選挙本番：都議選に続き衆議院選控え、今年の特需は大きい！

■選挙関連銘柄が熱い動き

　自民・民主の戦いが始まった。その決戦のトップを切って『東京都議会選挙』が、７月３日告示、１２日（日）投票で始まった。街中をマイクのボリュームを上げた車が走る。「どちらが勝利しようと、日本が社会主義国になるわけではない。財源難と少子高齢化の今の日本では、誰が政治をやっても難しい。それよりも、今度の選挙特需で景気に少しでも刺激になればけっこうなこと」との期待の声。早くも、選挙関連製品のアスクル（２６７８）の株価が３日（金）には、日経平均が１００円を超す大幅下げとなる中で４４円高と値を飛ばすなど、選挙関連銘柄が熱い動きとなってきた。
　しかも、「選挙は一回切りではない。次には、大型の衆議院選挙が控えている」（中堅証券）。夏から秋に向けて『選挙関連銘柄』は非常においしい季節を迎えている。昔なら、「選挙資金関連の仕手株」が動いたが今は無理。その分、特需関連銘柄に人気が集まるものとみられる。代表２銘柄を取り上げた。

■ムサシは選挙関連の本命的存在

　ムサシ＜７５２１＞（ＪＱ）＝「選挙管理委員会のよきパートナーとして」と表すほど選挙関連の本命的な存在。選挙の入り口から出口までの手伝いを行う。投票箱の中で自然に開く、オリジナル投票用紙。投票用紙自動交付機、投票用紙計数機、読み取り分類機、投票記載台、投票箱、管理ソフトなどまさに選挙関連品ワンセット。１０年３月期は営業利益８７．３％増の１７億２９００万円、１株利益１２９．１円、配当は年２０円の見通し。これに、選挙特需が寄与すれば増額も期待できそうだ。０９年の高値は１７６３円（７月２日）、安値１１８２円（３月１３日）、３日終値１６８２円。

■アスクルは選挙事務所に必要なオフィス用品を手がける

　アスクル＜２６７８＞（東１）＝紙製品、文具などのオフィス用品大手。選挙事務所に必要なオフィス用品はほとんど手がけている。一箇所で揃う強さがある。１０年５月期は営業利益１５．０％減少の７０億円の見通し。１株利益１６．４円、配当は年３０円の見通し。選挙特需次第では増額の可能性は期待できる。０９年の高値は２００５円（１月２６日）、安値１３０９円、３日終値１５８０円。

ＧＭの合弁解消はトヨタ自動車に「ピンチかチャンスか」＝犬丸正寛

マーケットは
ジャッジをじっと見詰める

　アメリカＧＭが、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）とのアメリカにおける合弁会社『ヌーミー』（カリフォルニア州）から撤退することとなった。撤退とは、資本を引き上げることである。トヨタ自動車にとって、「ピンチか、チャンスか」。株式マーケットは同社のジャッジを注視している。
　日米の関係は貿易摩擦の歩みでもある。１９７３年の第１次石油ショックあたりから、アメリカの大型車一辺倒に赤信号が点滅し始めていた。１９７９年の第２次石油ショックにおいて、性能、燃費の良い日本車、特にトヨタ車の優位性が明確となり、遂には、今年２００９年、ＧＭは破綻した。たゆまぬ努力を続けたトヨタ自動車の勝利である。
　既に、カナダを含め同社は多くの北米工場を持っている。かつては、トヨタの進出は、アメリカの労働市場を脅かすとして反対に遭ってきた。それがなくなった今、晴れてというか遠慮なく、良い車を供給できることになった。しかも、資本を引き上げて、自由にやって下さいということだ。合弁会社の株式を引き取れば子会社にできる。遠慮しないで経営できる。これは、チャンスではないのか。アメリカだけでなく同社の世界完全制覇への大きなステップにもなる。ましてや、アメリカ政府は自動車問題では、これまでのように日本に口を挟まない。願ってもないチャンスではある。
　それとも、さすがのトヨタ自動車も、０９年３月期、１０年３月期と大きな赤字に見舞われることに恐れて、腰が引けることになるのか。株式マーケットは同社のジャッジをじっと見詰めている。

相場の流れに一大変化！＝「大型株売りの小型株買い」が鮮明に

■小型株指数は年初来高値に肉薄

　相場の流れに、これまでとは違った変化が見られる。「小型銘柄」が物色の柱となってきた。たとえば、東証１部の規模別指数。２６日（火）の大型株指数は５．９１ポイント安の８８０．６１ポイントまで下げたのに対し、小型株指数は１４．１４ポイント高の１３１３．４２ポイントまであり、年初来高値に急接近した。

　大型株指数は、発行株数が２億株以上を対象とした時価総額方式の指数。小型株指数は発行株数が６０００万株以下の銘柄が対象。大型株指数が５月１１日に高値をつけた後、もたついているのは、指数対象となっているトヨタ自動車＜７２０３＞、新日本製鉄＜５４０１＞などの発行株数の大きい銘柄の動きが鈍くなっていることだ。代わって、足の軽い小型銘柄を買う動きがある。

　２６日の東証１部の値上率上位銘柄にもそうした動きが出ている。
　（１）インプレスＨＤ＜９４７９＞＝上昇率３２．０％、発行株数３７３７万株
　（２）大豊建設＜１８２２＞＝１７．７％、６７１７万株
　（３）クボテック＜７７０９＞＝１３．３％、１３万株
　（４）ダントーＨＤ＜５３３７＞＝１３．２％、３０００万株
　など大型銘柄は含まれていない。

　こうした動きが出ている背景は次の２つのことが考えられる。
　（１）日経平均が９１００〜９３００円のモミ合いとなっていることにみられるように相場全体が底堅い。上にも行き難いが下げることも考え難い。このため、主力銘柄は手がけ難いが、しかし、買い気は根強いため何かを物色する意欲がある。このため、動きの軽く、大型銘柄に比べ出遅れ感のある小型銘柄が物色されている。
　（２）マーケットに流入している資金は増えていないことがある。流入資金規模を表す売買代金は依然２兆円割れの状態が続いている。

■新興系の小型株に人気波及へ

　つまり、限られた資金で売り買いをやっている姿。このため、当面は上値の重い大型株を避けて少資金で値ザヤが狙える小型銘柄に物色のホコ先が向かっている。
　今後もトヨタ自動車など大型主力株が下げないまでも上値の重い動きとなれば、小型株買い人気が継続するだろう。しかも、東証１部の小型株以外の２部銘柄や新興系銘柄なども買われることが予想される。

売り方主導から買い方主導へ

■９０００円の壁を突破した日経平均

　日経平均が厚かった９０００円の壁を遂に突破してきた。この最大の理由は、３月２７日以降、８７０００〜９０００円の頑強なモミ合いで下値不安が薄らいだことがあった。もちろん、その背景には、『国策には逆らうな』という、景気対策の流れがある。しかも、世界の主要国が一致しての景気下支えである。
　日本も大型予算を組み、景気刺激に乗り出した。「財政赤字のツケが周って来る」、という弱気の言い分は、今は説得力はない。景気底抜けを防ぎ、失業を減らさなくてはいけない。今は何でもありである。
　３月期決算発表の真っ最中。予想された通り悪い。しかし、これも想定内だ。昨年は高い位置からスタートして減額が相次いだが、これからの企業業績は低くスタートして期中に増額修正となるはずだ。
　マーケットは買い方と売り方で成り立っている。これまで、現実の悪さ、厳しさで売り方が自信を持っていた。９０００円の壁も突破できないと見ていたはずだ。しかし、突破された。これからは、昨年１１月の９５２１円は抜くことはできないと見ているだろう。仮に、ここを抜くとどうなるか。一気に１万円へ行くはずだ。
　問題は仮に１万円を達成した後の相場だ。ここまでは、空売りの買戻しという、「他力本願」的な相場だった。しかし、１万円へ乗せてくると訳が違ってくる。買い方が自らの力で作り上げなくてはいけない。その時には、芽に見える形で、現実面での好材料の表面化が必要である。それがないと、買い方が「自力相場」を発現することは難しい。ここからは、いよいよ買い方が自らの力で作り上げて行く相場である。

３月決算発表本格化「予想数字非公開」増加は個人投資家にプラスかマイナスか

■昔の相場に逆戻り＝中長期投資避け材料株中心の短期売買へ！

　３月期決算の発表が本格化している。その中で、新しい期の見通しを明らかにしない企業が目立つ。直近では、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス（５４１１）、シャープ（６７５３）が非公開だ。情報公開が求められる現在、「逆行ではないか」と、個人投資家には、とまどいもみられる。決算発表後の２社の株価は大きく下げている。『分からないものには手をだすな』と教えられている個人投資家にとっては、買いから入ることは難しくなってくる。
　企業サイドに立てば、最近は月次の発表、四半期決算の発表など情報公開が厳しく求められるようになっている。「１年中、決算発表に追いかけられている。費用だけでもばかにならない。新興系企業なら負担はそうとう大きいはず。これでは、上場したい気持ちも失せてしまう。ましてや１００年に１度といわれる大不況で、下期以降を含めた年間予想数字を出せといわれても無理」という声は強い。
　一方、元証券マンで、今はリタイアして個人投資家になっているＡ氏は次のように言う。「年１回の本決算は、特に、中長期投資をする個人投資家にとっては非常に重要。途中で修正はあってもいい。お正月や年１回の村祭りのようなイベントの意味合いを持つ。そこをないがしろにすることは、業績ではなく、材料中心に短期売買をしなさいと言っているようなもの。昔の相場に逆戻りになってしまう。これでは、貯蓄から投資の流れに逆行する」。

■情報公開に及び腰懸念＝ＩＲの転換期か！？

　また、アナリストの資格を持ち、企業の上場を支援するＢ氏は次のように言う。「既に、企業の予想数字はあまり意味をなさなくなっている。株価は会社予想より、市場の予想平均に対しどうであったかで動いている」とアナリストの重要性を強調する。それでは、全ての銘柄について、比較的短期間の間にアナリストが予測できるかというとそうでもない。Ｂ氏は「アナリストの人数から言ってもとても全銘柄は無理。一部の出来高の多い銘柄については、各社アナリストは競って予想数字を出すが、新興系や地方銘柄までは手が回らない。アナリストの中には売名行為的な人もいるようで意外な予測数字を出してくる。それが独り歩きする心配はある。シナリオはアナリストが行うとしても稼働率といった基本となるデータは公開してもらいたい」という。
　マーケットには大企業から小型の新興系企業まで上場している。一方で投資家も資金量の多い機関投資家や外国投資家などのプロの投資家と小口の個人投資家が同居している。個人とプロでは、当然、情報収集力には格段の差がある。今後、日本のマーケットがプロ仕様で行くのか、個人にも分かりやすい仕様で行くのか。また、情報公開を求め過ぎることは、発行体にとっては負担となり、却って、情報公開に及び腰となることにもなりかねない。

　日本にＩＲの概念が持ち込まれて約２０年。最近では、マーケットからの圧力を受けないでゆったりと経営したいという企業も増え、ＭＢＯで上場廃止するところもある。「同じ業界で上場しているのは当社だけ。微細な情報公開によってライバルに全てが見透かされている。これまでは上場しているメリットがあったが、最近はデメリットの方が目につくようなった」という大手企業もある。もちろん、そうした厳しいマーケットからの視線を乗り越えてこそ強い成長が見込まれるのだが。日本におけるＩＲがひとつの転換期に差し掛かっているようだ。

