注目の衆議院解散総選挙:いよいよ目前!選挙特需で材料視される銘柄
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記事一覧 (07/03)選挙本番:都議選に続き衆議院選控え、今年の特需は大きい!
記事一覧 (07/01)GMの合弁解消はトヨタ自動車に「ピンチかチャンスか」=犬丸正寛
記事一覧 (05/27)相場の流れに一大変化!=「大型株売りの小型株買い」が鮮明に
記事一覧 (05/07)売り方主導から買い方主導へ
記事一覧 (04/28)3月決算発表本格化「予想数字非公開」増加は個人投資家にプラスかマイナスか
記事一覧 (04/23)株価に警鐘を鳴らす日本経済新聞と東洋経済の重要な2つの指標
記事一覧 (04/14)値上がり率1〜3位を関西系低位揃い組みが独占(後場1時50分)
記事一覧 (04/09)「世直し相場」につながるトヨタ自動車株の上伸
記事一覧 (04/02)「株」も「内閣支持率」も静かに見直し人気が高まる動き
記事一覧 (03/31)GM問題で日本式「マーケット・イン経営」がクローズアップ
記事一覧 (03/22)阪神なんば線に乗って感じた経済効果
記事一覧 (03/18)日経平均8000円台回復の経済効果
記事一覧 (03/16)中国銘柄研究「第2幕」が始まった
記事一覧 (03/10)元気印の北海道企業:ニトリ、カナモト、ツルハなど北海道から積極的な全国展開
記事一覧 (03/06)踏みつけられるほど強くなる日本の株式市場は「麦踏相場」
記事一覧 (03/05)小沢ショックで進む円安、小沢総理誕生前で良かったのでは・・
記事一覧 (03/04)NYダウ安・日経平均踏ん張りの意味するところ
記事一覧 (02/24)「日米株価に明暗」NYダウ安値更新に対し日経平均は昨年安値より上値維持
記事一覧 (02/18)GDPの年率12.7%ダウンに思う
記事一覧 (02/06)年初からの相場を振り返って今後を展望
記事一覧 (02/04)「日経平均予想1株益が遂に300円台へ低下」に見る相場の行方
記事一覧 (02/02)2月相場を過去16年のデータで検証
記事一覧 (01/30)新日鉄の業績修正に見るマーケットの先見性
記事一覧 (01/26)日経平均の1株利益が遂に500円を割った
記事一覧 (01/22)「ソニーの正社員削減報道」に見る日本の構造的な側面
記事一覧 (01/21)アメリカで大統領交代、日本ではトヨタ自動車のトップ交代。共に再生に一致団結
記事一覧 (01/20)NYマーケットの休場に思う。20日の日本市場は親の姿を探す子供のようだ
記事一覧 (01/14)世界のキーワードは「悪くないのはどこだ」から、「早く回復するのはどこだ」へ変換
記事一覧 (01/08)日経平均7日連騰の意味、流れは「経済から政治へ」移っている
記事一覧 (01/07)太陽光発電関連銘柄の急伸に拍手
記事一覧 (12/30)2009年は、ひとことで言えば「経済から政治」の時代
記事一覧 (12/29)企業も個人も「汎用から専門」へ変革が求められている
記事一覧 (12/26)シンプルにして的中度の高い「新値3本足」チャートが示唆する日経平均の1万円
記事一覧 (12/22)43年前の日米首脳の外交文書公開−−中国の核攻撃には報復してください
記事一覧 (12/18)「道具」か「財産」か。雇用問題でクローズアップする「企業と従業員」の関係
記事一覧 (12/16)アメリカに加え中国も急速に状況が悪化してきた
記事一覧 (12/15)四季報「09年新春号」発売で見る相場の行方
記事一覧 (12/12)明日のNY安を予測して日経平均は大きく下げる
記事一覧 (12/12)世界景気一斉の後退、嘆くことはない「全面安」の後には「全面高」が待っている
記事一覧 (12/10)世界のソニーが人員削減で2003年頃が思い出される
記事一覧 (12/09)マラソンシーズン到来、「マラソンに見る日米の違い」
記事一覧 (12/08)「失業は悪」と決めつけることはできない
記事一覧 (12/05)お茶の中で「ほうじ茶」が大健闘
記事一覧 (12/05)金融不安による世界同時株安で「株主構成」を見直す好機
記事一覧 (12/05)ファーストリテイリングとエービーシー・マート株逆行高の秘密
2009年07月03日

選挙本番:都議選に続き衆議院選控え、今年の特需は大きい!

■選挙関連銘柄が熱い動き

選挙関連銘柄が熱い動き 自民・民主の戦いが始まった。その決戦のトップを切って『東京都議会選挙』が、7月3日告示、12日(日)投票で始まった。街中をマイクのボリュームを上げた車が走る。「どちらが勝利しようと、日本が社会主義国になるわけではない。財源難と少子高齢化の今の日本では、誰が政治をやっても難しい。それよりも、今度の選挙特需で景気に少しでも刺激になればけっこうなこと」との期待の声。早くも、選挙関連製品のアスクル(2678)の株価が3日(金)には、日経平均が100円を超す大幅下げとなる中で44円高と値を飛ばすなど、選挙関連銘柄が熱い動きとなってきた。
 しかも、「選挙は一回切りではない。次には、大型の衆議院選挙が控えている」(中堅証券)。夏から秋に向けて『選挙関連銘柄』は非常においしい季節を迎えている。昔なら、「選挙資金関連の仕手株」が動いたが今は無理。その分、特需関連銘柄に人気が集まるものとみられる。代表2銘柄を取り上げた。

■ムサシは選挙関連の本命的存在

 ムサシ<7521>(JQ)=「選挙管理委員会のよきパートナーとして」と表すほど選挙関連の本命的な存在。選挙の入り口から出口までの手伝いを行う。投票箱の中で自然に開く、オリジナル投票用紙。投票用紙自動交付機、投票用紙計数機、読み取り分類機、投票記載台、投票箱、管理ソフトなどまさに選挙関連品ワンセット。10年3月期は営業利益87.3%増の17億2900万円、1株利益129.1円、配当は年20円の見通し。これに、選挙特需が寄与すれば増額も期待できそうだ。09年の高値は1763円(7月2日)、安値1182円(3月13日)、3日終値1682円。

