「過払い金返還債権アレンジャー」の呆れた実態とは！？

　「過払い」といえば、今では大概の人が払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を指すと理解するほどに日常語になった。このビジネスを専門とする司法書士、弁護士がテレビＣＭ、電車・新聞広告で派手に宣伝した効果のためだ。その最中、耳慣れない言葉「過払い金返還債権アレンジャー」が流行りだしている。

■過払い金返還債権アレンジャーとその実態！

　「過払い金返還アレンジャー」とは何か。その全容、実態が最近少しずつ明らかになってきたので報告しよう。そのカラクリを知れば「そんな馬鹿な話」があるかと仰天する筈だ。
　過払い金返還を巡っては消費者金融などの業者と請求者の代理人（司法書士、弁護士）が裁判、和解などの交渉により「過払い額」が確定し、業者が請求者に支払うのだが、最近は、過払いによって業者サイドの資金流出が過大となりはじめ、「支払方法を分割払い」にして支払いの平準化を図るケースが増えているが、その分割払いに目を付け登場したのが「過払い金返還債権アレンジャー」だ。
　「過払い金返還債権アレンジャー」は、弁護士、司法書士などからこの分割支払い債権をダンピングのうえ購入し、満額を受取り利益を得ているという。一例を挙げればこうなる。つまり、請求者に業者の財務状況などを適当に説明、「分割だと受け取れない危険性がある」などと説得してこの債権をダンピングさせ、「アレンジャーとの間で契約を結ばせそのダンピング金額を支払う」仕組みだという。請求者には実際の和解金が大幅に減額された金額か渡るというのだ。
　だが、そこで新たな事実が判明、憤りを覚えるカラクリがあったのだ。この「過払い金返還債権アレンジャー」なるものが、実は「司法書士、弁護士」自身だというから驚きだ。「決定金額満額を業者から全額受け取っておきながら、債務者へは大幅減額している」と言うことは、「司法書士、弁護士」の荒稼ぎの仕組みに見える。「多重債務救済」とは反対に、多重債務を食いものにしているとした表現できない。
　こうした状況を助長している根源は、平成１８年１月の最高裁の判例にあるのだが、本末転倒、利用者のためには何も役立っていない。判例に従い、利用者保護を目指し、カウンセリングなどをまじめに実施しているのは業者だけなのではないだろうか。

■利用者保護のためにこそ、コード７１は残せ

　コード７１とは、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が過払い請求を行った者に目印をつけるサービスコードであり、「債務不履行」「破産」など事故コードではない。コード７１が付せられていても、相応の慎重審査を行い融資を行っている業者もいるのは事実だ。司法書士、弁護士がこのコード７１を排除するよう金融庁に要請することは、正直理解しがたい。一時、金融庁がコード７１削除を検討を開始したという報道があったが、これは大きな問題に発展する前兆だといえる。
　コード７１は、全国信用情報センター連合会が過払いを行ったものに対し、「債務整理」の符号を付してたのが最初だ。しかし、これでは実態と違うということで、当時の金融庁市川金融会社室長の提言によりできたコード（符号）なのだ。そして、コード７１については、高裁判決がコード７１の有用性を認め、行政指導に基づいて業者は履行していた。
　しかし、過払い返還請求をビジネスとする司法書士、弁護士が「コード７１があると過払い請求を躊躇しかねない」という理由で削除するよう金融庁に求め、当時の角田金融会社室長も削除の方向で検討を開始した。何故、急転して態度を変えたのかは問題だ。それは、記憶に新しい各省庁で問題になった「タクシーチケット」問題に起因しているとい説もあるのだ。
　タクシーチケット問題以降、各省庁はこれらの経費を認めない方向で動いたが、その習慣からすぐには抜け出せない金融庁職員が「バブル的に儲かっているビジネス系弁護士に集っているから、急な方針転換があった」というのが専らの噂だ。貸金業法施行以降、コンプライアンスを重視した業務執行に徹しているのが最近業者の動向だと思えるのだが・・・・・。利用者目線での行政指導を真剣に考える時が来たのではないか。

金融制度・組織改革：年内「結論集約」に向け検討始まる

　先般、亀井静香・金融担当大臣の、次の「爆弾」は、「金融制度、組織の改革」だと「予言」したが、早くもその動きが出てきた。１３日、金融庁は政務三役の名前で、「金融・資本市場に係る制度整備について」と題する文書を発表し、来年度の通常国会に向けて検討作業を開始するとした。その理由としては、今次の世界的な金融危機を受け、店頭デリバティブやヘッジ・ファンドなどに関して、国際的な議論が行われており、金融庁の審議機関である金融審議会・基本問題懇談会においても、これらの事項について審議を行っているので、こうした議論、審議を踏まえつつ、我が国として対応すべき諸課題について、具体的検討を開始する必要がある、というもの。
そして、検討を開始する事項として、次のような項目を事務方に指示した。

　１）「店頭デリバティブ取引に関する規制」（清算機関の位置付け等）
　２）「ヘッジ・ファンドに関する規制」
　３）「証券決済・清算態勢の強化」（国債レポ等の清算機関の態勢強化等）
　４）「証券会社の連結規制等」
　５）「投資家保護・取引の公正の確保」（デリバティブ取引等に係る公正の確保等）

　金融庁としては、今後、金融審議会・基本問題懇談会の審議等の内容を参考にしつつ、市場関係者等からも適宜調査等を行い、制度整備案等の論点整理、骨子等をとりまとめ、その内容を公表、さらに、その後、幅広く市場関係者等から再度意見を聴取したうえで、現時点の予定としては、年内を目途に結論をとりまとめる、とのこと。

　だが、金融庁いや亀井大臣の「本心」は明らかである。前政権あるいは小泉・竹中路線を引きずる、現在の「金融審議会」を解体、あるいは形骸化させて、金融制度の改革をしたいのである。検討に当っては、「幅広く市場関係者等からの意見聴取」をやけに強調しているのが、その証拠である。年内までに結論を取りまとめるというのだから急な話である。すでに亀井大臣や金融庁の頭の中には、「望ましい金融制度、組織」のデザインがあり、その方向に向けて、意見聴取と集約がなされるのだろうが、そのグランドデザインが、果たしてどんなもので、誰がかかわっているのか、関心が高まるばかりである。

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「過払い金返還」に新たなビジネスが登場！パンデミック現象発生の嵐？

■識別手段に「コード７１」は必要条件だ

　全国で相次いでいる「過払い利息返還請求」で、請求者とその代理人（弁護士や司法書士）との間でトラブルが増え続け社会問題化している。そこへ、報酬が確実に見込める案件しか引き受けない弁護士、返還金の９割近くも報酬として不正に受け取った司法書士も話題になるなどこと欠かない。
　日本貸金業協会の調査によれば、会員業者が債務者に返還したり、元本から差し引いたりした金額は２００６年度５，５３５億円、０７年度９，５１１億円に達し、返還請求者の９割が弁護士、司法書士のお世話になったという。
　一方、この間に貸金業者は疲弊し、ピーク時には４万社ほどあった登録貸金業者が、最近の調査では５千社を割ったとの報道もある。まさに貸金業者は生き残りをかけ、過払い金への対応に四苦八苦しているのが現状のようだ。

■過払い金返還が新たなビジネスチャンスを生むとは？

　最近では返還金を分割支払する貸金業者まで出現、それも少なくないというのだ。ところが、待ってました「新たなビジネスチャンス」とばかりに群がる動きが目立ってきたというから驚く。ある人物は言う「森の神様２つ目を手に入れ、胸のドキドキが止まらない」と。

　実態はこうだ。まず債務者の代理人（司法書士、弁護士）が何らか（裁判、和解）の交渉を行った結果過払い額が決定する。この交渉過程で「支払方法を分割払いで」という貸金業者の希望について話し合われ確定したとしよう。『代理人には今までのように一度に「キャッシュ」が入ってこない』、そこで登場したのが新ビジネス、そのスキームはこうだ。
　代理人は「キャッシュ」を得るべく、過払い額が決定した債権をダンピングした上で第三者に譲渡、以後の分割支払い分は債権を譲り受けた第三者のもの。ダンピング分の利益を得るというものだ。
　この「新たなビジネス」は日増しに存在感を増しているという。まさにソウルフィル、ベアスターンズ、リーマンブラザーズと世界恐慌を招いた「債権の流動化」の仕組みとそっくりなのには呆れる。
　このときは司法判断が、経済構造を悪化させた「代表的な悪い例」と、世界恐慌の犯人探しは行われたが、この状況を招いた責任は司法判断を下した者には課せられていないが・・・。

■多重債務者救済は「どこ吹く風」に

　貸金業者は平成１８年１月以降、「多重債務者を救えるのなら」と過払い金返還に応じてきたのだが、この”返還金請求バブル”を食いものにしようと、「司法書士」「弁護士」「過払い債権のアレンジャー」へと凄みを増していく。パンデミック現象にも似た嵐に、多重債務者救済は「どこ吹く風」になる。

　このスキーム横行の先には、いつの日にか過払い債権の破綻、多重債務者といわれる債務者へ資金が届くどころか、貸金業法の完全施行に伴う総量規制とのダブルパンチで、「多重債務者が漂流、資金に窮する個人が急増する事態」を招くのは火を見るより明らかだ。さらに彼らが追い詰められ、犯罪に結び付くような世相形成に繋がっては取り返しがつかない。
　こんなイヤな時世が想定される最中、西陣織、カマンベールチーズ、酢の業者関係者は戦々恐々としている、と風のたよりも。

■再び、コード７１が必須の理由

　コード７１とは、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が過払い請求を行った者に目印をつけるサービスコードだ。貸金業改正法で新設される指定信用情報機関の認定をめぐりこのサービスコードの扱いが議論されてきた。
　「コード７１」を外す理由として、過払い返還をビジネスとする司法書士、弁護士は、「コード７１を残せば、過払い請求を躊躇する債務者が続出するのではないか」という。貸金業にとっては与信情報は情報が多ければ多いほど、正確さが増すのは明白だ。リスク軽減への命綱でもある。さらに、コード７１の効果も無視できない。例えば、過払い請求した債務者は返還額が所得を急増させるケースもある。何かの事情で所得証明を必要とした時、コード７１が証明根拠として扱われる点だ。この有用性は東京、大阪の高裁で争われ、両高裁は有用性を認めている。
　本来、個人情報が簡単な操作で削除するなど論外だ。大きな存在意味を持つコード７１を削除する論には賛同できるものではない。世の中で類をみない失策として永く汚名を伝えることだろう。
　速やかに、「過払い返還請求を廃止」するとともに、貸金業改正法制定前の原点に帰り、完全施行の影響を貸金業者、消費者両者の立場に立って真摯に検討し常識ある社会の形成を目指すべきではないのか。

赤松広隆大臣：閣議での「事業仕分け」批判発言の内容を「公開」

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、無駄遣いの権化のように、質問攻めにあっている農水省。堪らず、赤松広隆大臣が１３日、閣議後の記者会見で憤懣を、こう、ぶつけた。何か集中砲火を浴びているような感じですが、閣議の中身は言わないことになっているのですが、このあり方について、閣議で一言申し上げておきました。単に減らされるから嫌だとか、何とかということじゃなくて、細かくは言っちゃいけないことになってますが、言っちゃうけど、要は、基準をちゃんとしてくれと。その基準に従って、政府方針がこういう基準だから、だから、ここは削らざるを得ないんだとか、これは残すんだとか、ということでやってくれれば、全く文句ありませんよと。

　例えば、３９万ヘクタールの休耕田、「何で、今までそんなもん放置しておいたんだ」、「今さら、何で休耕田対策だ」と言われたって、それは、前政権の話を、今の政権とごっちゃにされて言われたって。今まで何もやってこなかった、効果がなかった、だから、今度やるんでしょうという話。そこが、指摘する人たちが、分かっていない点もあるんじゃないかと。

　あるいは、基金で、「今年の分だって、これ使ってないじゃないか」、「全部使い切ってないじゃないか」、「３分の２しか使っていない、けしからん、だから、こんなものは削っていいんだ」と言うけれども、これは、例えば、救急病院で、ベットが空いていると、全部使ってないじゃないかと。当たり前でしょうと、空けておかなきゃ、救急の人が来た時、入れられないじゃないですかと、稼働率が３分の２だ、半分だと言っても、それは、当たり前のことで、基金というものは、そもそもそういうものなのですよと。

　申し合わせに反してまで、閣議での詳細な発言内容を「暴露」した赤松大臣。仕分け人の所業に、よほど腹が据え兼ねたらしい。仕分け場で農水省の説明役に立った、船山康江政務官も、「１日目と、２日では出てくる人が違い、言うことも対応もまるで違う、これでは一貫性がない」と述べていたという。赤松大臣にすれば、「私どもの体制になってからは、必要なものは必要なものできちっと要求していくし、削るものは大胆に削っていくと、補正の時もそういう姿勢でやってきたし、概算要求も、マニフェストで約束した物を要求している。決して、基本的な考え方とか、やってきたことについては、間違いないという自信を持っている」と、言いたいのだろう。これは他の省庁の大臣も同じ気持ちだろう。「仕分け作業」の激しさは、民主党内で政府に入った議員と、はずされた議員との「バトル」という見方もある。