株価に警鐘を鳴らす日本経済新聞と東洋経済の重要な２つの指標

株式相場は企業業績悪化に逆行高

　日本経済新聞社が発表する日経平均株価ベースの予想１株利益が急低下。まもなく、「算出不可能」水準となる場面が接近している。東洋経済新報社の会社四季報での「増額企業と減額企業」の差においても、減額修正が大きく上回る状態が続いている。しかし、株式相場は３月以降、こうした企業業績の悪化に対し逆行高してきた。果たして、これからも、企業業績の悪化を無視して上がり続けることができるのか。３月期決算の発表本格化を控え、相場はこれまでのように一本調子に上値追いは難しい局面を迎えている。

　日本経済新聞社が発表する日経平均ベースの１株利益は０８年１１月末＝５８０円、同１２月末＝５３０円、０９年１月末＝４０８円、２月末＝１０４円、３月末＝８６円、そして４月２２日現在＝３４円。

　一方の東洋経済会社四季報の増額修正と減額修正銘柄数の差が、２００８年新春号（０７年１２月発売）から、減額数が上回った。０８年新春号＝▼３５９社、同春号（０８年３月発売）＝▼１４８社、同夏号（０８年６月発売）＝▼５３社、同秋号（０８年９月発売）＝▼４０４社、０９年新春号（０８年１２月発売）＝▼１１５３社、同春号（０９年３月発売＝▼６１６社という推移。

　こうした２社の株価基本となる重要データに呼応するように日経平均株価は下落した。特に、四季報の減額数が増額数を上回った０７年１２月発売（０８年新春号）の時点で、それまで１万６０００円台にあった日経平均株価は１２月に１万５０００円を割って下げの始まりとなった。
　昨年１１〜１２月頃は、原油価格の下落による原材料安効果から１株利益も５００円台を維持していた。今年１月に入ると５００円を割り、２月には「節約志向」の高まりによる内需不振で１株利益は１００円台、さらに３月には１００円台を大きく割り込んでいる。
　しかし、日経平均株価は３月の７０００円どころから４月にはザラバで９０６８円まで２０００円を超える急伸となった。「不景気の株高」と表現する向きもある。確かに、そういう一面もあるだろう。実際は、こうした企業業績の悪化データで相場の底割れを確信した売り方が空売りをかけた。民主党に押されていた麻生内閣には景気対策を打つ力は残っていないと見た。ところが、西松建設問題以来、風の向きが変わった。景気対策にも一気に力が入った。思惑の外れた売り方が「買戻しを急いだ」というのが３月から現在までの姿だろう。

　３月期決算の発表が始まった。証券大手の野村ＨＤの赤字は予想を上回り７０００億円と報道されている。決算発表が本格化すれば日経平均ベースの１株利益が赤字になることは恐らく避けられないだろう。四季報の次号ではまだ増額社数が増えるとも思えない。となれば、株価がそこまで織り込んでいるとは思えない。７０００円を割るような下げはないとしても５月を通過しないと投資家は「大切なお金」を投じることはできない。

値上がり率１〜３位を関西系低位揃い組みが独占（後場１時５０分）

　１４日（火）のマーケットでは、全市場の値上がり率において後場１時５０分現在で、１〜３位を関西系銘柄が独占した。
　１位はロプロ＜８５７７＞（大１）の２００％、２位キムラタン＜８１０７＞（大１）５０％、３位塩見ホールディングス＜２４１４＞（大２）の４１％。共通項は株価が２５〜３０円と超低位。しかも、ロプロは０６年３月期から赤字が継続、キムラタンも９９年以降は赤字連続。塩見ホールディングスはこれまで黒字だったが、０９年３月期は１３億円の赤字に転落する。
　「天下のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）だって赤字だから、値動きが見込めるのなら低位の赤字銘柄だって買われていいはず」といった理屈。確かに、「赤字」という言葉だけを取ればそうなのだろうが、実力には大きな差がある。マーケットが物色難となってきた証拠だろう。

「世直し相場」につながるトヨタ自動車株の上伸

■麻生内閣の自動車購買刺激策もヒット

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価が、「世直し相場」の役割を担ってきた。相場の中期的な強さの判断となる「２６週線」を３月最終週に上抜いてきたことがある。実に、２００７年７月以来、１年９ヶ月ぶり。下げに下げた同社株が底打ちから本格的な出直りに転じたことを意味する。しかも、総就業者数５００〜６００万人を擁する自動車産業界におけるボスである。世直し効果の役割は十分といえる。
　麻生内閣もこの主役の扱いを承知していた。自動車買い替えに補助金を出す。今は、節約ムード一色で、車検５，６回受けて、１０年以上乗っている人はざら。そこに目をつけた。購入後１３年以上の車を廃車として、新車を購入すれば１台当り最大２５万円の支援。買い替えでなくても、低燃費の新車を購入すれば１台当り最大１０万円が補助される。ドイツで採用されている方式だが、良いものは真似ればいい。
　既にスタートの休日の高速道路料金割引も好評だ。ＥＴＣ車に限るというところもＩＴに強い麻生内閣らしい。低燃費車と言えば日本。こつこつと、早くから頑張ってきた効果だ。これから花を咲かそうとしている。大型車一辺倒で、努力を怠ってきたＧＭなどアメリカの自動車産業とは明暗がはっきりしている。
　ハイブリット車ではホンダのインサイト（価格１８９万円）が発売後わずか１ヶ月で受注台数１万８０００台と高人気。トヨタ自動車も新型プリウスを５月から販売する。排気量１８００ｃｃ、走行距離リッター当り３８キロ、価格は２０５万円程度。既に、受注台数は１万台を超えたという。今度の制度で１３年乗った車からプリウスへ乗り換えるなら「２０５万円―２５万円」＝１８０万円。魅力的。

■日本の物作り復権への足音高まる

　今回の世界不況では日本の自動車産業の対応は速かった。社会批判はあったものの、思い切った人員削減を行った。このため、回復に向えば収益の上向きは大きい。しかも、日本自動車産業の復権は、「日本の物作り」に自信となる。先のワールドベースボールでの日本チーム優勝は緻密なチームワークの良さであり、物作りの心にもつながるものであった。トヨタ自動車株の復権はマーケットにも、そして、産業界全体に対しても世直し効果は大きい。当面５０００円相場がめどになるだろう。

「株」も「内閣支持率」も静かに見直し人気が高まる動き

■「次の一手」があればイチロー選手のように決勝打になることも！？

　さんざん、けなされて来た麻生内閣が盛り返している。ワールドベースボールで最初不振だったイチロー選手のように、徐々に調子を上げて来ている。解散総選挙なら、イチローさんの決勝打のように勝利を呼び込む可能性もある。もともと、麻生総理はイチローさんのように外国で活躍する腕前がある。外交には強い。
　開催中の金融サミットでは、「絵になる姿」が目立つ。やはり、吉田元総理の血を引く天性のものだ。これまでの誰よりも、スマートに映る。思い切った経済対策を実行するのも、世界における日本の立場の重要性を熟知しているからだろう。
　高速道路料金の大幅引き下げ、省エネ・環境対策車購入への税制優遇、野党の反対を押し切っての定額給付金など。大衆の評価は間違いなく上がっている。それが、先の千葉県知事選挙に現われたといえる。
　株価も味方している。日経平均は３月半ばには７０００円割れも予想され危険水域だったが、急反発し今は８６００円台である。これによって、株を持っている人の懐は合計で３２兆円程度膨らんだ。これなら、受け取る定額給付も使う気になる。内篭（うちごもり）状態から、高速道路に乗って、家族で郊外へ出かけて、うまい空気を吸う気持ちにもなる。
　中国も日本の昭和４０年代のような「日本列島改造」のような政策をとってきた。遅れている内陸部の経済発展を図る。これは大きい。既に、日本の建設機械株などが上昇を開始している。しかも、来年は「上海万博」。これに関連した高速鉄道、ホテル、パビリオン建設なども目白押しだ。
　発表される経済指標は、どれも悪いものばかり。麻生総理の支持率も低いままだ。この間まで、国民は、だめだ、と言っていたのだから簡単には姿勢を変える訳にはいかない。しかし、静かに麻生内閣の「見直し人気」は株と同じように上がっている。ここで、もう一つ、決め手になる材料があれば言うことはない。これまでの日本を引っ張ってきた「団塊世代」など、年配者にいたわりの政策を出せば、株も内閣支持率も急伸するはず。

ＧＭ問題で日本式「マーケット・イン経営」がクローズアップ

　アメリカの自動車大手ＧＭの経営再建が厳しくなっている。再建計画は不十分と指摘され、今後６０日間の計画練り直しの猶予が与えられた。
　アメリカという国は、もっとドライかと思ったが、組合の抵抗や債権者などの抵抗は意外と大きいようだ。再建が進まない一因にもなっている。オバマ政権はＧＭワゴナー会長の退任と引き換えに、組合や債権者などへの負担も求めているが、果たしてどうなるか。
　ＧＭは１９０８年９月１６日の創業とあるから１００年の歴史。このあたりから、アメリカ経済は１００年に一度の不振といわれる所以なのかもしれない。１００年という月日の中では、いろいろなものが移り変わる。移り変わりには、（１）景気変動による浮き沈みもあるし、（２）社会の成熟度、環境変化、人口構成などなど構造的な変化もある。単に、景気が悪いのなら、春を待つ心で我慢すればよいが、構造的な変化は、いくら待っていても良い方には行かない。
　昨夜のテレビでは、ＧＭの車を日本で売る場合は、多くの手直しが必要と紹介していた。別に買ってもらわなくともという気持ちが、いつの間にか、環境排ガス対策の遅れ、燃費の悪さが一度に噴出してしまった。
　今朝のマーケットではトヨタ自動車＜７２０３＞の株価が急伸した。今は、景気変動の影響で業績の悪化に見舞われているが、むしろ、同社の持っている環境対応などの構造的な面の強さは逆にクローズアップされる。今後、世界市場において優位性を発揮できるという評価だ。
　プロダクト・アウト式経営から「マーケット・アウト」、あるいは「マーケット・イン」経営の大切さを打ち出して成功したのはミスミの田口元社長だった。マーケットに耳を傾けることの大切さがＧＭ問題で教えられているようだ。喜ばしいことだが、日本には「お客様は神様」と言われるように、マーケット・イン経営の企業は多い。ワールドベースボールだけではない。日本企業の活躍は大いに期待できる。