■アスクルは選挙事務所に必要なオフィス用品を手がける

 アスクル<2678>(東1)=紙製品、文具などのオフィス用品大手。選挙事務所に必要なオフィス用品はほとんど手がけている。一箇所で揃う強さがある。10年5月期は営業利益15.0%減少の70億円の見通し。1株利益16.4円、配当は年30円の見通し。選挙特需次第では増額の可能性は期待できる。09年の高値は2005円(1月26日)、安値1309円、3日終値1580円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | コラム
2009年07月01日

GMの合弁解消はトヨタ自動車に「ピンチかチャンスか」=犬丸正寛

GMの合弁解消はトヨタ自動車に「ピンチかチャンスか」=犬丸正寛マーケットは
ジャッジをじっと見詰める


 アメリカGMが、トヨタ自動車<7203>(東1)とのアメリカにおける合弁会社『ヌーミー』(カリフォルニア州)から撤退することとなった。撤退とは、資本を引き上げることである。トヨタ自動車にとって、「ピンチか、チャンスか」。株式マーケットは同社のジャッジを注視している。
 日米の関係は貿易摩擦の歩みでもある。1973年の第1次石油ショックあたりから、アメリカの大型車一辺倒に赤信号が点滅し始めていた。1979年の第2次石油ショックにおいて、性能、燃費の良い日本車、特にトヨタ車の優位性が明確となり、遂には、今年2009年、GMは破綻した。たゆまぬ努力を続けたトヨタ自動車の勝利である。
 既に、カナダを含め同社は多くの北米工場を持っている。かつては、トヨタの進出は、アメリカの労働市場を脅かすとして反対に遭ってきた。それがなくなった今、晴れてというか遠慮なく、良い車を供給できることになった。しかも、資本を引き上げて、自由にやって下さいということだ。合弁会社の株式を引き取れば子会社にできる。遠慮しないで経営できる。これは、チャンスではないのか。アメリカだけでなく同社の世界完全制覇への大きなステップにもなる。ましてや、アメリカ政府は自動車問題では、これまでのように日本に口を挟まない。願ってもないチャンスではある。
 それとも、さすがのトヨタ自動車も、09年3月期、10年3月期と大きな赤字に見舞われることに恐れて、腰が引けることになるのか。株式マーケットは同社のジャッジをじっと見詰めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | コラム
2009年05月27日

相場の流れに一大変化!=「大型株売りの小型株買い」が鮮明に

■小型株指数は年初来高値に肉薄

株式市場の話題 相場の流れに、これまでとは違った変化が見られる。「小型銘柄」が物色の柱となってきた。たとえば、東証1部の規模別指数。26日(火)の大型株指数は5.91ポイント安の880.61ポイントまで下げたのに対し、小型株指数は14.14ポイント高の1313.42ポイントまであり、年初来高値に急接近した。

 大型株指数は、発行株数が2億株以上を対象とした時価総額方式の指数。小型株指数は発行株数が6000万株以下の銘柄が対象。大型株指数が5月11日に高値をつけた後、もたついているのは、指数対象となっているトヨタ自動車<7203>新日本製鉄<5401>などの発行株数の大きい銘柄の動きが鈍くなっていることだ。代わって、足の軽い小型銘柄を買う動きがある。

 26日の東証1部の値上率上位銘柄にもそうした動きが出ている。
 (1)インプレスHD<9479>=上昇率32.0%、発行株数3737万株
 (2)大豊建設<1822>=17.7%、6717万株
 (3)クボテック<7709>=13.3%、13万株
 (4)ダントーHD<5337>=13.2%、3000万株
 など大型銘柄は含まれていない。

 こうした動きが出ている背景は次の2つのことが考えられる。
 (1)日経平均が9100〜9300円のモミ合いとなっていることにみられるように相場全体が底堅い。上にも行き難いが下げることも考え難い。このため、主力銘柄は手がけ難いが、しかし、買い気は根強いため何かを物色する意欲がある。このため、動きの軽く、大型銘柄に比べ出遅れ感のある小型銘柄が物色されている。
 (2)マーケットに流入している資金は増えていないことがある。流入資金規模を表す売買代金は依然2兆円割れの状態が続いている。

■新興系の小型株に人気波及へ

 つまり、限られた資金で売り買いをやっている姿。このため、当面は上値の重い大型株を避けて少資金で値ザヤが狙える小型銘柄に物色のホコ先が向かっている。
 今後もトヨタ自動車など大型主力株が下げないまでも上値の重い動きとなれば、小型株買い人気が継続するだろう。しかも、東証1部の小型株以外の2部銘柄や新興系銘柄なども買われることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | コラム
2009年05月07日

売り方主導から買い方主導へ

コラム(株式投資情報ブログ)■9000円の壁を突破した日経平均

 日経平均が厚かった9000円の壁を遂に突破してきた。この最大の理由は、3月27日以降、87000〜9000円の頑強なモミ合いで下値不安が薄らいだことがあった。もちろん、その背景には、『国策には逆らうな』という、景気対策の流れがある。しかも、世界の主要国が一致しての景気下支えである。
 日本も大型予算を組み、景気刺激に乗り出した。「財政赤字のツケが周って来る」、という弱気の言い分は、今は説得力はない。景気底抜けを防ぎ、失業を減らさなくてはいけない。今は何でもありである。
 3月期決算発表の真っ最中。予想された通り悪い。しかし、これも想定内だ。昨年は高い位置からスタートして減額が相次いだが、これからの企業業績は低くスタートして期中に増額修正となるはずだ。
 マーケットは買い方と売り方で成り立っている。これまで、現実の悪さ、厳しさで売り方が自信を持っていた。9000円の壁も突破できないと見ていたはずだ。しかし、突破された。これからは、昨年11月の9521円は抜くことはできないと見ているだろう。仮に、ここを抜くとどうなるか。一気に1万円へ行くはずだ。
 問題は仮に1万円を達成した後の相場だ。ここまでは、空売りの買戻しという、「他力本願」的な相場だった。しかし、1万円へ乗せてくると訳が違ってくる。買い方が自らの力で作り上げなくてはいけない。その時には、芽に見える形で、現実面での好材料の表面化が必要である。それがないと、買い方が「自力相場」を発現することは難しい。ここからは、いよいよ買い方が自らの力で作り上げて行く相場である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39 | コラム
2009年04月28日

3月決算発表本格化「予想数字非公開」増加は個人投資家にプラスかマイナスか

■昔の相場に逆戻り=中長期投資避け材料株中心の短期売買へ!