小沢一郎幹事長は「陳情の独占化」で自民党の完全壊滅図る！

　小沢一郎・幹事長による「一人支配」が強まっているといわれる与党・民主党。最近、さらに「分権型陳情への改革」なるものを打ち出した。先週１２日夕方に行われた、民主党全国幹事長会議では、小沢氏自らがこの「陳情問題について」こう力説している。
　「従来の自民党型の陳情システムは政官業の癒着を生み、結果として国民生活を省みないものとなった。これは身の回りのことはすべて地方に任せるということで、明治以来の中央集権の統治を変えようという革命的なもの。中央への伝手を頼ることが弊害を生んできた。党としては県連を主体に要望を聞いていただき、大臣、副大臣、政務官に党として要望を出す形に、分権型に至るまでのプロセスとしてやっていこうと考えた仕組み」
　当日の会議で配布された資料によれば、そのポイントは次のよう。

　【目的】
　　１）政官業癒着の排除と利益誘導型誠司からの脱却
　　２）分権型陳情で霞ヶ関詣でを一掃
　　３）国の行政刷新と地方行革に寄与
　　４）透明性、公平性を確保する陳情処理
　【効果】
　　１）県連組織の政策活動強化と組織の強化
　　２）議員の政策活動強化と現場主義による草の根活動の活発化
　　３）省政務三役の負担軽減
　　４）地方自治体の財政節約

　要するに、毎年夏の「概算要求」決定や、年末の「予算案策定」期に、各地方自治体や団体が「霞ヶ関官庁」や「永田町与党」に大挙して押し寄せる「陳情合戦」を「改革」しようというもの。小沢プランによれば、陳情はすべて民主党の県連や地方組織を通じて、党本部の幹事長室に提出し、それを幹事長室で精査して、各省担当の副幹事長が省の政務三役に渡すというもの。また、連合やＪＡ，医師会などといった各種中央団体の陳情は、「企業団体対策委員会」という組織を通じて、これも幹事長室に上げることになる。
　「分権型陳情」なるものの、意味が今ひとつはっきりしないが、これで大打撃を受けるのは自民党。地方組織がその存在意義を失い壊滅する恐れさえあるという。地方自治体、各種団体も、「民主党詣で」を余儀なくされるだろう。というのは、「（民主党の）県連組織などを通じない陳情については、政務三役が受け付けないことを、政府側とも確認している」と、件の全国幹事長会議で、高嶋良充副幹事長が、「力を込めて」説明しているからである。これでは、自民党から民主党へ「陳情の流れ」が変わっただけではないか、という気もする。ましてや、幹事長室で「精査」して政府に提出するのでは、内容が不透明になりかねない。だとしたら、「事業仕分け」と同じように「陳情」「要望」もすべて公開にしたらどうだろうか。

亀井金融担当大臣：「日本の株価には大和魂がない」と活性化策を提案

　亀井静香・金融担当大臣は、定例記者会見を、同じ日に２回開いている。というのは、金融庁記者クラブとは別に、雑誌やフリーの記者向けの会見に応じているのだ。なぜかというと、新聞やテレビがメンバーの各官庁に置かれている記者クラブが、雑誌記者と一緒の会見を頑なに拒んでいるからだ。そこで亀井大臣は広く情報を公開するという『持論』から、広く門戸を開放している。民主党政権下の各大臣の中でも、このような便宜を供しているのは亀井大臣だけだ。ところで、この雑誌向けの会見がすこぶる面白い。記者クラブのそれと違って質問も鋭く、答える亀井大臣も歯に衣を着せずに、ズバリ本心を語ることが多い。１１日の会見でも株式市場について、こんなやり取りがあった。

　記者が「日本の株式市場は、新政権の不透明感もあり、少し戻りが弱いと言われているが」と水を向けると、大臣はすかさず、「前政権が悪いことばかりしているから、それを整理することに、今、力がいってしまって、『新しいもの』を作り出していくということが、今のところ見えていない。だから、それが株価にも影響してくる。７割近い東証（の売買代金）も、こう（ニューヨーク市場の影響を受ける）ということもあるが、基本は、日本経済自身が非常にたくましいエネルギーを持つことが必要だ。（株価の低迷は）今の日本の企業自体が、未来に向けて力強さというのをまだ示していないということに（原因が）ある」と、語る。

　さらに、別の記者が「今後、どういったものが『新しいもの』になるのか」と、畳み掛けると、「それは、総理の、（ＣＯ２）２５％削減みたいな大きな目標にもあるように、世界の環境（問題）を克服していく産業活動が、大きな経済成長の一つの機関車にはなり得る。エコカーだけでなく、今度はエコ住宅をやったら良いではないか。住宅産業は裾野が広いから株価を押し上げていく一つの要因にもなっていく。また、地方を再生していくエネルギーが、株価にも影響していくと思う。要は、今の日本の株価には大和魂が全然感じられない。ニューヨーク市場に『右に倣え（ならえ）』してしまった。外国の企業や資本が、投資をしていこうという、魅力のある日本経済にしていかなければ駄目だ。そのためには、世界のどの国にもあるような産業ではなくて、日本（固有）の産業を日本自身が作り出していくこと。その一つは、やはりテクノロジーだ」

　日本の株価には大和魂がない、とは恐れ入った発言だが、この亀井節、わが国の株式市場の本質を衝いている。新しい、魅力的な材料に乏しいことが、平均株価１万円台を確保し、さらに上に大きく伸びていけない原因であることは確か。「見直し」「凍結」「圧縮」「削減」という言葉を毎日、聞かされていては、力も出て来ようがない。「事業仕分け」でムダを省くことの、「凄さ」と「大切さ」は分かったから、次は、景気の良くなる「事業創出」をして欲しいものだ。

原口総務大臣が重要資料を提出！財政運営見直し提言と財務省に改革迫る

　１１日から、鳴り物入りで始まった「事業仕分け」。新聞は、初日の成果を「全事業（対象２３項目）見直し、７項目５００億円『廃止』」と大書した。各項目１時間足らずの「仕分け作業」で、衆人監視の下、次から次へと「判定」を下していく。所管事業の「廃止」を言い渡されたある省庁の幹部は、「これは公開処刑だ」と吐き棄てた。「拙速に過ぎる」「参考程度にしかならない」との意見も出ている。

　さて、この仕分け作業に先立ち、原口・総務大臣が行政刷新会議に「重要資料」を提出した。その内容は、「財政運営そのものも事業仕分けすべき」というもの。原口大臣の記者会見の説明では、「これほどたくさんの借金を抱え、そして硬直化した財政を招いたこれまでの政権運営、それについて、総括なくして、個々の事業を細かく見てみたところで全体の、木を見て森を見ずということになってしまうのではないか」ということ。まるで財務省にケンカを売っているような口ぶり。一体、急にどうしたのかと思うほどだが、大臣はさらにこう述べる。

　「やはり特別会計と、それから独立行政法人、ここの埋蔵金に切り込まない事業仕分けはあり得ない、特に債務残高の増大に対するガバナンス、これ、対ＧＤＰ比で１８９．６％にもなっている、先進国中、最悪の債務残高になっている。これは一体どうしてこういうことが起きているのか。あるいは税収見通しもそうだが、毎回、税収見通しを誤ってその結果、国債の増発要因になってしまっている。このことをどう総括をするのか、ひいては国債管理政策あるいは外為特会というものについても聖域なく切り込むべきだと、年金の運用そのものについても切り込むべきだということを主張した。また、例えば独立行政法人の国立印刷局、これは平成２１年度末で３４０億円の利益譲与金を積み立てている。あるいは独立行政法人の造幣局、これは１０４億円の利益剰余金、関税局や輸出入・港湾管理関連の情報処理センター株式会社、これは４６億円を支出している。中央政府の本予算はばんばん細る中で、その先はすき焼きではないが、剰余金をたくさんため込んでいることはあってはならない。あるいは国債費についても、平成１９年度は１兆円の不用額を示している。外為特会の埋蔵金については、これは一説には９０兆円とも１００兆円とも言われるが、それを開示すべきだ」

　この発言に対して記者から、「この大臣の出された資料は、詰まるところ、財務省改革が必要ということか」と、問われ、

　【答】：「財務省改革という、そういう狭いものではなくて、財政運営そのものの総括が必要だろうと。経済、財政は２次関数で切れる話ではない。その年の歳出を切り詰めたからといって、経済が死んでしまえば税収は減って、かえって財政赤字は拡大する。何が持続可能性が高い（経済）なのかということをしっかりと議論しないで、目先のあるフェーズにおける整合性だけを追い求めると、今のような状況になってしまう。有り体の言葉で言うと、財務省も聖域ではないと。あなた方だけが査定をして、どこか雲の上から人をたたききる、、そのようなのんきな話はできない。すべてが聖域なき改革だと」と答弁。

　「正論」である。問題はこの「正論」が果たして、鳩山政権の中でどのようにテーマとして取り上げられ発展していくかだ。もちろん、この問題提起は原口大臣一人の「突出」ではなく、賛同者がいることは確か。斉藤次郎元大蔵次官の日本郵政社長就任などで、財務省主導の政権運営が高まるのではないかという懸念が深まる中、それを阻止しようとする勢力が、今後、どう動くかに関心が高まっている。

ＴＯＰＩＸは遂に直近安値を切る！「内需不振」の現われか？

■ＴＯＰＩＸの底入れは、まだまだ先・・

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１３日（金）、一時、８６２ポイントまで下げ、直近安値の１０月６日の８６３ポイントを１ヶ月ぶりに割り込んだ。日経平均は、直近安値を切ることなく踏ん張っている。
　直近安値に大きい意味があるわけではない。しかし、好決算が続いていることを背景に、まさか、割り込むことはないだろうと見られていた水準。
　日経平均が、直近安値である１０月６日の９６２８円を上回っていることで、マーケットには安堵感はある。だが、機関投資家等のベンチマークはＴＯＰＩＸだけに、今後の運用姿勢は慎重となることが予想される。
　日経平均は構成銘柄が２２５銘柄で株価だけが計算の対象。かつては、ソニー効果が大きかったように、現在はファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の効果が大きいなど、ひと握りの銘柄が影響しやすい。
　ＴＯＰＩＸは全銘柄が対象で株価だけでなく株数も計算の対象となっている。このため、マーケットの実体はＴＯＰＩＸがより現実的に現している。しかも、ＴＯＰＩＸは金融、建設、商業など内需関連の影響を受けやすい構成。新政権による、「事業仕分け」など、負の部分が影を落としているといえる。ＴＯＰＩＸの底入れは、まだ先のようだ。

亀井大臣の新たな爆弾！貸金業法見直しを契機に金融大改革に着手か？

　亀井静香・金融担当大臣の次の「爆弾」は何か。政界、官界そして経済界等の関係者が注目しているところだが、霞ヶ関では「金融制度」と「金融機関のあり方」に、思い切った提言をすると見る向きが多い。事実、７日行われた雑誌記者やフリーランスのジャーナリスト向けの記者会見で、その一端を垣間見せた。来年６月施行に向けて進められている「貸金業法の見直し」について、専門誌の記者から、「このまま総量規制をやっていくと、３００万〜５００万ぐらいの人の資金供給が一斉にストップしてしまう。影響はかなり大きい。大臣は延期あるいは緩和措置等のことを考えているのか」との問いに、こう答えた。

　基本的には、金融機関、政府系金融機関を含めて、ちゃんとした融資行動をしてきていないということ。大銀行だって、自分のところで子会社をつくったり、そうではないところに資金供給して、それで高利で利益を得ようとすることをやっていたわけでしょう。それは、自分のところが貸せば良いのです、簡単に言うと。やはり日本の金融機関が正常ではないのです。今の消費者金融については、これをちゃんと、規制というか、ある程度の枠をはめないといけない。あるいは、もっと必要なところに、政府系金融機関を含めて金融機関が資金提供をしていくと。やはり、そういう政策を強力にやっていくということをやらないで、サラ金業者が大変だから（法律の）中身をどうだこうだということには、すぐにはならない。

　亀井さんは「凄いこと」を言っている。「日本の金融機関は正常でない」「消費者金融を利用している人に、政府系金融機関も資金提供すべきだ」と。さて、これからどのような展開になることやら。金融関係者は、今後の亀井大臣の言動に戦々恐々というところだろう。

税制調査会は中小企業減税で「ペイ・アズ・ユー・ゴー」を要求！

　民主党政権になって、党税調を廃止し政府税調に一本化した「税制調査会」。来年度の税制改正要望を各省庁から受け、その精査に入っていたが、このほど、１１月５日に開かれた第６回税制調査会後の記者会見の模様を公開した。その会見録の中で、税調をリードする峰岸直樹財務副大臣は、「あまりペイ・ユー・ゴーの原則を守っていただいていないなという印象を非常に強く持ちました」と述べ、各省庁を牽制した。ペイ・アズ・ユー・ゴーとは、減税要求に見合いの財源案を同時に求めることで、詰めて言えば「減税をしたかったら、それに代わる増税案を持ってこい」というもの。特に、経済産業省の中小企業減税案に対しては、次のように述べ、強い懸念を表明した。

　「中小企業あるいは中小企業庁というものを所管しているのは経産省ですね。中小企業の皆さん方の税率を下げるのであれば、課税ベースを広げるなり何なり、そこはマニフェストにも、明確に財源を見つけるということを前提の上で下げようということになっていますから。たしか１１％に下げるのに１，９００億円ぐらいかかるのです。ですから、それをどこかから財源をきちんと見つけてこないと、それは大減税になってしまいますので、そこら辺はやはりしっかりとこれから見ていかなければいけない」

