック型といえるため、一旦黒字化したらその後は黒字幅が拡大することが予想される。今後の業績拡大が見込めることから、敏感な投資家が一足先に買いを入れたものと思われる。
　５日引け後に、前０９年４月期業績を発表した。売上高７０億１８００万円（前々期比２３．９％増）、営業利益９３００万円（前々期△１億５８００万円）、経常利益９３００万円（同△１億５８００万円）、純利益８９００万円（同△１億６０００万円）と増収大幅増益を達成。
　同社は、０６年１０月１０日に中期経営戦略を発表している。当時の状況から判断して、主力事業であるスーパーデリバリーの顧客の早期囲い込みが急務ということで、広告宣伝費を５億円程度積み増しし、積極的な広告宣伝活動を通じて、会員小売店の獲得を図ることにした。一方、出展企業を増やすために、これまで入会時の４０万円一括徴収を取りやめ、月額４万円として、入会のハードルを低くする等、戦略的赤字を採った結果、早期に顧客の取り込みを実現したことで、計画通りに前期増収大幅増益となり、黒字転換を達成した。

■業績順調で０９年４月期末の初配当を発表

　今１０年４月期業績予想は、売上高７３億５０００万円（同４．７％増）、営業利益１億１５００万円（同２３．６％増）、経常利益１億１５００万円（同２３．６％増）、純利益１億１０００万円（同２３．５％増）と増収増益を見込む。
　尚、当初計画通り、前期で黒字化を達成したことで、０９年４月期末の初配当を発表した。期末配当は１４５０円。
　売上の主力であるスーパーデリバリーの５月の経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を３日に発表しているが、会員小売店数２万３３８９店舗（前月末比５３８店舗増）、出展企業数１０３７社（同１２社増）、商材掲載数２６万６４８１点（同６１９４点）と順調に伸びていることから、未曽有の消費不況を迎えているが、前期の業績を上回ることはほぼ確実と思える。思い切った中期経営戦略を実施した経営陣の判断が成果をもたらしている。

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６月中高値期待の住友金属鉱山：月足＆週足＆日足徹底株価診断

■過熱感が目立ち始め６月中に高値をつける可能性

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）＝世界景気の回復期待から資源株が買われてきたことがある。また、アメリカ国債の格付け引き下げ懸念もある。金を手がける同社株に、景気回復期待とドル不安の両面からの人気が高まっている。月足チャートでは５月に１２ヶ月線を抜いて動きはいい。当面、２４ヶ月線（１６５０円）挑戦も見込めるが、２４ヶ月線を抜くことは無理だろう。やや過熱感も目立ち始めており、６月中に高値をつける可能性強い。

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消費停滞の中、業績健闘のしまむら：消費関連銘柄の買い時・売り時

しまむら＜８２２７＞（東１）

■婦人向け実用衣料品店を全国展開

　　【特色】　しまむらの本社は埼玉県さいたま市。会社設立１９５３年、上場は１９８８年。筆頭株主は島村企画、主力銀行はりそな銀行、主幹事証券は日興。株価は７０００円台と高水準。売買単位は１００株。

　　低価格衣料品「ファッションセンターしまむら」を中心に全国展開。ベビー・子供用品の「バースデイ」やおしゃれ雑貨「シャンブル」などいくつかのチェーン店を持つ。店舗数は主力のファッションセンターしまむらが５月末で１１３０店舗（他連結チェーンを含むと１５００店舗以上）となっている。これは、たとえば「ユニクロ（ファーストリテイリング＜９９８３＞東１）」の国内８００店舗程度に比べ上回っている。

　　郊外型店舗が中心で、女性向けが主力だが紳士や子供向けも取り扱っている。若い世代から中高年層まで幅広く支持されており、しまむらの洋服でコーディネートしている人を「しまラー」と呼ぶなど、流行への影響力があり、知名度も高い。

■消費停滞の中で業績健闘、店舗・商品ブランドアップが奏功

　　【業績】　個人消費低迷で主力の「しまむら事業」において、来店客数は１．１％の減少。しかし、売場効率化とトレンド重視の商品政策で商品１点当り販売単価は７６４円と２．０％アップ、顧客１人当り買い上げ単価も２４６４円と０．８％増加した。この結果、消費不振の中で堅調な業績を挙げることができた。

　　４月２日に発表の０９年２月期は以下のとおり。
　　・売上高４１０８億２２００万円（前期比横ばい）
　　・営業利益３３４億１５００万円（同４．５％減）
　　・経常利益３３９億９４００万円（同５．２％減）
　　・純利益１９０億５０００万円（同４．０％減）
　　・１株利益５２１．９円（０８年２月期５４２．９円）
　　・配当年１１６円（同年１１２円）