分からないものには手をだすな株式市場の話題 3月期決算の発表が本格化している。その中で、新しい期の見通しを明らかにしない企業が目立つ。直近では、ジェイ エフ イー ホールディングス(5411)シャープ(6753)が非公開だ。情報公開が求められる現在、「逆行ではないか」と、個人投資家には、とまどいもみられる。決算発表後の2社の株価は大きく下げている。『分からないものには手をだすな』と教えられている個人投資家にとっては、買いから入ることは難しくなってくる。
 企業サイドに立てば、最近は月次の発表、四半期決算の発表など情報公開が厳しく求められるようになっている。「1年中、決算発表に追いかけられている。費用だけでもばかにならない。新興系企業なら負担はそうとう大きいはず。これでは、上場したい気持ちも失せてしまう。ましてや100年に1度といわれる大不況で、下期以降を含めた年間予想数字を出せといわれても無理」という声は強い。
 一方、元証券マンで、今はリタイアして個人投資家になっているA氏は次のように言う。「年1回の本決算は、特に、中長期投資をする個人投資家にとっては非常に重要。途中で修正はあってもいい。お正月や年1回の村祭りのようなイベントの意味合いを持つ。そこをないがしろにすることは、業績ではなく、材料中心に短期売買をしなさいと言っているようなもの。昔の相場に逆戻りになってしまう。これでは、貯蓄から投資の流れに逆行する」。

■情報公開に及び腰懸念=IRの転換期か!?

 また、アナリストの資格を持ち、企業の上場を支援するB氏は次のように言う。「既に、企業の予想数字はあまり意味をなさなくなっている。株価は会社予想より、市場の予想平均に対しどうであったかで動いている」とアナリストの重要性を強調する。それでは、全ての銘柄について、比較的短期間の間にアナリストが予測できるかというとそうでもない。B氏は「アナリストの人数から言ってもとても全銘柄は無理。一部の出来高の多い銘柄については、各社アナリストは競って予想数字を出すが、新興系や地方銘柄までは手が回らない。アナリストの中には売名行為的な人もいるようで意外な予測数字を出してくる。それが独り歩きする心配はある。シナリオはアナリストが行うとしても稼働率といった基本となるデータは公開してもらいたい」という。
 マーケットには大企業から小型の新興系企業まで上場している。一方で投資家も資金量の多い機関投資家や外国投資家などのプロの投資家と小口の個人投資家が同居している。個人とプロでは、当然、情報収集力には格段の差がある。今後、日本のマーケットがプロ仕様で行くのか、個人にも分かりやすい仕様で行くのか。また、情報公開を求め過ぎることは、発行体にとっては負担となり、却って、情報公開に及び腰となることにもなりかねない。

 日本にIRの概念が持ち込まれて約20年。最近では、マーケットからの圧力を受けないでゆったりと経営したいという企業も増え、MBOで上場廃止するところもある。「同じ業界で上場しているのは当社だけ。微細な情報公開によってライバルに全てが見透かされている。これまでは上場しているメリットがあったが、最近はデメリットの方が目につくようなった」という大手企業もある。もちろん、そうした厳しいマーケットからの視線を乗り越えてこそ強い成長が見込まれるのだが。日本におけるIRがひとつの転換期に差し掛かっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | コラム
2009年04月23日

株価に警鐘を鳴らす日本経済新聞と東洋経済の重要な2つの指標

株価に警鐘を鳴らす日本経済新聞と東洋経済の重要な2つの指標株式相場は企業業績悪化に逆行高

 日本経済新聞社が発表する日経平均株価ベースの予想1株利益が急低下。まもなく、「算出不可能」水準となる場面が接近している。東洋経済新報社の会社四季報での「増額企業と減額企業」の差においても、減額修正が大きく上回る状態が続いている。しかし、株式相場は3月以降、こうした企業業績の悪化に対し逆行高してきた。果たして、これからも、企業業績の悪化を無視して上がり続けることができるのか。3月期決算の発表本格化を控え、相場はこれまでのように一本調子に上値追いは難しい局面を迎えている。

 日本経済新聞社が発表する日経平均ベースの1株利益は08年11月末=580円、同12月末=530円、09年1月末=408円、2月末=104円、3月末=86円、そして4月22日現在=34円。

 一方の東洋経済会社四季報の増額修正と減額修正銘柄数の差が、2008年新春号(07年12月発売)から、減額数が上回った。08年新春号=▼359社、同春号(08年3月発売)=▼148社、同夏号(08年6月発売)=▼53社、同秋号(08年9月発売)=▼404社、09年新春号(08年12月発売)=▼1153社、同春号(09年3月発売=▼616社という推移。

 こうした2社の株価基本となる重要データに呼応するように日経平均株価は下落した。特に、四季報の減額数が増額数を上回った07年12月発売(08年新春号)の時点で、それまで1万6000円台にあった日経平均株価は12月に1万5000円を割って下げの始まりとなった。
 昨年11〜12月頃は、原油価格の下落による原材料安効果から1株利益も500円台を維持していた。今年1月に入ると500円を割り、2月には「節約志向」の高まりによる内需不振で1株利益は100円台、さらに3月には100円台を大きく割り込んでいる。
 しかし、日経平均株価は3月の7000円どころから4月にはザラバで9068円まで2000円を超える急伸となった。「不景気の株高」と表現する向きもある。確かに、そういう一面もあるだろう。実際は、こうした企業業績の悪化データで相場の底割れを確信した売り方が空売りをかけた。民主党に押されていた麻生内閣には景気対策を打つ力は残っていないと見た。ところが、西松建設問題以来、風の向きが変わった。景気対策にも一気に力が入った。思惑の外れた売り方が「買戻しを急いだ」というのが3月から現在までの姿だろう。

 3月期決算の発表が始まった。証券大手の野村HDの赤字は予想を上回り7000億円と報道されている。決算発表が本格化すれば日経平均ベースの1株利益が赤字になることは恐らく避けられないだろう。四季報の次号ではまだ増額社数が増えるとも思えない。となれば、株価がそこまで織り込んでいるとは思えない。7000円を割るような下げはないとしても5月を通過しないと投資家は「大切なお金」を投じることはできない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | コラム
2009年04月14日

値上がり率1〜3位を関西系低位揃い組みが独占(後場1時50分)

