【新聞＆雑誌から投資ヒント】『公務員＆政治家になる』ための情報

　世の中が不景気になると、若い人には民間企業より公務員志向が強まる。公務員とて、給与のカットが行われ、採用数自体も絞っている、厳しい環境の中、週間東洋経済最新号（５月２６日付け）は、『公務員＆政治家になる』と題した約５０ページにわたる大特集を組んでいる。

　主な項目を紹介すると、「キャリア官僚たちの素顔」、「採用バブル到来　地方公務員」、４０〜５０代から公務員になる」、「公務員に強い大学のヒミツ」、「公務員仕事図鑑」、「公務員給与ランキング」など基本情報が満載。

　さらに「うつ病が多いって聞くけど？」、「地方議員ってカネは貯まるの？」、「労組が強くてクビにならないの？」、「公務員は９時５時なの？」、「残業代は青天井でつくのはてな」といった疑問についても答えている。

　これから公務員を志望しようとする人には大いに参考となるだろう。また、若い人が公務員中心に傾く中、個人投資家にとっても株主総会などで民間企業が「官」に負けず、元気となるような発言にも結びつくヒントとなりそうだ。

【話題】相場の下値メドに関心、ＰＥＲはリーマンの２００８年水準に接近

　相場は売り一色となって大きく下げている。日経平均は陰線連続１３本のあと１７日（木）にやっと陽線に転じたと思ったら、１８日（金）は早くも２３６円安の８６４０円と大きく値を崩している。

　マーケットでは、「もうそろそろ」など、どこで底打ちするかに話題が集まっている。一つのよりどころとして指標がある。東証１部全銘柄の利回りは２．３％までアップしている。解散価値でもあるＰＢＲ（純資産倍率）は０．９１倍まで低下。割安感が台頭している。さらに、投資家に馴染みの深いＰＥＲ（株価収益率）は日経平均ベースで直近１１．７倍まで低下。１８日終値では恐らく１１倍すれすれまで下がっているものとみられる。

　ＰＥＲは成長株投資の物差し。日本経済が成熟化し、昔のような成長が見込めないことから高く評価することは難しいことも事実。昨年は２２〜２３倍まで上昇したところがピークとなっている。一方、仮にＰＥＲがこのまま低下して１０倍台まで下がるようなら２００８年頃の水準となる。２００８年はリーマンショックで日経平均が７０００円割れまで下がった歴史的な水準である。

　今回のギリシャ問題はリーマンショック以上と見る向きもある。このため、現在の日経平均８６００円台は、なお下げる余地があるとの見方は強い。しかし、ＰＥＲの歴史的な低水準、ＰＢＲ、利回りの割安感なども考慮すると底は近かそうである。

【話題】日経平均の日足が１３本陰線後やっと陽線、当面、材料空白に

　１７日（木）の日経平均は、寄り付き８７８９円に対し引け値８８７６円となって日足陽線となった。日経平均の日足は１６日（水）まで、実に、連続１３本の陰線が続いていたから日足１４本目にしてやっと陽線となった。

　ギリシャ再選挙など欧州の信用不安を嫌気して下落が続いていた。１４本目の陽線で目先的にはギリシャ問題をかなり織り込み、底値に届いたようだ。

　もっとも、相場にヒビの入ったことも事実。日足の３０日線も週足の２６週線も割り込んでいる。当面は戻しても１５日線の９２００円ていどまでだろう。ギリシャ問題は相場にかなり織り込んだとはいえ、答えがはっきりしたわけではない。再選挙の６月１７日（日）まで、まだ１ヶ月もある。国内では３月期決算発表も一巡した。しばらくは「材料空白」である。個別物色中心の模様ながめ相場と見ておくのが無難だろう。

【話題】神戸製鋼所９年ぶり１００円割れ、新日鉄も安値圏、減配響く

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）は、３円安の９９円と下げ、２００３年７月以来、ほぼ９年ぶりに１００円台を割った。中国など新興国ブームでは２００７年２月に５２１円まで買われていた。

　このほか、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は５円安の１７９円と２００３年７月以来の水準に沈んでいる。新日鉄も日本の遊園地からスベリ台が盗まれるなど中国での鉄不足を背景に２００７年７月に１０００円手前の９６４円をつけていた。

　神戸製鋼所の２０１２年３月期は０．３％増収、営業利益５１．４％減益、最終損益は赤字１４２億４８００万円だった。配当は２円減配の年１円。今期は業績、配当とも「未定」。

　一方、新日本製鐵の２０１２年３月期は０．５％減収、営業利益５２．１％減益、最終損益は黒字で３７．３％の減益。１株利益９．３円。配当は５０銭減配の年２．５円。今期は業績、配当とも「未定」。

　世界経済の停滞、とくにヨーロッパの不振による中国などへの影響が大きいようだ。

　ただ、１株純資産は神戸製鋼１７１円、新日本製鐵１９３円でＰＢＲは共に１倍を割り、株価としては底値圏とみられる。ただ、今期見通しが明確となるまでは下値模索の動きが続きそうだ。

【話題】パナソニックは松下時代の３４年ぶり安値、「脱販売」を出せるか

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は、１４日（月）前場で２７円安の５４３円まで下げ５００円に近づく動きとなっている。この株価水準は、旧社名の松下電器産業時代の１９７８年（昭和５３年）の５４１円以来、実に３４年ぶり。さらに、仮に、５００円ということになれば１９７１年（昭和４５年）以来、４１年ぶりとなってしまう。ちなみに、上場来高値は２０００年３月の３３２０円。

　「販売のマツシタとして戦後の電化社会を牽引した。その圧倒的強さを誇った販売力は量販店、さらにネットの登場で存在感が薄れてしまった。決して、技術力がないというわけではないものの、強い販売イメージに対する反動が来ている。振り返ってみると、過去、新製品にゴマスリ器を出したあたりから曲がり角に来ていたのかもしれない」（中堅証券）。

　前週末１１日（金）１５時に発表の２０１２年３月期決算は、前期比９．７％減収、営業利益８５．７％の減益、最終損益では赤字７７２１億７２００万円もの赤字だった。当然、１株利益は赤字で、配当は年１０円の予定。

　今期（２０１３年３月期）は、３．２％増収、営業利益は５．９倍、純益５００億円、１株利益２１．６円の見通し。

　経験的には、「過去の古い株価を探すようになれば底となる可能性はある。ただ、家電量販店が再編を迎えるなど、メーカー側も経営環境は厳しい。この厳しさをチャンスに変えることができるかどうか、マツシタの底力が試されるのではないか」（同）。
利回りは１．８４％、ＰＥＲは２５．１倍。指標での割安感はない。まだ、しばらくは底値を探る展開が予想されそうだ。

『経営者の言葉』ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 小原康嗣社長

■早くから海外展開をやってきた効果、海外比率７４％に

　ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の小原康嗣社長は、今９月期の第２四半期決算発表で２つの明暗を指摘した。１つは、「主力の溶接機器事業が自動車中心に好調だったのに対し、エレクトロニクス向け平面研磨事業が停滞した」。もうひとつは、アジア中心に海外好調に対し国内が不振だった」という。

　とくに、海外展開については、「早くから海外拠点を展開してきた効果が出ている」。海外売上比率は７４．７％に達している。さらに、「国内のエレクトロニクスに明るさが見られるようになっている」という。今９月期は予想を上回り、１株利益１３３．８円の見通し。

＞＞ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

【話題】「除染」は陸上から海底へ、東京湾にセシウム報道、浚渫株出番

　東京湾の海底の土にセシウムが多く蓄っているという。近畿大学の調査で明らかになった。昨年８月の調査時点より１３倍にも増えているところがあるという。福島原発から漏れたセシウムが広く関東平野に拡散して河川から湾に流れ込んだ。

　「セシウムがもうこれ以上増えないというメドの立った時点で東京湾の海底を大掃除することになるだろう。思い切ってやらないと、『江戸前』のイメージを悪くしてしまう」（中堅証券）。

　放射能の「除染関連銘柄」は、ひところに比べると人気が衰え気味だった。「陸上の除染にほぼメドがついたということもあるだろう。ただ、今後、海底や川底の除染となると規模も大きくなるのではないか」（同）。

　若築建設（１８８８）、東洋建設（１８９０）、ライト工業（１９２６）などの土木・浚渫関連銘柄がクローズアップすることになりそうだ。

【話題】日経平均９０００円割れ、「物価政策」帳消し、底近しも

　日経平均が１０日（木）午前、９０００円の大台を割り８９８５円（前日比６０円安）まで下げた。９０００円割れは、今年２月１４日以来、ほぼ３ヶ月ぶり。

　２月１４日は日銀が「中長期的な物価安定の目途」、いわゆる物価上昇１％目標を打ち出した日。そこから、日経平均は３月２７日の年初来高値１万０２５５円まで上昇した。しかし、今朝の９０００円割れで、上げを帳消しとして、相場で言うところ「往って来い」となった。

　マーケットでは、「今のデフレを克服することは容易ではない。まず、政権がしっかりしていなくては国民が安心して消費にお金を回そうとしない。党内がガタガタしているし、景気の良くないときに電気料金値上げや消費税上げでは消費はますます冷え込んでしまう。国民は将来の財政悪化は心配だが、将来より今のことがもっと心配。しかも、ヨーロッパの信用不安で輸出にも期待できない。物価１％の笛や太鼓を叩いても誰も踊ろうとしないのが今の状況だろう」（中堅証券）という。