　確かにマニフェストの工程表には、小さな字で、「中小企業支援等」は、「財源を確保しつつ、順次実施」とは書いてある。だが、これは「一般的に財源を用意して」とは読めても、「見合いの財源案を同時に用意してから実施する」とまでは読めない。つまり、峰崎副大臣の言は、中小企業の法人税率を１１％に引き下げるなら、中小企業関係の中で、財源（増税）を用意すべきということ。これでは中小企業の税負担は変わらない。まさに「羊頭狗肉」の典型。中小企業減税は、民主党マニフェスト「５つの約束」の１つ「雇用・経済」のトップ項目。これに賛成して多くの中小企業関係者が、民主党に票を投じたことと思う。いくら、予算圧縮、財源確保が大事と云っても、これでは、国民との約束の「重大違反」だ。

自民党に「たばこ特別委員会」！関係業者結集し増税に大反対

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　にわかに浮上してきた「たばこ増税案」。財源確保に躍起な鳩山政権が、手っ取り早く税収を上げるには格好な税源と見て、「環境税」とセットで成立を図ろうと準備している。これは「死活問題」と、対応に追われているのがＪＴ、たばこ小売業者、そして、たばこ耕作者。だが、民主党、連立与党内部も議論百出で混乱、どこに話を持ちかけていっていいやら分らない状態。そこでＪＴなどが駆け込んだのが自民党。自民党は早速、「たばこ特別委員会」をつくり、９日、会合を持った。特別委員会には、ＪＴを始め全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会が参加、たばこを取り巻く状況について意見を述べた。

　会合では、「取りやすいところから取るという安易で不公平な議論だ」「増税は、たばこ産業全体に死ねと言っているようなもの」「消費削減を意図した懲罰的な増税は容認できない」「常識外の価格値上げは庶民の憩いを奪うことになる」など、増税への反対意見が相次いだという。特別委員会の村田吉隆委員長は「増税には反対していく。様々な観点から増税についての疑問を国会論戦でぶつけていきたい」と。

　たばこの税収は現在、年、９０００億円前後。それを倍の２兆円程にしたいというのが厚生労働省などの考え。そのためには、今の１箱２０本入り３００円を６００円にするともいう。だが、たばこの総需要は平成１０年をピークに減少しており、増税しても税収が頭打ちの状況になるのは必然で、税収効果は期待できないとの見方が大勢。ちなみに、喫煙者率も年々減少し、現在は２４．９％（平成２１年）。「健康増進」「環境保護」などの大義名分を掲げているが、本音は「税収効果」。しかし、たばこにだけあまり過酷な税率を課すのは、税の公平性からして望ましくないとの声も聞かれる。

菅副総理苦しい弁明：補正予算凍結で「成長率０．２％マイナス」に

　菅直人・国家戦略室担当大臣の影が薄い、いや出番を封じられている、との声が聞こえる中、年末に向けての「緊急雇用対策」の施策づくりに懸命な毎日。だが、経済政策担当であることから、６日朝、記者団に捉まり、「一次補正の執行停止の影響について」突っ込まれた。当初、政府はマイナスの影響はないと言っていたのに、内閣府では０．２％の成長率の引き下げがあるという試算をしているが、どうなのかというわけだ。菅副総理いわく、

　「２兆９千億円の凍結等の中で、今年度に影響する（のは）０．９兆ぐらいでしょうか、それを計算すると、０．２％のＧＤＰに対するマイナス効果があるというのは、数字の上ではそのとおりです。同時に、雇用対策で、１０万人の新規雇用というものを提案しています。今これを計算させていますが、普通１０万人が新規の雇用を生んだ場合は、１人あたり３百万ないし４百万のＧＤＰ上昇効果がありますから、何らかのサービスを生みますので、時間差はあるかもしれませんが、少なくとも３千億、４千億というＧＤＰ引き上げ効果があると、その計算が何％になるか、今計算させようとしています。私は０．２％のマイナスを十分にこの雇用対策と、場合によっては二次補正ということも視野に置いていますので、年度内の中では十分それを相殺して、余りあるものにできると思っています」

　記者会見といっても、たった２分間の「立ち話」。それも参議院の議員会館地下の食堂。このような大事なテーマは、こんな簡単なコメントで済ませられるものではない。しかも、「年度内に相殺できる」などと、根拠のない答弁をするなど、内容も支離滅裂。このような人に「国家戦略」を任せているのかと思うと心細くなるが、早く、きちっとフォローして欲しいものだ。

金融審議会：「複線的金融システム」を目指して積極的に論議

　首相の諮問機関である金融審議会（田中直毅会長）の金融分科会に「基本問題懇談会」がある。会長は田中直毅氏で、委員は審議会の各部会長１１人で構成、文字通り、今後のわが国の金融システムおよび金融業のあり方について話し合う会だ。新政権下の１０月２１日に会合が持たれ、その討議の内容が４日、金融庁から発表された。その日の論点は、「複線的な金融システム」。複線的金融システムなるものの定義が明らかでないが、まずは委員の意見を聞いてみよう。

　「銀行部門に預金が流入しても運用先が少なく、結果として銀行が国債を多く保有していることも留意すべき点である」
　「経済の成長のために必要な資金、例えば起業資金などを適切に供給できる仕組みが十分かについて考えていく必要がある。我が国の金融業が海外で業務展開をしやすくなるような環境を整備していくべきではないか」
　「今回の金融危機の影響が相対的に軽微であった原因は、複線的な金融システムの構築が進んでいなかったことと評価して良いのかを確認すべきである。銀行等に預金が集中する状況が続いているが、低インフレ環境の下、安全でプラスの利回りが付く預金を個人等が選択するのは合理的な判断とも考えられる」
　「我が国が目指すべき複線的な金融システムは、持続的な経済成長に資するようなシステムであると同時に、銀行部門にショックが加わった時に市場部門が機能し、市場部門にショックが加わった時には銀行部門が機能するような、銀行部門と市場部門が補完的にショックに対する耐性を持つシステムである。米国の金融システムが、真に我が国が目指してきたものかどうかは確認する必要がある」
　「我が国の銀行中心の金融システムは非常に高度に発展しており、これを複線的な金融システムに変革することは、更地から構築することよりも却って大変なことである。また、米国における金融危機は、市場型金融が発展していたことに問題があったというよりも、金融システムにおいて大きな影響を持つにも拘わらず、規制を事実上受けていない金融機関が存在したことが問題であったのではないか」
　「金融グループに関しては、企業等に資金を供給する際、グループの中において、銀行の貸出を通じて行うことと、投資信託など市場を通じて行うことを組み合わせることで、グループ内のシナジーを発揮することが重要である」
　「今回の金融危機時において、各国で社債・ＣＰ市場が機能不全となった際に、我が国では貸出市場がこれを補ったほか、我が国の金融機関では厚い預金基盤を背景に資金流動性の問題が相対的に軽微であった。一方、我が国では、市場参加者の裾野が狭いことから、海外投資家の取引減少によって市場流動性が極端に低下したほか、金融機関の収益性も、経済全体の収益に影響されることもあって低いという課題がある」
　「今回の欧米の金融危機で問題となったのは、市場型金融システムそのものではなく、金融機関の投資内容である。また、銀行部門の貸出のみではリスクマネーを供給できないという課題は現在も残されており、複線的な金融システムの構築は今後も進めるべきと考える」
　どうやら、複雑かつ多岐にわたる金融商品の出現と、それを扱う金融機関および金融制度のミスマッチに課題があるようだ。いずれにしても、効率化と投資家保護のための制度づくりに、今後とも議論を尽くして欲しいものだが、この金融審議会について、あの亀井静香・金融担当大臣が、早くも、「いちゃもん」を付けている。「委員の方々が色々な意味で適切なのかどうか検討する必要がある」と。自民党政権下で選ばれた、現在の委員の人選を見直す意向のようだ。また、この分野でも「亀井爆弾」が炸裂しそうだ。

こじんまりだが経産省内に「成長戦略検討会議」発足

　民主党新政権は、「予算を圧縮することには熱心だが、経済を成長させる政策がない」、という声が強い。確かに、民主党のマニフェストには経済成長政策に関する記述はほとんどなかった。そこで、遅ればせながら、成長戦略を検討することになったが、その所管が経産省、それも大臣の私的諮問機関である。扱いが小さすぎはしないだろうか。本来なら、この重要政策課題は首相官邸か内閣府に置き、政府全体で取り組むべきだろう。

　ところで、直嶋直行・経産大臣が、この件に関して、鳩山総理から受けた指示とは、次のようなもの。

　成長するアジアを視野に日本の成長戦略を作ることが第一。厳しい経済情勢だが、アジアを視野に入れた日本の成長戦略をつくる。将来の日本経済の飯のタネ、新しい産業の創出も含め、戦略を策定し実行していく。財政も厳しく、社会保障も持続的に維持していくためには、人口減少社会で、国際競争の激化等、厳しい情勢にあると認識。そんな中で、多くの方に知恵を拝借して、日本の成長戦略を作りたい。そして、それに取組むためのポイントは次の３点。

　（１）世界の成長センターといわれるアジアの成長と一体となって、それを取り込んでいく。
　（２）地球温暖化対策に取り組んでいくが、温暖化対策をチャンスと捉え、新しい産業の創造につなげる。
　（３）これまでの成長戦略は産業の育成中心、供給サイドの視点が中心だったが、成長の結果を国民の一人一人が実感できるものにする。

　件（くだん）の「成長戦略検討会議」は、経済人、学者、有識者数人のこじんまりしたものだが、１０月末から始められており、これまでに次のような意見が出されている。

１）これまでは、医療や教育といったサービス産業に産業政策がなかった。この分野に市場原理と政策を入れて、新たなフロンティアを作っていくことが必要。この分野ができるかどうかは、政権交代の大きな意味合い。大臣チームがトップダウンで他省庁とも一緒にやってほしい。

２）アジアの中間層を日本に観光客として誘致することが必要。

３）日本には１億人以上の人口があり、需要は大きい。アジアの企業が日本に投資しやすいように、魅力ある市場を作ることが重要。

４）企業の資金調達の多様化は重要な課題。社債市場のインフラ整備は、アジア諸国と金融面での密接な関係を築いていく上でも重要。

５）わが国では、国債と株式については清算機関が存在。証券保管振替機構は、社債の振替を行っているが清算機能を持っていない。清算機能を持つことにより、取引参加者の決済リスクは小さくなり、投資家にとって利便性も向上する。

６）アジアマネーを呼び込み、中間層の超過貯蓄を日本の金融市場に向かわせるような、金融の規制緩和等が必要。

７）日本企業による海外投資の促進も重要な論点。日本のＧＤＰにおける海外投資の比率は低い。日本からの海外投資を進めるためにも、国際的に同等のコスト競争力をもつべき。また、投資リスクの回避の観点から、投資協定、二重課税回避のための租税協定などを進めるべき。

　まだ、「思いつき」「散発的」な提案の段階だが、今後、この種の論議が広まり、深まることを期待したい。

経産省はマニフェストに準じ、３４００億円もの減税を要望

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　各省庁が概算要求とともに提出している、「平成２２年度税制改正に関する要望」。経産省が３０日に発表したものを見ると、民主党のマニフェストに準じ、大幅な減税項目を上げている。主なものを抜き出してみると、

(１）「中小企業向け法人税率の引き下げ」（マイナス１９００億円）。これについては、「個人事業主への課税とのバランスに留意しつつ、政府全体として代替財源が確保されることを前提に、早期に引き下げる」との説明。

(２）「いわゆる一人オーナー会社（特殊支配同族会社）の役員給与に対する損金不参入措置の廃止」（マイナス６００億円）、これにも「租税回避の防止に留意しつつ、政府全体として代替財源が確保されることを前提に、早期に廃止する」との注釈がある。

(３）「暫定税率廃止に伴う手持ち品減税」（最大マイナス５４０億円）。

(４）「確定拠出年金におけるマッチング拠出の容認」（マイナス３５１億円、厚生労働省と共同要望）。

　この他に、「印紙税のあり方」や「留保金課税の見直し」があるが、これらについては減税になるのか、増税になるのか不明、また、その額の記載もない。

　さて、上記４項目だけで約３４００億円の減税になる。代替財源の確保が前提と言うが、それは多分、国債の増発で賄うことになるのだろう。マニフェストを履行するため、国民に借金をすることになるわけだが、果たして、有権者はそれを承知で民主党に一票を入れたのだろうか。最初から、「マニフェストの財源に国債を充てる」と云っていたらどうなっていたか。

　一方、増税分としては「地球温暖化対策税に関する検討」をあげており、一説には、その税額は２兆円。これも、鳩山首相の「２５％削減宣言」の国民への、負担増、ツケ回しである。