　　１０年２月期はグループのテーマを「ブランド化」として、店舗ブランドの一層の浸透と商品ブランドの高揚に取り組む。売上高は３．３％増の４２４２億円、営業利益４．４％増の３４８億８０００万円、１株利益５３９．０円、配当は年１１６円の方針。なお、今期の営業利益率は８．２２％（０８年８．５７％、０９年８．１３％）の見通し。なおファーストリテイリングの０９年８月期予想営業利益率は１５．３％。

■７５００〜８０００円には上値の壁

　　【株価推移】　３月に安値をつけたのは、当時、内需関連株が一斉に売られたことがある。前週、７４７０円まで戻し、安値からの上昇率は６２．３％と消費関連の中では戻り率は大きい。たとえば、東証１部の小売業種指数（コード番号１０５６）はボトムからの上昇率は２６．３％。ただ、７５００〜８０００円にはかなり厚い上値の壁がある。このゾーンを突破するのは当面は厳しそうだ。

　　・０８年の高値は１万２００円（４月）、安値は５８４０円（９月）
　　・０９年は高値７４７０円（５月）、安値４６００円（３月）

■人気材料はないが景気回復なら上値も

　　【投資スタンス】　しまむらは、消費低迷の中で今期が増収増益、営業利益率が向上することは評価できる。しかし、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）のハイブリット車や電気、ＩＴに関連した人気材料があるわけではない。このため、外需関連銘柄に対しては、常に割り負け感で動くことが多い。ボトムから６割上昇し、上値の壁に差し掛かってきたことを考慮すると、ここからは徐々に上値は重くなりそうだ。外需関連銘柄の一段の上昇、国内景気の上向きを待つ展開となることが予想される。ＰＥＲは１３倍台と割高感はないので押し目買いスタンスで対応したい。

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日足で診るトヨタ自動車：４０００円台を回復し高値更新となるか！

■高値４０８０円抜けは微妙

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２８日（木）終値が１００円高の３８００円となって、去る５月１２日以来、久々の３０日線奪回となった。果たして４０００円台を回復し高値更新となるのか、日足チャートから探った。
　３０日線を抜いたことで４０００円は目指すものと見ていい。ただ、５月７日につけた年初来高値４０８０円を抜くかどうかは微妙。仮に、抜いたとしても「１文新値」の心配がある。５月７日の時も４月１０日につけた高値４０００円は抜いたものの伸び切れなかったことがある。

■ポイントは「終値」で４０４０円を上抜けるかどうか

　動きをシンプルに見るために「終値」で眺めると４０４０円がポイントとなりそうだ。仮にザラバで高値を更新しても終値で４０４０円を抜くことができないと、かなり強烈なダブルトップの可能性がある。
　また、波動的に見た場合、４月２日に３５００円へ乗せて以降は３５００〜４０００円のボックス相場の動きとなっている。このボックス相場を上放れるには、１日で３００円幅の陽線が出るか、あるいは３日連続陽線で５００円高するくらいの強い動きが必要。４０００〜４０８０円はかなりの上値のフシとみられる。深追いは慎重に。

観光土産最大手の寿スピリッツ：月足＆週足＆日足徹底株価診断

■観光土産の最大手、消費者の外出機会増加で好環境、１０年３月期も連続増益

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱ）の日足では短期での戻りが予想される。しかし、週足、月足では短期より中長期で有望だが、当面は要調整といえる動き。仮に、週足、月足の動きをくつがえすとすれば、新興系銘柄に人気が台頭していることだろう。１部市場でトヨタ自動車など主力銘柄が上値の重い展開となっていることから小型銘柄へ物色のホコ先が向かう可能性がある。同社は鳥取県米子市に本社を置く和洋菓子の大手。全国の著名観光地に子会社を持ち、観光土産のトップというユニークさを持つ。週末の高速道路料金引き下げ効果もあって、消費者の外出が増えていることがある。出かければ、当然、お土産ということだ。５月１９日に発表の０９年３月期は営業利益６９．９％増益と好調。１０年３月期も８．１％の営業増益見通し。配当は年４０円を継続。１株利益は１５０．３円。ＰＥＲは６．９倍程度にすぎない。東京湾横断道路の利用料金８００円、夏休みの全国高速道路料金割引（予定）など、事業環境は良い。こうした点への人気がさらに高まれば、「チャート破り」の相場もあり得る。押し目は積極的に仕込みたい。

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東南アジアでの農業関連テーマに乗るクボタ：月足＆週足＆日足徹底株価診断