　この先、政治は「一寸先は闇」状態がまだ続きそうだ。企業業績にも電力料金、円高の上蓋が重くのしかかっている。ヨーロッパの行方も不透明。明るい材料は見つけ難い。

　ただ、こういう時に相場は底打ちすることが多い。９０００円を割ったことで、これまで様子を見ていた向きの突っ込み狙いの買いも予想される。３０日線とのマイナス乖離も６％を超え、経験的には底値シグナルが点滅し始めた。ここは、『相場は相場に聞け』の教えを見守ってみたい。

【経営者の言葉】資生堂の末川久幸社長

■４月スターのＷｅｂ活用ビジネスは「単なるｅコマースではない」

　資生堂＜４９１１＞の末川久幸社長は、今年４月からスタートのＷｅｂを活用した新ビジネスモデルについて、「単なるｅコマースという取り組みではありません」と強調する。「Ｗｅｂとリアル双方の強みを活かし、美しくなりたいお客さまと資生堂の出会いを創出し愛用者を増やす仕組です。早くも、お客さまから、美容情報だけでなくライフスタイル全般に対する内容に対し評価をいただいています。サイトは１日１００万ページビューを超えている勢いです」という。

【話題】電力全量買い取り制度や、規制・制度改革の動きが活発化

　再生可能エネルギーの普及促進に向けて、電力全量買い取り制度や、規制・制度改革の動きが活発化している。

　２０１１年８月２６日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者（電力会社）が全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付けている。

　電気事業者が買い取りに要した費用は、原則として電気料金の一部として電力利用者の負担となるが、２０１２年７月１日のスタートに向けて、調達価格等算定委員会で買い取り価格の議論が進められている。

　また政府は、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電などでの煩雑な許可手続きを簡略化するため、規制・制度改革１０３項目を閣議決定する模様だ。

　たとえば太陽光発電では、現在は太陽光発電施設が工場とみなされるため、さまざまな制限があり、賃借料が安い土地でなければ採算性も厳しくなる。

　しかし、規制改革で工場立地法の適用から除外されれば、敷地の２５％を緑地などにする義務もなくなり、地価の高い首都圏や関西圏で工場の屋根を借りて発電する事業が促進されそうだ。また風力発電では、発電所建設に必要な環境影響評価（アセスメント）の手続を早めることで、開発速度が上がる見込みだ。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

【話題】ＴＯＰＩＸ２月以来の８００ポイント割れ、企業業績に気迷い感

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、８ポイント安の７９５ポイントと今年２月１６日以来の８００ポイント割れとなった。「企業業績の先行きに対し、期待されたような大幅回復となるかどうか気迷い感が台頭している」（中堅証券）という。

　これで、ＴＯＰＩＸの年初来高値からの下落率は８．８％と日経平均の下げ率８．２％よりやや大きくなっている。ＴＯＰＩＸの場合、重厚長大型企業の寄与度の高いことが言われている。とくに、電力消費量の多いことが収益の圧迫要因として気にされている。

　既に、去る４月４日に３０日線を割り込み、今度の４月後半にかけての戻り相場でも８２０ポイントまで反発するのが精一杯だった。３０日線を上抜くような勢いはなかった。

　「ともかく、連休明けに本格化する大型主力銘柄の決算発表を待つしかない。ここに来て為替が、また円高に振れてきたことも心配」（同）だからだ。

　ただ、次期（２０１３年３月期）の企業業績が増益となることは確実とみられるし、日銀のインフレ政策持続もあるため大きい下値はないものとみられる。チャートで７５３〜７７０ポイントに下値のフシがある。

４０万本のチューリップがお出迎え、羽村市観光協会・中野康治会長も大忙し

　「羽村市観光協会」の中野康治会長（写真中央）、柴田満行事務局長（写真左）、臼井正・前事務局長（写真右）は、２１日土曜日の休みも返上で、今がみごろの４０万本のチューリップと観光客の応対に負われている。

　中野会長は、「昭和５７年に花１本運動から始まって、今では、２．３ヘクタールに２３品種、約４０万本のチューリップ畑になりました。市民参加によるものです。１口５００円でオーナー制度も採用しています。ここのチューリ畑のほかにも学校、公民館などにもチューリップが１０万本はあるでしょう。花の街です。期間中６万人を超える来場者があります」という。

　「花と水と歴史の街」を掲げる東京都羽村市。ＪＲ立川駅の北西に位置する。徳川４代将軍家綱の命を受け玉川兄弟が玉川上水を引いたとある。東京の大切な水源である。人口約５万７０００人をはるかに上回る数のチューリップ。まさに、花の街にふさわしい。チューリップまつりは４月２８日まで入園無料。

【話題】期待の４月相場は春の嵐に、企業業績見守りつつ陽春相場を待つ

　４月相場で期待されたマーケットは、期待に反して大きく下げている。１１日（水）の日経平均は１４２円安の９３９５円と続落、今年２月２２日以来の９５００円水準を割り込んだ。これで、３月２７日につけた年初来高値１万０２５５円から８．４％の下げ。

　とくに、３０日線を切った４月４日以降、下げがきつくなっている。背景には（１）昨年１１月の８１３５円から３月２７日の高値まで２１２０円上昇（率で２６％）したことで買い疲れ感があった、（２）くすぶる欧州の信用不安、（３）北朝鮮の衛星打上宣言、（４）国内の政局不透明、（５）原油高、電力料金値上げ等で次期（２０１３年３月期）企業業績にも不透明感、などが重なったようだ。折しも、桜花の季節。春の花散らしの嵐となったようだ。

　次は、青葉目にしみる陽春の季節が待っている。日経平均は３０日線に対するマイナス乖離率が６％ていどに達し、そろそろ下値圏に来たようだ。北朝鮮の衛星が打上となれば短期的懸念材料はなくなる。４月後半に予定されている小沢元代表の判決が出れば政局も新しい展開が予想される。

　２０１３年３月期の企業業績が増益となることは間違いないとみられる。要は、どのていどの増益となるかだろう。それによって今後の相場のスケールは違ってくるものとみられる。３月期決算の発表がこれから本格化する。４月中は様子見気分が強いとみられるものの下値には届きつつあるとみてよいだろう。まもなく「５月の陽春相場」が始まる。好業績銘柄を狙うところだろう。

【話題】「タイヤ４銘柄」そろって昨年来高値更新、自動車回復で走る

■０６〜０７年高値比較で微妙な開きも

　「タイヤ株」がそろって、昨年来高値を更新。横浜ゴム＜５１０１＞は１２円高の６０４円と２００８年９月以来の６００円台乗せ。東洋ゴム工業＜５１０５＞は４円高の２４５円、ブリヂストン＜５１０８＞は２９円高の２０８６円、住友ゴム工業＜５１１０＞は１５円高の１１２５円と、いずれも昨年来高値を更新している。

　関連の深い自動車産業が、東日本震災の影響から抜け出し回復に向かっていることから、タイヤ各社の株価もこのところ堅調な推移だった。とくに、今朝は、ホンダ＜７２６７＞のタイ現地工場生産再開が報道され、ホンダ株の急伸が刺激となった。

　振り返ってみると、タイヤ株各社は２００６〜２００７年に高値をつけている。上記４銘柄の株価順位は、２００６〜０７年当時と現時点も同じ順番。ただ、当時の高値に対する現在株価の水準ということでは違いがみられる。

　横浜ゴムは２００７年高値に対し現在は約６４％、東洋ゴムは２００７年高値に対し約３６％、ブリヂストンは２００６年高値に対し約７１％、住友ゴムは２００６年高値に対し約６４％という位置にある。

　株価の評価には業績・将来性・人気性など様々な要因で形成される。短期的には、マーケット特有の比較・出遅れ感から、２００６〜２００７年の株価に比べ現水準の低い銘柄に目が向くものとみられるが、基本はやはり業績がしっかりして、将来性のある銘柄が注目されるものとみられる。この点は、タイヤ株だけでなく今後のマーケットを見るうえで大切なポイントだろう。

【読者と一問一答】３月相場の展開は？

■２４ヶ月線抜き、「復興相場」が本格化、ただスピード調整も

　【問い】　日経平均の「月足チャート」からみて、３月相場の展開はどうですか？

　【答え】　昨日（２９日）で２月相場が終わりました。日経平均の２月・月足は約９３０円幅の大きい陽線です。これだけの陽線は２０１０年３月の９６１円以来です。

　移動平均線との関係でも、「１２ヶ月線」と同時に「２４ヶ月線」も上抜きました。２４ヶ月線を抜いたのは２０１１年２月以来です。株価自体は、東日本震災前の水準１万０４３４円（３月１０日終値）は奪回していないものの、移動平均線との関係では、ひと足早く、震災前の水準を回復したことになります。これは、マーケットにおいて、「復興相場」が本格的に始まったことを意味すると言ってよいでしょう。もちろん、背景には日銀の「物価１％上昇めど」という「脱デフレ政策」が発令（２月１４日）されたことは大きいと思います。

　とくに、日経平均が長期線の２４ヶ月線を上抜いたことで、数ヶ月ていどは上昇相場が続くとみてよいでしょう。阪神淡路大震災の復興相場では、２４ヶ月線を上抜いた後、８ヶ月ていど上昇しています。今回も「復興相場本格化」で基調は強いとみてよいでしょう。

　ただ、短期的には波乱も予想されます。上昇スピードが速いことと、３月の決算月ということを考慮すると中旬から下旬は調整も予想されます。

　外部要因では、イラン問題から目が離せません。米朝協議に進展があったようです。裏を返せば、それだけ中東問題が緊急事態になっているためではないでしょうか。アメリカは、アジアと中東の両方というわけにはいかないのでしょう。とくに、中東で事が起きれば、「原油価格高騰」につながります。