現実味を帯びる１ドル５０円説！関心集める「金・ドル」の行方

　有力経済誌「日経ビジネス」は最新号で、『ドル最終章１ドル＝５０円の恐怖』を特集で取り上げている。タイミングのよい特集だ。
　同誌によれば、有史以来、２００６年までに世界で発掘された「金」の総量は１５万８０００トン。オリンピックプールの３杯半分。しかも、確認埋蔵量はわずか６〜７万トンにすぎないという。１０００ドルの大台を超えた金相場だが、需給面から見れば、中長期的にも買い圧力が圧倒的に強い。地金の買い手は新興国の中央銀行。中国の人民銀行は今年４月までに金準備を０３年に比べて４５４トン積み増し１０５４トンに。ロシア中央銀行も０５年末に３８７トンだった金準備を今年半ばまでに５５０トンに増やした。
　同誌は、こうした金への指向を強める世界の動向を「ドルの黄昏」、「中国・人民元の野望」、「埋没する日本・円」、そして、「基軸通貨なき世界へ」への項目で紹介している。
　特に、１９４４年７月、米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズで、金とドルとの交換比率を１トロインス＝３５ドルとしたうえで、ドルと各国通貨の交換比率を固定する「金・ドル本位体制」の基本が作られた。しかし、ドルの流動性を世界に供給するには米国の経常収支が赤字になることが必要。しかし、それ自体がドルの信認低化につながる矛盾を抱えていたわけだ。同誌はこうした点を紹介しつつ、まもなく、近い将来、ＧＤＰでアメリカを抜いて世界一となる中国の台頭を絡ませながら、ドルはいつまで基軸通貨として使われるのかを取り上げている。仮に、アメリカが金本位制に復帰しようとするなら金価格が一気に８０００ドルまで急騰、あるいは、それが不可能ならドルの価値は現在の約８分の１に暴落しないと、市場が決めた金価格と釣り合わないと指摘する。一読の価値ありである。

亀井大臣の次の「爆弾」は、「１０兆円の大型景気対策」

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　亀井静香・金融担当大臣の「大きな声」が霞ヶ関に鳴り響いている。「中小企業の借金返済を猶予しろ」に続いて、今度は「予算を切るばかりでなく、出さなければだめだ。民主党は分からず屋だ」と叫んでいる。景気対策のため補正予算を組め、と云っているのだ。総選挙前、国民新党は２００兆円の景気対策を打ち上げていた。大型の財政出動をすれば景気が良くなって、税収も増えて、国の借金も減る、という勘定だ。２７日の雑誌やフリー記者のための記者会見で、「２００兆円の景気対策は、３党の政権合意の中で主張したのか」との質問に、亀井大臣はこう答えている。）

　これは、残念ながら、民主党は分からず屋なところがあるものだから（笑）。我々の正しい経済政策、財政政策を、そのまま、本当は丸呑みしたほうが良いのだけれども、（民主党は）しないのですよ。民主党というのはしぶといのです（笑）。だから私は補正予算について、「もう１０兆円ぐらいやらないといけない」と。３兆円切っているでしょう。その埋め合わせをするだけでは駄目なので、力強い内需を出していくにはどういう補正予算が必要になるのか。額は後からついてくる。額で評価するのではなくて、中身を、今の経済、将来の経済についてどういう中身の事業が必要なのか、どういう手を打たなければならないのか、というのが先なのです。そのために必要ならどんどん、お金なら幾らでもあると。日本なんてお金はうなるほどあります。そのお金を今までの自公政権はちゃんとうまく使っていなかった。それを今度の政権が何の躊躇（ちゅうちょ）もなく使っていけば良いのだけれども、うち（国民新党）が良いことを教えてあげているのに、民主党はこんなこと（補正予算の見直し、凍結）をやってしまって（笑）。

　財務大臣や仙石行革担当相が聞いたら、腰を抜かしそうな「爆弾発言」だが、それが「閣内不一致」のような大問題に発展させないところが亀井さんの「上手い」ところ。バーンと、要求をぶち上げるが、ちゃんと落としどころや着地点を考えていて、決してごり押しはしない。一定の成果が上がったとなったら、さっと手を引き、次のアドバルーン上げる。役者である。衆参の本会議での答弁も、唯一人、原稿なしで行った。だが、たった３人の党（国民新党の衆院での議席）で、「やり過ぎ、目立ち過ぎ」とのやっかみも。もともと、参院での過半数維持のために組んだ３党連立政権。ところが先の補選で民主党は連勝し、無所属からの４人の入党を得て、過半数まであとわずか。来年の参院選で民主党が数議席伸ばせば単独過半数。そうすれば、「うるさい」人はもう要らないとの声も聞こえる。そこのところは亀井さんも十分承知で、今のうちに「存在感」を高めておこうという戦略かも。しばらく「亀井ラッパ」は鳴り響きそうだ。

「弱者救済」と「格差是正」にコード７１の存続は絶対条件！

　来年６月に迫った改正貸金業法の完全施行に伴い、新たに設けられた指定信用情報機関制度では、消費者金融、信販・クレジットカードなどそれぞれの業界が運営する信用情報機関「ＪＩＣＣ」、「ＣＩＣ」などは国の指定機関に認定される必要がり、その正式申請を控え、巷間話題になっているのがコード７１の取り扱いだ。

　即ち、「過払利息変換請求の実績を個人情報に登録『する・しない』で「コード７１」の存続を望む消費者金融業界等と廃止を盛り込んだ金融庁が見解を異にしている。廃止については「過払いビジネス」を謳歌していると指摘され始めた「大量受任司法書士・弁護士」を筆頭に、廃止へ向けて圧力をかけているという。

　「過払利息返還請求する人は多重債務者が多い。従ってコード７１は多重債務者を生み出さないために必要」というのが業界側の見解であり、「コード７１が情報として登録されると新たに借りられなり、過払い金返還請求を思いとどまらせている」主張しているのが「大量受任」の法律事務所などの見解だ。

「コード７１廃止の問題点」

　コード７１が廃止された場合、「債務者が過去に過払金請求を行ったかを知る手立てを失い、貸金業者としての与信判断のためにＪＩＣＣへ情報取得を求めても、与信の正確さを欠くことになり、「隠れ多重債務者予備軍」に融資してしまいかねない。その結果さらなる悲劇を生む。債務者に借入ができかのように誤った安心感を与え、改正貸金業法の主旨から大きく外れている。」「過払利息請求を促進させ，国税局から指弾されようとも平気の平左を決め込み、利益追求に血道をあげる大量受任司法書士・弁護士を利する。」と主張している。定義のない「多重債務者」を食い物にする大量受任司法書士・弁護士などの行いは弱者救済どころか、弱者を見殺しにする悪行だ。

　弱者救済の主旨に沿うのは「コード７１」を残し、適正な与信判断を求め、更なる多重債務者を未然に防ぐ貸金業者サイドの言い分に明らかに理があり、二の足を踏む行政の姿勢には疑問が残る。業を煮やした消費者金融業界、カード業界は９月中旬、相次ぎ当局に「コード７１」存続の要望書を提出したが、当局は真摯に受け止めるべきだ。

　消費者金融業界、カード業界にとっては、改正貸金業法完全施行に伴う「コード７１」の廃止は、「債務者を悪化」と同じことであり不良債権の増加が避けられない。業者も金利を利息制限法内に引き下げるなどの対応を急いでいるだけに、利益圧迫要因として苦慮するところだ。今回の要望書提出については、これ以上利益を圧迫させないために不良債権を増やさないという証拠の現われだ。

「コード７１」廃止による新たな格差

　定義なく勝手に名付けられた「多重債務者」は、ほとんどは正常な返済を行う優良債務者だ。コード７１廃止でまじめな債務者と「過払金返還請求」した債務者とが区別のない同一扱いになれば、そこには借り手側の不公平さつまり格差が生まれる。

　まじめに支払っている債務者にはその努力の成果のクレジットヒストリーが記録され、より高い与信が提供されるが、廃止された場合「過払い請求」後は、あたかもきれいなクレジットヒストリーの債務者が出現してしまう。特に、「コード７１」は、「過払金返還請求」する債務者のほとんどは不良債権化し、融資できない債務者だという事実だ。こうした債務者のクレジットヒストリーが優良な債務者と同じに位置づけることが正しいとすれば「新しい格差」を生む「トリック」、官製偽装行為だ。「コード７１の廃止はクソみそに加えてお酢を一緒にするようなものだ」（都地谷ソルティエーシャンテク二シャーナ）がいうことも頷ける。

　「コード７１」を残し、多くの情報提供を受けて与信の精度を向上させ、与信情報をもとに業者等が判断すればいいだけの話だ。「コード７１」の対応は近日中に結果がでるだろうが、「弱者救済」と「格差是正」を実現するためには残すことが絶対条件だ。偽装まがいのトリックを用いてまで「コード７１」を廃止することは百害あって一利なし。「過払いビジネス」で巨額脱税など悪の根源でしかない。

小沢幹事長が「事業仕分け」に待ったをかけた本当の理由とは？

　小沢民主党幹事長によって、突然、「待った！」をかけられた、行政刷新会議の「事業仕分け」作業。その２３日当日は、永田町、霞ヶ関に激震が走ったが、当の小沢幹事長はその理由について、２６日の民主党内の会議で、次のように説明した。

　不要不急の事業を洗い出すワーキンググループから、先の衆院選で当選した新人議員を外すように指示したが、これは、党の知らない間に進んでいたというプロセスの問題であると同時に、中身が何をするかという問題である。「事業仕分け」はベテランでもなかなか難しいものであり、実質的にきちんとムダを省くためには何が必要かというと、大きなビジョンと官僚をきちんと説得できる見識と考えを示さなければいけない。実際、政権与党であり、権限を持っているのだから、あとはいかに行政、官僚スタッフを納得させ、ムダを省き、我々の公約を実行するかという問題である。

　初当選議員には「新人研修」の日程がすでに入っていて、これを優先すべきと云うのが、表向きの理由だったが、この説明を聞いてみると、どうもそれだけではないようだ。まず、「優秀な新人」を仙石大臣や枝野幸雄（作業の統括責任者）が、党に相談なく一本釣りしたことに、小沢幹事長が「怒った」というのがある。確かに、作業チームに選ばれた新人議員の中には、各官庁の元官僚のほかに、検事、医師、公認会計士などがいる。皆、将来の民主党を背負うべき人材と目されている。小沢幹事長は、そして、「事業仕分け」そのものについても言及し、「こんな小手先の作業は必要ない」とも言わんばかりである。
　これは単なる「手続き」や「プロセス」の問題ではなく、「小沢党」による「鳩山政府」支配の表れと見ていい。「党と政府による政策の一元化」とはこのようなことだったのかと思わされる光景だ。民主党の衆参４１５名の議員は、早くも、小沢幹事長の「私兵」と化したようだ。

日本司法書士連合会が異例の会長声明！司法書士や弁護士の監視求める声

【異例の声明！】

　１０月１８日の読売新聞の報道を切っ掛けにして相次ぐマスコミ各紙の「過払い金返還請求をめぐる所得の隠ぺい」報道が続く中、１０月１９日に日本司法書士連合会会長名で「司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明」が出された。
　内容は、全国の司法書士会に対し「会員指導をよりいっそう強化するとともに、司法書士業務全般に対する執務姿勢を見直すよう」周知徹底をはかるもので、「国民の皆様の権利を保護する法律専門家として期待にお応えしたいと考えています」と最後を締めくくっている。
　しかし、関係者は「所詮、喉元過ぎれば何とかです。基本的に弁護士のように儲からない我々は法の網を掻い潜り、悪行を重ねて利益を上げるしか生きていく道はないのです。今後においても巧みな脱税を考えています」と堂々と発言。また、同関係者は、このことは「ほとんどの司法書士が同じ思いでいる」と豪語した。

【司法書士、弁護士を監視する第三者機関を求める声も！】

　ここで問題なのは、こうした司法書士、弁護士が利息返還請求に関し大々的な宣伝広告を行い、集客（！？）することに関し取り締まる第三者機関がないことであり、また、業界の問題でもある。しかし、その前に問題にすべきは、過払い利息返還請求に伴う事件が存在するという事実の「根底に何があるのか」ということではないだろうか。
　すべての過払い返還請求が「事件を伴うビジネス」として成立する背景には、「平成１８年１月の最高裁の判決」が、判例として絶大な影響力を持ってしまった点だ。
　元々貸金業規制法第４３条のみなし弁済規定でグレーゾーン金利が認められ、当局の指導もこれに沿ってより行われていたのだ。最高裁判決を機会に、貸金業規制法第４３条のみなし弁済規定の「任意の支払い」の部分が否定されるようになり、当局は今までの態度を１８０度変えて追認してしまった始末が悪い。３権分立の建前にもとる現象が明るみ出た典型的一例とはいえまいか。

【巨悪の妖怪出現の実態示す事例】

　銀行系消費者金融の担当者は以下のような苦情の一例を示した。

・携帯に田中を名乗る個人が「○○所属の司法書士が２万円で過払い手続きを受け付ける連絡先０３−○○○○−○○○○連絡を欲しい。」顧客は不審に思い消費者金融に問い合わせ。
・自○党福祉支部とＮＰＯ法人ア○ア支部の連名での取引履歴開示要請。弁護士交渉まで自○党で受付。手数料は２５％弁護士へ、残りの５０％が寄付される。
・突然、依頼もしていない司法書士から電話が入り、「０２５２−○○−○○○○へ過払いの件で電話くれ」と
・千葉県、東京都の両営業所で司法書士業務を行っていた○川司法書士に対して、１司法書士の複数事務所の開設を禁じた司法書士法に違反するとして、東京法務局より、戒告の処分が下る。

　等など、僅かな時間での聞き取りにもかかわらず、これだけの事実が聴きだせる事態だ。
　明らかに名簿業者などから購入したと思われる内容のものが多く含まれ、基本的に個人情報保護法などに触れる行為の筈だが？
　「過払いビジネス」は、利益を得る為には脱法行為を物ともしない「巨悪の妖怪」出現さえも許すご時世なのか。良いわけないよナ。