阪神なんば線に乗って感じた経済効果

　阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東大１）傘下の阪神電気鉄道（以下、阪神）が２０日、無事に「阪神なんば線」を開業し、同日午前４時５０分、兵庫県尼崎駅から１番列車が近鉄奈良駅に向けて出発した。
　また近畿日本鉄道＜９０４１＞（東大１）（以下、近鉄）も同日、阪神なんば線に相互直通する一番列車を近鉄奈良駅から同日午前６時２分に発車させた。
　かく言う筆者は先月、弊社サイトに「関西経済特集vol.1」（阪神なんば線関連）を載せたこともあり、実際はどのような感じか確認する意味で、翌２１日、同線に早速乗車してみた。
　まず乗ったのは大阪難波駅１２時１３分快速急行三宮駅行き。入ってきた車両は近鉄車両の６両編成。朝晩はこれが尼崎駅まで８両ないしは１０両編成になる。開業日２日目、しかも３連休快晴の中日ということもあってか、奈良方面から入線した車両は、乗車率１５０％を超えているであろう超満員状態。同日は沿線の甲子園球場にて「春の選抜高校野球」が開幕することも重なっているからかもしれない。思ったほど大阪難波駅で降りず、むしろ大阪難波駅からさらに乗客が増え、車内が暑い。奈良方面からの乗客はよほど、神戸まで直通することが珍しいのであろう。
　その暑く、混み込みの車内で反対側の風景が見られないのがネックであったが、早速観察を開始する。新駅として開設された桜川駅、ドーム前駅及び九条駅は開業２日目であるにも関わらず、あまり乗降客は見られない。今後の乗降客数の伸びがやや不安である。楽観的に考えれば、基本大阪の都心部の駅で、それぞれが地下鉄との乗換駅であることから、むしろ平日の利用が多く見込まれるかもしれない。
　電車は西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東大１）の路線、大阪環状線と接続する西九条駅に停車。この駅はユー・エス・ジェイ＜２１４２＞（東マ）が運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」との接続駅でもあり、そこ目当ての乗客も多かったのか、割と多くの乗り降りが見られた。ＪＲの快速も止まる重要な接続駅でもあり、休日には結構な乗降客数が見込めると確信した。
　電車は兵庫県に入り、事実上、阪神本線と合流する尼崎駅に到着。ここは予想以上の乗降客数で、特に私が乗っている三宮行きよりも、大阪難波、奈良方面行きに多くの乗客が乗車する姿が目撃された。元々、大阪志向の土地柄でもあり、今後も継続的な利用が見込まれる様子。周辺は大阪への通勤を目的としたマンションの建設ラッシュであり、新住民による利用の増加も見込まれるであろう。
　電車は阪神甲子園駅に到着。前述、高校野球が始まったこともあり、案の定、多くの乗降が見られる。プロ野球のリーグ戦が始まったら、間違いなく多くの利用客が見込めるであろう。　
　その後も電車は進み、幾つかの駅を停車した後、終点の神戸・阪神三宮駅に到着。大阪難波駅で乗車していた乗客の３分の２は終点まで乗っていた様子。これは開業ブームが過ぎれば、もう少し需要は減少するであろうが、それでも従来、直通の足がなかったエリア間の移動需要が如何に大きいかを物語っていると感じた。
　帰りも全く同じルート間で移動したが、始発の三宮駅行きから既に多くの立ち客が発生。さらに西方の姫路方面からの乗換客も少なからずいた様子。途中駅はほぼ行きと同じ傾向であったが、行きと少し傾向が違ったのが、多くの乗客が大阪難波駅で下車し、休日であるにも関わらず、あまり奈良方面へ足を向ける様子が見られなかったことである。近鉄の料金体系が阪神よりも割高ということもあるかも知れないが、兵庫県方面からの乗客の多くは、専ら難波へ行くことが目的だった様子。こうして考えてみると、同じ相互直通でも奈良県を営業エリアに抱える近鉄より、兵庫県エリアを主力とする阪神のほうが直通のメリットが大きいかもしれない。
　ただ、お互いの沿線は利便性の向上で、新たな住宅需要の開発につながっていることから、一過性の需要が過ぎても、沿線人口の増加で両社とも、固定客需要は増えるであろう。
　全体的な感想では成功と言って良いかもしれない。特に阪神は年間３８億円の運賃収入増加を見込んでおり、業績に与える貢献は非常に大きい。近鉄も事実上、兵庫県が新たに営業エリアに加わったことで業容拡大につながった。
　今後は、ダイヤの正確性など（この２日間はダイヤの乱れがネックとなっていた）、ソフト面が向上すれば、市民にも定着し、事業として長いスパンで成功を収めるであろう。是非、今後に期待したい。

＞＞関西経済特集Vol.1

日経平均８０００円台回復の経済効果

■時価総額は「定額給付金」の１０倍、２０兆円増え消費に効果も

　日経平均株価は１８日（水）前場で８０５４円と２月１０日以来、１ヶ月強ぶりに８０００円台を回復した。去る３月には場中で安値７０２１円まで下げていたから安値から１０３３円戻した。
　過去のデータでは、大体、日経平均株価が１０００円動くと、東証１部の時価総額は２０兆円程度変動する。今回、不安の真っ只中にあった３月上旬からの上げによって、「２０兆円」の心理的な経済効果があった計算。「定額給付金」総額２兆円の１０倍。
　また、今年１月の全国百貨店業界（９０社、２７９店）の売上高は６１３１億円。実に、この３２か月分をわずか１週間で株式マーケットは弾き出した。
　もちろん、株高がそのまま消費に向うわけではない。高値からかなりやられているから、サイフのヒモはきつく閉じたままだろう。しかし、支給された「定額給付金」は、間違いなく使う気持ちになるはずだ。
　昨年来の世界を襲った株式投機ゲーム。行き過ぎはたしかによくない。しかし、反対に株を悪者扱いするのも間違いだ。仮に、日経平均株価がさらに１０００円上がれば、サイフのヒモは緩むはず。賃金引上げが消費にとって重要なら、株価もそれ以上に重用であることをかみ締めたい。

中国銘柄研究「第２幕」が始まった

■北京―上海新幹線など総額４兆円の上海万博関連特需が始動

　「１００年に一度」と表現される世界大不況。この立て直しには、やはり、若くて育ち盛りの青年のような「中国」以外にはないだろう。中国には失礼だが、中国には社会資本を整備するところはまだまだいっぱいある。ヨーロッパもアメリカも日本もそうだが、社会資本は十分に満たされている。日本には新幹線が南北に走り、高速道路も整備され、本四連絡橋は３本も架かっている。ほとんどの田舎道でも舗装されている。もはや、新規需要を大きく望むことは無理。更新需要ていどしか見込めない。
　そこへ行くと中国は国土が広く、人口も多い。中国の田舎を開発し電化製品を普及させるだけでもすごい需要がある。かつて、日本では昭和３０年代、４０年代の経済成長時代には、外的要因でショックに見舞われる度に、それを跳ね除けて、以前にも増して高い成長に結びつけた。今の中国はまさに当時の日本と類似している。特に、日本は東京オリンピックと大阪万博のビッグイベントで成長を確実なものとした。
　中国は昨２００８年の北京オリンピックに続いて、来年２０１０年５月１日には上海万博が開催される。オリンピックの時もそうだったが、開催１年前が一番建設の槌（ツチ）音が高まり、関連銘柄への波及効果も大きい。鉄鋼需要の増加をバックに新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が９６４円の高値をつけたのは２００７年７月、オリンピック開催の１年前だった。
　上海万博ではインフラ整備を含めた投資額は４兆円ともいわれる。早くもホテルの不足が指摘され宿泊施設の整備、北京―上海新幹線の建設、電力供給整備。みちろん、パビリオン建設などを考えると経済効果は非常に大きい。日本の万博でも地方から多くの人が訪れ、日本の経済発展を実感し、個人生活レベルでの豊かさを求めるようになった。中国でも同じような動きが起きるはず。人口の多い中国がいよいよ大きく動き出す予感がする。それは、間違いなく沈滞した世界経済に活力を与えることになる。オリンピックに続いて、中国関連銘柄研究の第２幕が始まった。

元気印の北海道企業：ニトリ、カナモト、ツルハなど北海道から積極的な全国展開

■日本の元気は地方企業から

　少々、もったいぶって恐縮だが、次の銘柄を見ていただきたい。応用医学研究所＜２１２３＞（東マ）、ウェルネット＜２４２８＞（ＪＱ）、オストジャパングループ＜２７５７＞（札幌）、ツルハホールディングス＜３３９１＞（東１）、丸千代山岡家＜３３９９＞（ＪＱ）、メディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東２）、マックスバリュ北海道＜７４６５＞（ＪＱ）、アインファーマシーズ＜９６２７＞（ＪＱ）、カナモト＜９６７８＞（東１）、テーオー小笠原＜９８１２＞（ＪＱ）、ニトリ＜９８４３＞（東１）、アークス＜９９４８＞（東１）。
　いずれも、北海道に本社を置き、比較的元気の良い銘柄である。あるいはテレビ・ＣＭなども目立つ。北海道はバブル崩壊後の経済停滞で元気がないといわれ続けてきた。しかし、これらの銘柄はそろって元気だ。特に、ラーメンチェーンの丸千代山岡家、ドラッグストアのツルハホールディングス、建設資材リースのカナモト、家具チェーンのニトリなどは、地盤の北海道だけでなく関東、あるいは西日本などにも展開。本土系企業を尻目に好調な展開を行っている。
　直接、話を聞いていないので断定はできないが、恐らく、厳しい経済環境の北海道から見れば、本土は随分と恵まれた環境に見えるのではないか。きっと、「何をぼんやりしているのだろう」と映っているのではないだろうか。厳しさを知った彼らが、人口が多く、マーケットの大きい都会で戦えば都会系企業に比べ負けることはない。地方活性化といわれるが、逆に、地方の企業が日本を元気にしてくれているようだ。

踏みつけられるほど強くなる日本の株式市場は「麦踏相場」

　昨今の日経平均株価の動きは、「麦踏相場」のようである。霜柱の立ったこの時期、わんぱくだった子供の頃、麦畑を走り回っても怒られなかった。踏みつけるほど麦は根を降ろすからだ。
　５日（木）のＮＹダウは、また大きく下げた。連れて、６日（金）の日経平均は一時２４６円安の７１８７円と下げた。しかし、その後は７３００円台へ戻している。意外としっかりしている。昨年１０月につけた場中の安値６９９４円に対しては余裕がある。
　アメリカではシティバンク、ＡＩＧの世界トップ級金融機関の実質国有化。再建見通しの厳しいＧＭの行方。アメリカは金融不安の寒波の真っ只中にある。振り返ってみると、日本でもほとんど同じようなことが２００２〜０３年に起きていた。大きい金融機関が次々と破綻していった。当時に比べると今の日本は、そこまでは悪くはない。

■ＥＵ諸国の寒波による霜柱が心配

　アメリカ発の大寒波に、世界は震え上がっている。しかし、経験済みの日本は強い。メーカーなど日本企業は、直ちにリストラに取り組んだ。バブル崩壊当時とは比べものとならない速い対応だ。経験が生きている。しっかりと「麦踏」ができている。しかし、麦踏のできていないアメリカ、特に、これからＥＵ諸国は寒波による霜柱で麦がやられる心配がある。わんぱく時代を思い出して、日本はそろって、「麦踏」を続けたいものだ。踏めば踏むほど強くなる。

小沢ショックで進む円安、小沢総理誕生前で良かったのでは・・

■需給のアンバランスでインチキが生まれる

　小沢一郎・民主党代表の秘書逮捕で、「どうなっている日本の政治」との見方から、円相場が売られている。４日（水）は１ドル＝９７円台、５日（木）９時前では９８円９５銭−９９円０２銭と急ピッチの「円安」に動いている。
　小沢代表の昨夜の会見報道では、検察庁のやり方への批判、不満の印象だった。確かに、「なぜこの時期に」、という疑問はある。しかし、かえって、この時期で良かったのではないかと思う。今年秋には間違いなく、衆議院の解散があり、今のままなら、民主党の小沢総理誕生が確実視される。
　もし、今度の問題が、小沢総理誕生後に表面化したら、世界中から日本の政治に対する疑問が高まる。テレビ放映された、「中川財務大臣の居眠り会見」とはケタ違いに影響が大きい。