株式市場の話題 14日(火)のマーケットでは、全市場の値上がり率において後場1時50分現在で、1〜3位を関西系銘柄が独占した。
 1位はロプロ<8577>(大1)の200%、2位キムラタン<8107>(大1)50%、3位塩見ホールディングス<2414>(大2)の41%。共通項は株価が25〜30円と超低位。しかも、ロプロは06年3月期から赤字が継続、キムラタンも99年以降は赤字連続。塩見ホールディングスはこれまで黒字だったが、09年3月期は13億円の赤字に転落する。
 「天下のトヨタ自動車<7203>(東1)だって赤字だから、値動きが見込めるのなら低位の赤字銘柄だって買われていいはず」といった理屈。確かに、「赤字」という言葉だけを取ればそうなのだろうが、実力には大きな差がある。マーケットが物色難となってきた証拠だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | コラム
2009年04月09日

「世直し相場」につながるトヨタ自動車株の上伸

コラム(株式投資情報ブログ)■麻生内閣の自動車購買刺激策もヒット

 トヨタ自動車<7203>(東1)の株価が、「世直し相場」の役割を担ってきた。相場の中期的な強さの判断となる「26週線」を3月最終週に上抜いてきたことがある。実に、2007年7月以来、1年9ヶ月ぶり。下げに下げた同社株が底打ちから本格的な出直りに転じたことを意味する。しかも、総就業者数500〜600万人を擁する自動車産業界におけるボスである。世直し効果の役割は十分といえる。
 麻生内閣もこの主役の扱いを承知していた。自動車買い替えに補助金を出す。今は、節約ムード一色で、車検5,6回受けて、10年以上乗っている人はざら。そこに目をつけた。購入後13年以上の車を廃車として、新車を購入すれば1台当り最大25万円の支援。買い替えでなくても、低燃費の新車を購入すれば1台当り最大10万円が補助される。ドイツで採用されている方式だが、良いものは真似ればいい。
 既にスタートの休日の高速道路料金割引も好評だ。ETC車に限るというところもITに強い麻生内閣らしい。低燃費車と言えば日本。こつこつと、早くから頑張ってきた効果だ。これから花を咲かそうとしている。大型車一辺倒で、努力を怠ってきたGMなどアメリカの自動車産業とは明暗がはっきりしている。
 ハイブリット車ではホンダのインサイト(価格189万円)が発売後わずか1ヶ月で受注台数1万8000台と高人気。トヨタ自動車も新型プリウスを5月から販売する。排気量1800cc、走行距離リッター当り38キロ、価格は205万円程度。既に、受注台数は1万台を超えたという。今度の制度で13年乗った車からプリウスへ乗り換えるなら「205万円―25万円」=180万円。魅力的。

■日本の物作り復権への足音高まる

 今回の世界不況では日本の自動車産業の対応は速かった。社会批判はあったものの、思い切った人員削減を行った。このため、回復に向えば収益の上向きは大きい。しかも、日本自動車産業の復権は、「日本の物作り」に自信となる。先のワールドベースボールでの日本チーム優勝は緻密なチームワークの良さであり、物作りの心にもつながるものであった。トヨタ自動車株の復権はマーケットにも、そして、産業界全体に対しても世直し効果は大きい。当面5000円相場がめどになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | コラム
2009年04月02日

「株」も「内閣支持率」も静かに見直し人気が高まる動き

株式市場の話題■「次の一手」があればイチロー選手のように決勝打になることも!?

 さんざん、けなされて来た麻生内閣が盛り返している。ワールドベースボールで最初不振だったイチロー選手のように、徐々に調子を上げて来ている。解散総選挙なら、イチローさんの決勝打のように勝利を呼び込む可能性もある。もともと、麻生総理はイチローさんのように外国で活躍する腕前がある。外交には強い。
 開催中の金融サミットでは、「絵になる姿」が目立つ。やはり、吉田元総理の血を引く天性のものだ。これまでの誰よりも、スマートに映る。思い切った経済対策を実行するのも、世界における日本の立場の重要性を熟知しているからだろう。
 高速道路料金の大幅引き下げ、省エネ・環境対策車購入への税制優遇、野党の反対を押し切っての定額給付金など。大衆の評価は間違いなく上がっている。それが、先の千葉県知事選挙に現われたといえる。
 株価も味方している。日経平均は3月半ばには7000円割れも予想され危険水域だったが、急反発し今は8600円台である。これによって、株を持っている人の懐は合計で32兆円程度膨らんだ。これなら、受け取る定額給付も使う気になる。内篭(うちごもり)状態から、高速道路に乗って、家族で郊外へ出かけて、うまい空気を吸う気持ちにもなる。
 中国も日本の昭和40年代のような「日本列島改造」のような政策をとってきた。遅れている内陸部の経済発展を図る。これは大きい。既に、日本の建設機械株などが上昇を開始している。しかも、来年は「上海万博」。これに関連した高速鉄道、ホテル、パビリオン建設なども目白押しだ。
 発表される経済指標は、どれも悪いものばかり。麻生総理の支持率も低いままだ。この間まで、国民は、だめだ、と言っていたのだから簡単には姿勢を変える訳にはいかない。しかし、静かに麻生内閣の「見直し人気」は株と同じように上がっている。ここで、もう一つ、決め手になる材料があれば言うことはない。これまでの日本を引っ張ってきた「団塊世代」など、年配者にいたわりの政策を出せば、株も内閣支持率も急伸するはず。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | コラム
2009年03月31日

GM問題で日本式「マーケット・イン経営」がクローズアップ

コラム(株式投資情報ブログ) アメリカの自動車大手GMの経営再建が厳しくなっている。再建計画は不十分と指摘され、今後60日間の計画練り直しの猶予が与えられた。
 アメリカという国は、もっとドライかと思ったが、組合の抵抗や債権者などの抵抗は意外と大きいようだ。再建が進まない一因にもなっている。オバマ政権はGMワゴナー会長の退任と引き換えに、組合や債権者などへの負担も求めているが、果たしてどうなるか。
 GMは1908年9月16日の創業とあるから100年の歴史。このあたりから、アメリカ経済は100年に一度の不振といわれる所以なのかもしれない。100年という月日の中では、いろいろなものが移り変わる。移り変わりには、(1)景気変動による浮き沈みもあるし、(2)社会の成熟度、環境変化、人口構成などなど構造的な変化もある。単に、景気が悪いのなら、春を待つ心で我慢すればよいが、構造的な変化は、いくら待っていても良い方には行かない。
 昨夜のテレビでは、GMの車を日本で売る場合は、多くの手直しが必要と紹介していた。別に買ってもらわなくともという気持ちが、いつの間にか、環境排ガス対策の遅れ、燃費の悪さが一度に噴出してしまった。
 今朝のマーケットではトヨタ自動車<7203>の株価が急伸した。今は、景気変動の影響で業績の悪化に見舞われているが、むしろ、同社の持っている環境対応などの構造的な面の強さは逆にクローズアップされる。今後、世界市場において優位性を発揮できるという評価だ。
 プロダクト・アウト式経営から「マーケット・アウト」、あるいは「マーケット・イン」経営の大切さを打ち出して成功したのはミスミの田口元社長だった。マーケットに耳を傾けることの大切さがGM問題で教えられているようだ。喜ばしいことだが、日本には「お客様は神様」と言われるように、マーケット・イン経営の企業は多い。ワールドベースボールだけではない。日本企業の活躍は大いに期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | コラム
2009年03月22日