【「過払いの廃止」なくして司法書士・弁護士を正す道はない】

　こうした脱法行為を払拭するには、根底の問題だと指摘した平成１８年１月の最高裁判決に遡り整理して見ることこそ必要ではないのか！
　法の番人たる最高裁の判例が、世の中を惑わし、「巨悪の妖怪」出現を許したとなるなら、極めてレアケースとは言え常軌を逸した判断だといえる。この判断で、消費者金融業者とその利用者の問題だけで済まされなくしてしまった状態だ。司法書士等の脱法行為横行は、これはこれで新たな問題だ。
　しかし、「過払利息返還請求は債務者の当然の権利ではない」のだから、最高裁判決に遡る道は、法律家の利益を巡る脱法行為を食い止める「巨悪の妖怪」退治の道であり、「過払いの廃止」に向かう道になる筈だ。
その先にこそ正常な法律を遵守した業務執行や「消費者金融と利用者」の関係構築が見えるのだが。

財務省の野田副大臣「大玉を狙って欲しい」と事業仕分けに「注文」

　財務省の野田佳彦副大臣は、本来ならば重要閣僚に入っておかしくない、民主党の「実力者」。それが、小沢代表（当時）の政治資金問題では「正論」を吐き、続く代表選では岡田氏を担ぐなど、小沢体制に「叛旗」を翻し、小沢氏をして「かかってくるなら、本気で来い」とまで言わせた人物。その後、「冷や飯」を食わされていたが、藤井大臣に拾われ、やっと活躍の場を与えられた感じ。その大物・副大臣の記者会見（22日）での発言を見てみよう。

　「事業仕分け」の役割と限界についての質問には、「あくまで事業仕分けだということですので、何かをなくした上で何かを打ち立てるという役割ではないと思います。事業を仕分けした後の対応というのは、まさにその後の政府がどのように対応していくかということになるのだと思います」と、ずばり、この仕分け作業の本質を衝いた。

　財務省は「事業仕分け」で、どんなチェックをして欲しいかとのとの問いには、「抽象的に言うと、個人としての気持ちになるが、大玉をやってほしいなということ」と、並みの大臣にはとてもできそうにない答弁。

　さらに、記者が「マニフェストが事業仕分けに引っかかったら」と、意地悪な質問をしても、「マニフェストの主要項目を事業仕分けの対象にするということはどうでしょうか、国民と約束をして、それを果たしていくという基本線があるわけで、まさか、要らないなんていう評価をすることはあり得ないと思います。むしろ、マニフェストの項目を実現する中で、多過ぎるのではないかということは、財務（省）の査定の立場でやる」。

　つまり、マニフェスト以外の大玉をできるだけしてほしいということ。これはまさに「政治的発言」「政治主導」。今はまだ控えめで慎重な物言いだが、今後の、野田副大臣の発言や行動には注視する必要があろう。

パソコン市場の構造的変化の加速をもたらす「ウインドウズ７」

■ネットブック戦略が重要

　タッチパネル機能など「ウインドウズ７」の特徴を生かした新製品の投入が、市場を活性化させる効果を期待する見方がある。２０１０年前半には、米インテルのモバイルパソコン向け新プロセッサーが市場投入されるため、ネットブックの性能が向上すれば、新規ユーザーの開拓や既存ユーザーの買い替えを促す可能性も指摘されている。ただしネットブックの普及は、パソコンの低価格化を加速させることになり、パソコン事業の収益確保が課題の日本のパソコンメーカーにとっては、今まで以上にネットブック戦略が重要になるだろう。

　パソコンの市場では需要の中心が、安くて持ち運びも簡単なネットブックにシフトしている。一方、携帯電話の市場でも、音楽や映像のプレーヤーとして人気を得たスマートフォン（多機能携帯端末）の需要が急速に拡大している。さらに、ネット経由でソフトの機能やサービスを提供する「クラウドコンピューティング（高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、各種のソフトやデータの保存機能を集約し、ユーザーが必要に応じてネット経由でソフトやデータを利用する手法）」が普及すれば、ＯＳを含めて端末には過度な高機能を必要としなくなる。したがって、パソコンの市場ではネットブックへ、携帯電話の市場ではスマートフォンへ、需要シフトが加速する可能性は一段と高まる。そしてパソコンと携帯電話の市場の垣根はますます低くなり、これらの機能と市場が融合する可能性も高い。

■キーポイントは「クラウドコンピューティング」

　パソコンと携帯電話の垣根が低くなる中、米アップルでは、スマートフォンの一種である「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が、音楽配信やソフト販売の市場を開拓し、同社の収益の牽引役となっている。また、携帯電話やスマートフォン大手のフィンランドのノキアは、２００９年１０〜１２月期に低価格パソコン「ブックレット３Ｇ」でパソコン市場に新規参入する。ＯＳには米マイクロソフトの「ウインドウズ７」を採用し、第３世代携帯電話による通信機能も搭載する。

　今後「クラウドコンピューティング」が本格的に普及すれば、市場構造は急速に変化するだろう。こうした状況下で、ヤフー＜４６８９＞、サイボウズ＜４７７６＞、日立製作所＜６５０１＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、富士通＜６７０２＞、ＮＴＴデータ＜９６１３＞などネット関連企業や情報システム関連企業が、ソリューション事業として「クラウドコンピューティング」サービスを本格化させるようだ。またＮＴＴ＜９４３２＞など通信大手も本格参入の構えを見せている。

　一方のハード面では、パソコン、携帯電話、高性能サーバーなどの事業に関連するハイテクメーカー、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、富士通＜６７０２＞、パナソニック＜６７５２＞、シャープ＜６７５３＞、ソニー＜６７５８＞、京セラ＜６９７１＞などには、コスト競争力の強化、ニーズを的確にとらえた製品開発などで、世界市場での競争に打ち勝つための戦略が求められる。（写真＝Ｗｉｎｄｏｗｓ　７　Ｕｌｔｉｍａｔｅ　パッケージ）

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■法人向けの販売は順調な滑り出し

　景気悪化の影響などで企業のＩＴ投資抑制が続いているが、マイクロソフト日本法人によると、そうした状況下でも新ＯＳ「ウインドウズ７」の法人向けの販売は、一世代前の「ウインドウズＸＰ」からの買い替えを中心に、順調な滑り出しの模様だ。ただし「ウインドウズ７」が、パソコンの買い替え需要やメモリーの増設需要を喚起する効果は、過去のウインドウズＯＳの新製品に比べて小さいとみられている。

　新ＯＳの発売時には一般的に、パソコンや半導体など関連業界への波及効果が期待されるが、最近では、かつての「ウインドウズ９５」発売時のような盛り上がりは薄れつつある。そして今回は特に、関連業界への波及効果は限定的という見方が多いようだ。それは「ウインドウズ７」の特徴そのものが、パソコンの高機能機種への買い替え需要や、メモリーの増設需要を抑制する性格を持っているからだ。

■買い替えやメモリー増設需要にはつながらない

　新ＯＳ「ウインドウズ７」の最大の特徴は、現行ＯＳ「ウインドウズ・ビスタ」の重くて遅いという欠点を解消するため、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らして動作速度を向上させたことである。そのため、手持ちの旧型パソコン、ネットブックと呼ばれる小型・低価格ノートパソコン、あるいは低容量のメモリーでも、特に問題なく使用することが可能だ。したがって、既存ユーザーが「ウインドウズ７」を購入しても、手持ちのパソコンにインストールして使用することが予想され、高機能機種のパソコンに買い替えたり、メモリーを増設したりする需要にはつながらないだろうという見方が多い。

　もちろん、タッチパネル機能など「ウインドウズ７」の特徴を生かした新製品の投入が、市場を活性化させる効果を期待する見方もある。また２０１０年前半には、米インテルのモバイルパソコン向け新プロセッサーが市場投入されるため、ネットブックの性能が向上すれば、新規ユーザーの開拓や既存ユーザーの買い替えを促す可能性も指摘されている。ただしネットブックの普及は、パソコンの低価格化を加速させることになり、パソコン事業の収益確保が課題の日本のパソコンメーカーにとっては、今まで以上にネットブック戦略が重要になるだろう。（写真＝Ｗｉｎｄｏｗｓ７　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌパッケージ）

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「政策会議」で飛び出した与党議員からの「きつい要求」とは？

　２２日、財務省は政策会議の議事録を公開した。会議は１３日に開かれているので、１０日遅れの発表である。マニフェストで「会議を公開する」と言ったが、公開したのは冒頭の写真撮影だけで、内容は官僚がまとめた概要のみ。それにしても「１０日後」というのは遅すぎはしないか。日銀の政策決定会議も「１ヵ月後」と遅いが、これは市場への影響を考慮するというほかの要素がある。

　会議は参議院議員会館の２つの会議室をぶち抜いて開催。出席者は藤井大臣始め、野田・峰崎の両副大臣、古本・大串の両政務官他、となっているが、「他」は民主党の議員でその数は２００名以上に上った。会議は冒頭、藤井大臣が経済や財政に関する「持論」を述べ、次に副大臣が予算編成や税制改革についての説明を行い、それらについて出席議員からの発言があり、副大臣等が答えるという進行。他省庁の「政策会議」と同じく、政府内に入れなかった議員や、新人議員のための、「ガス抜き」と「研修」の色彩が濃い。出席議員からの主な発言を拾ってみると。

　「現在の概算要求のやり方を見直す必要がある。単価と数量を明示した予算要求の明細書を予算要求と同時に国会に明らかにする必要がある。歳出の決算明細書についても国会に提出させるべき」

　「所得税は、給付付き税額控除だけでなく、最高税率等も見直す必要がある。手当や旅費、とりわけ外務省の在外公館手当、海外視察の支度金といった明治以来の制度が、この国際化の時代にまで存続しているのはおかしい」

　「各府省の政策会議に出席したが、政策会議で何をするのか見えない。政府与党一元化の中での政策決定ということになると、予算を作る段階で与党の議員が決定に関わっていくことが必要なのでは」

　「エネルギー課税等について、これは環境税のことだと思うが、これまで民主党税調としてはガソリン税の本税の方から検討するということだったが、環境負荷に応じた課税とはＣＯ２　の排出量に応じて、という意味か。これまでの方向性が変わったのか」

　何か、国会審議の予行演習のような趣である。政府―与党一体化ということになると、与党議員は政府提案法案に質問もできなくなり、単なる「採決要員」に堕する危険性も孕んでいる。来週２６日から始まる「臨時国会」を注目したい。

パリバ証券が業務停止！同証券の手持ちポジションの行方は？

■建玉整理なら先物１２月物に１．３億円の買い

　金融庁は２３日、ＢＮＰパリバ証券の東京支店に対し１１月２日から１６日まで、株式部門の事業全般を対象に業務停止命令を出したと発表した。
　法令違反は２点。０８年のソフトバンク＜９９８４＞（東１）株式を巡る作為的な取引、および、アーバンコーポレイション（上場廃止）の資金調達に関する不正報告。同証券は２０日に日本証券業協会から６ヶ月間の会員権停止処分などを命じられたが、この段階では協会の活動のみ停止処分とされていた。

■２２５先物の当限に売り９９３７枚、ミニ先では買い４４０５枚など保有

　このため、週明けの市場では、同証券の手持ちポジション（建玉）の行方が注目される。手口が公表されている先物、オプションをみると、同証券は日経２２５先物で１２月物を９９３７枚売り建てており（売り建て上位５位、約１．３億円：１枚の金額は日経平均の１０００倍、１０月１６日現在、最新発表は毎月曜夕方）、３月物は２８４８枚買い建てている（同１位、同）。
　業務停止に際しては、通常、これらの建玉が停止中に不足の損失を被らないように、反対の投資でヘッジするか、建玉そのものを反対売買して手仕舞うことが多い。仮にヘッジをかけるとすると、先物１２月物は売り建てなので、この分を新たに買い建ててヘッジする可能性があり、手仕舞う場合も同じ枚数が買い注文となって市場に出てくる。３月物は買い建てなので、逆の注文になるとみられている。
　また、同証券は、日経２２５先物を１０分の１単位で取引できる「ミニ先」では１２月物を４４０５枚買い建てており、２２５オプションでは日経平均１万２５０円のコール（４００枚売り建て）、同９７５０円のプット（１６３８枚買い建て）がどのように処置されるかが注目される。

ウインドウズ７効果は？クラウドコンピューティングの受け皿的役割

■「クラウドコンピューティング」にシフトする市場構造の変化

　パソコン用ＯＳ市場では「ウインドウズ」が約９割の市場シェアを握っているが、米マイクロソフトの新ＯＳ「ウインドウズ７」に対して、米アップルが自社パソコン「マック」用の新ＯＳを発売し、米グーグルがパソコン用ＯＳ市場に新規参入するなど、ＯＳ市場での競争が激化している。この背景には、ネット経由で各種のソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング（高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、各種のソフトやデータの保存機能を集約し、ユーザーが必要に応じてネット経由でソフトやデータを利用する手法）」へシフトする市場構造の変化がある。

　高速大容量のインターネットが普及し、各種のネットサービスも浸透したことで、パソコン市場の構造は大きく変化している。一般ユーザーにとってパソコンを利用する主用途は、文書作成や表計算などから、ウェブ利用やサイト閲覧へシフトしている。そして、パソコンなどの情報端末に求められる役割も、手軽にネット接続して利用できることが最大のニーズとなっている。また一方では、ネット経由で各種のソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」も台頭してきた。これによって、ワープロや表計算など応用ソフトの機能も、ウェブ上のサービスとして提供されるようになった。