　時代劇的に言えば、最近、「水戸黄門」のドラマが復活している。ストーリーは、いつも、役人と商人の癒着が中心。今度の西松建設＜１８２０＞（東１）の件でも、報道によれば、東北地方での仕事が欲しかった、と西松建設側は言っている。実際、報道では東北地方で同社は多くの工事受注を獲得している。純粋に、一般国民的感情からすれば、お互いにメリットがあったと思うのが普通。
　それにしても、このところの日本には、インチキまがいが多い。民間対民間ビジネスでは「偽装」が横行。民間対官庁の間では「癒着・汚職」。戦後のモノのない時代に「供給優先」でやってきたツケが来ているようだ。少子高齢化で需要が減少する中で、供給者側の数が多すぎるから需給のアンバランスでインチキが生まれる。
　こうした需給ギャップの調整という観点では、今やっと日本の戦後が終わろうとしているのだろう。また、今度の件では、水戸黄門のご隠居さんのような人が、日本の先行きを憂いて、動かれたのかもしれない。これ以上の急激な円安にはならないだろう。

ＮＹダウ安・日経平均踏ん張りの意味するところ

金融不安には日米に温度差
実体経済へ波及なら日本株再下落も

　３日の相場は注目される動きだった。前日のＮＹダウが急落、場中で６７５５ドル、終値でも６７６３ドルと７０００ドルを割った。約１２年ぶりの安値に沈んだ。これを受けて、３日の日経平均は一時１９９円安の７０８８円まで下げ７０００円割れ近くまで行ったが、終値では５０円安まで引き戻した。
　「ＮＹダウ大幅安、日経平均底堅い」、こうした動きはなぜか。（１）金融分野不振の違い、（２）日米株価の高値時期の違い、が考えられる。アメリカではシティ銀行とＡＩＧの大幅な赤字。政府の支配下に入ることがある。こうした金融機関の不振は、日本ではバブル崩壊の２００２〜２００３年頃に経験した。今の日本の金融不振ハアメリカほどは悪くないことがある。今度のＮＹ下げは、金融セクターの不振によるもの。当然、日米の相場に差が出る。
　もうひとつは、高値時期の違い。日経平均の高値は２００７年２月の１万８３００円（場中高値）に対し、ＮＹダウの高値は２００７年１０月の１万４１９８円（場中高値）と、ＮＹダウが８ヶ月遅い。それだけ、ＮＹダウの調整は長引く。
　問題は、アメリカの金融不安が、再び、実体経済へ波及するかどうか。実体経済が悪化すれば、輸出ウエートの大きい日本には打撃は大きい。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）など輸出関連企業は、昨年秋以降、実体経済悪化に見舞われた。なんとか、株価には織り込んだ動きとなっているが、また、金融不安が実体経済へ波及すれば、日本の輸出関連株安→日経平均安は避けられない。一旦、下げ渋った日経平均だが、今後、「実体経済の行方」を見守る動きが強まるだろう。

「日米株価に明暗」ＮＹダウ安値更新に対し日経平均は昨年安値より上値維持

日米の株価は高値の時期に差、
８ヶ月早く高値つけた日本の整理が進む

　ＮＹダウが最近になって、下げがきつい。日経平均も下げてはいるが、ＮＹダウに先行した下げではない。特に、ＮＹダウは２月２３日に場中の安値で７１０５ドルと、昨年１１月の場中安値７４４９ドルを下回って新安値をつけた。一方の日経平均は昨年１０月の場中安値６９９４円に対し、２４日（火）は７１０５円まで下げたものの１０月安値に対しては、まだ１１１円上にある。この差はなんだろうか。
　いろいろな視点・見方はあるだろう。「日柄」の違いもあるのではないだろうか。日経平均の場中の高値は「０７年２月」の１万８３００円。これに対し、ＮＹダウの高値は「０７年１０月」の場中高値１万４１９８円。ＮＹダウの高値の時期が、日経平均より８ヶ月遅い。それだけ、ＮＹ相場が高値に酔い、バブル相場に長い期間酔った、といえるだろう。
　相場も生き物である。食べた物を「消化する」には時間がかかる。高値で買いついたシコリを消化するには、食後に軽い運動をして消化を促すように、相場も上に下へと揺すって消化を促す。この日米の高値の差８ヶ月が、ここに来て、「消化の違い」となっているのではないか。
　『先に散った花から先に咲く』。自然界の法則に照らし合わせれば、ＮＹダウよりも、先に散った日経平均が先に底入れするはず。シコリの解消が進んでいる日経平均は昨年１０月の安値を切ることなく、「二番底」をつける可能性も残っている。楽しみに見ていたい。

ＧＤＰの年率１２．７％ダウンに思う

戦後最長の景気は完全に終了だが
景気の名称はなんだろうか

　日本の昨年１０−１２月のＧＤＰ（国内総生産）が年率で１２．７％の大幅減少となった。これで、２００２年から上昇に向った戦後最長の景気は完全に終わったことになるはずだ。しかし、「いつの時点」で終わったのか、また、戦後最長の景気の「名称」はなんというのか。どちらも、まだ明確な答えは出ていないように思う。特に、名称については知りたいところだ。
　これまでの日本の景気においては岩戸景気とか、いざなぎ景気といった古典的な名前が多かった。今度の名前はどうなるのだろうか。２００２年からほぼ６年間、拡大が続いたとみられる今回の戦後最長景気の主役は「輸出」であった。以前はＧＤＰ拡大の主役は内需・個人消費だったが、今度の景気では輸出が５、６割貢献したといわれる。主役に冠をつけたいところだ。
　だからといって、「平成輸出景気」とか、輸出の中でも中国が好調だったからと言って、「夜来香（エイライシャン）景気」というわけにもいかないだろう。果たして、歴史に対し、どのような名前を記すのか。
　もうひとつ輸出ということへの印象で言えば、日本は資源のない国だから、「輸出立国」であることは当然だが、以前と様子が変わってきた。かつては、特に昭和３０年代以降は、ソニー、パナソニックなどの電機中心の優良企業が輸出の中心であった。このため、株式マーケットでは、「輸出関連銘柄」と「内需関連銘柄」のメリハリがはっきりしていた。
　相場格言の、『電機が消えればお化けが出る』（輸出の電機株が天井つければ、化学の中の薬品株が動く）とあるように。しかし、最近は、多くの企業が、少子高齢化による国内需要の落ち込みをカバーするため、競って海外へ展開している。このため、輸出関連と内需関連と区分けが段々と難しくなってきている。
　戦後の経済復興の時は、人口も増加し、国内需要が拡大していたから、輸出は一部の優良企業にまかせておけばよかった。難しい海外市場までわざわざ出かけて行く必要はなかった。これから先、日本の人口は８０００万人台程度まで減少に向うとみられている。「わが社は内需型企業であると言っておれなくなっている」。当然、投資家側にも注意が必要となってくる。以前なら、『遠くて知らないものには手をだすな』でよかった。しかし、これからは日本から遠く離れた世界の政治経済、為替などから目が離せない時代となってきた。

年初からの相場を振り返って今後を展望

年初の「期待相場」が「現実悪」に引っ張られた相場

　２００９年相場も２月を迎えた。２月６日（金）現在で、この間、年初からの立会い日数２４日間を振り返ると、いくつかの特徴が見られる。「前日終値比較」で、（１）高い日が１２日、安い日が１２日と高安の日数ではまったくのイーブン、（２）相場強弱の目安とされる連続高安では、３日連続高は１回、３日連続安も１回、（３）高い日の１日平均は１４０円、安い日平均は２０７円というデータ。
　１日平均の下落幅が大きい結果、１月始値９０４３円を、２月６日の終値８０７６円は１０００円近く下回っている。また、この間の高値は９２３９円（１月７日）、安値は７８１０円（１月２６日）で、その中間値は８５２４円で６日現在では中間値を下回り、買い方がやや不利な展開。
　年初はオバマ新政権に対する景気回復期待で上伸した。しかし、ソニー＜６７５８＞、トヨタ自動車＜７２０３＞、パナソニック＜６７５２＞、新日本製鐵＜５４０１＞など相次ぐ国際優良銘柄の減額修正。さらに、内需関連企業にも業績の低下が目立った。結局、「期待」より「現実悪」が優先した相場だったといえる。

当面は８０００〜９０００円のモミ合いへ

　しかし、これだけ企業業績の悪化が目立つ中で、日経平均が１月２６日の７８１０円で下げ止まったことは注目。１０月のザラ場安値７１３０円に対しても大きく上値にある。
　こうしてみると、悪材料を織り込みつつ底値固めの動きといえうだろう。しかし、これだけ現実が悪いと、「期待」だけでは相場は上がり難い。明るい兆しの出るまでは、「８０００〜９０００円のモミ合い相場」というのが、年初からこれまでの相場を振り返った印象である。上場日経平均を買うことはできるが、その場合、３日連続高したら売り、３日連続安したら買いを目安すにしておくのもよいだろう。

	前日比
2009.01.05	○183
2009.01.06	○37
2009.01.07	○158
2009.01.08	●362
2009.01.09	●39
2009.01.13	●422
2009.01.14	○24
2009.01.15	●415
2009.01.16	○206
2009.01.19	○26
2009.01.20	● 191
2009.01.21	●164
2009.01.22	○150
2009.01.23	●306
2009.01.26	●63
2009.01.27	○378
2009.01.28	○45
2009.01.29	○144
.2009.01.30	●257
2009.02.02	●129
2009.02.03	●48
2009.02.04	○213
2009.02.05	●89
2009.02.06	○126

「日経平均予想１株益が遂に３００円台へ低下」に見る相場の行方

■理由が分かるタチ（性格）の悪い相場

　日経平均ベースの予想１株利益が２日（月）には遂に３１３円まで下がった。昨年の今頃（２００８年２月）には９３０円程度、昨年の暮れでも５３０円程度だった。それが、年明けとともに下がり続け、遂に、４００円を大きく割り込んだ。株が下がるのは当然といえば当然である。
　理由は明確である。トヨタ自動車＜７２０３＞、ソニー＜６７５８＞、新日本製鐵＜５４０１＞、パナソニック＜６７５２＞などグローバル企業の大幅な減額修正である。さらに、グローバル企業不振の理由も、これもはっきりしている。世界景気の急速な悪化である。
　これだけ、理由が明白なことも珍しい。相場の世界では、『幽霊と仕手は正体の分からないのがよい』とされる。分からないから思惑を呼んで激しい上下に揺れる相場になる。今度のケースは理由が分かっていて下がる。タチ（性格）が悪いと言えば悪いし、１００年に一度の大不況のなせる業ということなら納得もできる。

■日本経済の治療は、少子高齢化が足かせ

　要は理由が分かっていれば対応も取れる。病名が分かれば、有効な治療ができるのと同じだ。病名は先進国の「投機マネーの遊び過ぎ」と、「新興国の調子に乗り過ぎ」という病だろう。その点は性格によるところが大きいので、簡単には治らないから、退院してからでも手を入れることになるだろう。今は、集中治療室で腕の良いドクターが集まって救命の真っ最中だ。オバマドクターを中心に世界の腕利きが付きっきりである。
　アメリカは８０兆円規模、中国も数十兆円規模の政府投資によって景気テコ入れをはかる。必ずや効果を現してくるはずだ。企業、個人という患者が危篤だからドクターである政府が手を差し延べるしかない。しかし、問題は日本だ。少子高齢化で活力は年々低下して行く。２０５５年には総人口は９０００万人を切ると推計されている。しかも、高齢化である。若年齢層と高年齢層の人口構成のバランスが良くなり、社会福祉面などでの改善がなされる効果はある。