■１０年３月期も営業利益２ケタ減益、吹く場面あればいったん利益確定を

　クボタ＜６３２６＞（東１）の営業利益は２００９年３月期の２４．９％減益に続いて、１０年３月期も３１．９％の減益見通し。この予想業績数字では上値を一気に追うことは難しい。ただ、東南アジアでの農業に関連というテーマに乗るし水ビジネスにも期待がもてる。期中、先へ行くほど業績上方修正の可能性は含んでいる。チャートは日足が煮詰まり上値が見込めるが、そのまま上値を追う相場ではないだろう。吹く場面があれば、いったん利益を確定させたい。

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幼児活動研究会：消費関連銘柄の買い時・売り時

幼児活動研究会＜２１５２＞（ＨＣ）

■保育園・幼稚園児教育に特色、体育指導に読み書き・計算・音楽などを加えた「ＹＹプロジェクト」が高い評価

　【概要・特色】　幼稚園・保育園で体育授業指導や課外での体育指導を行っている。各幼稚園などで正課の体育指導を、年度初めに打ち合わせを行い、年間３８回計画のカリキュラムを組んで指導に当たる。また、課外でもスポーツクラブやサッカークラブなどを設けている。子会社の銀河鉄道ツーリストでは、多くのツアーを組んで、子供たちの大自然や人との触れ合いの場を設けている。主要顧客は私立幼稚園・保育所及び園児保護者。
　設立は１９７２年、札幌から沖縄まで全国に支部を持つほか、東京と横浜では保育所「こっこる」を運営。２００７年５月に大証ヘラクレスに上場している。

■０９年３月期は増収増益、１０年３月期は小幅減益予想だが事業環境は良好、１株利益は１４３．６円

・去る５月８日に発表された、０９年３月期の業績は以下のとおり。
・売上高４２億３１００万円（前年比４．９％増）
・営業利益５億５９００万円（同９．２％増）
・経常利益５億６７００万円（同１３．６％増）
・純利益１億５９００万円（同５０．５％減）

　【業績】　純益の減少は、前期に保険解約返金などがあったため。売上や本業の儲けを表す営業利益は堅調だ。少子高齢化は幼児を対象にした当社にとって一見マイナス材料にとらえられる。しかし、少子化に伴い子供に対する教育への関心は高まっており、幼稚園・保育園は独自の特色を打ち出す努力を行っている。体育指導を中心に、人間形成に寄与する倫理・道徳性を前面に打ち出した質の高いサービス提供を行っている当社は、むしろ時代のニーズに適合しており、新規契約が順調に締結されて業績を伸ばしている。
　特に３年前より取り組んだ「ＹＹプロジェクト」という、体育指導に加え、読み書き・計算・音楽などの自学自習ができる子育てのカリキュラムが確立し、年少・年中・年長のすべてを補足できる指導体制となった。
　１０年３月期の売上予測も４４億１７００万円と続伸する見通し。ただし、利益面では人材の強化やシステムの向上などの先行投資を行っていくため、営業利益は４．５％減の５億３３００万円、経常利益も４．５％減の５億４２００万円の見通し。純益は１８．０％増の１億８７００万と回復する。１株利益は１４３．６円、配当は年２６円継続の方針。

■上場時の０７年６月の４１００円を高値に調整も底打ちからジリ高

　【株価推移】　株価は０７年６月の上場時につけた４１００円が高値。そこから０８年１１月の８３０円まで大きく下げた。新興系銘柄の人気低調が主な原因。その後は、戻り待ちの売りものをこなしながら下値を切り上げる動きとなっている。前週末１５日の終値は１２７３円。

■ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲも０．６倍台。社会ニーズも高く２０００円への戻りは早い

　【投資スタンス】　０９年３月期の１株利益１４３．６円で算出したＰＥＲは８．８倍、ＰＢＲも０．６倍と指標面ではかなり割安な位置にいる。業績面では堅実に拡大しており、下値を割り込む可能性は低い。特に、親の子供に対する教育への関心は非常に高い。幼児からの身体の成長に伴った外面、内面の同社の教育法への評価は高い。当面の上値のフシは２０００円前後。ここまでの戻りは早いだろう。積極買いでよい。

出遅れ目立つ！日産自動車：月足＆週足＆日足徹底株価診断

■１０年３月期も１０００億円の営業赤字、下値拾いに徹したい

　日産自動車＜７２０１＞（東１）の１２日（火）発表の０９年３月期は２２．１％減収、営業赤字１３７９億２１００万円、配当は年１１円（０８年３月期年４０円）。１０年３月期も営業赤字１０００億円と大幅な赤字が続く。配当は無配とする。業績からは上値追いは難しい。特に、同社株の場合、独自での強力な材料を持っているわけでもない。上値が見込めるとすれば世界景気の回復による事業環境の好転だろう。また、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）に比べ出遅れ感もある。上値買いは慎み、下値拾いに徹したい。