阪神なんば線に乗って感じた経済効果

コラム(株式投資情報ブログ) 阪急阪神ホールディングス<9042>(東大1)傘下の阪神電気鉄道(以下、阪神)が20日、無事に「阪神なんば線」を開業し、同日午前4時50分、兵庫県尼崎駅から1番列車が近鉄奈良駅に向けて出発した。
 また近畿日本鉄道<9041>(東大1)(以下、近鉄)も同日、阪神なんば線に相互直通する一番列車を近鉄奈良駅から同日午前6時2分に発車させた。
 かく言う筆者は先月、弊社サイトに「関西経済特集vol.1」(阪神なんば線関連)を載せたこともあり、実際はどのような感じか確認する意味で、翌21日、同線に早速乗車してみた。
 まず乗ったのは大阪難波駅12時13分快速急行三宮駅行き。入ってきた車両は近鉄車両の6両編成。朝晩はこれが尼崎駅まで8両ないしは10両編成になる。開業日2日目、しかも3連休快晴の中日ということもあってか、奈良方面から入線した車両は、乗車率150%を超えているであろう超満員状態。同日は沿線の甲子園球場にて「春の選抜高校野球」が開幕することも重なっているからかもしれない。思ったほど大阪難波駅で降りず、むしろ大阪難波駅からさらに乗客が増え、車内が暑い。奈良方面からの乗客はよほど、神戸まで直通することが珍しいのであろう。
 その暑く、混み込みの車内で反対側の風景が見られないのがネックであったが、早速観察を開始する。新駅として開設された桜川駅、ドーム前駅及び九条駅は開業2日目であるにも関わらず、あまり乗降客は見られない。今後の乗降客数の伸びがやや不安である。楽観的に考えれば、基本大阪の都心部の駅で、それぞれが地下鉄との乗換駅であることから、むしろ平日の利用が多く見込まれるかもしれない。
 電車は西日本旅客鉄道<9021>(東大1)の路線、大阪環状線と接続する西九条駅に停車。この駅はユー・エス・ジェイ<2142>(東マ)が運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」との接続駅でもあり、そこ目当ての乗客も多かったのか、割と多くの乗り降りが見られた。JRの快速も止まる重要な接続駅でもあり、休日には結構な乗降客数が見込めると確信した。
 電車は兵庫県に入り、事実上、阪神本線と合流する尼崎駅に到着。ここは予想以上の乗降客数で、特に私が乗っている三宮行きよりも、大阪難波、奈良方面行きに多くの乗客が乗車する姿が目撃された。元々、大阪志向の土地柄でもあり、今後も継続的な利用が見込まれる様子。周辺は大阪への通勤を目的としたマンションの建設ラッシュであり、新住民による利用の増加も見込まれるであろう。
 電車は阪神甲子園駅に到着。前述、高校野球が始まったこともあり、案の定、多くの乗降が見られる。プロ野球のリーグ戦が始まったら、間違いなく多くの利用客が見込めるであろう。 
 その後も電車は進み、幾つかの駅を停車した後、終点の神戸・阪神三宮駅に到着。大阪難波駅で乗車していた乗客の3分の2は終点まで乗っていた様子。これは開業ブームが過ぎれば、もう少し需要は減少するであろうが、それでも従来、直通の足がなかったエリア間の移動需要が如何に大きいかを物語っていると感じた。
 帰りも全く同じルート間で移動したが、始発の三宮駅行きから既に多くの立ち客が発生。さらに西方の姫路方面からの乗換客も少なからずいた様子。途中駅はほぼ行きと同じ傾向であったが、行きと少し傾向が違ったのが、多くの乗客が大阪難波駅で下車し、休日であるにも関わらず、あまり奈良方面へ足を向ける様子が見られなかったことである。近鉄の料金体系が阪神よりも割高ということもあるかも知れないが、兵庫県方面からの乗客の多くは、専ら難波へ行くことが目的だった様子。こうして考えてみると、同じ相互直通でも奈良県を営業エリアに抱える近鉄より、兵庫県エリアを主力とする阪神のほうが直通のメリットが大きいかもしれない。
 ただ、お互いの沿線は利便性の向上で、新たな住宅需要の開発につながっていることから、一過性の需要が過ぎても、沿線人口の増加で両社とも、固定客需要は増えるであろう。
 全体的な感想では成功と言って良いかもしれない。特に阪神は年間38億円の運賃収入増加を見込んでおり、業績に与える貢献は非常に大きい。近鉄も事実上、兵庫県が新たに営業エリアに加わったことで業容拡大につながった。
 今後は、ダイヤの正確性など(この2日間はダイヤの乱れがネックとなっていた)、ソフト面が向上すれば、市民にも定着し、事業として長いスパンで成功を収めるであろう。是非、今後に期待したい。

>>関西経済特集Vol.1
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | コラム
2009年03月18日

日経平均8000円台回復の経済効果

コラム(株式投資情報ブログ)■時価総額は「定額給付金」の10倍、20兆円増え消費に効果も

 日経平均株価は18日(水)前場で8054円と2月10日以来、1ヶ月強ぶりに8000円台を回復した。去る3月には場中で安値7021円まで下げていたから安値から1033円戻した。
 過去のデータでは、大体、日経平均株価が1000円動くと、東証1部の時価総額は20兆円程度変動する。今回、不安の真っ只中にあった3月上旬からの上げによって、「20兆円」の心理的な経済効果があった計算。「定額給付金」総額2兆円の10倍。
 また、今年1月の全国百貨店業界(90社、279店)の売上高は6131億円。実に、この32か月分をわずか1週間で株式マーケットは弾き出した。
 もちろん、株高がそのまま消費に向うわけではない。高値からかなりやられているから、サイフのヒモはきつく閉じたままだろう。しかし、支給された「定額給付金」は、間違いなく使う気持ちになるはずだ。
 昨年来の世界を襲った株式投機ゲーム。行き過ぎはたしかによくない。しかし、反対に株を悪者扱いするのも間違いだ。仮に、日経平均株価がさらに1000円上がれば、サイフのヒモは緩むはず。賃金引上げが消費にとって重要なら、株価もそれ以上に重用であることをかみ締めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | コラム
2009年03月16日