■『山高ければ谷深し』、そのまた逆も期待され急反発も

　しかし、国内需要は間違いなく減って行く。早い話、人には１個の胃袋しかないのだから。戦後からの経済発展では、供給者優先だった日本は需給関係が非常に悪い。以前なら、外需がだめなら内需だったが今は吸収できない。『電機（輸出株）が消えればお化け（薬品中心の内需株）が出る』と言われたが、今はまったく通用しない。今後もＭ＆Ａ（企業の合併等）が続き、需要側の減少に見合う供給側の減少が続くはずである。
　そういった中での今後の１株利益見通しである。恐らく、アメリカ、中国などの回復で外需型のグローバル企業の業績は今年半ばあたりを境に回復に向かう可能性がある。『山高ければ谷深し』、その逆もある。一旦、底を打ったら急回復に向かうことが十分予想される。グローバル企業はリストラで身軽になっているからだ。１株利益で見るなら５、６月頃に２５０円程度まで下がって、その後は一気に５００円以上の急回復に向かうだろう。しかし、内需型の貢献は大きくはないだろうということを頭に置いておきたい。

２月相場を過去１６年のデータで検証

１６回中で９回は高いが幅は小さいのが特徴

　２月相場が始まった。世界景気後退最中の暗闇状態の２月相場である。常識的に考えれば投資環境は厳しい。実際、ソニー＜６７５８＞、トヨタ自動車＜７２０３＞、パナソニック＜６７５２＞などに代表されるグローバル優良企業がそろって２００９年３月期の利益を減額している。このため、昨年暮れ時点では東証１部日経平均の予想１株利益は５３０円程度だったが、１月末では４０８円まで大幅に低下した。投資価値が下がっている。
　しかし、３月期決算に対する修正は１月後半から２月上旬で一巡する。次の、業績に対する業績のイベントは４月後半位までは出ない。しばらくは、ミクロから解放される。オバマ政権の船出を祝う余裕のなかった日本のマーケットだが、これから遅ればせながら、「祝福相場」を演出すことが見込まれる。

遅ればせで「オバマ祝福相場」期待できるが
今年は「２日新甫」で後半荒れる可能性も

　振り返って「２月の日経平均の動き」を調べてみた。データの取れる１９９３年以降、２００８年までの１６年間、１月末と２月末の日経平均を比較した。この結果、１月末に比べ２月末の高い回数が９回、安い回数が７回。「２月は１月末に比べて高くなる確率が高い」。
　しかし、高い９回の平均は２５５円、安い７回の平均は５８８円となっているのが最大の特徴。つまり、２月相場は高くなる確率は高いのだが、上昇幅は大きくない。反対に下げる場合は、上げ幅の２倍と大きくなっている。
　特に、今年の２月は、月曜日が２日で始まる「２日新甫」。昔から、『２日新甫は荒れる』と言われるだけに、有頂天にはなれない。仮に、下げた場合は大きい値幅になる。１月相場が不発だっただけに２月相場に期待はできるが、深追いはできない相場であることを頭に入れておくべきである。

１月末と２月末の 日経平均比較
年	比較
1993年	●7０円
1994年	●231円
1995年	●1596円
1996年	●687円
1997年	○226円
1998年	○203円
1999年	●131円
2000年	○419円
2001年	●960円
2002年	○590円
2003年	○23円
2004年	○258円
2005年	○353円
2006年	●444円
2007年	○220円

新日鉄の業績修正に見るマーケットの先見性

■下げなかった新日鉄の株価は
世界景気回復を読み始めたか

　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が、２９日（木）、２００９年３月期決算の第３四半期（２００８年４〜０８年１２月）を発表、同時に通期の数字を減額修正した。これに対する株価の反応は、一時、９円安の２７２円まで下げたものの終値では２８１円と前日比変わらずだった。果たして、減額修正は織り込んだのだろうかと、マーケットの関心を呼んでいる。
　第３四半期の営業利益の実績は３９４６億８０００万円と前年同期比２．８％の減益。同時に０９年３月期通期の営業利益をこれまでの予想５４００億円から３６００億円へ大幅減額した。前期比３４．０％の減益となる。
　ところで、昨年からの業績予想発表と株価の関係を見ると興味深い動きが見られる。０９年３月期の会社側発表の予想営業利益は、０８年４月２５日発表＝３５００億円（前期比３５．８％減益）、０８年１０月２９日発表＝５４００億円（同比１％減益）、０９年１月２９日発表＝３６００億円（同比３４．０％減益）である。結局、最初に予想した数字が正解だったことになる。株式投資では、『最初に決めた値段は変えるな』という教えがあるが、経営にも当てはまるのかもしれない。
　これに株価を当てはめると、０８年４月２５日時点＝５７３円は５月２０日には７０５円まで上昇した。０８年１０月２９日時点＝３１４円は１１月２１日の安値２４３円までの下げにつながった。そして、今回、０９年１月２９日＝２８１円である。

■中国とアメリカの景気対策効果に期待

　予想数字と株価の関係は、悪い予想の時の方が株価が堅調、良い見通しの時は下がっている。つまり、会社側（新日本製鐵）には失礼ながらマーケットの方が先を正しく読んでいる訳だ。アメリカではオバマ新政権がスタートし、８０兆円規模の景気対策が実施される。中国でも数十兆円規模の政府投資が行われる。この効果で世界の景気回復をマーケットは期待している。今度の同社の減額修正で株価が下がらないで強くなるようなら、マーケットの先見性が証明されることになる。

日経平均の１株利益が遂に５００円を割った

今後のヤマ場は「２月」と「５月」か
景気回復の兆しが出れば５月ボトムの可能性

　日経平均ベースの予想１株利益が２３日（金）、遂に５００円を割って４８１円となった。昨年９月中間決算が出揃った１１月から１２月頃は５３０〜５４０円で下げ渋っていた。当時は、原油価格の値下がりによる原材料安効果があった。
　しかし、その効果がここに来て徐々に薄れてきた。というより、原材料の値下がりが、製品価格の値下がりとなって、デフレスパイラルの様相である。国内では、もともと販売数量が伸びないところへ製品単価の下落では、ソニーに代表されるように企業業績は減額が避けられない。
　さて、問題は１株利益がどこまで下がるかである。時期的な側面から言うと２つのヤマが予想される。�@３月期決算の第３四半期の発表される現在から２月上旬、�A３月期本決算の発表される５月後半から６月上旬、の２つだろう。まず、２月の最初のヤマは、それほど大きくないだろう。なぜなら、既に、大所のトヨタ自動車、ソニーが減額を発表済みだから。仮に、大きいところがあるとすれば鉄鋼、商社あたりだろう。しかし、鉄鋼や商社あたりは、むしろ５月の発表における、２０１０年３月期がどの程度減益となるか、こちらの方が怖い。
　最初のヤマでの１株利益は４５０円程度と見ておけばよいのではないだろうか。しかし、５〜６月の時は４００円前後まで落ちる可能性はある。だけど、そこは同時にボトムになる可能性も含んでいる。日米の景気対策で、先行きに回復の灯りが見え始めるからだ。
　今は景気、企業業績の「現実悪」で相場は弱い。だが、５，６月が最終局面であるとの見極めがつけば徐々に明るさも出てくるはず。悲観ばかりではない。時期的な見極めだけは持っておきたい。

「ソニーの正社員削減報道」に見る日本の構造的な側面

「景気は回復しても需要は期待できない」ことを意味しているのでは

　今朝の報道で、「ソニ−の国内ＴＶ生産を１工場に集約。正社員２０００人超削減」は大きい材料だ。天下のソニーが実施するということもあるが、これまで、人員削減は非正社員が中心だったからだ。どう解釈すればいいのか。
　普通に考えれば、景気が回復した時に人手が不足するのではないか。ましてや、腕に覚えのある正社員なのだから。それでもなお工場を１つに絞ることは、「景気が回復しても、かつてのような需要は期待できない」ということであろう。つまり、「景気循環論」から見ていては間違う。「構造論」的な側面が強いということだろう。
　なぜか。考えられるのは、やはり、日本の少子高齢化である。統計局の将来人口推定によると、２０４６年に日本の総人口が９９３８万人と１億人を切り、さらに、２０５５年には９０００万人を切る。しかも、このまま少子化が進むと２１００年には５０００万人をも切るという。ちょうど大正元年の頃の人口である。そんな先まで知ったことではないと無視することはできる。しかし、既に日本の人口は減少に転じている。
　『魚釣りは魚のいるところでやれ』といわれる。物作りの供給者にとって、需要者が少なくなることは魚が少なくなることだ。次に景気が回復すると予想される１０年後の２０２０年頃には総人口が今より５００万人程度減っている。しかも６５歳以上人口が２０００万人以上の予想だから、購買力は大きく減少する。
　こういう目でソニーの正社員削減記事を見ていると、さすがソニーは先を見ているという印象だ。最近の「内需関連銘柄」に新安値が多いのもうなづける。内需株も選別が大切のようだ。

・消費関連買い時・売り時

アメリカで大統領交代、日本ではトヨタ自動車のトップ交代。共に再生に一致団結

日本の政治も国民に
強いメッセージが必要ではないのか

　アメリカでオバマ新大統領が就任した。同じ頃、日本ではトヨタ自動車のトップ交代の発表があった。もちろん、トヨタ自動車の社長と、アメリカの大統領を一緒に論じることはできない。だけど似ている。どちらも「立て直す」ことが求められている。
　アメリカは１７７６年の建国以来の危機。一方のトヨタ自動車も創業以来の業績悪化に見舞われている。どちらも、大きくなりすぎてつまずいた。原点に立ち返って創業精神を見詰め直すところへ来ている。アメリカは、「自由と平等」、トヨタ自動車は「社会に役立つものを提供」ということだろう。移民国家のアメリカは国を挙げて再生に取り組むため、初の黒人の大統領を選んだ。白人も黒人もない、アメリカのためである。トヨタ自動車も全社員一丸となるため創業者家に経営を返した。どちらも強い思いが込められている。必ずや、両者とも成功するだろう。
　特に、オバマ政権の目玉はクリーンエネルギー政策。トヨタ自動車の戦略ともぴたり一致する。アメリカの回復はトヨタ自動車の回復にもつながる。そこへ行くと、日本の政治はどうだろう。必死さがない感じだ。先行き、アメリカが回復しても日本は遅れてしまう恐れがある。日本の原点は何か、見詰め直す大事なところへ来ているように思われるのだが。日本の政治も国民に一致団結を訴えるところへ来ているのでは。

ＮＹマーケットの休場に思う。２０日の日本市場は親の姿を探す子供のようだ

不安定な政治を映し出した動き

　２０日（火）の日本のマーケットは今の日本の姿を現しているような動きだ。１９日のＮＹ市場がキング牧師の生誕記念で休場となった。手がかりとなる物がなく、日本の市場は２００円を超す下げとなっている。親の姿が見えなくなって、うろたえている子供のよだ。
　それでいて野党の中にはアメリカ離れが必要だという。アメリカから離れて、今の日本は本当に大丈夫なのだろうか。本当に親離れできているのだろうか。逆に、中国はアメリカが大事だと言っているのに。
　仮に、野党が勝利してアメリカ離れが進んで、日本の経済がおかしくなっても、「選んだのは国民の皆さんである」と言って、横を向かれる心配は無いのか。「壊しやの異名を持つ」のはいいが、壊した後の立て直しはどうするのか。国民はここを考えておかないといけない。
　年配者の言い分も分る。「後期高齢者」扱いされれば、自民党をイヤになる。その反対として野党に傾いている。高齢者は、先行きの子供、孫のことは十分考えているが、粗末にされたのでは野党に票を入れたくもなる。先般、検察庁幹部が成田空港で「オレを誰だと思っている。オレはキャリア」だと息巻いたと報道されていた。官僚国家になると、庶民はもっと大変なことになる。昔の代官さんと農民のように年貢取立てばかり厳しくなる。渡辺喜美さんが憤慨しているのも、こういう点なのかもしれない。