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キリンＨＤは早めのサマーストック：月足＆週足＆日足徹底株価診断

■例年６、７月に動く習性、「早めのサマーストック」狙い

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は、去る８日（金）に０９年１２月期の第１四半期を発表。営業利益は９４億５４００万円（前年同期９２億２７００万円）と増益だった。１２月期通期では営業利益１２１０億円（１７．１％減少）と予想は変えていないが、上回る可能性もある。「定番商品強化」、「健康志向への対応強化」、「総需要拡大」の３つの課題を掲げて取り組んでいる効果がみられる。配当は年２３円を継続。１株利益は５９．７円の見通し。最近の気温上昇もプラス。例年６、７月に動く習性があり、早めの「サマーストック」で狙いたい。

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スポーツ用品店を全国に展開するアルペンの買い時・売り時・株価診断

アルペン＜３０２８＞（東１）

■スポーツ用品店を全国で３４９店舗展開、スキー用品に強い

　【概要・特徴】　アルペンは、名古屋に本社を置き、スポーツ用品店を全国に展開する。スポーツ用品店ではトップシェアを誇り、特に、ウィンタースポーツやゴルフ用品に強い。設立は１９７２年で、バブル期のスキーブームの頃に、既にスポーツ用品店ではトップクラスだったが、２００６年３月まで上場は行わなかった。
　店舗はウィンタースポーツを中心とする「Ａｌｐｅｎ」が７９店舗、ゴルフ専門店の「ＧＯＬＦ５」が１７７店舗、スポーツ総合で大型店舗の「ＳＰＯＲＴＳ　ＤＥＰＯ」が９３店舗で合計３４９店舗（３月末時点）。
　また、グループ会社にはウィンタースポーツ用品やゴルフ用品のメーカー、スキー場やゴルフ場を経営する会社などを持つ。ウィンタースポーツの「ｋｉｓｓｍａｒｋ」や「Ｈａｒｔ」、ゴルフの「Ｔｏｂｕｎｄａ」などは有名で人気も高く、自社のＰＢのとしての位置づけで専属販売しているのが強み。スキー競技の湯浅直樹や上村愛子など有名な選手も使用している他、ＣＭにタレントやプロゴルファーを起用するなどイメージアップ活動も行っている。

■０９年６月期は増収、営業利益２ケタの伸び、年３０円配当継続

　【業績】　さる４月３０日に０９年６月期の第３四半期（０８年７月〜０９年３月）業績を発表した。

　・売上１４０８億９８００万円（前年同期比１．７％増）
　・営業利益６３億５３００万円（同比０．７％減）
　・経常利益７０億１５００万円（同比１７．４％増）
　・純利益４３億７７００万円（同比３６．２％増）

　ウィンタースポーツやゴルフは景気の悪化に加え、暖冬やルール適合クラブへの買い替え一巡などの要因で苦戦ぎみだった。ただ、健康志向の影響でランニング関連や自転車など一般スポーツ全般が好調だったことに加え、競技水着や履き心地のよいウォーキングシューズなどの自社開発商品の強化や、携帯サイトなどで顧客へのサービス情報を提供するなどの努力を行った。その結果消費が冷え込みむなか、増収と健闘している。
　また、安易に出店だけを繰り返すのではなく、アルペンは９店舗の純減数（出店１、退店１０）、ゴルフ５は３店純増（出店６、退３）やスポーツデポは２店純増（出店２）と出退店の見直しも行なっている。ウィンタースポーツなどが縮小している反面、ジョギング関連などが好調なのは、高齢化も考えると安定した需要が見込める。０９年６月期は売上高３．３％増の１９２７億４０００万円、営業利益１１．２％増の９４億２０００万円、純益は１３．８％減の５２億円の見通し。１株利益は１２８．４円、配当は年３０円を継続の方針。

■０８年１月以降は１３００〜２０００円の往来相場

　【株価推移】　０６年３月の上場時には４２００円で始まり、４月に４７４０円まで上げた。ここを高値に０８年１月の１２７０円までほぼ１本調子で下げた。その後は下げ止まり、現在までほぼ１３００〜２０００円のモミ合いが続いている。
　しかも、このところ１５００円台が煮詰まる動きで、そろそろモミ合いの上値水準２０００円へ向けて反発が見込めそうな動きだ。前週末の終値は１５７３円。