　日経平均が１万円に乗せたところで調整となるのか。震災前水準を回復してから調整となるのか。いずれにしてもスピード調整が必要なところに来ています。利の乗っている銘柄は早めの利食いを心がけ、３月の彼岸あたりで仕込むのがよいでしょう。

【話題】東証２部指数は３１日ぶり反落！魚喜などは連日高値

■出遅れ銘柄を順に物色の期待

　東証２部指数は２８日、３１日ぶりに安くなり、終値は２．８０ポイント安の２３７９．１６ポイント。昨日まで３０日連続高で１９７０年代以降の最長記録を更新し、２部銘柄への資金流入期待をもたらしてきたが、さすがに騰勢一服となった。資金流入の象徴的な銘柄となってきた花月園観光＜９６７４＞（東２）は昨日まで２日続けて一時ストップ高とあって、本日の終値は１５９円（２円安）。指数の連続的な騰落に見て取れるように、東証２部では、資金の流入・流出が一方的に継続することがあり、今後も流入が続くか、ひとヤマ越えたのかが注目されている。

■「１部半銘柄」にも注目の余地

　本日の東証２部では、花月園観光は反落したものの、アパレルのラピーヌ＜８１４３＞（東１）は一時２２％高の１４３円（２６円高）と連日の高値更新となり、終値は１１８円（１円高）。持ち帰り寿司などの魚喜＜２６８３＞（東２）は一時４６％高の１５６円（４９円高）と連日高値のあとも強く、終値も３０％高の１４０円（３３円高）だった。資金の流入が続く間は、出遅れ感のある銘柄が順に物色される展開が続くとの期待がある。シンニッタン＜６３１９＞（東１）などは、東証１部銘柄ながらイメージは２部銘柄に近い「１部半銘柄」として動意を強めており、本日は一時高値を更新し４６１円（２円高）だった。

【新聞＆雑誌から投資ヒント】増税時代で買える産業、買えない産業

■日経ビジネスが消費税３０％時代の足音特集

　消費税引上論議が活発。投資家の立場でも、消費税が引上げられたら企業業績にどのように影響するか。その場合、「買える銘柄は、反対に買えない銘柄は」と関心は高まっている。そんな折、日経ビジネス最新号（２月２７日）が、『消費税３０％の足音―その時、産業界に何が起きるか』と、参考になる特集を組んでいる。

　同誌独自で消費税引上の試算を行い、先行き２０６０年には標準シナリオで消費税３１％、金利上昇シナリオで３５％とみている。ここでは、その背景よりも同誌が予測する産業界の見通しについて紹介する。

　とくに、産業界２年後の激震と題して、「デフレに歯止めがかからないまま、産業界は大増税時代に突入しそうだ。流通業では増税分の価格転嫁が難しく、脱落した企業は大再編の波に飲み込まれる。製造業でも自前主義は限界。互いに強みを持ち寄ることがモノ作り復活へのだ一歩」と同誌は強調する。

　スーパー＝価格転嫁が難しく再編が一気に加速も
　百貨店＝消費者離れ強まり再編最終章へ
　専門店＝大手は利益率高く一定の抵抗力あり
　外食＝値下げ圧力強まるが価格競争以外の軸も
　住宅＝増税の影響は最大。省エネ需要どこまで
　自動車＝車離れに拍車か。生産への影響懸念
　家電＝足元の悪夢再び？製品力の見直し必須

　日銀の「物価上昇１％めど」政策以降、デフレが終息期待から株式マーケットは反発している。しかし、「戦後の大量生産優先のツケで日本は供給過多の状態が続いている。簡単にはデフレは収まらない。そこへ、増税なら需要を悪化させる心配がある」（中堅証券）。とくに、中長期投資をベースとする投資家には、増税時代の今日、目を通しておきたい特集である。

【話題】「ＴＯＰＩＸ」が昨年８月以来の８００ポイント台

■インフレ期待で資産価格持直しからＴＯＰＩＸが牽引の展開か

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、１９．８３ポイント高の８０６．６３ポイントと、昨年８月５日以来の８００ポイント台に乗せた。日銀による「物価上昇１％めど」政策を好感した。

　このところ不人気が目立っていた銀行など金融株、不動産株などＴＯＰＩＸに寄与度の比較的大きい業種が上昇した。「直ちに１％の効果があるかどうかは別としても、これまでのデフレに対し１８０度転換する政策が打ち出されたのだから意外性は大きい」（中堅証券）。バブル経済崩壊以降、土地などの資産価格が大きく下落していただけに今後インフレに向けて舵取りの変わったことは大きい。

　とくに、「土地などの資産に関連した銘柄は輸出関連の銘柄より内需関連のＴＯＰＩＸ型に多い。このため、日経平均との関係ではＴＯＰＩＸが優位になってよいのではないか」（同）。

　「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で求める「ＮＴ倍率」は、今日の段階で約１１．５倍。今後、ＮＴ倍率が１０倍まで縮小するとすれば、日経平均が今の水準のままでもＴＯＰＩＸは９３０ポイントていどまで上昇を見込むことができる。しばらくは、ＴＯＰＩＸが日経平均を牽引する展開も予想される。

【話題】日経平均９０００円手前にモタつく、マーケットにイライラ感

■ＮＹダウは最高値接近、日本は最高値から３万円下、政治の差とも

　マーケットでは、「日経平均が９０００円をつけるかどうか。つけるのならいつか」と、少々、イライラしながら動きに関心を寄せている。既に、８８００円台〜８９００円台が１月２４日から営業日で１２日間も続いているからだ。

　しかも、この間、ＮＹダウは快調。７日には１万２９０３ドルへ上昇、リーマンショック後の安値６４６９ドルから９９．４％とほぼ２倍。このため、「日経平均」÷「ＮＹダウ」で求める「ＮＮ倍率」は０．７倍程度と低いまま。固い日米同盟で結ばれてきた間柄では、これまで、ＮＮ倍率の低い水準が長期間続くことはなかった。

　東日本震災等の影響で日本の企業業績が悪化していることも否定はできない。日経平均ベースの予想ＰＥＲがまもなく２０倍に乗せるところまで上昇している。しかし、「震災」には「復興」はつきもの。１９９５年の阪神淡路大震災のときは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、震災発生から６ヶ月後をボトムとして翌年まで１年間で５割以上上昇した。この時に比べても今回は元気が乏しい。

　「ＮＹダウ上昇の貢献はほとんどと言ってよいほどないし、東日本復興による効果も力不足の感じだ。やはり、政治力の無さというより仕方ないだろう」（中堅証券）。

　「競争主義」を基本とするアメリカは経済が明るさを増している。世界における存在感も強めている。このため、ＮＹダウは過去最高値１万４１９８ドル（２００７年１０月）に挑戦も期待できそうな勢い。日経平均は最高値３万８９１５円（１９８９年１２月）に対し、ちょうど３万円余り下。あまりにもＮＹダウと比べ差が大きすぎる。

　「短期的には、日経平均は頑強にモミ合っているので９０００円はつけるでしょう。しかし、そこは目先天井となる心配があります。基本的には大衆の人気を取るバラマキ政策ではなく、日本株式会社を強くする政策となるまでは本格上昇は難しいでしょう」（同）ということだ。

【話題】電気株の業績悪化で、「悪役先輩銘柄」の面白み薄れる

　「仲間銘柄が増えて、面白みが薄れた」との声がマーケットで聞かれる。昨年秋頃からマーケット人気を一心に集めてきた東京電力＜９５０１＞と、オリンパス＜７７３３＞の影が薄くなっているのである。

　昨年暮れあたりまでは、マーケット全体に企業業績に対し明るい見通しがあった。その中で、悪材料で下げた東京電力、オリンパスは、逆に、思惑人気が高まり、商いも多くマーケットの主役銘柄となっていた。つまり、両銘柄の「悪役ぶり」がマーケットで受けていた。

　ところが、このところの第３四半期決算発表で電気株の業績大幅悪化が目立つことから、「一気に悪い銘柄の仲間が増えた」（中堅証券）というのだ。このため、悪役先輩２銘柄の存在感が小さくなったというわけだ。

　とくに、電気株には赤字転落銘柄も多く見られ株価も東電、オリンパスに負けぬくらい大きく下げている。そうなると、新たに悪い仲間入りをした銘柄に「悪役の新鮮味」があるということだ。

　景気、企業業績が好調な局面では、好調銘柄を次々と買う好循環相場となるのが普通。しかし、今のような悪い局面では、下げては戻す動きを取りに行くマイナス志向の相場となってしまっている。

　マーケットでは「一刻も早く２０１２年３月期が終ってほしい。３０１３年３月期は急回復が予想され楽しみだ」との春を待つ声が強い。

【読者と一問一答】『２月相場はどう動くか』？

■当面の高値となる可能性の高い月。手を空かして彼岸底に備える

　【問い】　１月相場が早くも終わりました。「月足」チャートから、２月相場はどのような展開が予想されますか。

　【答え】　１月の日経平均月足は３ヶ月ぶりの陽線となりました。ただ、長いヒゲではないのですが、「上ヒゲ」と「下ヒゲ」を同時につけています。気迷い感を内包した相場といえるでしょう。

　１月が陽線だった勢いを受けて、「２月」の上旬は高くなりそうです。とくに、ＮＹダウが上伸となれば日経平均は９０００円台乗せを実現すると思われます。

　しかし、２月相場は基本的には強気にはなれません。２月が高値となっているケースが目立ちます。２００７年２月には日経平均は１万８３００円の高値をつけ、２００８年１０月の６９９４円まで下げています。昨年（２０１１年）も２月に１万０８９１円の高値をつけ１１月の８１３５円まで下げています。