■パソコン用ソフトを巡る主戦場は、ＯＳからブラウザーへ

　従来、応用ソフトやデータ処理をパソコン本体内で操作する場合は、ＯＳやパソコン本体の機能が重要な要素だった。そして、新ＯＳが登場するごとにパソコンの使い勝手が向上し、その都度パソコン本体にも新ＯＳを快適に動かせるだけの高機能が求められた。このため、高機能パソコンへの買い替え需要やメモリーの増設需要などが、必然的に発生したのである。しかしウェブの利用が主用途なら、必ずしもパソコン本体の高機能や、ＯＳの高機能を必要としない。むしろ、ネットに対する接続性や操作性を高めるブラウザー（ネット閲覧ソフト）の機能が重要になる。このため、パソコン用ソフトを巡る主戦場は、ＯＳからブラウザーに移る可能性も指摘されている。

　各社の新ＯＳは、こうした変化への対応が狙いとなっているようだ。米マイクロソフトの新ＯＳ「ウインドウズ７」も、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らす一方で、クラウドサービス「ウインドウズ・ライブ」を提供するなど、今後の「クラウドコンピューティング」の受け皿の役割を担っているようだ。（写真＝Ｗｉｎｄｏｗｓ　７　Ｈｏｍｅ　Ｐｒｅｍｉｕｍ）

行政刷新会議「事業仕分け」開始：果たして聖域なく切り込めるのか！

　俄かに脚光を浴びてきた「行政刷新会議」。９５兆円にも膨れ上がった来年度概算要求を３兆円、５兆円圧縮する作業を開始する。その作業を「事業仕分け」というが、これは、事務局長に就任した民間の加藤秀樹・構想日本代表（元・大蔵官僚）が提唱し、これまでいくつかの省庁や自治体で実際に行ってきた行政チェックの方法。これを一挙に予算レベルにまで及ぼそうという壮大なもので、ここに民主党から枝野幸雄・元民主党政調会長と蓮舫参議院議員が「統括官」として加わるという強力な布陣。全体を指揮する仙石大臣の存在感と力量が、一層増しつつあるという感じだ。
　これまで予算査定は財務省主計局の「専売特許」だったが、その権能を会議が奪った感じだ。各省庁は政務３役による政治主導で、概算要求を提出したはずなのに、さらにそれを刷新会議が政治主導ならぬ政治指導するという。これは民主党政権内に、一種の二重権力構造をつくることになりはしないか。ましては会議の議長は鳩山首相だから、複雑怪奇。怖いものなしといえばそれまでで、仙石大臣は、まさに現在の「火付け火盗改め」長谷川平蔵である。３０００に上る政府全体の事業の２４０を１２月半ばまでに仕分けし、その内容を公開するという。まずはその作業と結果をとくと拝見するしかない。

　さて、その「事業仕分け」の「考え方」と「視点」が出されているので見てみよう。「考え方」は次の５点。

　１．既存予算も「そもそも必要か」
　２．予算執行の実態を踏まえる（税金がどう使われているか）
　３．予算編成の透明性を徹底（何が論点か、優先順位は）
　４．全府省政務３役の一致協力、政治主導の確立（政務３役が予算の効率化を競う）
　５．しがらみを解き放ち、国民みんなの力を結集（政治主導のもと、民間人の力と、改革意欲のある官僚の力を活用。

　そして「事業見直しの視点」としては、

　１．事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか
　２．手段として有功であるか
　３．手段として効率的であるか
　４．限られた財源の中、ほかの事業に比べて緊要であるか

　いずれもありきたりのことで、別に驚くほどの内容ではない。もちろんそれがこれまで検証されてこなかったことは問題だから、大いにやったほうがいい。だが、全体を通じて「聖域なく見直す」とも述べているのだから、医療、年金、介護といった社会保障や防衛、あるいは外交までをも「対象」にするのか。見ものである。

マニフェスト予算は「国債大増発」でしか組めないのか？

　各省から提出された来年度概算要求の総計は約９５兆円。これを３兆円切り込んで９２兆円に圧縮するという。鳩山首相は「さあ、戦いが始まった」と言ったが、誰と戦うのか、国民にはピンとこない。補正予算を３兆円カットするなど、なにか数字合わせのふうである。ムダを省くのは当然であるが、それが初めから３兆円だというのもおかしな話で、来年度予算も、各省の政務３役による政治主導で「精査」したものの合計が９５兆円だというのに、それを３兆円削れ、５兆円削れと、それが「戦い」だという。これは、どう見ても鳩山・民主党政府内の「戦い」にしか見えない。

　今年度予算が８８兆５４８０億円だから、たとえ、９２兆円に圧縮したとしても、来年度は３兆５千億円ほど増える勘定だ。藤井財務大臣は、今年度予算は補正予算１４兆５０００億円を加えて、実質、１０３兆円だというが、これは理屈に合わない。一般予算と補正予算は性格が違う。つまり、マニフェストを実行するとなると、予算は今年度より３兆５千億円ほど多い、大型予算になるということ。それもいいだろう。勘定が合えば。

　だが、今年度の税収はすでに６兆円の減収が見込まれ、来年度も厳しい状況が続くという。では歳入をどう担保するのか。国債に頼るしかない状況だが、その額は５０兆円に及ぶとの見方もある。さあ、どうする。藤井大臣は２０日の記者会見でこう述べた。「今年度の経済の落ち込みに伴う財政収入の落ち込みは大きいと思います。これは昨年から始まっている世界同時不況の影響ですから、この問題についてははっきり国債の増発をもって対応します。今度３兆円の削減をいたしました。これは無駄、不急不要を含めてですが、これをそれには使いません。

　なぜかというと、そうやって世の中の方に分かっていただきたいのです。要するに去年から始まった世界同時不況に伴う問題は、国債の増発で対応します。それが幾らになるかは、今、まだはっきり申し上げる段階ではありませんが、それで対応します。３兆円の問題というのは、これはより国民生活に密着したものに振り替えます。それは補正予算になるのか、１０年度の本予算の中になるのか、これは決めておりませんが、国民生活に密着したものに振り替えます。それと０９年度の財政赤字の処理とは峻別すると、それが世の中の方に分かっていただきやすいというふうに考えております」

　額こそ言わなかったが、国債の増発を明言した。これは、国民に借金をしてマニフェストを行うということ。年度半ばでの政権交代ということを考慮するとしても、元大蔵大臣経験者にしては、財政の組み立て方が少し粗雑過ぎないか。藤井大臣はその後、記者団に予算規模は「９０兆円以下が望ましい」と切り込んだが、財政運営に１本筋が入っていない、腰が据わっていないという感は否めない。切る、削るだけではなく、かつて述べていた「予算の枠組みを変える」という視点で臨んで欲しいものだ。ところで、鳩山首相はこの手元不如意の状況に関して「場合によっては、マニフェストの変更もありうる」という発言をしたが、これは論外というもの。

菅・副総理「月例経済報告」で「政治主導」発揮できず

　新政権による、実質的に初の「月例経済報告」が、１６日、発表された。「政治主導」の下、どのような新しい分析視点と判断が盛り込まれているかと、期待を持って読んでみたが、残念ながら形式も内容も旧態依然たるものであった。
　「月例」は菅副総理・経済財政担当大臣の管轄による、政府の重要な経済報告であるはずだが、政治主導は全く反映されなかった。内閣府の政務３役が自ら筆を取ったというが、内容、表現はこれまでの記述をただなぞったもの。関係閣僚会議では、従来通り官僚に説明を任せている始末。依然とした「官僚主導」の「月例報告」のさまは随所に見られる。
　例えば、「公共投資は堅調に推移している」と、述べるが、その説明においては、「平成２１年度補正予算において約５．２兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。先行きについては、予算や事業の見直しに伴う影響等を見極める必要がある」と。前政権の補正予算はムダが多いと鳴り物入りで予算カットをしている最中、このような表現は、「自己否定」ではないか。
　まだある。「住宅建設は緩やかに減少している。先行きについては経済政策の効果が期待されるものの、雇用・所得環境が厳しいことから、当面、弱い動きが続くと見込まれる」。「個人消費は、経済対策の効果もあって、消費マインドと共に持ち直しの動きが続いている」。ここでいう「経済対策」とは、前・自公政権による「緊急経済対策」「補正予算」を指す。なぜなら、まだ鳩山政権は補正予算をカットするだけで、何も経済政策は行っていないからだ。これらの「経済分析」は明らかに官僚の「抵抗」あるいは「いたずら」と見ていい。
　だが、これらを見逃して「発表」してしまうようでは、新政権の力量も統治力も軽く見られてしまうというもの。政権公約を実現するというなら、まず、現下の経済実態を、自らしっかり把握することから始めなければならない。

概算要求は過去最大規模の９０兆円台：中味はマニフェストべったり

　仕切り直しとなった来年度予算の概算要求が１５日に締め切られた。まだ（１６日午前現在）、その全容は明らかになっていないが、新聞報道によればその総額は過去最大規模の９０兆円台に達する見込みだという。それに反して、０９年度の税収は当初見通しの４６兆円を大きく下回って４０兆円台切ると言われ、早くも国債の追加発行も不可避ということになりそうだ。
　さて、各省庁の概算要求だが、１５日ぎりぎりまで「切り込み」に精を出した模様だが、農水省がいち早く、その全容を公開した。全体では今年度比マイナス６％の２兆４千億円余であるが、その中で、「概算要求のポイント」なるものを見ると、まず、冒頭に、「マニフェストの推進」とあり、戸別所得補償制度の導入経費として、５６１８億円、農村漁村の６次産業化として１３８億円を計上している。「マニフェストの推進」とは、あまりにも露骨な表現だ。
　マニフェストとは、多分、民主党のマニフェストのことであろうが、これは一政党の選挙公約であって、たとえその政党が政権党となったとしても、政府の予算の中に書かれる言葉ではないように思える。このあたりに、新政権の混乱というか「公私混同」が見られる。政権公約を「マニフェスト」として掲げ、信任を得たとしても、それはまだ国会の承認を得た「法律」「予算」ではないということをわきまえて欲しいものだ。
　些細なことかもしれないが、政策運営、政権運営には大切なことだと思う。「ポイント」はさらに「既存予算のゼロベースでの見直し」、「特別会計改革」を謳い、補正予算の執行見直しで４７６９億円を国庫に返納する旨を記している。「マニフェスト」べったりの「概算要求」と見た。

「亀井モラトリアム」が「貸し渋り、貸し剥がし」対策に変質？

　亀井静香大臣が大見得を切って打ち出した、中小企業等救済の借金返済猶予策、法案のとりまとめを任された大塚耕平副大臣の手によって、どうやら「貸し渋り、貸し剥がし対策」に変質させられたようだ。
　連立政権の「３党合意」を楯に、中小企業への金融支援の実現を声高に迫った亀井大臣。元利共の返済猶予法案を臨時国会に提出すると明言、鳩山首相の了承を得て、作業を金融庁の副大臣、政務官に委ねた。
　ところが、この亀井構想には藤井財務大臣、平野官房長官はじめとして政府内部でも賛成するものは皆無の状態。だが、ウルサ型の亀井大臣の顔も立てなければならないと、日銀出身の大塚副大臣が「収拾案」をまとめた。だが、それには借金返済猶予の一字も見られない。記者にそこを衝かれた副大臣は、しどろもどろで逃げの一手。途中で会見を打ち切る始末。
　その後の民放のテレビ番組では、あっさり、「貸し渋り、貸し剥がし対策の一環として、元利共の返済猶予を金融機関に促す」と、「内幕」をしゃべってしまった。この「変質劇」について、当の亀井大臣は今のところ公式発言はない。それよりも、大臣の関心は新たにブチ上げた、経済活性化のための「第２次補正予算」に移っているようだが、果たして、この「返済猶予」措置、２６日から始まる臨時国会にはどのような内容の法案として出てくるのか、新政権の力量を測る意味で興味深い。

民主党の政治家を「進駐軍」として迎えた官僚たちの反応

　鳩山新政権が発足して今週で１ヶ月。民主党の政治家を「進駐軍」として迎えた官僚たちの反応や如何に。この間、霞ヶ関を回って見た感想をざっと述べると。
　「政務３役、与しやすし、ほぼ官僚の軍門に下った」と見ている官庁は、防衛省を筆頭に、法務省、総務省。「過去官僚」（官僚ＯＢ）が何人も来ているので「問題なく和気藹々とやっている。問題なし」は、内閣府、財務省、金融庁。金融庁にはウルサ型の大臣が一人いるが、想定内とのこと。「まだ様子見だが、時間が経てばうまくやれる」と見ているところは、経産省、文科省、環境省。「まだ対決ムードだが、相手（政治家）を疲れさせ、自分のペースに引き込もう」としているのは農水省、厚労省。「次から次へと大臣の問題発言が飛び出し、まったく予断ができない」のが国交省。対外交渉を抱えている外務省は、「一枚岩」を見せないといけないので、表面上は静かだが、波乱含み。
　「補正予算見直し」、「事業凍結」、「概算要求出し直し」と発足早々、矢継ぎ早に「政治主導」が発揮されたが、霞ヶ関の方は、全体的には「嵐は一時的、風速も思ったほどでない」と見ている模様。この観測が楽観に過ぎるのか、あるいは、この通りに推移するのか。いずれにしても、臨時国会、予算編成をこなして行く内に、新たなバトル状況も見えてくることだろう。