■１５５０円以下を仕込んで２０００円接近で利食い、２０００円突破には材料不足

　【投資スタンス】　会社予想１株益１２８．４円で計算すると、ＰＥＲは約１２倍。ＰＢＲも０．７倍と割安水準。通期で営業利益が２ケタの伸びも消費冷え込みということを考えると評価できる。１５００円割れがあれば文句なく買えるが、そこまでは下げない可能性もある。１５５０円前後なら仕込んでよいだろう。ただ、２０００円の壁を突破して上に行くには材料不足の感が強い。最近は、内需関連より外需関連銘柄の動きが良いこともある。当面は１５００円台で買って、２０００円接近場面で利食うのがよいだろう。

・注目の消費関連銘柄の売り時・買い時

ジーエス・ユアサ コーポレーション：月足＆週足＆日足徹底株価診断

■テーマ性と取り組み人気だが、指標は割高、一般の新規買いは見送り

　ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）のチャートでは日足、週足、月足とも過熱感が目立つ。クリーンエネルギー関連人気と高水準の空売り残が株高の背景だが、１株利益は１０円そこそこ、配当利回り０．５％等、指標面は割高。まもなく発表の３月期決算で、見通しが良ければ一段高で８００円も。反対に見通しが悪いようだと調整入りの可能性がある。一般個人の新規買いは見送りが賢明。

＞＞犬丸正寛の『月足＆週足＆日足』チャート診断の詳細

＜新型インフルエンザ関連銘柄の株価診断＞高機能マスク材料視の日本バイリン

■新型インフルエンザ材料視だが、材料一巡感なら元の水準

　日本バイリーン＜３５１４＞（東１）不織布の国内最大手メーカーである。１９６０年に、不織布世界首位の独フロイデンベルグ社、大日本インキ化学工業（現ＤＩＣ）＜４６３１＞（東１）、東レ＜３４０２＞（東１）の３社合弁による不織布専門メーカーとして設立された。衣料・メディカル資材、産業資材、自動車資材、空調資材などの分野に事業展開し、ハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用セパレーター、インフルエンザ・花粉症対策の高機能マスクなどが材料視される。
　２００９年３月期業績の会社計画は、売上高が０８年３月期比１４％減、営業利益が同６６％減、経常利益が同５９％減、純利益が同７５％減の大幅減益の模様である。自動車用フロアマットなどの需要が期後半から急減速し、為替の円高影響もマイナス要因だった模様だ。ただし、インフルエンザ対策向けの高機能マスクの販売は増加した模様だ。１０年３月期も自動車や産業関連の需要は低水準だが、人件費削減などでカバーする模様だ。
　株価の動きを見ると、４月２７日には新型インフルエンザ発生を材料視して動意づいた。高機能マスクを手掛ける銘柄が物色された流れである。しかし、翌２８日には一転して急落し、早くも材料一巡感を強めている。指標面の割安感に欠けるだけに、新型インフルエンザの感染拡大がピークアウトすれば、動意づく前の４００円近辺でのモミ合い展開に戻る可能性が高いだろう。

三井住友フィナンシャルグループは金融不安後退なら出直り期待

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は、三井グループと住友グループの中核をなす、大手金融グループの持ち株会社である。傘下のメガバンクに加えて、Ｍ＆Ａを積極的に活用して信託、ノンバンク、リース、証券分野を拡大している。国内証券分野では、米シティグループから、日興コーディアル証券の全事業と日興シティグループ証券の一部事業を買収すると発表した。大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）と合弁の大和証券ＳＭＢＣに、日興シティグループ証券のホールセール部門を統合することも検討している模様だ。
　２００９年３月期の業績については、４月９日に下方修正を発表している。保有株式の減損損失や、貸倒引当金の積み増しなどで、最終利益は３９００億円の赤字となった模様だ。期末の配当予想についても減額修正した。１０年３月期の業績見通しについても、与信関連費用の高止まりの影響などが懸念されるだろう。
　株価の動きを見ると、４月９日に８０００億円を上限とする普通株の発行を発表したことで、株主価値の希薄化を嫌気した売りで急落した。しかしその後は、反発に転じている。金融システムに対する過度な不安心理が後退したことに加えて、日興コーディアル証券の買収がポジティブに受け止められた可能性も考えられる。与信関連費用の増加懸念など波乱要因も多いが、金融不安が後退すれば、出直り感を強める展開も期待できそうだ。１０年３月期業績の会社見通し（５月１５日発表予定）にも注目したい。（株価診断）