　昔から、「節分天井」ともいわれるように、もともと２月は相場の分岐点として敬遠されています。もっとも、仮に、２月がピークになったからといいて、常に大きく下げるということではありません。小天井だけで済むケースも多いのです。２００７年の時はリーマンショック、昨年は東日本大震災という大きい出来事が発生したため下げが大きくなりました。

　今回も、よほどの大きい材料が出ない限り、２月中に小天井をつけたとしても３月の「彼岸底」に向かうパターンだと思われます。２月中に日経平均が９０００円台に乗せるような場面があれば手持ち株は少なくして３月の被害底に備える作戦がよいでしょう。

【話題】ブランド品販売のセキドとネット通販大手ストリームが提携

★「中国ビジネス」の含みも

　セキド＜９８７８＞（東２）と、ストリーム＜３０７１＞（東マ）が２７日（金）、業務提携を発表した。セキドはブランド品セレクトショップを全国に２３店舗のほか家電量販店を１４店舗展開。ストリームは国内家電ネット通販の大手で「ＥＣカレント」ほか３サイトを運営する。提携の主な内容は次の通り。

（１）セキドはストリームのＥＣシステムを導入し、物流を含む効率的な共同運営によりセキドＥＣ部門の売上増大と利益体質の強化を図る。

（２）セキドは、ストリームが運営する有名通販サイトである「ＥＣカレント」、「ｅ―ＢＥＳＴ」、「特価コム」（会員数４００万人）において、ブランド品を積極的に販売。ストリームは家電以外の商品の売上拡大と女性顧客のいっそうの獲得を目指す。

（３）セキドはファッションブランド商品の物流センターをストリームの物流センターに統合。ストリームの先進物流ノウハウの活用とセキドの丁寧な顧客対応をミックスし物流コストを大幅削減する。

　両社とも「電気製品」の販売という共通面がある。その家電製品販売は、地デジ化の一巡などもあってテレビなど各社とも厳しい状況にある。こうした中で、ブランド品販売に力を入れているセキドは、店舗販売のほかにネット通販も強化中。一方、ストリームも電気・ＯＡ機器製品以外の商材開発に取り組んでいる。まさしく、両社のニーズが合致したといえる。

　また、セキドは昨年５月、銀座にオープンしたブランド品販売の旗艦店「銀座ラブラブ」が中国人観光客に人気の高い店ということもある。既に、中国本土から出店オファーが寄せられているという。ストリームの劉社長が中国人ということで、共に、先行き「中国ビジネス展開」という含みも予想される。

　２７日（金）の株価はセキドが１円高の９０円、ストリームは５１００円安の４万９７００円。

　これまで、中国関連の話題といえば、社会資本整備や工場進出等に関連して建設機械等のヘビーなものが中心だった。ここに来て、消費関連やネット通販関連などにテーマが移ってきているようだ。

【新聞＆雑誌から投資ヒント】利益重視の縮小均衡から『再び売上重視時代』〜日経ビジネス

　不景気になると物が売れなくなるため企業ではコスト削減が先行して利益が優先される。しかし、利益重視に偏ると企業は萎縮して基礎体力が失われていく。沈滞ムードの漂う今の日本では「売上の重要」が再び指摘され始めている。日経ビジネス最新号（１月２３日号）が、『利益より売上。さらば縮小均衡路線』と題した特集を組んでいる。

　同誌が独自調査の結果、売上増大を重視する「増収重視型」と、利益を重視する「増益重視型」に分類した場合、５年間の累積営業利益においてみた場合は、「増収重視型」の方が「増益重視型」よりも利益は多いという。

　とたえば、「増益重視型企業」では、三菱グループ、東レ、ドコモ，ＫＤＤＩ、デンソー、ＪＲ、積水、マツダなどが代表という。一方、「増収重視型企業」では日立、花王、ＮＴＴデータ、ユニクロ、リコー、ファミリーマート、武田薬、ヤマトホールディングスなどを挙げている。

　縮小均衡の続く日本。そろそろ、かつての、売上伸長の旗を掲げて前に進むことが大切な時を迎えているようだ。投資の際にも、「売上」が尺度となりそうだ。

【話題】東証１部新高値に「復興関連」が目立つ！日本橋橋梁、カナモトなど買われる

■「先取り買い」から「現実買い」の局面へ

　１０時時点での東証１部の新高値銘柄は１４社。このうち、「東日本震災復興関連」と目される銘柄が多く含まれている。間組＜１７１９＞は１０円高の２１３円、ピーエス三菱＜１８７１＞は５９円高の４７９円、ライト工業＜１９２６＞は１５円高の４８３円、日本橋梁＜５９１２＞は９２円高の６２０円、ナカヨ通信機＜６７１５＞は９円高の３０２円、カメイ＜８０３７＞は２１円高の８２１円、カナモト＜９６７８＞は２７円高の６９７円、応用地質＜９７５５＞６３円高の９８６円など。

　「内外の経済状況を見た場合、予算がついて関連の売上が確実に増えることが見込めるのは東日本震災の復興関連くらいしかない。関連銘柄には具体的な受注や売上増となって姿を現し始めている」（中堅証券）。

　復興関連銘柄は、震災発生直後の昨年３月から４月に大きく買われた。それから、まもなく１年で復興関連銘柄は、「先取り買い」から、業績への本格寄与で「現実買い」の局面を迎えようとしているようだ。

【新聞＆雑誌から投資ヒント】『中国関連銘柄選別の時代』関連株の吟味が大切

■まだ早いと思われた「ロボット」に注目も

　広大な国土と豊富な人口を武器に急成長を遂げた中国。先進国の仲間入りのパスポートともいわれる「オリンピック」や、さらには「万博」まで開催し成功。今や、「中国がクシャミをすれば世界が風邪を引く」時代となった。その中国について、日経ビジネス最新号（１月１６日）は、『世界の工場が消える日―中国が迎える大転換―』と出した中国特集を組んでいる。

　出稼ぎ労働者を使って安価な製品を作る、そんな中国の「世界の工場」が修焉を迎えつつある。つい最近まで世界的な格安店に向けて運動靴を大量生産していた工場が今や廃墟と化している姿を現地レポートで紹介している。「１人っ子」政策の導入から３０年余、労働力不足が深刻化、世界に中国製品をバラまく成長モデルが崩れつつあるという。

■人海戦術から最新鋭工場による生産大国へ

　しかし、それは中国経済の終焉ではないと同誌は指摘する。人海戦術に代わって精密なロボットが並ぶ最新鋭工場による強力な生産大国へ変貌する。そのとき日本企業は撤退するしかないのか。とくに、中国人にとって、「日本企業はケチ」、「ダサイ就職先」で、日本企業から中国人社員が消えて行くという。とくに、次期国家主席となる習近平氏は、新時代の「世界の工場」を生み出すに違いないという。

　日本企業の中国戦略を見直す必要があるようだ。日本の投資家も、これまでのように「中国関連」と名がつけば有望な投資対象銘柄も吟味が大切なようだ。たとえば、これまでロボット関連などは中国にとって、まだ早すぎると思われていた見方も見直す必要がありそうだ。

【読者と一問一答】「膠着相場」いつ頃、大きな動きが見込めるか？

★「解散」と「次期企業業績の明るい見通し」が重なれば上放れも

　【問い】　個別銘柄に期待できないので、日経平均指数でも売買しようと思っています。しかし、日経平均も膠着状態です。いつ頃、大きな動きが見込めるでしょうか？

　【答え】　１１日（水）も日経平均は場中の高値と安値の差がわずか３７円と小さい状態です。今年になって１１日までの日経平均の高値と安値の開きでも２３２円にとどまっています。まさに、「膠着相場」の状態です。

　しかし、「弱い相場か」と言えば、必ずしも、そうとは言えません。欧州の信用不安、新興国の経済成長鈍化、東日本大震災・放射能の影響など、相場を取り巻く環境は非常に厳しいといえます。しかし、その中で、日経平均はリーマンショック時の安値である２００８年１０月の６９９４円に対しては十分余裕のある位置にあります。このことは、悪材料に比べ相場は強いと見ることができるのではないでしょうか。

　『底堅い相場はいずれ反騰に転じる』という教えに従えば、いずれ、日経平均は反発が見込めるはずです。そのきっかは何でしょうか。「次期（２０１３年３月期）の明るい業績見通し」、「解散総選挙」、「ＮＹダウ上昇」などが予想されます。とくに、震災復興から２０１３年３月期の企業業績は増益が見込まれていることは心強いところです。

　さらに、今は、ＮＹダウが高くても反応しない日経平均です。しかし、解散総選挙となって、日米同盟関係が強固なものとなる政権となれば、外国人投資家の買いも入って、ＮＹダウ上昇→日経平均上昇となるのではないでしょうか。アメリカはアジア重視を打ち出しています。そのような時に沖縄問題、ＴＰＰ問題で進展をはかることのできない内閣では日米同盟関係を強固とすることは難しいでしょう。

　恐らく、今後、解散と次期企業業績の明るい見通しが重なったときに日経平均は一気に上値追いになるものと予想されます。３〜６月中にも転機は訪れるのではないでしょうか。

『２０１２年新春アンケート』＝日本経済新聞社恒例の景気・株式アンケート

　『２０１２年新春アンケート』＝日本経済新聞社恒例の「景気・株式アンケート」が、３日、掲載された。２０１２年のＧＤＰ(国内総生産)は、平均１．９０％の成長、東日本大震災後の復興が本格化し景気を押し上げるという姿だ。一方、日経平均の高値予想の平均値は１万０６７５円（昨年末は８４５５円）。