前原国交相、また「問題発言」。八面六臂の活躍か四面楚歌か！

　前原大臣がまた「問題発言」をやらかした。９日に橋下大阪府知事と会見した際、「関西空港をハブ空港に」との知事の要請に、「私は、来年の４本目の滑走路の完成を待って、羽田をハブ空港にするため、整備に力を注ぎたい」と発言。これに激怒（？）した知事は、その後、「国がその気なら、関空のために用意していた予算は、すべて子育てや教育関係に回す」と、全面対決の様相。
　この問題発言はすぐに波及、成田空港を抱える千葉県の成田市長は、「国が決めた国際空港である成田を放っておいて、羽田とは何事。それも何の連絡も相談もなく」と、怒り心頭。大臣は先般、ＪＡＬ再建にも「口先介入」し、関係者から顰蹙を買ったばかり。経営破綻確実なＪＡＬを「自力再建させる」と大見得を切ったのだ。
　さらに、そのタスクフォースとして送り込んだ「有識者」が小泉・竹中のコストカッターで、またそのメンバーの中に、ＳＥＣ（証券取引等監視委員会）から中国企業の増資に絡んで目を付けられている人物がいるとの一部報道もあって、一層「問題」を大きくしているところ。そんな前原大臣だが、成長産業育成にはいたく熱心で、９日の記者会見でも、その点を聞かれると、こう答えている。
　「私は今のマクロ経済に大変心配をしており、各省がそれぞれ自分の所管の分野で如何に日本の経済を延ばすか、潜在力を高めていくかという取り組みは不可欠だろうと。（国交省では）観光、オープンスカイ、国内の建設業や運輸業の国際化、国際進出、そして港湾の国際競争力強化、この４つを絞っています。しかし、それだけではありません。例えば、新規着工戸数が昭和４０年頃の水準にまで落ち込んでいますが、海外ではリフォームが当たり前で、価格にすれば数分の１で済む話であります。例えばそういった需要をどのようにすれば喚起出来るかといったことも、国土交通省の中で経済成長にすること全て提案してもらいたいというお話しをしております」。
　まるで経済産業大臣にでもなったような意欲的な口ぶり。だが、所管の直嶋経済大臣から積極的なメッセージが発せられていない中、日本経済の活性化のためには、前原大臣には大いに「気を吐いて」もらうしかないようだ。多少の摩擦、軋轢はこの際、仕方ない。

影の薄かった菅副総理、「緊急雇用対策」でやっと出番

　新政権の中で一人、菅直人氏の影が薄いと言われていた。副総理、内閣戦略局担当大臣というナンバー２の立場ながら、藤井財務、平野官房長官ほどの存在感を発揮していないし、メディアへの登場回数も少なかったからだ。そんな中、やはり黙ってはいられない「イラ管」（すぐ苛々して怒り出す）の菅氏、「緊急雇用対策本部」創設（本部長・鳩山首相、副本部長・菅副総理）でやっと出番が来たという感じ。

　ところで、この雇用対策、建設業からの転職支援や介護労働の雇用者数拡充が主な柱になりそうだが、問題は財源。前政権が決めた「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）を「先食い」あるいは「流用」しようとしているのではないかとの「疑問」が政府内からも出ている。この基金も補正見直しの対象になっているが、約３０００億円を対象外として残していると見られるからだ。６日の記者会見でその点を衝かれた菅大臣は、

　「そこは余り細かく厳密に、わからないという言い方がいいのか、必ずしもそうなるかならないか、いろいろな組み合わせですから。私の見通しで言えば、今の７，０００億は、今までのままであれば、多分使え切れません。過去においても２回のもの、もっと規模はぐっと小さかったんですが、半分も、１０分の１も使っていないようなケースがものすごく多かったですから。ですから、今のままのスキームでは多分使い切れません。ですから、そういうことを含めて、必ずしも先食いになるかならないかと言われても、見直しの中身についても、必ずしもこの部分について詳細に私が知っているわけではないので、一概にそういうことにはならないというか、一概にそうなるとは限らないというのが正確なところでしょう」

と、非常に歯切れの悪い答弁。「切り替えしの菅」といわれたデベィト（論争）上手のかけらも見られない。前政権の決めたことでも、「いいことは引き継ぐ」と、一言、言えば済むことなのに。それが言えないとは政治家とはつくづく「つらいもの」。

霞ヶ関発直行便：初の政策会議で農家個別補償問題を討議

　政策の内閣一元化を掲げる鳩山新政権。民主党は政調会議を廃止して、政府に入った議員以外は政策立案に参加できないシステムになった。そこで、新たに作られたのが「各省政策会議」。「政府・与党一体による政策実現」を目指して発足したが、そのトップバッターとして、「農林水産政策会議」が、６日午前、国会内で開催された。
　この会を主宰するのは山田正彦副大臣だが、この日は第１回ということもあって赤松大臣も特別に参加、「「政治主導の政治が始まりつつある。（農林水産）委員会所属議員以外にも幅広く参加してもらい、意見集約、活発な議論をいただきたい。新人議員の皆さんの力も得たい」と挨拶した。
　議題は、１．個別所得補償制度本部の設置、２．米の作況、３．輸入麦の政府売渡価格、４．豚肉の調整保管の実施に向けた準備、５．赤松大臣の米国出張など。佐々木隆政務官から説明があった後、個別補償制度の問題を中心に質疑応答が行われた。この間、官僚の説明、発言は一切なし、事務方が会議に参加していたかどうかまでは確認できなかったが、「政治主導」であったことは確か。参加者は７０名近くに上ったが、反応は今ひとつ芳しくなかった。「目的が分からない」「言いっぱなし、聞きっぱなしで、これでは、われわれはただのお客さん」などの声も聞かれた。
　民主党は衆参の議員がいまや総勢４１０数名、内、政府に入ったのは１００名少し、国会の委員長や党役員に抜擢された議員もいるが、残り２００数十名の議員は、地元回り以外何もすることがないということになりそう。口の悪い記者の中には、早くも「国会ホームレス」と揶揄する者も出る始末。政府内に入った大臣、副大臣、政務官の「３役」だけで、果たして政治主導の政策運営ができるのだろうか。
　選挙に大勝しただけではだめで、常に民意を汲み上げ、それを政治に反映させるのが民主政治。それに、せっかくの大量の当選議員を「遊ばせておく」のは、もったいないと思うのだが。それが「小沢流」というものなのか。

前原大臣が全職員へのメッセージで「積極的な行政」を訴え

　八ツ場ダムの建設中止、ＪＡＬ再建、普天間基地の移転など、就任早々「難問山積」の前原大臣だが、６日、国交省の全職員に向けて「メッセージ」を送り、「協力」を要請した。メッセージの中で、大臣は現在の日本社会が抱える「３つの不安」を訴え、共に解決しようと訴えている。その３つとは、「人口減少」「急速な少子高齢化」そして「ＧＤＰの１．８倍に上る長期債務」。内容自体は、「就任挨拶」の域を出るものではなく、「３つの不安」も一般的なテーマで、国交省行政に特化したものではない。だが、その後のくだりに「前原カラー」が出ていて面白い。

　民主党は「脱・官僚」とか、あるいは役人が全て悪いのではないかということで、皆様方の中には警戒感を持っておられる方々もおられるかもしれません。しかし、少なくとも私は、全くそういう気持ちを持っておりません。皆さんから、国に対する思い、国土交通省の仕事、国土のあり方に対する思いを出来るだけ伺って、皆さんとの対話の中で大きな方向転換をしていきたいと考えております。できるだけ多くの皆さんと直接お話したいと思いますが、メールも歓迎いたします。頂いたメールは必ず読んで、時間はかかるかもしれませんが返信もしたいと思います。国土交通省の職員の皆さんの絶大なるご協力・お力添えを心からお願い申し上げます。　今後ともよろしくお願いします。

　民主党執行部主流とは、「オレはちょっと違う」というところを見せているのかもしれない。確かに前原大臣は、最近、単に予算を凍結する、削るだけではなく、観光産業の重要性などに言及し、「成長産業育成」にも意欲を示している。いずれにしても、ムダ排除は当然としても、「引き算」の政策運営では経済は回っていかない。他の大臣も前原氏の「意欲」を見習って欲しいものだ。

藤井大臣：内需拡大は、ばら撒きではないマクロ経済そのものと

　本日６日付の財務省のホームページは、イスタンブールでの大臣の記者会見の模様を全文公開している。そこで、同行記者団の一人は、「内需主導の経済運営が果たして景気刺激策として機能するのか」という質問を浴びせた。それに対し、大臣はこう答えた。
　「内需拡大をばら撒きだという人がいますが、あれは実に経済政策をわかってない人です。内需というものを中心にして、経済を運営していくということは、これはマクロ経済そのものです。子ども手当てはばら撒きだと一部に言う人がいますが、そういう人こそマクロ経済の意味をわかっていないのではないかと私は思います。それから特に子ども手当てというのは、次の世代の少子高齢化対策の非常に大きな柱になると思うのです。そういう意味で、私は内需中心の経済運営という我々の考えについて外国もなんら批判的な意見は出ないし、むしろ積極的に評価していたと認識をいたしております」
　内需中心の経済運営がマクロ経済にかなうと言いたいのは分かるが、これでは答えになっていない。われわれが聞きたいのは、内需中心と言いながら、実際には「子供手当て」、「高速料金無料化」と言った、主に家計を刺激するミクロ経済運営で、本当に景気拡大と経済成長が出来るのかということ。子供手当てが少子高齢化対策になると言うが、経済効果が出たとしても、それは何十年も先のこと。それよりも、藤井大臣、得意の経済史を紐解き、「内需中心経済」で効果を挙げた事例を、古今東西で示して欲しいものだ。

霞ヶ関発直行便：藤井財政は国際会議で政治主導を発揮できたのか？

　１０月４日、日本はイスタンブールでＧ７に続いて開かれたＩＭＦ国際通貨金融委員会において、次のようなステートメントを発表した。藤井大臣はＧ７出発に先立ち、新政権の経済政策をイスタンブールで各国に説明し理解を得ると言っていたので、その内容が注目されていた。このステートメントは藤井大臣の直接の発言とはなっていないが、鳩山新政権の経済政策を覗う上で見逃せないもの。まず、世界経済の現状についてこう述べる。
　「世界経済には一部回復の兆しが見られますが、その萌芽は様々なリスクを含むものであり、今後の見通しについては、引き続き慎重であるべきです」
　これは、世界各国の『慎重』で『無難』な共通認識をただ追認しただけ。もう一歩踏み込んだ独自の分析が欲しかったところ。続いて、日本経済について、
　「持ち直しの動きが見られますが、依然として慎重に動向を見守る必要があります」と延べ、その理由として、今年の第２四半期の実質ＧＤＰ成長率は前年度だ１四半期以来のプラス成長となる年率２．３％、鉱工業生産指数も６ヶ月連続で堅調な伸びが続いていることを挙げ、一方では、失業率が８月に５．５％となり若干の改善が見られたが、厳しい状況が続いている、と説明する。この言いようは、経済官僚の今までの『作文』と同じ。工夫が見られない。そして、こうした状況を踏まえた経済政策運営の基本的考え方をこう述べる。
　「まず、日本経済をしっかりとした回復基調に乗せることが必要であり、今後とも必要な財政・金融政策の実施を継続してまいります。出口戦略の議論は必要ですが、今はまだ実施の時期ではありません。あわせて、財政支出を従来の公共投資を中心としたものから、『国民の生活が第一』との考え方に基づいて、子育て・教育等家計への支援を中心としたものに切り替えてまいります。また、低酸素社会構築に資する新産業の育成等も重視することで、内需主導の安定した成長を実現していきたいと考えております」
　何か、前半と後半を糊と鋏で貼り付けたような文言になっており、無理して民主党のマニフェストに現状を合わせようとしているふうである。どうやら藤井大臣自身も、まだ、「生活第一の経済運営をすること」と、「景気を回復させ、持続的経済発展を図ること」についての政策的『解』を得てないのかもしれない。ともあれ、経済認識、経済政策の分野でも『政治主導』とやらを発揮して欲しいものだ。

ブラジル・リオデジャネイロ五輪開催決定で関連銘柄人気に期待

　２０１６年の「夏季オリンピック」がブラジルのリオデジャネイロに決まった。これから先、マーケットでは、『ブラジル関連銘柄』が前面に出て来ることは間違いない。特に、『ＢＲＩＣｓ』関連の一番手に表示されながら、２００７〜２００８年のＢＲＩＣｓ相場ではロシア、中国、インドなどに先を越され不発だった。その分、これから、オリンピック特需を契機にブラジル関連人気が盛り上がることが期待される。

　ブラジル関連での捉えた方としては、（１）オリンピック開催前の施設等の整備関連特需、（２）オリンピック開催期間中の観光等の効果、（３）オリンピックを契機とした経済発展によるオリンピック後の内需の盛り上がり、の３つの場面での関連銘柄探しが注目される。
　中国の北京オリンピックでもそうであったように、大会開催前に「道路」、「鉄道」、「空港」、「港湾」、「水・電気・ガス等の整備」、「宿泊施設」、「競技施設」などの建設が見込める。関連で建設機械、鉄鋼、非鉄金属、セメント、電線などの需要が出てくる。２００７年当時は中国の鉄鋼需要が急増したことで、日本の公園からスベリ台がなくなったほどだ。関連銘柄は建設機械を筆頭に鉄鋼などに注目できる。既に、日本の鉄鋼メーカーはブラジルでの高炉建設を計画。プラント株、耐火レンガ株なども注目される。鉄道車両、信号システムなどでも日本の優位性が発揮できるだろう。
　施設、ホテル、駅舎などの建物建設では日本の土木・建築会社にもビジネスチャンスとなろう。建物が立ち上がってくれば、内装関係、空調、電気関連の需要が発生する。
　オリンピック開催となれば旅行会社、航空会社には特需が見込める。そして、なにより、広大な国土（世界５位）を誇るブラジルの発展がオリンピックを機に見込まれる。人口も世界５位。豊かになってくれば消費についても大いに期待がもてる。
　地理的には遠い国だが、日本からの移民も多く「遠くて近い国」である。ブラジル関連銘柄研究は積極的に手がけたい。