みずほフィナンシャルグループは波乱要因も多いが金融不安の後退が焦点

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は、旧富士、第一勧業、日本興業の３銀行を前身とする金融グループの持ち株会社である。現在は傘下に、法人向け銀行、リテール向け銀行、信託銀行、証券、カード、リースなどを置いている。グループ内の再編では、みずほ証券と新光証券＜８６０６＞（東１）が５月７日付で経営統合する。
　２００９年３月期の業績については、４月２３日に下方修正を発表した。保有株式の価格下落で減損損失が膨らんだこと、不良債権処理費用が大幅に増加したことなどを主因に、最終利益が５８００億円の赤字に転落した模様だ。期末配当の予想については据え置いた。１０年３月期の業績見通しについても、与信関連費用の高止まりの影響が懸念されるだろう。
　株価の動きを見ると、週足ベースでは１３週移動平均線が上値抵抗線の形となり、軟調な展開である。ただし４月２３日の業績下方修正発表後は、反発に転じている。金融システムに対する過度な不安心理が後退したことに加えて、０９年３月期の最終赤字転落は織り込み済みで、逆に悪材料出尽くしと受け止められたようだ。金融不安が後退するかどうかが焦点だが、当面は出直り感を強める展開の可能性も考えられる。ただし、与信関連費用の増加懸念、資本調達への懸念など波乱要因も多いだけに、１０年３月期業績見通しの会社計画（５月１５日発表予定）に注目したい。（株価診断）

トヨタ：米ＧＭ・クライスラー破綻リスクもシェア拡大チャンス

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、グローバル展開を加速し、生産台数で世界首位の自動車メーカーとなった。世界的な金融危機の影響を受けて２００８年秋以降の販売台数が急減したが、好財務内容に加えて、環境対応のハイブリッド自動車でも大きく先行しているのが強みだ。５月にはハイブリッド自動車の新型「プリウス」を発売する。
　０９年３月期業績（米国基準）については、２月９日に下方修正を発表している。需要の急減速、在庫調整のための減産、為替の円高影響などを主因として、営業利益は４５００億円の赤字、税前利益は５０００億円の赤字、純利益は３５００億円の赤字の見込みである。１０年３月期の業績改善を目指すが、北米や国内の販売動向、為替動向には不透明感が強い。期後半から生産が上向き、コスト削減効果が寄与しても、通期ベースでは営業赤字が残る可能性も懸念される。
　株価の動きを見ると、４月上旬に急騰した後、足元は４０００円台手前での短期的なモミ合い展開である。ただし週足ベースで見れば、２６週移動平均線を突破して戻り歩調の展開となっている。為替の円高一服、減産幅の縮小が好感されていることに加えて、米ＧＭやクライスラーの破綻リスクもシェア拡大のチャンスと受け取られ始めるなど、ポジティブな反応が目立っている。期待が先行し過ぎの印象も強いが、１０年３月期の業績悪化まで織り込んだ可能性も考えられる。１０年３月期業績の会社見通し（５月８日発表予定）で波乱がなければ、上値志向の展開が期待されるだろう。（株価診断）

三洋電機：リチウムイオン電池や太陽電池関連事業を拡大

　三洋電機＜６７６４＞（東１）、家電の大手だが、２次電池事業を収益の柱とし、不採算事業の縮小や撤退などで経営再建を進めている。リチウムイオン電池や太陽電池関連の事業を拡大する方針で、２００８年１２月にはパナソニック＜６７５２＞（東１）の資本・業務提携を発表したが、パナソニックによるＴＯＢの実施が遅れ、０９年４月以降にずれ込んでいる。
　２００９年３月期業績（米国会計基準）については、３月２４日に下方修正を発表している。営業利益は０億円、税前利益は１０７０億円の赤字、最終利益は９００億円の赤字となった模様だ。２次電池、電子部品、半導体などの需要減速と採算悪化に加えて、半導体事業を中心とする固定資産減損損失、追加の構造改革費用計上などで赤字が膨らんだ。１０年３月期についても、需要は引き続き低水準であり、構造改革費用の計上も継続する模様で、大幅な業績改善の可能性は小さいだろう。
　株価の動きを見ると４月以降、１４０円近辺でのモミ合い展開から上放れる形となり、２６週移動平均線を突破して出直り感を強めている。特に好材料は見当たらないが、景気底入れ期待や、リチウムイオン電池関連を物色する流れと考えられる。現状ではファンダメンタルズ面の裏付けがなく、上値を追う可能性は小さいと考えられるが、１０年３月期業績見通しの会社計画（５月１４日発表予定）に加えて、パナソニックとの提携効果の見通し、ＴＯＢ実施時期などが注目点だろう。