　もっとも高い値段では１万２０００円。高値の時期は１０〜１２月の回答がもっとも多い。「マーケットは常に一致した見方なら先取りするもの。株価の位置はともかく、後半高で一致なら前半に高くなることも十分予想される」（中堅証券）。

【話題】大手建設株そろって堅調、政権公約消え、「建設氷河期」終る

　２８日（水）のマーケットでは大手建設株がそろって堅調な動きが注目されている。大成建設＜１８０１＞（東１）は１円高の１９５円、大林組＜１８０２＞（東１）は５円高の３４３円、清水建設＜１８０３＞（東１）は２円高の３１９円、鹿島＜１８１２＞（東１）は２円高の２３５円とそろって小高い。

　背景には長く続いた、「建設氷河期の雪解け」の動きがある。「八ッ場ダム」、「整備新幹線３路線」、「東京外環道」など、建設凍結となっていたプロジェクトが、ここに来て相次いで凍結解除となっている。２００９年の民主党政権誕生では、「コンクリートから人へ政策」で、建設株は氷河期ともいえる状況になっていた。当然、株価も低迷した。東日本大震災や夏場の台風による洪水被害の多発など、建設株には株価上昇材料があったにもかかわらず冴えない動きだった。

　こうした、一転して、コンクリート重視への転換の背景には、簡単には引上げはしないと公約していた「消費税」を引き上げるための援護ともみられている。「政権公約の旗を降ろすなら一斉にやっちゃえということだろう」（中堅証券）。

　現政権の「政権公約」を破ることに対する党内の反発も出始めている。離党して新党結成の話も聞かれる。このため、今後すんなりと「セメントから人へ政策」が変更となって建設株に直ちに春の風が吹くかどうかは不透明でもある。このため、今朝の建設株の動きは、まだ商いは少なく打診買いの域は出ていない。ただ、政策変更がチラつき始めたこと自体はこれまでになかったことであり、建設株にとってプラスではある。来年は震災復興も本格化するため、建設株が有望な投資対象となることが予想される。

【新聞＆雑誌から投資ヒント】２０１２年ヒット商品は５つのキーワードから！

■日経ビジネスが紹介

　日経ビジネス最新号（年末・年始合併号）では、２０１２年の「消費のキーワード」を５つ取り上げている。

（１）核家族化で生まれる長屋的消費。
（２）パーソナルＣＳＶが隆盛に。
（３）バブルＪｒ．が流行の発信源に。
（４）ＬＣＢＴマーケティング本格化。
（５）日本メーカーが脱「日本製」に挑む。

　震災後、家族の絆が注目され、２０１２年は「絆」を大切にする動きが広がる。あたかも江戸時代の長屋のような近隣住民との付き合いが増える。企業の社会的責任のＣＳＲを発展させた考えがパーソナルＣＳＶ。社会的貢が競争力の強化や新事業の創造など自らの利益につながるという考え。本来は企業に使われるＣＳＶの概念が２０１２念は個人に降りてくるという。

　新たな消費の担い手として、注目を集めるのが「バブルＪｒ」。旺盛な消費活動を続けてきたバブル世代も今や４０代半ば。この子供たちが１０代後半から２０歳前後に達し消費を牽引するものとみられる。一方、ＬＧＢＴとは女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性転換者の頭文字を採ったもの。この層は貯蓄より消費活動が活発でアメリカでは年間６兆円を超えるＬＧＢＴ市場があるという。ＬＧＢＴのように流行に敏感な特定層にマトを絞ったマーケティングがますます盛んになるという。

　国内のメーカーが海外で売るブランドを日本に持ち込む「脱日本製」という動きも強まりそうだという。サントリー食品インターナショナルは、２０１２年に欧州で人気の炭酸飲料「オレンジーナ」を発売するという。同社が２００９年に買収したフランス飲料会社の主力商品。生産は日本の自社工場で行うという。こうした動きが、海外企業のＭ＆Ａで増えるということだ。

　東日本大震災、夏の節電、放射能問題などで消費者の消費行動は冷え込んだ。しかも、ヒット商品の生まれないことが、いっそう消費を冷え込ませている。来年は、日経ビジネスの取り上げる５つのキーワードからどのようなヒット商品が登場し株高となるか楽しみだ。

【話題】売買代金は今日も低水準、「株」に魅力がないのか？

■東証１部売買代金は依然として１兆円割れ続く

　２１日（水）の東証１部売買代金は概算７６５４億円と低調。前日（２０日）の本年最低となった６７６５億円は上回ったものの依然として１兆円割れが続いている。

　売買代金は、商売なら１日に、お店に入ってくる売上金額と同じで繁盛しているかどうかの目安となる。マーケットにお金が入らない状態で、「株」という商品が売れていないことを意味する。

　一般に商品が売れない場合は、（１）収入が少なく消費者に購買力がない場合、（２）商品に魅力がない場合、（３）急いで買う必要がない場合、ということになる。今の株式市場は３つのことが同時に作用しているのかもしれない。

【読者と一問一答】中長期投資は復活するか？

★高度成長時代には日経平均は４０年で２２０倍

　【問い】　以前から数年単位での中長期投資で成果を挙げてきました。最近は長期投資にすっかり自信をなくしてしまいました。長期投資が報われる日が来るのでしょうか？

　【答え】　長期投資で成果が上げ難くなった理由はいくつか考えられます。列挙すると、

（１）　日本経済が高度成長から成熟の時代となっている。

（２）　インフレではなくデフレが続いている。

（３）　ＩＴ化が進み、政治を初め物事の判断スピードと、マーケットなど実際の動きに大きい開きが出ている。

（４）　自然災害の多発で安定とみられていた企業が経営危機に見舞われるケースが出ている。

（５）　老舗企業に不祥事が目立つ。

・・・・・などがあるのではないでしょうか。

　とくに、株は「高度成長」と「インフレ」において、株の持っている魅力を発揮するといわれます。実際、戦後の日本経済は焼け野原から復興、発展を遂げました。まさに、戦後は高度経済成長時代でした。

　たとえば、東証が再開された１９４９年（昭和２４年）５月１６日の日経平均（当時は東証平均）は１７６円２１銭でした。それが、高度成長経済の最終局面ともいえる、「バブル経済」での１９８９年１２月２９日に３万８９１５円８７銭をつけました。東証再開の１９４９年から１９８９年までの４０年間を高成長経済時代とすれば、この間、日経平均は２２０．８倍となったのです。仮に、再開時に日経平均を１０００株買ったとしたら１２万７０００円が３８９１万円となった計算です。まさに、高度経済成長の下で株の魅力を大いに発揮したといえます。

　ところが、１９８９年１２月の３万８９１５円が２００８年１０月には６９９４円まで下げました。しかも、現在も８１００円程度と芳しくありません。既に、高値を打ってから２２年です。不振が長期化していることは、単にバブルの反動という理由だけではないでしょう。豊かになって、社会に物が溢れ、四国を結ぶ橋は３本架かり、新幹線は青森、鹿児島まで結ばれています。しかも、少子高齢化だけでなく人口そのものが減少する時代です。経済が成熟どころか、衰退に向かっている可能性があるとみるべきです。つまり、高成長を期待した長期投資は難しくなっています。

　そうした中で自然災害で東京電力＜９５０１＞（東１）が危機的状況。さらに、ＪＡＬ、西武鉄道の上場廃止。オリンパス＜７７３３＞（東１）、大王製紙＜３８８０＞（東１）などの名門企業の不祥事による株価暴落です。怖くて長期では株は持てません。

　さらに、政治は精査、検討を旨とする民主党政権となったことで経済対策等の実行に時間がかかり過ぎています。以前なら東日本大震災の復興はもっと進んでいたはずです。一方のマーケットは、今や売買執行は１秒を切る超スピード時代です。政治判断とマーケットの動きにスピードの差があり過ぎることも中長期投資を難しくしているようです。

★中長期への期待は「インフレ」

　そうすると、株に期待するのは、「インフレ」か、「戦争」かということになってしまいます。戦争はできません。残るは、「インフレ」が来るかどうかです。しかし、仮に、インフレ傾向になるとしても、かつてのような「全ての物の価格」が値上りする時代でもなさそうです。食料、水、資源などは上昇しても、工業品等は海外で安く作れるため価格は上がるより下がるのではないでしょうか。

　こうしてみると、物が不足しそうな資源などについては中長期投資も検討の余地はあるでしょう。しかし、工業品分野については競争はいっそう激しくなり、仮に期待の新製品であっても製品寿命は長くはないでしょう。ここにも、かつてのような新製品＝中長期投資、という常識が通用しなくなっています。

　結果、今の社会では、昭和の時代のように、「ドタバタするより買ったらタンスに入れておく」という投資法は難しくなっているのではないでしょうか。「個別ごとに製品寿命」などを細かくチェックして投資する時代になっているようです。

【読者と一問一答】決算発表でオリンパスは上場維持が可能か？

★「有価証券虚偽記載」の罪は重い、過去に西武鉄道も廃止に！

　【問い】　オリンパス＜７７３３＞（東１）が中間決算を発表しました。これで、上場は維持されるのでしょうか？

　【答え】　第２四半期（４〜９月＝中間期）決算発表の期限となっていた１２月１４日（水）に、なんとか発表を行い期限に間に合いました。上場維持のための最初の「関所」は通過することができました。しかし、次は、東京証券取引所の「関所」が控えています。ここでの判断がどうなるか。もちろん、今、明確にお答することはできません。マーケット等での見方ということで紹介します。