中国銘柄研究「第2幕」が始まった

コラム(株式投資情報ブログ)■北京―上海新幹線など総額4兆円の上海万博関連特需が始動

 「100年に一度」と表現される世界大不況。この立て直しには、やはり、若くて育ち盛りの青年のような「中国」以外にはないだろう。中国には失礼だが、中国には社会資本を整備するところはまだまだいっぱいある。ヨーロッパもアメリカも日本もそうだが、社会資本は十分に満たされている。日本には新幹線が南北に走り、高速道路も整備され、本四連絡橋は3本も架かっている。ほとんどの田舎道でも舗装されている。もはや、新規需要を大きく望むことは無理。更新需要ていどしか見込めない。
 そこへ行くと中国は国土が広く、人口も多い。中国の田舎を開発し電化製品を普及させるだけでもすごい需要がある。かつて、日本では昭和30年代、40年代の経済成長時代には、外的要因でショックに見舞われる度に、それを跳ね除けて、以前にも増して高い成長に結びつけた。今の中国はまさに当時の日本と類似している。特に、日本は東京オリンピックと大阪万博のビッグイベントで成長を確実なものとした。
 中国は昨2008年の北京オリンピックに続いて、来年2010年5月1日には上海万博が開催される。オリンピックの時もそうだったが、開催1年前が一番建設の槌(ツチ)音が高まり、関連銘柄への波及効果も大きい。鉄鋼需要の増加をバックに新日本製鐵<5401>(東1)が964円の高値をつけたのは2007年7月、オリンピック開催の1年前だった。
 上海万博ではインフラ整備を含めた投資額は4兆円ともいわれる。早くもホテルの不足が指摘され宿泊施設の整備、北京―上海新幹線の建設、電力供給整備。みちろん、パビリオン建設などを考えると経済効果は非常に大きい。日本の万博でも地方から多くの人が訪れ、日本の経済発展を実感し、個人生活レベルでの豊かさを求めるようになった。中国でも同じような動きが起きるはず。人口の多い中国がいよいよ大きく動き出す予感がする。それは、間違いなく沈滞した世界経済に活力を与えることになる。オリンピックに続いて、中国関連銘柄研究の第2幕が始まった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | コラム
2009年03月10日

元気印の北海道企業:ニトリ、カナモト、ツルハなど北海道から積極的な全国展開

コラム(株式投資情報ブログ)■日本の元気は地方企業から

 少々、もったいぶって恐縮だが、次の銘柄を見ていただきたい。応用医学研究所<2123>(東マ)ウェルネット<2428>(JQ)オストジャパングループ<2757>(札幌)ツルハホールディングス<3391>(東1)丸千代山岡家<3399>(JQ)メディカルシステムネットワーク<4350>(東2)マックスバリュ北海道<7465>(JQ)アインファーマシーズ<9627>(JQ)カナモト<9678>(東1)テーオー小笠原<9812>(JQ)ニトリ<9843>(東1)アークス<9948>(東1)
 いずれも、北海道に本社を置き、比較的元気の良い銘柄である。あるいはテレビ・CMなども目立つ。北海道はバブル崩壊後の経済停滞で元気がないといわれ続けてきた。しかし、これらの銘柄はそろって元気だ。特に、ラーメンチェーンの丸千代山岡家、ドラッグストアのツルハホールディングス、建設資材リースのカナモト、家具チェーンのニトリなどは、地盤の北海道だけでなく関東、あるいは西日本などにも展開。本土系企業を尻目に好調な展開を行っている。
 直接、話を聞いていないので断定はできないが、恐らく、厳しい経済環境の北海道から見れば、本土は随分と恵まれた環境に見えるのではないか。きっと、「何をぼんやりしているのだろう」と映っているのではないだろうか。厳しさを知った彼らが、人口が多く、マーケットの大きい都会で戦えば都会系企業に比べ負けることはない。地方活性化といわれるが、逆に、地方の企業が日本を元気にしてくれているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | コラム
2009年03月06日

踏みつけられるほど強くなる日本の株式市場は「麦踏相場」

コラム(株式投資情報ブログ) 昨今の日経平均株価の動きは、「麦踏相場」のようである。霜柱の立ったこの時期、わんぱくだった子供の頃、麦畑を走り回っても怒られなかった。踏みつけるほど麦は根を降ろすからだ。
 5日(木)のNYダウは、また大きく下げた。連れて、6日(金)の日経平均は一時246円安の7187円と下げた。しかし、その後は7300円台へ戻している。意外としっかりしている。昨年10月につけた場中の安値6994円に対しては余裕がある。
 アメリカではシティバンク、AIGの世界トップ級金融機関の実質国有化。再建見通しの厳しいGMの行方。アメリカは金融不安の寒波の真っ只中にある。振り返ってみると、日本でもほとんど同じようなことが2002〜03年に起きていた。大きい金融機関が次々と破綻していった。当時に比べると今の日本は、そこまでは悪くはない。

■EU諸国の寒波による霜柱が心配

 アメリカ発の大寒波に、世界は震え上がっている。しかし、経験済みの日本は強い。メーカーなど日本企業は、直ちにリストラに取り組んだ。バブル崩壊当時とは比べものとならない速い対応だ。経験が生きている。しっかりと「麦踏」ができている。しかし、麦踏のできていないアメリカ、特に、これからEU諸国は寒波による霜柱で麦がやられる心配がある。わんぱく時代を思い出して、日本はそろって、「麦踏」を続けたいものだ。踏めば踏むほど強くなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | コラム
2009年03月05日

小沢ショックで進む円安、小沢総理誕生前で良かったのでは・・

コラム(株式投資情報ブログ)■需給のアンバランスでインチキが生まれる

 小沢一郎・民主党代表の秘書逮捕で、「どうなっている日本の政治」との見方から、円相場が売られている。4日(水)は1ドル=97円台、5日(木)9時前では98円95銭−99円02銭と急ピッチの「円安」に動いている。
 小沢代表の昨夜の会見報道では、検察庁のやり方への批判、不満の印象だった。確かに、「なぜこの時期に」、という疑問はある。しかし、かえって、この時期で良かったのではないかと思う。今年秋には間違いなく、衆議院の解散があり、今のままなら、民主党の小沢総理誕生が確実視される。
 もし、今度の問題が、小沢総理誕生後に表面化したら、世界中から日本の政治に対する疑問が高まる。テレビ放映された、「中川財務大臣の居眠り会見」とはケタ違いに影響が大きい。