貸金業法見直し・過払い廃止立法：中小企業＆個人の命綱

【舞い戻りはじめた官製不況に注意！】

■銀行保護主義が生み出す憂慮すべき事態

　２００６年１２月に成立した改正貸金業法が、来年６月に完全施行され、上限金利の引き下げ、貸付金額の総量を年収の１/３に規制する総量規制が導入される。
　改正法で総量規制に踏み切ったのは多重債務をなくすことが目的であり、貸金業を営むノンバンクに適用される法律だ。従って銀行法の下で運営される銀行へは適用されない。
　日本貸金業協会の調べによると、「総量規制」に抵触する借り手は全体の４４％を占めるという。つまり、「完全実施後は借り手の約半分が融資を受けられない」というわけだが、彼等の救済は誰が行うのか、新しい問題となるのは明白だ。
　法改正は前自民党政権下に行われ、大きな改正のため実施までの経過措置として猶予期間が設けられたわけだが、当時と今とは世の中の事情は大きく変わってしまった。経済状況も、リーマンショック後の世界大不況も想定外の出来事だ。
　消費者金融が果たしている役割を銀行が代わって果たすとは考え難い。銀行は預金者から集めた資金を運用するので、消費者金融同様のリスクテイクは到底できる筈はない。しかも、自己資本規制が本格的に導入されれば、リテールに対するウエイトはさらに後退しかねない。
　時代に応じた立法や諸情勢を踏まえた行政による規制は、生活者利益向上のためには当然だが、規制が特定業種に限って利益を損ね、国益をも損なうほど悪影響を及ぼすと揶揄され世間を騒がせた「官製不況」が舞い戻った観がある。これでは、「角を矯めて牛を殺す」の喩えを地で行くに等しい憂慮すべき異常事態ではないのか。
　何度も公的資金（血税）を注入してまで銀行は延命措置を図られていたのだ。その事実を国民は気付いている。特に中小零細業者は切実に実感している。

■銀行ではできない！消費者金融の役割

　この状況を打破するために民主党政権下の亀井金融相は、一見大胆ともいえるモラトリアム構想をぶち上げたが、早速全国銀行協会の永易会長は「自由主義経済の下で長期にわたるモラトリアムは発動された例はない」と守られ続けてきた銀行業界がこれに猛反発しているのだ。
　しかし、亀井金融相も「銀行業界がこれまでの反省に立てば、今の状況を良いと思うはずがない」と反論、銀行もリスクをとれと言っているようなのなのだが銀行にはできそうにない。
　「金融は経済の血液」と言う常識はいまの銀行の姿勢では、「毛細血管」の隅々まで血液を流すのは難しい。その役割を消費者金融等が担ってきた事実を再認識する必要がある。同時に亀井金融相の理想とする毛細血管まで血液を流そうとする金融改革は国民の理解を得るだろう。
　ともあれ、亀井構想の具体化へ検討が始まった。日本経済の回復には中小・零細企業の経営再建、資金繰りの安定化は無視できない。貸し剥がしや、資金繰り難による黒字倒産などの現状打開に躊躇は許されないというわけだ。
　また、新しい問題を抱えた貸金業法の見直しや理不尽な消費者金融等の過払い返還制度を立法化により廃止するなど、消費者金融等ノンバンクの位置づけを正常化させることが日本経済の活性化への道筋ではないだろうか。

藤井大臣：通貨安競争は駄目、しかし円高は容認していない

　２９日での定例記者会見で藤井裕久財務大臣は、予算編成問題に続いて「為替・通貨」でも重要な話をしている。記者が「大臣の為替放任発言が円高を助長しているのでは」との問いに、こう述べたのである。
　「私は当たり前のことを言っているのですけれども、どうもマーケットの方が曲げて解釈している部分もあるのではないかとも思います。今年の春のロンドンサミットで通貨安競争をやるのは駄目だということを決定しました。私は当時野党でしたが、極めて正しい結論だと思っておりました。なぜならば、１９３０年代の時には為替ダンピングという通貨安競争をやったんです。これは必ず経済が破滅するんです。その結果が第二次世界大戦の経済的側面であるとも言いました。だからこれは駄目なんです。駄目なんですが、私はあの時に円高是認なんていうことは一言も言っていないんです。継続的な通貨安政策は戦前の例に照らしても必ず破滅する、世界の経済が破滅するから、ロンドンサミットは非常に立派なことを言った、そこまでしか言っていないんです。だけど、それで異常に動いたら、それは国益のためにしかるべき措置をとることもあり得るということは決して私は矛盾していないと思っております」。
　大臣発言は『正論』かもしれない。だが、欧米各国の為替・通貨担当者の『操縦上手』はつとに知れるところ。国際経済の修羅場の中で、為替・通貨は、その最前線で毎日、毎時間、いや、分秒単位で熾烈な戦いを繰り広げているのが現実。世界第２の経済大国の財務大臣である限り、そこら辺の臨場感というか臨戦感覚を示しておかないと、太刀打ちできないのでは。

古本政務官：政治家と官僚は『主従』の関係と豪語

　鳩山新政権で各官庁に入った副大臣、政務官が元気だ。特に財務省には選りすぐりのベテラン、新鋭が送り込まれた。野田佳彦、峰崎直樹の両副大臣は議員歴１０数年で細川、自社さ政権での与党経験を持っている。特に野田副大臣は、小沢幹事長との確執から入閣を阻まれたところを、藤井大臣が特にスカウトした自他共に許す実力者。峰崎副大臣も税制の専門家で、鋭い国会質問で民主党の政権・政策能力の高さを示した。それだけではない。政務官もすごい。一人は元財務省主計局主査の大串博志政務官、今一人は元全トヨタ労連顧問の古本伸一郎政務官。自公政権時代の副大臣や政務官は『盲腸』とか『お客さん』と揶揄され、無能で官僚の言いなりの代名詞とされてきたが、今度の民主党の霞ヶ関配属政治家は、少しどころか大いに質が違うようだ。
　政務次官会見が廃止された代わりに、副大臣、政務官の記者会見が定例化された。早速、先週行われた会見の内容を見てみると、その代わり様が見て取れる。政策にも詳しく、政治判断もきちんと自分の言葉で述べている。皆、スターと早々だから張り切って抱負を述べ、少し喋りすぎの嫌いがあるが、その中で、古本政務官の次の発言は、今回の政権交代の『意味』を明確に示していて興味深い。
　「政務三役、大臣、副大臣、そして私達政務官でチームを編成して政治主導していくという考え方は、恐らく従来にはなかったものだと思いますし、そうすることによって、役所の皆さんと何か遮断して政治が一人歩きするということではなくて、あくまで私達が意思決定したものを具体的に進めるに当たり、技術的に補完をしていただく、起案者はあくまでも政治の側であると、ここが大きく変わる点であり、当然財務省には大変優秀な官僚の方々もいらっしゃいますから、そういう方々と一緒にやっていく、しかし、その時の主従をはっきりさせようじゃないかということが、一番の前政権との相違点だと思います」
　主従というと「主従関係」を連想してしまうが、政治主導は大いに結構である。だが、それは、結果はすべて政治（家）が取るという覚悟なければ成立しない。さて、鳩山新政権この意欲と緊張感、どこまで持続できることやら、しばしお手並み拝見するしかない。

世界経済に対する認識：「出口戦略」をめぐる解釈が活発化

　財務省は２７日、日曜日だというのに珍しく、ホームページに情報をアップした。米ピッツバーグで行われたＧ２０金融サミットの「合意」概要である。実際は外務省へのリンク情報であったが、「霞が関」の世界経済に対する、状況認識の『度合い』は確認しておく必要がある。

　世界経済に回復の兆しは見られるとの認識が示される一方、回復のプロセスは途上であり、民間需要回復のための条件はまだ整っていないとの認識が共有された。「出口戦略」の実施は時期尚早との意見が強く、雇用問題についても多数から懸念が表明された。
　鳩山総理からも、危機は終わっておらず「出口戦略」を作成するタイミングではないとの認識を示し、景気刺激策、国際的な政策協調の重要性を主張。こうした議論を踏まえ、景気回復が確実になるまでの間は、経済活動を支援するための刺激策の実施を継続することを確認。

　サミットのポイントは「出口戦略の実施は時期尚早」ということにあるらしい。最近良く使われるこの「出口戦略」。「経済危機を脱するための戦略」なのか、また、「景気回復後の経済成長戦略」を指すものか、いまひとつはっきりしないが、いずれにしても、霞ヶ関は、いまだ財政出動と金融機関の公的規制は必要という「合意」を強調していることになる。ところで、民主党新政権は、麻生内閣の景気刺激策と、それに基づく補正予算を見直しあるいは『凍結』し、「子供手当て」や「高速無料化」などの財源に充てようとしている。だが、これは形を変えた新たな『財政出動』。ムダを排除し、その振り替えで公約実現を図るというのだろうが、本格的な景気回復、経済成長政策を早く実行しない限り、政権交代した意味は無いと、有権者・国民はすぐに気づく。

１万円大台割れは７月２４日以来２ヶ月ぶり：新政権産みの苦しみ

　日経平均が２８日（月）、前場、９９８９円と１万円台を割った。大台割れは、去る７月２４日以来２ヶ月ぶり。
　７月と言えば、７月１２日に東京都議選の投票があり、民主党の勝利で、日経平均が７月１３日の９０５０円を底にして上昇に転じた。衆議院選挙でも民主党有利との見方から、７月２７日に１万円台乗せ。８月末の衆議院選挙では、民主党の勝利で日経平均は８月３１日に１万７６７円の年初来高値をつけていた。
　実は、それ以降は現在まで８月３１日の高値を抜くことができなかった。この点に今度の日経平均１万円割れの芽が潜んでいたとみることができる。つまり、８月３１日までは民主党政権に対する「光」の部分であり、それ以降は「影」の部分にマーケットが目を移した、ということである。
　民主党政権が悪いとうことではない。むしろ、政策は評価されるものが多い。戦後の日本は、ほぼ一貫して、「自民党―官僚―企業」のラインによって経済発展を遂げてきた。そのシステムが、「民主党―大衆」のラインへ変更となったことがある。
　当然、ラインから外れる業種には、システム変更となって厳しいものとなる。『八ッ場ダム建設中止など公共投資見直し』、『借り入れの返済猶予』、『日本航空の再建見直し』などが表面化している。
　「これまでの日経平均は、たとえば９月１７日の新政権発足後と前週末の終値ではわずか５円しか動いていない。しかし、一見、穏健に見えたが、金融、空運、建設などの業種指数は大きく下げていた。日経平均も、遂に、下げてきた」（中堅証券）ということだ。
　民主党政権の進める政策は、とくに、『大切な税金を大切に使う』。この基本は国民にとって重要な点である。戦後を一貫して「発展」の２文字で突っ走ってきた日本が、ここらあたりで、「発展と調和」の視点で見直すところに来ている。日経平均は、しばらく産みの苦しみとみられる。

行天豊雄元財務官の顧問就任は新・為替政策への布石か？

　今、霞ヶ関は１０月２日の『締め切り』に向けて、深夜残業、休日返上で補正予算の『ムダ探し』に懸命。来年度予算の策定も、懸案の政策課題も一時『凍結』で、まさに今、高校生に流行の『引き篭り』状態。次官会見もなくなり、局長以下の幹部官僚も固く口を閉ざして何も語らない。政権発足１０日にして、早くも、霞ヶ関の情報発信は閉ざされ、政治主導は成ったかのようである。この「霞ヶ関直行便」も、これからは大臣、副大臣、政務官そして民主党政調から配属されるスタッフを主な『情報源』としなければならなくなる。
　さて、気になるのは鳩山政権のキーマン藤井財務大臣の『ハラ』。財源を掘り出して民主党のマニフェストを実現させると述べたが、では、経済・財政はどうするつもりなのか。まだ、その胸の内を十分語っていないが、会見での発言の中からその一端を探ることができる。
　その一つが『通貨制度』。大蔵省時代の同級生である行天豊雄元財務官を、早々と顧問に迎えたのはその布石。大臣は為替について「介入はしない。株式市場に公が介入するのはよくない。それと同じ。為替も株も自由経済の牙城だから」と語るが、一方で「（為替の）根っこにある通貨制度のことを勉強するのは財務省しかない。それで行天さんにお願いした」と述べている。日本の為替政策はこれまでまったくの『無策』。円が上がれば輸出企業に影響が出ると株が下がり、逆に振れれば有利と上がるといった具合に。欧米各国は、表向き自由経済を標榜しながらも、実際には国益を最優先に為替政策に取り組んでいる。藤井大臣はそのことを念頭におきながら、『通貨制度研究』を梃に長期的な為替政策に取組もうとしているのかも。