　問題となっているのは、オリンパスによる損失隠しを目的とした『有価証券虚偽記載』による金融商品取引法違反です。つまり、ウソの決算書を公表して株主、投資家、取引先を騙したという罪です。証券取引等監視委員会のホームページをご覧になれば、オリンパスでなくても他にも「虚偽記載」で名前の出ている上場企業はあります。しかし、名前の出た企業が、すべて上場廃止になっているかというと、そういうことはありません。ほとんどの場合は、課徴金が課せられています。

　では、オリンパスも課徴金だけで済むかというと、そう簡単な話でないことも事実です。視点となるのは、「悪質性」、「社会に与えた影響」、そして「取引所の一貫性」などが判断の基準になると思われます。

　悪質かどうか。オリンパスの場合は、肩書きのない一握りの社員が犯した犯罪ではないということがあります。経営の最高責任者が関っていたのです。しかも、軽犯罪と違って、「ふとした、でき心」という単純で一過性的なものではありません。歴代の経営トップが、「継続して悪いことに手を染めてきた」という悪質性が感じられます。

　「手口」が普通一般では考えられないたいへん「巧妙なもの」という悪質性も判断のポイントになると思われます。

　もちろん、社会に与えた影響も大きいものがあります。「金額の大きいこと」、「長年にわたったこと」、「分かり難い海外口座を使うなど手口の巧妙さ」など。しかも、名門企業としての信用を失墜させ、投資家に与えた損害も大きいものがあります。もっとも大きい影響は、外国人投資家の日本全体に対し疑惑の目が強まったことが大きいと思います。

　こうした上での東証の今後の判断ということになります。過去、「有価証券虚偽記載」では、２００４年１１月に名門の西武鉄道が上場廃止となっています。仮に、オリンパスの上場が維持されるようなら、西武鉄道とどのように違うのかという点が投資家にとって一番の関心となるでしょう。上場廃止されることによる社会への影響があるということなら西武鉄道の方が大きかったかもしれません。株主数だって西武鉄道がはるかに多いはずです。

　オリンパスは、確かに技術は優秀です。しかし、それぞれの分野で技術の優秀な上場企業はいっぱいあります。みんな、真面目にインチキをせず頑張っているのです。ウソの公表資料で善良な投資家を長年ダマシ続けてきた罪は非常に大きいものがあります。オリンパスの株価が５３２０円の高値をつけたのは昔の話ではありません。まだ、４年前の２００７年１０月のことです。公表資料を信じて買った人がいるのです。

　東京証券取引所の最終判断がいつ頃になるのかは分かりません。しかし、素人目に材料を並べて見ただけでも、「良くない」という印象は避けられませんから、東証もいつまでも時間をかけるとは思えません。とくに、取引所は国会ではありません。政治的な判断より、「悪いことは悪い」という一貫性が取引所には求められます。上場廃止の可能性はかなり高いのではないでしょうか。

【どうなる！仕手株の動き】新日本理化はカラ売り規制が利食い急ぎの売り物を誘発？

■急騰劇は、どこまで続く！？

　新日本理化＜４４０６＞（大１）の相場がやや波乱商状を呈してきた。直近の流れは１０月２７日の２６６円をボトムに１２月１日の８７８円まで一気の急騰を演じた。上昇率３．３倍というすごい上げっぷり。

　その後１２月１２日にさらに９３０円まで買い上げられた。直近の大商いは１１月２９日の１４２０万株で、当日の高値は８３３円。そこら近辺で買いついた投資家にとって９００円どころは絶好の利食い場と映り、９００円どころでは頭重い展開になっていた。

　そうした中で大証金が１２月１２日から新規売りの停止措置を発表した。新規のカラ売りが入らなくなることで、売り方の締め上げを狙った買いが流入、１２日に９３０円の高値を示現したものだが、その上げが絶好の売り場との見方を呼びその後は急速に売り物が広がる結果になった。

　仕手株にとっての生命線は値動き。一度上げが止まると、投げが投げを呼び逆方向への動きが速くなるのも習性。広がる売り物を吸収する買い物が入ってくるかどうかが注目点。

【話題】マーケットは「気迷い」、師走相場最終段階、相場変わる公算も

　１２日（月）の相場で目立った点は、前週末９日に、「３０日線」を切って「売り転換」となっていた日経平均が１１７円高の８６５３円と反発、わずか１日で３０日線を奪回したこと。

　週明けは一段安となる心配はあったものの、ＮＹダウの高いことに救われた。しかし、出来高は１５億６３３万株と、依然、２０億割れ状態で力強さは全く感じられない。

　このように、３０日線を切ったり、上回ったりする動きのときは「要警戒」といえる。気迷い相場の時が多い。去る１０月上旬から１１月上旬にかけて、同じように３０日線出没を繰り返したあと、結局は下に放れて１１月２５日の８１３５円までの下げとなった。

　もっとも、今日（１２日）のマーケットで、東証１部の「新安値銘柄数」が、「０」だったように、積極的に売り込む地合いでもない。とくに、１１月中の１日出来高が２０億株を超えた日は「０」、１２月に入っても「２回」にとどまっていることからみて、買い付いていないだけに、投げとなる処分売りも少ない。

　このため、仮に、調整安があっても大きい下げにはならないだろう。師走相場も大詰めで、徐々に買い物が薄くなる可能性がある。その中で、ＮＹダウの調整があれば日経平均は真空を下げる可能性はある。もっとも、仮に、そうした下げがあれば、師走人気相場から、来年の相場を期待する相場へギアチェンジとなる「変化」につながるだろう。

【話題】オリンパスの「調査報告書」、不法行為は「企業ぐるみではない」

★第三者委員会が報告書発表

　社会的に強い関心を集めている、オリンパス＜７７３３＞（東１）の「飛ばし」などの一連の不透明取引について調査していた外部有識者による「第三者委員会」は、６日（火）１５時に「調査報告書」を発表。オリンパスも同委員会から報告書を受領したと発表し、「損失分離スキームによって飛ばした１１７７億円の損失および当該スキームの維持費用等に充当された額は合計１３４８億円にのぼった。しかし、新たな簿外債務や水増しされた資産は見つからなかったこと、反社会的勢力の関与も認められなかったことが記載されている。指摘を真摯に受け止め具体的な財務数値を確定させた上で、速やかに平成１９年から平成２３年までに提出した有価証券報告書等の訂正報告書を提出する。２０１２年３月期・第２四半期（４〜９月）決算発表についても１２月１４日までに行う予定」などのコメントを発表した。

　６日（火）のオリンパス株価は前日終値比９９円高の１１９０円。高値は前場９時２４分に１６４円高の１２５５円まであった。元オリンパス社長のウッドフォード氏が社長を解任された１０月１４日以降の株価暴落で１１月１１日には４２４円の歴史的安値まで下げていた。

　オリンパスの調査に当った「第三者委員会」のメンバー（委員）は、元最高裁判所判事・元東京高等検察庁検事長の甲斐中辰夫氏を委員長に合計６名。調査報告書は要約版だけでもＡ４版２４ページと図表２枚からなる。

　委員会の調査目的は、ジャイラス及び本件国内３社の買収に関する一切の取引に関して、オリンパスに不正ないし不適切な行為があったかどうか。そのうえで、投資家、株主、取引先等のステークホルダーに対し上場企業としての責任を明らかとすることにあった。ただ、同委員会は、「責任追及」までは目的としていない。

　オリンパスは１９８５年以降の急速な円高によって大幅に営業利益が減少したことを受け下山敏郎社長時代に当時隆盛となっていた「財テク」を重要な経営戦略と位置づけ金融資産の積極的な運用に乗り出したことが今回の問題の発端ということだ。１９９０年代後半に１０００億円弱に達した含み損を隠蔽するため、ファンドを設立して損失を本体から切り離す「飛ばし」、さらに、そのファンドへの資金のためにＭ＆Ａをつかった資金捻出を行った。

★関係者には法的責任、「株主」に訴訟の動きも！

　報告書は、当時、上場企業等の間で、「財テク」がブームだった点を指摘しながらも、しかし、バブル崩壊後の運用失敗では、多くの優良企業が真正面から正直に損失処理に取り組み、本業回帰に取り組んだのに対し、同社は「隠蔽」の道を選んだことが問題であり不法行為であると指摘した。

　そのうえで、不法行為に加担した「関係者」は株主や取引先、ひいては日本企業全体の信用を失墜させたことを考えると「法的責任」は追及されるべきであると指摘せざるを得ないとしている。

　また、オリンパスに対しては、報告書は「もともと真面目な従業員と高い技術力を有する企業であった。（今回のことは）、企業ぐるみで不祥事が行われたわけではない」と結んでいる。

　法的責任は一部の役員等の関係者であり、企業ぐるみではない、という点は、今後にとって大きい視点である。このため、１２月１４日までに中間決算が発表されるなら上場廃止は避けられる可能性は強いといえる。

　ただ、投資家、とくに同社を信じて長期に保有してきた「株主」にとっては収まらない話だろう。２００７年１０月には５３２０円という高値をつけており、株主の損害は大きい。むろん、会社の決算がインチキだったということなら投資家の自己責任を問うことはできない。法的責任論ということになれば、投資家には賠償訴訟に動く人も予想されるだろう。