ソフトバンク：２６週移動平均線突破で戻り歩調の展開、上値志向

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は、傘下のヤフー＜４６８９＞（東１）が稼ぎ頭だが、ボーダフォン買収以降は、インターネット関連事業とともに、移動体通信事業、固定通信事業、ブロードバンド・インフラ事業を総合的に拡充している。
　４月３０日に発表した２００９年３月期業績は、ソフトバンクＢＢのコスト削減や、ヤフーの好調などが寄与して営業利益は０８年３月期比１１％増だった。経常利益は同１３％減、純利益は同６０％減だった。持分法投資利益の一巡、デット・アサンプションに係わる特別損失や、減損損失の計上がマイナス要因だった。フリーキャッシュフローは１８１５億円のプラスだった。１０年３月期業績の会社計画は、営業利益が０９年３月期比１７％増の４２００億円となる見込みだけを公表した。配当は同２・５円増配の年間５円とする方針だ。また、フリーキャッシュフローについては２５００億円のプラスを見込み、同時に３年間累計で１兆円の目標を示した。
　株価の動きを見ると、決算発表翌日の５月１日には出来高を伴って大幅高となり、年初来高値を更新した。１５００円近辺での短期的なモミ合いから上放れた形である。４月３０日の決算発表で、フリーキャッシュフローの拡大と、継続的な増配の方針が示されたことを好感したようだ。週足ベースで見れば、２６週移動平均線を突破して、戻り歩調の展開となっている。値動きを材料視して乱高下する可能性も考えられるが、財務面の不安後退という好材料であり、当面は上値志向の展開だろう。（株価診断）

＜新型インフルエンザ関連銘柄の株価診断＞検査薬増産のみらかＨＤ

■新型インフルエンザで検査薬増産の報道

　みらかホールディングス＜４５４４＞（東１）は、２００５年４月に富士レビオ（旧）が、ＴＯＢでエス・アール・エルを完全子会社化した。さらに０５年７月には富士レビオ（旧）が、現社名に変更して持ち株会社化した。現在は、分割により新設した富士レビオと、エス・アール・エルを傘下に置き、臨床検査薬事業と受託臨床検査事業を主力に、減菌事業や治験事業も展開している。
　５月５日付の日本経済新聞「新型インフルエンザ対策で、熱測定カメラや検査薬を増産」という記事の中で、傘下の富士レビオが紹介されている。インフルエンザ検査薬の部品や素材について、仕入れ先の在庫状況を調査し、連休明けの受注動向をみて増産するか決めるという内容だ。
　０９年３月期業績の会社計画は、０８年３月期比２％増収、３％営業増益と微増収微増益の模様だ。臨床検査薬事業で、インフルエンザ流行の立ち上がりが例年より遅れた模様である。１０年３月期の業績見通しは、減価償却負担の減少で営業増益の模様だが、新型インフルエンザ関連で検査薬需要の増加も期待されるだろう。
　株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げる展開で、２６週移動平均線も突破して出直り感を強めている。これは、昨年１２月の自己株式消却や、堅調な業績が評価されたと考えられる。足元はやや調整局面のようだが、新型インフルエンザ関連を材料視して動意づく可能性も考えられる。

三菱商事：安値圏モミ合いから上放れ、当面は上値志向の期待

　三菱商事＜８０５８＞（東１）は、総合商社の最大手で、三菱グループの中核を占めている。原料炭やＬＮＧなどの資源・エネルギー関連のほか、官公需関連にも強みを持っている。また３月５日には、スペインのアクシオナ社が開発した、世界最大級の太陽光発電事業に参画すると発表している。
　２００９年３月期の業績（米国会計基準）についての会社公表数値（１月３０日発表）は、営業利益が０８年３月期比７２％増の６１００億円、税前利益が同８％減の５１００億円、純利益が同１１％減の４２００億円である。ただし、世界的な景気悪化の影響で、資源・エネルギー関連を中心とする需要の減速、資源価格の下落に加えて、投資収益の悪化、減損損失の計上などで、純利益は計画を下回った可能性が高い。１０年３月期については、景気底入れ期待が高まるが、資源価格下落の影響が大きく、通期ベースでは減益見通しとなる可能性が高い。
　株価の動きを見ると、１６００円台まで回復し、戻り歩調の展開となっている。足元では、１０年３月期も大幅減益見通しと報道されたが、反応は限定的だったようだ。これは、大幅減益見通しは織り込み済みで、世界的な景気底入れに対する期待が優勢になったと考えられる。週足ベースで見れば２６週移動平均線を突破して、上昇トレンドへ転換した可能性も考えられる。市場の地合い次第では、上値志向の展開が期待できそうだ。ただし１０年３月期業績見通しの会社計画（５月８日発表予定）には注意しておきたい。（株価診断）