 時代劇的に言えば、最近、「水戸黄門」のドラマが復活している。ストーリーは、いつも、役人と商人の癒着が中心。今度の西松建設<1820>(東1)の件でも、報道によれば、東北地方での仕事が欲しかった、と西松建設側は言っている。実際、報道では東北地方で同社は多くの工事受注を獲得している。純粋に、一般国民的感情からすれば、お互いにメリットがあったと思うのが普通。
 それにしても、このところの日本には、インチキまがいが多い。民間対民間ビジネスでは「偽装」が横行。民間対官庁の間では「癒着・汚職」。戦後のモノのない時代に「供給優先」でやってきたツケが来ているようだ。少子高齢化で需要が減少する中で、供給者側の数が多すぎるから需給のアンバランスでインチキが生まれる。
 こうした需給ギャップの調整という観点では、今やっと日本の戦後が終わろうとしているのだろう。また、今度の件では、水戸黄門のご隠居さんのような人が、日本の先行きを憂いて、動かれたのかもしれない。これ以上の急激な円安にはならないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | コラム
2009年03月04日

NYダウ安・日経平均踏ん張りの意味するところ

コラム(株式投資情報ブログ)金融不安には日米に温度差
実体経済へ波及なら日本株再下落も


 3日の相場は注目される動きだった。前日のNYダウが急落、場中で6755ドル、終値でも6763ドルと7000ドルを割った。約12年ぶりの安値に沈んだ。これを受けて、3日の日経平均は一時199円安の7088円まで下げ7000円割れ近くまで行ったが、終値では50円安まで引き戻した。
 「NYダウ大幅安、日経平均底堅い」、こうした動きはなぜか。(1)金融分野不振の違い、(2)日米株価の高値時期の違い、が考えられる。アメリカではシティ銀行とAIGの大幅な赤字。政府の支配下に入ることがある。こうした金融機関の不振は、日本ではバブル崩壊の2002〜2003年頃に経験した。今の日本の金融不振ハアメリカほどは悪くないことがある。今度のNY下げは、金融セクターの不振によるもの。当然、日米の相場に差が出る。
 もうひとつは、高値時期の違い。日経平均の高値は2007年2月の1万8300円(場中高値)に対し、NYダウの高値は2007年10月の1万4198円(場中高値)と、NYダウが8ヶ月遅い。それだけ、NYダウの調整は長引く。
 問題は、アメリカの金融不安が、再び、実体経済へ波及するかどうか。実体経済が悪化すれば、輸出ウエートの大きい日本には打撃は大きい。トヨタ自動車<7203>(東1)ソニー<6758>(東1)など輸出関連企業は、昨年秋以降、実体経済悪化に見舞われた。なんとか、株価には織り込んだ動きとなっているが、また、金融不安が実体経済へ波及すれば、日本の輸出関連株安→日経平均安は避けられない。一旦、下げ渋った日経平均だが、今後、「実体経済の行方」を見守る動きが強まるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | コラム
2009年02月24日

「日米株価に明暗」NYダウ安値更新に対し日経平均は昨年安値より上値維持

コラム(株式投資情報ブログ)日米の株価は高値の時期に差、
8ヶ月早く高値つけた日本の整理が進む


 NYダウが最近になって、下げがきつい。日経平均も下げてはいるが、NYダウに先行した下げではない。特に、NYダウは2月23日に場中の安値で7105ドルと、昨年11月の場中安値7449ドルを下回って新安値をつけた。一方の日経平均は昨年10月の場中安値6994円に対し、24日(火)は7105円まで下げたものの10月安値に対しては、まだ111円上にある。この差はなんだろうか。
 いろいろな視点・見方はあるだろう。「日柄」の違いもあるのではないだろうか。日経平均の場中の高値は「07年2月」の1万8300円。これに対し、NYダウの高値は「07年10月」の場中高値1万4198円。NYダウの高値の時期が、日経平均より8ヶ月遅い。それだけ、NY相場が高値に酔い、バブル相場に長い期間酔った、といえるだろう。
 相場も生き物である。食べた物を「消化する」には時間がかかる。高値で買いついたシコリを消化するには、食後に軽い運動をして消化を促すように、相場も上に下へと揺すって消化を促す。この日米の高値の差8ヶ月が、ここに来て、「消化の違い」となっているのではないか。
 『先に散った花から先に咲く』。自然界の法則に照らし合わせれば、NYダウよりも、先に散った日経平均が先に底入れするはず。シコリの解消が進んでいる日経平均は昨年10月の安値を切ることなく、「二番底」をつける可能性も残っている。楽しみに見ていたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:12 | コラム
2009年02月18日

GDPの年率12.7%ダウンに思う

コラム(株式投資情報ブログ)戦後最長の景気は完全に終了だが
景気の名称はなんだろうか


 日本の昨年10−12月のGDP(国内総生産)が年率で12.7%の大幅減少となった。これで、2002年から上昇に向った戦後最長の景気は完全に終わったことになるはずだ。しかし、「いつの時点」で終わったのか、また、戦後最長の景気の「名称」はなんというのか。どちらも、まだ明確な答えは出ていないように思う。特に、名称については知りたいところだ。
 これまでの日本の景気においては岩戸景気とか、いざなぎ景気といった古典的な名前が多かった。今度の名前はどうなるのだろうか。2002年からほぼ6年間、拡大が続いたとみられる今回の戦後最長景気の主役は「輸出」であった。以前はGDP拡大の主役は内需・個人消費だったが、今度の景気では輸出が5、6割貢献したといわれる。主役に冠をつけたいところだ。
 だからといって、「平成輸出景気」とか、輸出の中でも中国が好調だったからと言って、「夜来香(エイライシャン)景気」というわけにもいかないだろう。果たして、歴史に対し、どのような名前を記すのか。
 もうひとつ輸出ということへの印象で言えば、日本は資源のない国だから、「輸出立国」であることは当然だが、以前と様子が変わってきた。かつては、特に昭和30年代以降は、ソニー、パナソニックなどの電機中心の優良企業が輸出の中心であった。このため、株式マーケットでは、「輸出関連銘柄」と「内需関連銘柄」のメリハリがはっきりしていた。
 相場格言の、『電機が消えればお化けが出る』(輸出の電機株が天井つければ、化学の中の薬品株が動く)とあるように。しかし、最近は、多くの企業が、少子高齢化による国内需要の落ち込みをカバーするため、競って海外へ展開している。このため、輸出関連と内需関連と区分けが段々と難しくなってきている。
 戦後の経済復興の時は、人口も増加し、国内需要が拡大していたから、輸出は一部の優良企業にまかせておけばよかった。難しい海外市場までわざわざ出かけて行く必要はなかった。これから先、日本の人口は8000万人台程度まで減少に向うとみられている。「わが社は内需型企業であると言っておれなくなっている」。当然、投資家側にも注意が必要となってくる。以前なら、『遠くて知らないものには手をだすな』でよかった。しかし、これからは日本から遠く離れた世界の政治経済、為替などから目が離せない時代となってきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | コラム
2009年02月06日