【話題】関西系銘柄に人気、師走相場で「売り物」の出にくい点に狙い

　師走相場らしく、「関西系銘柄」に動意がみられる。この日は、大阪１部で新日本理化＜４４０６＞、小林産業＜８０７７＞、キング＜８１１８）が年初来高値を更新。大証２部でも川上塗料＜４６１６＞、エナジーサポート＜６６４６＞、カイゲン＜８０００＞、ハナテン＜９８７０＞などが年初来の新高値。このほか、大真空＜６９６２＞、神東塗料＜４６１５＞、大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞、虹技＜５６０３＞、キムラタン＜８１０７＞、イソライト工業＜５３５８＞、田淵電機＜６６２４＞、オートリ＜３４１１＞、カネヨウ＜３２０９＞、ムーンバット＜８１１５＞などに商い増加となっている。

　今日から１２月の「師走相場」ということで、「マーケットには、売り物が出難い出遅れ銘柄を短期で手がけようという動きがある」（中堅証券）。大証銘柄には、あまり注目されて来なかった割安銘柄が多いことは事実。

　師走の「もちつき相場」は２０日頃までといわれる。しばらくは、大証単独上場銘柄などの、今年、相場のなかった銘柄が注目されそうだ。

【読者と一問一答】どうなる１２月相場？「株を枕に越年」できるか！

★オリンパス、大王紙の影響大きい

　【問い】　月足からみた１２月相場の展開はどうですか？

　【答え】　１１月の日経平均は始値８８８０円、高値８９４６円、安値８１３５円、終値８４３４円となって約４５０円幅の陰線足でした。月末になって３月の震災時下げでつけた安値８２２７円を切りヒヤリとさせられたものの、そのまま下には行かなかった。一方、１１月の月間出来高は約３１０億３０００万株と３ヶ月連続で４００億株を切る低水準でした。

　こうした動き、とくに出来高面からから見て、１２月も活況という相場は期待できないでしょう。１１月に株価急落を招いたオリンパス＜７７３３＞（東１）、大王製紙＜３８８０＞（東１）の影響が大きく、投資家の株離れ心理は強いものがあります。

★「師走相場」特有の個別物色の展開

　ただ、１１月の終値は１２ヶ月線に対するマイナス・乖離が１２％程度まで拡大。過去の経験則では一応、底値到達サインとなっています。しかも、１１月の月足が、やや下ヒゲの長い足だったことも照らし合わせると、１２月は下げ渋り、若しくは小反発が見込めそうです。

　ただ、依然、海外情勢の不安定に加え、国内では「ＴＰＰ」、「沖縄」、「消費税」などの問題で政局が不安定です。景気、企業業績の先行きに対する不安も払拭されていません。

　結局、こうしてみると、来年への期待を抱きながらも、１２月は「師走相場」特有の個別株物色にとどまるのではないでしょうか。とくに、今年は『株を枕に越年』ということにはなり難いと思われます。

【読者と一問一答】大阪維新の会勝利は日本を変えることにつながるか？

★不満の強い国民に大いなる刺激

　【問い】　今度の大阪ダブル選挙において、大阪維新の会が勝利したことで、「日本全体」及び、「株式市場」に何か新しい動きが起きるでしょうか。

　【答え】　かなり高い確率で何かが起きると思います。「大阪維新の会」を率いる橋本徹氏が大阪市長に当選、同じく維新の会の松井一郎氏が大阪府知事に当選したことは、大阪だけのことではなく、「日本の閉塞感」を打ち破って欲しいという国民全体の願いにも通じるところがあるからです。大阪からの「偏西風」に乗って全国に広がる可能性があるのではないでしょうか。

　まず、大阪に限って言えば、今回の維新の会の勝利には、何よりも、はっきりしていることは、大阪府民、大阪市民が「大阪を変えて欲しい」と願ってのことです。何を変えるか。たとえば、大阪を言い現す象徴的な言葉に、以前から、大阪の経済は東京に対し、「１割経済」と言われ続けてきたことがあります。地形、人口、文化、歴史などからみれば、決して１割ではないにも関らず経済力が劣っている。関西出身の企業の多くが、広報部などの本社機能を東京に移し、決算発表の主力は東京で行うというところも目につきます。証券会社のアナリストも関西には、ほとんど常駐していない状況です。要するに、大阪に居なくても用が足りる。経済に強いはずの大阪に経済面で活気がないことが最大の理由です。

　現在、大証１部には５１０数社、２部に２００社超、ジャスダックで１０００社弱が上場しています。立派なものです。しかし、ここ数年、東京と大阪に重複上場していた企業において大阪市場からの上場廃止を決めるところも増える傾向です。

　こうした中で、大阪の新興市場は店頭市場→新２部市場→ヘラクレスなどとして展開し、現在の「ジャスダック」としたことで新興市場における圧倒的地位を固めています。さらに、「株先５０」という株式先物の導入を早くに行ったことから今日の「先物市場」の地位も築いています。

★民主・自民推薦候補を破った意味は大きい

　直近の大きい出来事では、２０１４年１月に東証と大証が経営統合し、「日本取引所グループ」を創ることが決まりました。悪く解釈すれば、大阪の武器でもある新興市場と先物市場が東証に吸い取られるということでしょう。東証のいいところ取りです。

　一方、良く解釈すれば、東証だけでは世界で競争ができないため、「大証の力を借りる」ということです。ここに、大阪復権の手がかりがあるのではないでしょうか。今やスポーツ界でもプロ野球では、常勝ジャイアンツの影は薄くなり、地方チームに人気が高く、サッカーはまさに地方の時代です。さらに、国土交通省が予想される、「関東直下型地震」に備えて東京に集中する行政機関等をバックアップする「首都機能バックアップ・一部移転」を検討する会議をスタートさせるという方向です。

　このように東京も活力が低下する流れの中で、今回の大阪維新の会の勝利です。とくに、府知事、市長とも民主党と自民党の推薦する候補を破っての当選というところに大きい意味があると思われます。もちろん、今回の選挙は東京から見れば、「大阪は大阪のこと」という位置付でしょう。

★政界再編、新政権ならマーケットは好感

　しかし、東京も今の政権に対し満足していないことも事実です。むしろ、政権を取ったときの民主党が約束した、「行財政改革」がなに一つ進んでいないにもかかわらず、増税を打ち出していることへの不満は強いものがあります。しかも、亀井代表、渡辺代表、さらに小沢一郎氏が増税に強く反対していることと考え合わせれば、「西から吹く改革の風」が一気に偏西風に乗って東京で強風となる可能性もあります。政界再編につながる可能性も含んでいるといえるのではないでしょうか。とくにＴＰＰ、沖縄問題なども重ね合わせると国民は新しい政権で新しい日本を求めているのではないでしょうか。四面楚歌の日本を打破する新政権なら株式マーケットは好感するでしょう。

【話題】利回り５．６％でも下げ止まらぬ武田薬品工業、利回り重視の個人に不安

　武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は、５５円安の３２０５円と３日続落、年初来安値を大きく更新。このところの下げが急ピッチで、いっこうに下げ止まらないことからマーケットで不安の声が出ている。

　今期（２０１２年３月期）も年１８０円配当は継続の方針で、今朝の段階での予想利回りは実に「５．６％」と、１部銘柄の中ではトップクラス。それでも、下げ続ける株価だけに不安が高まるのも当然だろう。

　去る、１１月４日の第２四半期（４〜９月）決算で、今３月期の通期見通しを減額したことが響いている。営業利益を従来予想の３９００億円から２７００億円へ、１株利益も３１６．７円から２１５．３円へ、減額している。営業利益は前期比２６．４％減益と、従来の増益予想から一転して大幅減益となる。

　薬品株は従来、内需関連株の代表格とみられてきた。それが、今では、同社の海外比率は約５割に達する輸出関連株で、円高など海外要因の影響を受ける。

　しかも、スイスの薬品会社を買収していることも人気的に響いているとの見方もある。「大型のＭ＆Ａだったこともあって、オリンパス＜７７３３＞（東１）のＭ＆Ａ問題以降、Ｍ＆Ａと聞くだけで個人投資家の間では身構える雰囲気がある」（中堅証券）という。

　３２００円近い水準は２００９年３月以来で、当時の安値は３１３０円。仮に、ここまで下がるようだと配当利回りは５．７％６％に近づく。この水準で下げ止まらないで、さらに下げることにでもなれば、「利回り買いを旨とする個人投資家」のマーケット離れを引き起こしてしまう心配がある。

【話題】日経平均とＴＯＰＩＸに明暗、ＴＯＰＩＸ新安値、金融不振響く

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、７ポイント安の７２３ポイントと前日の５ポイント安に続いて下げ、１０月５日の７２４ポイントを下回って場中値で年初来安値を更新。

　既に、ＴＯＰＩＸは３月の震災時下げでつけた安値（場中値）７７９ポイントを早々と下回っていた。これに対し、日経平均は３月の震災時下げでつけた安値８２２７円（３月１５日）をこの日（１６日）安値８４６５円でも約２４０円上回っている。

　日経平均は輸出関連銘柄、ＴＯＰＩＸは内需関連銘柄の影響を受けやすいとされる。最近の経済環境はＥＵの金融不安、中国など新興国の経済減速、タイ洪水、そして円高など、輸出関連銘柄には厳しいはず。しかし、本来なら内需関連銘柄中心のＴＯＰＩＸが高くなってよいはず。それが、逆に、安値更新という不振ぶり。この背景には、

（１）　内需関連銘柄のＴＯＰＩＸには、金融株のウエートが高い。２００８年の「リーマンショック」から、わずか３年で「ユーロ金融不安」が発生、金融を取り巻く環境が厳しい。

（２）　金融株と並んで，ＴＯＰＩＸに影響度の大きい建設株も公共投資抑制の影響を受けている。しかも、期待の東日本震災の復興特需もまだ本格化していない。

などが影響しているようだ。

　ヨーロッパの金融不安は収まる気配はない。むしろ、世界へ拡大しかねない状況。しかも、国内では相次ぐ名門企業の不祥事による株価暴落で株式投資離れが起きている。このため、金融関連銘柄が本格的な反発に転じることは難しい。