世界のキーワードは「悪くないのはどこだ」から、「早く回復するのはどこだ」へ変換

日本株を売り切ってしまった外国人投資家に
日本はどう映るのか

　日米の株価を振り返ってみる。共にザラバ値で日経平均の高値は２００７年２月の１万８３００円、ＮＹダウの高値は８ヶ月遅れて２００７年１０月の１万４１９８ドルだった。そこから、日経平均は０８年１０月の安値６９９４円まで６１．８％の下げ。一方のＮＹダウは０８年１１月の７４４９ドルまで４７．６％の下げ。
　両者の下落率に大きい開きがある。なぜだろう。いろいろ理由はあるだろうが、決め付け的に言うなら、日本株は「売りやすかった」からではないか。「換金売りしやすかった」からではないかと思う。金融不安の嵐が吹き荒れた世界のマーケットで言われたことは、「悪くない市場はどこだ」であった。１０年前にバブル崩壊で、痛い目に遭っていた日本は、サブプライムでは他国ほど無茶をしなかった。売れる株を売ることから、外国人投資家は日本株を一斉に売った。それが日本株の大きい下げの一員になったと思われる。

　次はどうなるか。予想されるキーワードは、恐らく、「良くなる国・マーケットはどこだ」ではないか。残念ながら、このキーワードに日本は、引っかかって来ない可能性がある。政治ももたつき政策決定が遅い。しかも、少子高齢化で日本独自の景気回復は難しい。諸外国が回復した後でないと日本は回復できないかもしれない。この点も、日本株の下落率の大きい理由も隠れているのかもしれない。
　「どこが、もっとも早く回復するか」というキーワードでは、アメリカと中国だろう。アメリカの次期国務大臣は、「アメリカと中国の２国間サミットの必要性を明言している」。Ｇ８サミットでは意味がないとも言い切っている。
　「少しでも美しく、きれいに」ばかりに意識が行って、幸せに浸っていた日本はカヤの外に置かれようとしている。外国人投資家が売り切ってしまった日本株は用無しになってしまうのか。アメリカ国民はオバマ新大統領の下で１つにまとまろうとしている。政治も国民もばらばら感の日本。早いとこ手を打たないと「日本沈没」となってしまう。

日経平均７日連騰の意味、流れは「経済から政治へ」移っている

カラ売り筋が驚く展開も予想

　昨年末から快調に上げてきた相場が一服となっている。７日（水）まで７日連騰だったからひと息いれていい。今度の調整は絶好の買い場といえるだろう。
　もちろん、中長期で強気ということではない。日本でいう「節分」あたりまでの短期的な強さである。特に、なぜ７日間も連騰したかを考えると、ひとつには超弱気だった売り方の買戻しがある。次から次へと、経営不安などの悪い材料が出てくると弱気になって「カラ売り」するのは当然である。これからも、景気、企業業績が底入れをしない限り、中長期的には売りが優勢であることには変わりない。
　しかし、短期的な観点で見れば、昨年末あたりから、「相場は下がらなくなっていた」。政策者の立場でみれば、昨年内に悪いところは出し尽くして、新年はすがすがしく迎えたいという気持ちもあったのではないか。特に、アメリカは新しい大統領が誕生する。悪いものは出し切っておきたいはず。
　１００年に一度級の大不況なら、それは同時に１００年に一度クラスの効果を生む策でもある。政治家にとっては、歴史に名を刻む、願ってもないチャンスである。皮肉的に言えば、失敗者の後を継ぐのは楽である。それ以上は悪くならないのだから。オバマ大統領の打つ手はすべて効果を発揮する可能性を含んでいる。カラ売り筋はこのあたりのところを承知しておかないと痛い目に遭うだろう。流れは、「経済から政治へ」移っていることを肝に命じておくべきである。節分前後には日経平均１万円もあり得る。

太陽光発電関連銘柄の急伸に拍手

年初から「日本を明るくする材料」

　年初の明るい動きは「太陽光発電」である。シャープ＜６７５３＞が昨年末の６３６円が７日には８９５円と急伸。この分野を強化すると伝えられた東芝＜６５０２＞も昨年末の３６６円から７日は４３２円と上伸している。
　太陽光発電は、既に、われわれの身近なところで活躍している。腕時計、小型計算機など。にもかかわらず、産業用では遅れている。この点、ドイツは進んでいる。政府が普及に補助金等で支援している。日本では「電力は会社が電力を供給するもの」という枠があるからだろう。太陽光発電のように設置場所を選り好みせず、あちこちに小型の発電所ができたのでは政府の統率ができなくなるという恐れなのだろう。実際は逆である。設置場所を選ばないから、災害時に一斉に停電するリスクを軽減できる。
　作家、門田泰明氏の著書に『存亡』がある。他国と思われるテロリストによって、日本の原子力発電が攻撃を受け、近畿に続いて首都圏が大停電となる。都市機能が無能となってしまう。日本の無防備を指摘した作品。大きい組織では自家発電を持っているだろうが、各家庭でも太陽光発電を備えていれば凌ぐことはできる。
　政府、電気メーカー、住宅メーカーが一体となって住宅用の太陽光発電の規格を統一するという。設置については税制優遇も予想される。一方の東芝は「電力・産業用太陽光発電」の分野に進出する。今年度の電力・産業用太陽光発電は世界で１兆２０００億円、これが２０１５年度には２兆２０００億円になると予測している。
　太陽光発電だからＣＯ２の影響はない。環境先進国であるはずの日本が規制によって、太陽光発電という技術が「宝の持ち腐れ」となっていた。いよいよ、今年は太陽光発電の本格スタートの年である。

・【特集】太陽電池関連株に脚光
・【特集】太陽電池関連銘柄一覧

２００９年は、ひとことで言えば「経済から政治」の時代

２００９年も「判断」に重点を置いた報道に努めます

　２００８年、１年間、当ブログをお読みいただきありがとうございました。タイムリーディスクローズの時代ということもあって、「特種情報」はありませんが、１つ１つの出来事に対し、「どのように見て、判断するか」という点にもっとも力を注いで来ました。少しでもお役に立つことができればと思っています。
　２００９年はどのような年となるか。仮に、好悪材料を３つずつ挙げればどうでしょうか。
　懸念材料は、�@景気・企業業績の悪化、�A政治の不安定、�B資本主義に対する疑念、といったところでしょうか。
　一方、期待材料では、�@金融不安の一巡、�A自由主義のアメリカの自信回復、�B世界景気の底入れと明るさ、と思われます。
　こうして見ますと２００８年が「経済」の年だったのに対し、２００９年は「政治の出番」のようです。アメリカはひと足早く新政権がスタートします。日本でも国民の審判を受けた政権の誕生が求められます。相場格言に、昔から、『政治に売りなし』と言われてきましたが、今度ばかりは分かりません。政治で大揺れも予想されます。しかし、それも日本が通らなければいけない道なのかもしれません。

企業も個人も「汎用から専門」へ変革が求められている

「右から左への時代」は終わった

　最近の取材で印象的なことは、経営者の方々から「汎用性から専門性へ」、と言う言葉を聞くことだ。「汎用」とは、何にでも、どこにでも使えるもの。汎用性素材、部品などである。共通性があるから大量生産の時代には必要不可欠な存在だった。
　ところが、社会が豊かになり物の充足時代になると様子が変わってきた。身近なことでも、若い女性は、「他人が持っていないモノを身につけたい」。年配者になると、「昔みたいにたくさん食べられないから、珍しくて、おいしいものを少しだけ食べたい」となる。もちろん、今後も量を必要とするものは残る。しかし、方向としては、益々、個性的なものが求められる。企業は、従来の「右から左へ」のビジネスモデルの変革に取り組んでいる。ひとことで言えば、企業がユーザーと一緒になった開発に目を向けている。それは、大変な労力である。たとえば、ナショナルチェーン展開のスーパーマーケットでも、地域店舗、さらに個店ごとにニーズ・売れ筋が違ってくる。東京発で押し切れる時代ではなくなっている。
　働く側の個人も、「汎用型人間」から「個性的・専門型人間」へ変わっていかないと存在感が薄れてしまう。サラリーマン社会における汎用型タイプは、人つきあいが良く、面倒見がよく、よく気のつく、言ってみれば宴会仕切型の人だった。こういうタイプの方が終身雇用のもとでは重宝された。人間が社会を形つくっている以上、人とのコミュニケーション・人脈は必要で大切ある。否定するものではない。しかし、コミュニケーション・人脈があれば十分かと言えばノーである。「コミュニケーション能力・人脈能力」も、大切な能力のひとつにすぎず、全てではない。インターネットのない時代に、「物知り」が上位に位置したのと同じように。
　得意分野の専門性を身につけることが必要だ。自分の世界、自分の土俵を作ることだ。その上で、専門性を持った人同士が出会って、新たなニーズを生み出してゆく。まさしく、イチローさんやマツイヒデキさんの活躍するプロ野球と同じように。仮に、小さな専門性であろうと持っていれば、必ず働き、活躍できる場所はある。日本は今、「右から左へ」の生き方・お金の使い方・時間の使い方が企業でも個人でも変革を求められている。

シンプルにして的中度の高い「新値３本足」チャートが示唆する日経平均の１万円

　皆さん、数あるチャートの中で、シンプルにして的中度の高い「新値３本足」チャートをご存知だろうか。直前の値段３本を上回ったら「陽転」で強気、下回ったら「陰転」で売りとなる。終値を用いる。
　たとえば、Ａ銘柄の日々の株価（終値）が、５００円、４９５円、４８０円、４６５円、４５０円だったとしよう。下げが続いている相場である。ある日、４９８円となった場合、直前の３つの値段４５０円・４６５円・４８０円を上回ることから陽転となり強気となる。
　今、これと同じようなうことが日経平均で起きている。１１月５日に「陽転」して、強気に転換し現在までモミ合いになっている。新値３本足は、大きく下げた相場ほど、よく当る。次の、陽線２本目が出れば、恐らく日経平均は１万円へ行くだろう。ここは、弱気は禁物である。

４３年前の日米首脳の外交文書公開−−中国の核攻撃には報復してください

デリケートな時期だけに大変に刺激的

　１９６５年当時、佐藤栄作首相がアメリカに対し、日本が核攻撃を受けた場合、報復してくれるよう要請。そのことが外交文書公開で明らかになった。日本への攻撃者は「中国」と固有名も出ている。なぜ、今、国際情勢がデリケートな時に、という思いはある。外交文書の公開は２１回目という。今回は１９４５年から７６年までの間の１１万ページが公開という。「情報公開時代」だから隠すことはないということか。しかも、５０年近く経っていることもあるのだろう。だが、それにしても、大変に刺激的だ。
　もっとも、ほとんどの国民、とくに年配者は驚くことはないだろう。「やっぱりね」、という反応だろう。だが、今度の公表で日本国民が「日本、米国、中国」の関係を考え直すきっかけにはなるだろう。なにしろ、刺激的だから。外交は時間が経つまでは秘密が原則だろう。仮に、今、麻生首相とブッシュ大統領が会談したら、どのようなことが話し合われるのだろうか。以下、「架空の話」である。あくまで、作り話である−−