任天堂：最終利益は為替動向次第、１０年３月期見通しに注意

　任天堂＜７９７４＞（東１）は、ゲーム機のハード、ソフトの最大手で、現在は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」と据置型ゲーム機「Ｗｉｉ」が主力製品である。３月には「ニンテンドーＤＳ」シリーズの全世界累計販売台数が１億台を突破した。４月には「ＤＳｉ」の国外販売も開始した。また、ドル建て資産が多いため、期末の為替換算で経常利益が変動しやすいことに注意が必要だ。
　２００９年３月期業績の会社計画（１月２９日発表）は、売上高が０８年３月期比９％増、営業利益が同９％増で過去最高の見込みだが、経常利益は同１６％減、純利益は同１１％減と減益の見込みである。ハードとソフトの販売は好調だが、為替レートを１米ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円とし、為替差損が約２０００億円発生する模様だ。１０年３月期についても新型「ＤＳｉ」が寄与して、ハードとソフトの販売好調が期待されるが、最終利益については為替動向次第となりそうだ。
　株価の動きを見ると、軟調な展開が続いている。週足ベースで見れば、１３週移動平均線が上値抵抗線となる形で反落し、安値圏でモミ合う展開となっている。これは、１月２９日に発表した業績予想の下方修正に対する失望感、為替の円高に対する警戒感、消費低迷の影響によるゲーム機販売減速に対する警戒感、さらには業績のピークアウトに対する警戒感などが考えられる。１０年３月期業見通しの会社計画（５月７日発表予定）で買い安心感が得られるかが焦点だろう。また為替動向にも注意が必要だ。（株価診断）

＜新型インフルエンザ関連銘柄の株価診断＞紡績関連で短期資金流入のクラボウ

■新型インフルエンザ材料視で短期資金、感染ピークアウトなら元の水準

　クラボウ（倉敷紡績）＜３１０６＞（東１）は、綿紡績の大手で、自動車内装材、建材、バイオ関連など非繊維事業を拡大している。繊維事業に関しては３月３１日、市場縮小やデフレ傾向が強いため、岡山工場の閉鎖などを含めた構造改革を実施すると発表した。
　２００９年３月期については３月３１日、構造改革発表と同時に下方修正を発表している。売上高は０８年３月期比４％減、営業利益は同７４％減、経常利益は同７１％減、純利益は７３億円の赤字となった模様だ。繊維事業や化成品事業の需要減速に加えて、繊維事業の構造改革に伴う特別損失の計上、繰延税金資産の一部取り崩しで最終赤字が膨らんだ模様だ。１０年３月期についても事業環境は厳しく、需要は低水準が予想される。合理化効果が寄与しても、収益は弱含みの見通しとなる可能性が高い。
　株価の動きを見ると、豚インフルエンザ発生を機に動意づき、出来高を伴って急騰した。マスクなどを手掛ける紡績関連銘柄が、一斉に物色された流れである。しかし５月１日には一転して急落し、荒い値動きとなっている。株価が１００円台の低位株であり、値動き自体を材料視している可能性も高い。新型インフルエンザの感染拡大がピークアウトすれば、短期資金の逃げ足は速いだろう。急騰前の水準に戻って、上値にシコリを残す可能性も考えられる。

ソニーは人員削減など事業構造改革効果寄与だが利益圧迫要因多い

　ソニー＜６７５８＞（東１）は、ＡＶ機器の大手で、海外を中心にブランド力は強い。エレクトロニクス分野を中心として、ゲーム機、映画、金融などに多角展開している。当面はエレクトロニクス分野、特にテレビ事業や、持分法適用の携帯電話端末などの損益改善が課題だが、すでに収益構造が大きく変化しており、中長期的な方向性に対する不透明感が強い。２００９年３月期の業績（米国会計基準）については、営業利益、税前利益、純利益ともに大幅な赤字となった模様だ。エレクトロニクス分野を中心とする需要の減速、為替の円高影響、持分法投資損失の拡大、事業構造改革費用の計上などが利益を圧迫した模様だ。ソニー生命の運用状況によっては損失が拡大している可能性も考えられる。１０年３月期の業績についても、引き続き事業環境は厳しく、人員削減などの合理化や事業構造改革の効果が寄与しても、営業赤字が継続する可能性が高いだろう。
　株価の動きを見ると、２月後半の１５００円近辺の年初来安値圏から反発している。週足ベースで見れば、２６週移動平均線を突破して上値を切り上げ、出直り感を強める展開となっている。これは、値ごろ感、過度な不安心理の後退に加えて、為替の円高一服、景気の底入れ、事業構造改革の効果などによる収益改善が期待されたと考えられる。ただし、中期的な方向性に不透明感が強いことも考慮すれば、過度な期待が先行し過ぎの印象が強い。１０年３月期業見通しの会社計画（５月１４日発表予定）に注意が必要だろう。（株価診断）