　頼りになるのは、やはり建設中心の復興関連ということになるのだが。しかし、こちらも夏場の政治空白で復興が遅れ、さらに、このところの国会では自民党が総理に対し問責決議案を突きつけると勢いを増している。もしも、解散ということにでもなれば、また政治空白となってしまう。

　今日のＴＯＰＩＸの安値更新には、こうした内外の不透明感を反映しているためだろう。このため、ＴＯＰＩＸは底打ちとは言い難く、２００９年３月のリーマンショック後の安値８９８ポイントを覗きに行く可能性がありそうだ。

【話題】オリンパスに東電のチャート持ち出し「そっくり」と、反発狙い

　オリンパス＜７７３３＞（東１）が、前日（１４日）の８０円高に続いて、この日も１００円高の６４０円買い気配と急反発している。

　マーケットで注目されているのは、東京電力＜９５０１＞（東１）の暴落時とオリンパスの下げが似ていること。東京電力は３月１１日の２１５０円どころから６月９日には１４８円まで約９３％の急落。その直後の７月２２日には６４３円まで安値から４．３倍の急反発となった。この時の東京電力の動きと今のオリンパスは類似しているという。

　オリンパスは１０月１４日の２４８３円から１１月１１日には４２４円まで約８３％の大暴落。当然、次は戻す順番というわけだ。仮に、単純に東京電力と同じだけの戻り率４倍なら１７００円という計算だが。そこまでは無理としても、「下げた銘柄は大きく戻る」ということから、「動く銘柄こそいい銘柄」ということで短期狙いの買いが入っている。

　両社が似ているのは、東京電力もオリンパスも名門。しかも、社会からの信用を失ったという点でも似ている。違うのは、オリンパスは管理銘柄だが、東京電力は管理銘柄ではないということがある。オリンパスは有価証券報告書等の虚偽記載ということに対し、東京電力は自然災害によるもので虚偽記載をやったということではない。虚偽記載では上場廃止が待ち受けている。

　この当りの違いが、これからのオリンパス株価にどのように反映されるのか。チャートを並べて、類似しているというだけでは危険な点も含んでいる。一般の個人投資家は近寄らないのが無難だろう。

【話題】３００円挟んでモミ合う東京電力、「師走相場」でひと稼ぎ狙いか

　東京電力＜９５０１＞（東１）の株価が、去る、１０月２５日以降、３００円を挟んだモミ合いが続いている。徐々に動きが煮詰まってきており、「上に放れるか、下に放れるか」、マーケットのチャート派の間で注目となっている。

　移動平均線との関係では、１０月２０日に「３０日線」を上抜いて以降、３０日線を一度も割ることなく推移。３０日線との関係では強いといえる。

　一方、注目の取組では、減少傾向だった「信用売残」（空売り）は、最近はやや増える傾向にある。とくに、１０月５日に２００円まで急落した時に空売りが増えた。株価が２００円を割らなかったことで、短期的には売方がやや苦しい状況といえるだろう。これに対し、信用買残は現在、今年になって最高水準にあり、なおジリジリと増えている。これは、マーケットに手詰まり感があるため、他に手がける銘柄がないことがある。しかも、これから師走相場を迎えることから取組を支えとした同社株にとっては、動きやすい地合いということがあるようだ。

　業績との関係では評価できるものではない。今３月期は営業赤字３０５０億円、最終赤字６０００億円の大不振。もちろん、無配。常識的にみれば１００円以下の株価だろう。ただ、第四半期（４〜９月）決算を発表した１１月４日以降、株価は下値抵抗をみせているため、超短期的には業績の悪いことは織り込んでいるということのようだ。

　「普通は、これだけの大赤字なら会社存続の危険がつきまとうもの。本来は、３００円といった株価を維持することは難しい。政治的な判断が働いているためだろう」（中堅証券）。

　結局、潰れるという心配がなさそうな中で、他に手がける銘柄がないため「思惑銘柄」として、師走相場でひと稼ぎ狙いといった動きのようである。果たして、どちらに放れるか。

【読者と一問一答】復興関連銘柄の活躍はいつから？

■「先取り相場」から１年後の来年３月に再浮上

　【問い】　復興関連株は有望と見ています。しかし、期待したほど動きません。どのようにみておけばよいのでしょうか。

　【答え】　そうですね。本来なら動いてよいはずです。とくに、企業業績の基本となる「売上」というところに焦点を当てれば、復興に関連した業界や企業には売上増が見込めるはずです。海外経済が不安定で輸出産業、輸出企業にとっては、「売上」が厳しい中で、復興関連は売上伸長の見込める有望テーマです。比較すれば、有望なはずです。

　しかし、復興関連銘柄に人気が盛り上がらない理由としては次のことが考えられます。

（１）菅・前総理の退陣表明で６月から９月まで３ヶ月の政治空白が生まれた。
（２）その結果、復興が遅れている。ガレキ撤去さえ、まだ本格化していない。震災発生から８ヵ月経って、やっと第３次補正が成立の見通し。
（３）復興を期待して、復興関連株は３月中旬から３月末に「先取り相場」を出している。しかも、数倍に値上りした銘柄もあり、総じて復興関連の上昇は大きかった。
（４）復興関連銘柄には建設関連の銘柄が多く、これまでの「コンクリートから人へ」政策の影響で公共投資が縮減し現実の業績が芳しくない。

　などがあります。

　煮詰めて言うなら、「３月に先取り買いした。しかし、その後、株価の基本となる業績がまだ伴っていない」という状況です。つまり、「今は復興関連の業績が上向くのを待っている」場面だと思われます。

　それでは、いつ頃に「復興関連銘柄」の再活躍があるかということが注目されます。ざっくりと言うなら最初の活躍から１年後の来年３月頃ではないでしょうか。まもなく、第３次補正予算が成立し、復興工事等が本格化、それが、企業業績へ反映し始めると思います。たとえば、来年３月頃の「四季報」には、来期（２０１３年３月期）の業績について、「復興が寄与」といった言葉が出始めるものとみられます。

　復興関連銘柄については、日足チャートでなく、週足あるいは月足チャートで下値のフシ近辺で仕込んで来春からの活躍に備える投資姿勢がよいと思います。

【話題】出所不明資料の「東日本大震災の復興考」

■東北３県の被災額は６兆円、３県総資産５５兆円の１割

　手元に出所不明ながら、「東日本大震災の復興考」、とでもいう資料がある。マクロ的見地から復興に対し視点を加えたものだ。投資のヒントになりそうだ。

　その資料は、日本列島全体の工場、住宅、道路、橋、港などの物的資産額は１２３７兆円という。日本の人口１億２６９１万人で割ると、１人当たり約９７５万円の試算額ということだ。

　この１人当り額に、震災被害の大きかった東北３県（福島、宮城、岩手）の人口約５７１万人を掛けると、東北３県の物的資産総額は約５５兆６０００億円になるという計算。

　今回の震災による避難者はピークで約４０万人。浸水地域人口は約５１万人。これをもとに東北３県の物的被害額は、総資産額５５兆６０００億円に対し、被害額は多くみても６兆円ではないかという計算を試みている。

　その６兆円のうち、推定４兆円が民間、２兆円が公共部分という。したがって、民間４兆円分の半分２兆円を援助して、さらに公共部分の２兆円を作り直せば、国の負担は合計４兆円で済むのではないかということだ。そのために、１９〜２３兆円の復興費と、１０兆円の増税とはナンセンスと結んでいる。

【話題】『上昇が目立ち始めたＰＥＲ』、相場に要警戒も

■政治が景気、企業業績に不安与える

　日経平均ベースのＰＥＲ（株価収益率）が、９日（水）で１５．５倍と上昇している。夏場頃は１２〜１３倍だったから、ここに来て、際立って上昇している。

　ＰＥＲは、「株価」÷「１株利益」＝倍、で求める。昨日、今日の足元での日経平均は下がっているものの、今朝（１０日）の安値８５１９円は、まだ８月中旬頃と同じ水準である。つまり、「株価が上昇したことによってＰＥＲが高くなった」ということではない。株価水準は、夏場以降、大きく変わらない中でＰＥＲが高くなっている姿である。

　ということは、「分母」の、「１株利益」が下がっていることになる。９月の本・中間決算発表で日経平均に採用されている（２２５社）主力企業に業績の下方修正など不振が目立つ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）など。

　日本は、「東日本大震災」の打撃を乗り越えて回復に向かおうとしていたところへ、「ＥＵの金融不安」、「円高」、「中国など新興国経済の減速」、「タイ洪水」などが企業業績に影を落としている。

　気になるのはＰＥＲがどこまで上昇するかである。そのカギを握っているのは「１株利益の行方」、つまり、「企業業績の先行き」である。かつての金融ショックのときのように最終損益が赤字になれば１株利益算出は不可能となってしまう。当然、株価は割高を是正するために下げる。

　本来は、いまごろ、海外の不振を復興特需でカバーして企業業績は先行きに期待が持てるはずだった。６月の菅前総理のドタバタ劇で政治空白を作り景気に悪影響となっている。

　今また、ＴＰＰ、消費税問題等で霞ヶ関では解散が囁かれるようになっている。さらに、政治空白となるようなら景気、企業業績には厳しい状況となる。日頃、政治にはあまり影響を受けない株価も、「日本株式会社全体」の行方を左右するようなときは、やはり政治が株価に大きく影響する。