【麻生首相】大統領閣下、もし、日本に北朝鮮からの攻撃があったら守ってくれますか。

【ブッシュ大統領】オオ、イエス。但し、私が任期の間はね。その後のことはオバマさんに聞いてください。

【麻生首相】まさか、固い、日米の絆が切れることはないでしょうね。

【ブッシュ大統領】それも、オバマさんの気持ち次第です。なにしろ、今のアメリカは国内が大変な状態ですから、基本的には自国の経済に役立つことが優先です。日本とは良き友人だけど、アメリカ国民の生活を削ってまで面倒を見切れるかどうかは分かりません。

【麻生首相】貴国の経済のためには日本より、中国というお考えですか。

【ブッシュ大統領】中国は人口が多く、マーケットは非常に大きいです。日本は少子高齢化で人口が減少に向かい、マーケットは縮小します。どちらが、わが国にとってプラスになるか、わが国の国民は十分に理解していると思います。

【麻生首相】中国は軍艦を増強するなど、軍事力を強化しています。日本にとって脅威です。

【ブッシュ大統領】経済が大きくなれば軍事力を増強するのはどこの国も同じです。対抗するには自分たちで力を備える必要があります。日本は経済的にはその力は十分ありますからね。

【麻生首相】わが国には、戦争放棄の憲法があります。

【ブッシュ大統領】それは、あなたの国の問題です。軍事を持つことと戦争を起こすことは違います。

−−キリがないので、このあたりで止めるが、日本が大切な岐路に差し掛かっている−−

「道具」か「財産」か。雇用問題でクローズアップする「企業と従業員」の関係

　雇用の問題がクローズアップしている。視点としては、従業員を「道具」とみるか「資産・財産」と見るか、ということのようだ。どちらも正しいのではないか。
　グローバル化で企業間の競争は激しい。国内だけの戦いではない。商品のライフサイクルも短い。以前なら業界の中でのシェアが数パーセント取った取られただったが今は違う。勝つか負けるか。負ければ消滅の危機さえある。このような時に、経営者は甘いことは言っておれない。政府の失業対策に一応は協力するが、基本のところでは、企業は自分の身は自分で守らないといけない。国に甘えていては国有企業になってしまう。自由は奪われる。
　コストの中で大きい比重を占める「人件費」を削減するのは当然の判断である。しかも、最近の産業界はトヨタ方式で、余分な物を持たない経営だから、非社員の比率は高まる。こうした視点では企業側ばかりが非難されるものではない。企業も生きていかなくてはいけないのだから。

「日本製品は優秀」の評価が薄れている問題
効率性ばかりでは解決できない

　一方、従業員を「資産・財産」と位置づける見方も大切である。建物や機械設備などの資産も重要だが、人は知恵を出して価値を付加してくれる。同じところで頑張りると知識と技術が身につく。時には「努力」と言った、若い人には嫌がられる言葉だが、学校では学べないものが習得できる。いわゆる「ひと味違ったもの」が商品として出来上がる。これが、までの日本を支えてきた根幹である。「日本製品は優秀」という評価である。バブル崩壊後の日本製品には、このことが物足りないと言われている。
　企業は生きなくてはいけない。「今日を生きる」にはきれいごとを言っておれない。しかし、今日の今だけに目を向けていては、「明日を生きる」道が閉ざされることになってしまう。豊かになった日本。しかし、豊かになることは、こんなにも難しいことだったとは・・・。考えるところへ来ている日本。効率性だけが経営でもないようだ。

アメリカに加え中国も急速に状況が悪化してきた

２つの超大国の行方は今世紀最大のイベント

　アメリカの苦境に、さらに中国の経済不振も加わって、２つの大国が苦しんでいる。アメリカについては、かなり織り込んだと思われるのだが、今度は中国が急速に悪化し始めている。経済成長率が２ケタ台から８〜９％に低下するという。
　日本の１％程度からみれば羨ましい数字だが、中国ではこれではダメと言われる。人口が日本の１０倍と多いからだ。高速で走り続けないと雇用を維持できない。沿海部では中小企業の倒産が相次いでいるという。一旦、豊かさを味会うと、知恵を出すことより、不満が先に出てくる。オリンピックを開催し、先進国の仲間入りをした中国。本当はオリンピック開催の勢いで一気に拡大を狙ったのだろうが、思わぬ材料に圧迫された。サブプライム問題に端を発したアメリカ景気の急速な下降。
　片や資本主義の超大国、片や社会主義の超大国。主義主張は違っても、どちらも人々の胃袋を満たしていかなくてはいけない。経済の不振を市場原理（自己責任）として受け止めることができるか。一方の国では、悪いのは政府だと批判して体制崩壊のようなところまで行くのか。２大国の行方は、今世紀最大のイベントでもある。

四季報「０９年新春号」発売で見る相場の行方

企業業業績悪化の姿が鮮明
しかし、２６５社の増額銘柄には熱い視線も

　東洋経済の会社四季報「２００９年新春号」が発売となった。注目の利益増額・減額は次の通り。増額は２６５社、減額は１４１８社。「差引１１５３社、減額が上回った」。
　会社側の発表した数字に対する増減ではない。東洋経済独自取材により、前回号の四季報に対しての増減である。差引で増額が上回っていれば株価は強くなり、減額が上回れば株価は安くなる傾向が強い。
　差引で減額が多くなったのは、２００８年新春号（１２月１３日発売）からで、その時は３６９社。その前の０８年秋号では、まだ差引増額が１８３社あった。発売日の０８年１２月１３日の日経平均は１万５５３６円。次号（０８年春号）の発売日には１万１７８７円と下げた。
　０８年新春号から今回の０９年新春号まで計５回とも全て差引減額の多い状態。今回の差引減額１１５３社はこれまでで最も多い。前回秋号の差引減額４０４社を２倍以上も上回った。企業業績が急速に悪化している姿が読み取れる。
　この数字を見た元中堅証券社員（現評論家）は、「一斉に、しかも一気に悪くなれば、後の回復も一気に良くなる可能性がある。どうせ悪くなるのなら、だらだらと悪くなるより一気に悪くなって早く良くなるほうが男性的でいい」と印象を語っていた。
　全体相場は調整やむなきだが、今回の「増額銘柄２６５社」から活躍する銘柄が生まれる可能性はある。ちなみに、コード番号の若いところで１銘柄ピックアップすればボーソー油脂＜２６０８＞（東２）が見つかった。

明日のＮＹ安を予測して日経平均は大きく下げる

ビッグ・スリー支援不発は
短期マイナスでも

　アメリカ上院で、ビッグ・スリー支援が不発に終わった。ＧＭへ１００億ドル、クライスラーへ４０億ドルの緊急融資の話し合いが行われ、下院では賛成となっていた。上院共和党議員の強硬な反対で通らなかった。
　これによって、何が起きるか。仮に、ビッグ３が破綻すれば、失業者の増加。消費を中心にアメリカ景気の一段の悪化が予想される。ＮＹダウは一段安が避けらないだろう。

「自由と自己責任原則」守ったアメリカの先行きは悪くない

　一方では、アメリカの基本である「自由と自己責任の原則」が守られた。短期的には厳しい経済状況であっても、中長期では「自由」であることのメリットが期待できる。仮に、ビッグ３が破綻しても日本流の民事再生法で立て直すこともできる。今まで通り大きい車も作るが、環境に適合した燃費の良い車も作る。このまま続けるより、再生のほうが、方向転換をやりやすい。もう、ビッグ３以上の大きい企業の経営不安はないだろうから、政府も「個別支援」ではなく、「全員のため」の景気対策も取れる。
　明日のＮＹダウ安を見込んで、日経平均は５００円を超す下げとなっている。明日の安いことは覚悟するとしても、その先どう動いてくるか。

世界景気一斉の後退、嘆くことはない「全面安」の後には「全面高」が待っている

　ＮＹ原油先物相場は１２月には１バレル＝４０ドルまで下げた。１４７ドルをつけたのは、随分、以前の話のように思えるが、まだ半年も経っていない。今年７月１１日のことだ。
　１００ドル余、下げたわけだが、こうしたこと、つまり半年足らずで１００ドルも下げることは、このあとをどのように見ておけばいいのか。筆者は３つのことをイメージしている。�@下げが短期間の間に起きたことで、反発も意外に早い、�A世界同時の景気後退である、同時回復につながる　�B高値をつけた原油の値段は将来、必ず見に行く、ということだ。
　今度の世界の景気はツルベ落としの下げだった。一気に生産調整、人員調整が進んでいる。特に、日本はバブル崩壊後のような、だらだらとした動きと違って人員削減などの対応が速い。アメリカも最初は、恐々だったが、ＡＩＧ、ビッグスリー問題など対応は速い。病気の治療と同じで、治療は速ければ早いほど回復は早い。
　しかも、今度は世界一斉だった。そのため悪くなるスピードが速く、しかも、下げ方も大きかった。しかし、これも考えようだ。一斉に悪くなったものは、一斉に良くなることを意味している。一国だけが良くなるという、ちまちましたものではない。相場でいう、「全面安の後は全面高」だ。これは楽しみだ。
　結果、原油相場は１４７ドルを見に行く可能性は高い。チャートで見ると、今年は年初９０ドル程度で始まって、高値が１４７ドル、そしてこのままで年末を迎えれば、安値と終値は４０〜５０ドル。チャートは長い上ヒゲ足。格言に『ヒゲ足はいずれ見に行く』という教えがある。案外、来年の半ばあたりには１４７ドル接近となっている可能性もある。
　いずれにしても、「全面安」であまり驚かないことだ。次は、必ず「全面高」の順番である。

世界のソニーが人員削減で2003年頃が思い出される

小泉元総理のテレビ登場も増えた印象だが
景気対策が高まる前兆か

　世界の「ソニー」が、収益改善策を発表した。在庫の圧縮や投資計画の削減など沢山の項目が並んでいる。しかしポイントは、要は、人員削減だろう。社会批判が高まっているため、いろいろ並べてあるとの印象でもある。約１６万人いる人員を８０００人削減する。これも、斜め読みだが、恐らく、いきなり万単位では影響が大きいから８０００人ということではないのだろうか。全体の５％。今後も追加が出てくる可能性はありそうだ。
　思い出されるのは、２００３年頃。同じように、天下のソニーが人員削減に手をつけた。それまで、倒産でもしない限り手をつけるものではない、と思われていた。その結果、「ソニーさんがやるのだから、われわれのところも」、ということで一斉に人員削減が相次いだ。世界のソニーは企業家のお手本だった。グローバル化時代には人員に対しても「固定」から「変動」への思いが、以来、定着した感がある。
　今度もソニーに続くところは出てくるだろう。何が起きるだろうか。やはり、２００３年頃と同じように、「景気対策」を求める声の高まりだろう。「先の事より今のこと。きれいごとなど言っておれない」、という声である。さあ、今度は、どの政権が、どのような手を打つのか。そんな目で見ていると、最近、小泉元総理のテレビ登場が増えている印象だ。

マラソンシーズン到来、「マラソンに見る日米の違い」

　今年もマラソン、駅伝のシーズンになった。７日（土）には福岡国際マラソンがあった。２１日（土）には、京都で全国高校駅伝がある。日本人には人気のスポーツだ。しかし、アメリカの選手が上位で走っている雄姿にはお目にかかったことがない。アメリカ人はマラソンが苦手なのか、それとも、最初から好きになれないのか。そもそも、スポーツとは思っていないのだろうか。
　アメリカの人はラグビー、フットボール、ベースボール、バスケットのような瞬発力とスピード、そして体力を必要とするスポーツがお好みだ。マラソンが決してスピードがないかというとそうではない。福岡国際で優勝したエチオピアのケベデ選手は４２．１９５キロメートルを２時間６分１０秒の新記録で走った。４２キロを平均して時速２０キロで走り切らなくてはいけない。自転車並みのスピードである。

「短距離型アメリカ」が行き詰まって
「長距離型日本」の良さもクローズアップ

　しかし、アメリカの人には、そもそも４２キロもの距離を走ること自体が問題なのだろう。ばかげて見えるのだろうか。いや、そうではないのかもしれない。走りたくても走れないのかもしれない。体格が大きくて、できないのかもしれない。動物で言うならマンモスが走っているようなものだろう。国土の広さとも関係なさそうだ。アメリカ大陸はアフリカ大陸に負けぬほど広い。しかし、「広い国土は足を使って走るものではなく、車を使って走るもの」、という考え方だろう。そんなことをするから文明がいつまでたっても発展しない、と言いたげだ。
　マラソン選手の多いアフリカはたしかに貧しい。日本も過去には貧しかった。走ることしかなかった。長距離には消耗の少ない小柄な人に向いていることは事実だが、では、体躯の似ている東南アジアの人たちがマラソン、駅伝が好きかというと、スポーツ人口対比でみれば、日本人ほど好きではない。走ることには、日本人向きの、何かがあるはずだ。

貧しさから始まったスポーツでも
日本の「熟成」の心とマッチした

　今度のオバマ新大統領は黒人である。黒人にもでっかい人と、今度、福岡で優勝のケバデ選手のように身長１５７センチと小柄な人もいる。文明は大切である。しかし、行き過ぎも問題だ。大陸を疾走したビッグ３が経営に行き詰まった。
　豊かになった日本で、マラソン、駅伝は廃るどころか、益々、活発となっている。始めた、きっかけは貧しさだったかも知れないが、豊かになった今も活発なことは、日本人に合う何かがある。４２キロメートルという長丁場は、人の一生、あるいは子孫への思い、あるいは会社経営にも通じるし、なにより作物を植え付けて育つのを待つ農耕に向いているのだろう。
　もちろん、経営にはスピード感が必要なことは言うまでもない。今、実行して、今、成果を求めるアメリカ流が悪いとは言わない。しかし、これも程度の問題である。自然との調和も必要になってきた。日本の特徴のひとつである、酒造りの心、「熟成」を活かすところへ来ている。他国をマネばかりすることはない。文化、スポーツ、政治、経済、何事もこれからは日本人らしさを出せばいい。手先の器用な日本人なら、「職人国家」でいいではないか。「熟成」と「職人の国家」でいいと思う。

「失業は悪」と決めつけることはできない

国は、「やりがい・いきがいのある社会」作りに
注力してほしい

　失業の問題が大きくなっている。ＯＥＣＤ加盟３０カ国の、２０１０年までの失業者は８００万人増えて４２００万人になるという。特に、アメリカでは３００万人、スペインでは９０万人、日本でも２０万人の増加だという。前週末にはアメリカの雇用者数が（農業除く）が５３万人強も減り、減少幅としては３４年ぶりと発表された。
　日本でも、内定者の取り消し、非社員の解雇が表面化している。しかし、この問題を、一番難しくしているのは、「時代の変化」という構造的変化ではないだろうか。「企業側」は国際競争の波にさらされている。「働く側」も職業の自由で会社に縛られたくない意識の変化がある。「政府側」も借金が多くて公共投資をやり難い。３者それぞれの立場が、昔とは、まったく違っている。
　少子高齢化の急速な進展で、企業は、マーケットが縮小している国内だけに目を向けていては潰れてしまう。一方で、戦後の高度経済成長で、企業も国家も、そして、個人も繁栄した結果、労働賃金は世界１と言われた。当然、企業はコスト高を吸収するため、安い賃金の労働力を求めて、海外へ展開せざるをえない。企業が悪いわけではない。
　戦後の焼け野原の時代から最近まで、日本では、個人が仕事を選べる時代ではなかった。企業も個人も、そして国家も復興から繁栄へ向けて、一致団結の時代が長く続いた。企業と働く人の関係は、「終身雇用制度」で、共に、都合の良いものだった。しかし、豊かになって、特に、第１次産業、第２次産業から第３次産業が発展することと、歩調をあわせるように、個人の職業の選択肢が広がった。特に、第３次産業では人の流動化が当然の世界であり、その波が、第１次、第２次産業にも波及。無理に従業員を引き止めようとすると、さっさと辞める人が増えた。「会社に縛られたくない」。社会が豊かになれば当然、発生する問題である。

循環論なら景気テコ入れで解決できても
個人の自由という構造変化対応は容易ではない

　議論の中には、非社員の存在すること自体が「悪」であるとの意見もある。昔なら、長男が家を継ぐのが当然だった。今は違う。長男だろうと自由な時代である。今は、後継者がいなくて、家業を手放す経営者も増えている。非社員が良い・悪いと言っていたのでは解決しない。「社員になりたくない人が多い時代」、と位置づけるべきである。もちろん、競争社会である以上、勝ち負けは発生する。そこには、負けた人には実力だけでなく、運も大きく作用する。敗者復活戦のような社会も必要である。景気循環論による失業に対しては、景気対策は必要である。しかし、循環論だけでは解決できない時代変化による構造的な問題も含んでいる。個人の自由という世界である。
　もちろん、個人の側にも、「自由を求める」以上は、「自己コントロール」が非常に重要である。何をやるのも自由だが、自分ひとりの社会ではない。最低限のルール・法律を守らなくてはいけない。すべての人間が、本能のおもむくままに好き勝ってすれば、そこには国家権力の介入を招く。自由がなくなる。江戸時代は、極悪人は処刑された上に、首までさらしものにされた。いわゆる、「みせしめ」が出てくる。昨今の、本能のままとしか言わざるをえないような犯罪が増えている。このまま自己コントロールの利かない社会になれば、死刑廃止論など無理である。
　人が自由であるときの、基本的な価値観は、「自分の好きなことをやる」、ことではないだろうか。好きなことなら、作品の出来上がったときの喜びを味合えて、苦しさも乗り越えることができる。新しい日本へ向かうかどうか分岐点に来ている。

お茶の中で「ほうじ茶」が大健闘

「安くて、香ばしくて、まろやか」
高齢者にも大受け

　緑茶飲料市場が、２００５年の４４７０億円をピークに減少、０８年は４０２０億円の見通し。その中で、健闘しているのが「ほうじ茶」。２００５年の推定市場規模１０億円は０７年で８７億円、０８年は１１５億円見通しと３年で１０倍の増加。
　日本茶には「緑茶」「抹茶」「煎茶」「玄米茶」「茎茶」などいろいろあり、その一つが「ほうじ茶」。茶葉を釜、砂などで強い火で炒る。強い熱を加えるため、香ばしい臭いが特徴。しかも、緑茶、煎茶などのように渋みがなく口当たりがまろやか。値段も玉露などの高級茶に比べると安い。
　夜遅く濃い茶を飲むと眠れなくなるという人もいるが、ほうじ茶なら、カフェインも少ないため、その心配はほとんどない。胃への負担も軽いため、幼児の飲用や高齢者にぴったり。また、若い人にも脂っこい食べ物などとよくマッチする。景気悪化で、節約志向から家庭のお茶にも、安くて旨いものが求められてきたようだ。

金融不安による世界同時株安で「株主構成」を見直す好機

外国人持株比率に見直しの声

　最近、東証１部上場企業の株主対策を担当されている方から問い合わせをいただいた。「これまで、外国人投資家の持株比率のアップに力を入れてきました。その方がＩＲの効率が良いし、外国人投資家の比率が高いことは、ある種のステータスと思っていました。しかし、業績が少し悪くなっただけで、ドライに持株を売ってきます。当方としては、熱心に説明してきたつもりですが伝わっていません。外国人投資家のＩＲは見直したい」という話だった。
　１部上場企業クラスになると、事業展開がグローバル化しているから、営業政策的にも外国人投資家の持株比率はある程度あったほうがよいと思う。ポイントは、この企業のように外国人投資家の比率が６０％近くにもなると反動も出てくる。株価が一方通行になる危険がある。特に、一国に偏っていると、今度のサブプライム問題のように金融不安が発生するとアメリカからの売りが問答無用の処分売りになる。１００年に一度のこと、だからといって無視はできない。

外国人投資家、国内機関投資家、国内個人投資家の三分法も重要に

　外国人投資家の持株比率は通常のケースなら３分法的に３分の１程度がよいのではないだろうか。しかも、３分の１の中の比率もアメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシアなど、あるていど分散すればなおいいだろう。残り３分の２は国内で、３分の１は機関投資家、取引先など、残り３分の１が個人投資家がよいと思われる。
　機関投資家等には、決算などの説明が１度で済むという効率性はある。反対に個人投資家に対しては手間がかかることは確かだ。しかし、個人なら１００人いれば、１００の投資判断があるわけで、株価形成が滑らかになる。
　冒頭の企業のように、末端消費者とは離れた中間財を手がけ手いる企業に、機関投資家や外国人投資家を選好する傾向がある。個人に説明しても分かってもらえない、という苛立ちがあるのも分からぬではない。しかし、今度の外国人投資家の売り切り注文で、株価が大きく下げると一般投資家に迷惑がかかるし、時には株価下落によって、妙な噂が流れて営業面にマイナスとなる心配もある。今回のサブプライム問題による世界的な株価下落は、日本の株主政策を見直すよい機会だろう。

ファーストリテイリングとエービーシー・マート株逆行高の秘密

不況を嘆くより不況対応型の生活スタイルを実践しよう

　不況色が強い。こうなったら、不況を嘆いても仕方がない。不況対応型の考えをしっかりさせなくては。「あれば便利」、「格好いい」、「おしゃれ」、「ブランド」、「手軽」、「満腹」、「ヘーイ、タクシー」などなど、そういったものは景気が良くなってからでいい。
　今は、「なくてはならないもの」、「格好は悪くてもいい」、「ダサイもの大いに結構」、「ノーブランド大いに結構」、「手軽でなくてもいい。自分で作る」、「腹八分目」、「タクシーより歩く」と、いったことが大切だろう。もちろん、節約が進めば、経済に対しマイナスであることは分かるが生活防衛のためには仕方がない。

「安くて・良いもの」見つけて「健康増進」が不況乗り切りの近道

　ひとことで言えば、贅沢より生活防衛の質素な生活。便利・おしゃれより、「必需品」優先の時代である。こうしたことを映して、「ユニクロ」のファーストリテイリングの株価と、シューズの「エービーシー・マート」の株価がそろって活躍している。どちらも、デパートで買うより安く、しかも製品もしっかりしている。
　ユニクロの衣服を着て、エービーシー・マートの靴を履いて暮らすのが、今の不況時期の流行ともいえる。特に、不況時にもっとも大事なのが「健康」である。健康を損ねたら、真っ先にリストラの対象となるし、病院治療費もかかる。のちに大部分の費用が帰ってくるとしても、仮に、心臓のカテーテル入院でもすれば５０万円は先に払わなくてはいけない。最近、休みの日に散歩する４０、５０歳代の人が増えたように感じられる。