年初からの相場を振り返って今後を展望

コラム(株式投資情報ブログ)年初の「期待相場」が「現実悪」に引っ張られた相場

 2009年相場も2月を迎えた。2月6日(金)現在で、この間、年初からの立会い日数24日間を振り返ると、いくつかの特徴が見られる。「前日終値比較」で、(1)高い日が12日、安い日が12日と高安の日数ではまったくのイーブン、(2)相場強弱の目安とされる連続高安では、3日連続高は1回、3日連続安も1回、(3)高い日の1日平均は140円、安い日平均は207円というデータ。
 1日平均の下落幅が大きい結果、1月始値9043円を、2月6日の終値8076円は1000円近く下回っている。また、この間の高値は9239円(1月7日)、安値は7810円(1月26日)で、その中間値は8524円で6日現在では中間値を下回り、買い方がやや不利な展開。
 年初はオバマ新政権に対する景気回復期待で上伸した。しかし、ソニー<6758>トヨタ自動車<7203>パナソニック<6752>新日本製鐵<5401>など相次ぐ国際優良銘柄の減額修正。さらに、内需関連企業にも業績の低下が目立った。結局、「期待」より「現実悪」が優先した相場だったといえる。

当面は8000〜9000円のモミ合いへ

 しかし、これだけ企業業績の悪化が目立つ中で、日経平均が1月26日の7810円で下げ止まったことは注目。10月のザラ場安値7130円に対しても大きく上値にある。
 こうしてみると、悪材料を織り込みつつ底値固めの動きといえうだろう。しかし、これだけ現実が悪いと、「期待」だけでは相場は上がり難い。明るい兆しの出るまでは、「8000〜9000円のモミ合い相場」というのが、年初からこれまでの相場を振り返った印象である。上場日経平均を買うことはできるが、その場合、3日連続高したら売り、3日連続安したら買いを目安すにしておくのもよいだろう。

  前日比
2009.01.05 ○183
2009.01.06 ○37
2009.01.07 ○158
2009.01.08 ●362
2009.01.09 ●39
2009.01.13 ●422
2009.01.14 ○24
2009.01.15 ●415
2009.01.16 ○206
2009.01.19 ○26
2009.01.20 ● 191
2009.01.21 ●164
2009.01.22 ○150
2009.01.23 ●306
2009.01.26 ●63
2009.01.27 ○378
2009.01.28 ○45
2009.01.29 ○144
.2009.01.30 ●257
2009.02.02 ●129
2009.02.03 ●48
2009.02.04 ○213
2009.02.05 ●89
2009.02.06 ○126

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | コラム
2009年02月04日

「日経平均予想1株益が遂に300円台へ低下」に見る相場の行方

コラム(株式投資情報ブログ)■理由が分かるタチ(性格)の悪い相場

 日経平均ベースの予想1株利益が2日(月)には遂に313円まで下がった。昨年の今頃(2008年2月)には930円程度、昨年の暮れでも530円程度だった。それが、年明けとともに下がり続け、遂に、400円を大きく割り込んだ。株が下がるのは当然といえば当然である。
 理由は明確である。トヨタ自動車<7203>ソニー<6758>新日本製鐵<5401>パナソニック<6752>などグローバル企業の大幅な減額修正である。さらに、グローバル企業不振の理由も、これもはっきりしている。世界景気の急速な悪化である。
 これだけ、理由が明白なことも珍しい。相場の世界では、『幽霊と仕手は正体の分からないのがよい』とされる。分からないから思惑を呼んで激しい上下に揺れる相場になる。今度のケースは理由が分かっていて下がる。タチ(性格)が悪いと言えば悪いし、100年に一度の大不況のなせる業ということなら納得もできる。

■日本経済の治療は、少子高齢化が足かせ

 要は理由が分かっていれば対応も取れる。病名が分かれば、有効な治療ができるのと同じだ。病名は先進国の「投機マネーの遊び過ぎ」と、「新興国の調子に乗り過ぎ」という病だろう。その点は性格によるところが大きいので、簡単には治らないから、退院してからでも手を入れることになるだろう。今は、集中治療室で腕の良いドクターが集まって救命の真っ最中だ。オバマドクターを中心に世界の腕利きが付きっきりである。
 アメリカは80兆円規模、中国も数十兆円規模の政府投資によって景気テコ入れをはかる。必ずや効果を現してくるはずだ。企業、個人という患者が危篤だからドクターである政府が手を差し延べるしかない。しかし、問題は日本だ。少子高齢化で活力は年々低下して行く。2055年には総人口は9000万人を切ると推計されている。しかも、高齢化である。若年齢層と高年齢層の人口構成のバランスが良くなり、社会福祉面などでの改善がなされる効果はある。

■『山高ければ谷深し』、そのまた逆も期待され急反発も

山高ければ谷深し しかし、国内需要は間違いなく減って行く。早い話、人には1個の胃袋しかないのだから。戦後からの経済発展では、供給者優先だった日本は需給関係が非常に悪い。以前なら、外需がだめなら内需だったが今は吸収できない。『電機(輸出株)が消えればお化け(薬品中心の内需株)が出る』と言われたが、今はまったく通用しない。今後もM&A(企業の合併等)が続き、需要側の減少に見合う供給側の減少が続くはずである。
 そういった中での今後の1株利益見通しである。恐らく、アメリカ、中国などの回復で外需型のグローバル企業の業績は今年半ばあたりを境に回復に向かう可能性がある。『山高ければ谷深し』、その逆もある。一旦、底を打ったら急回復に向かうことが十分予想される。グローバル企業はリストラで身軽になっているからだ。1株利益で見るなら5、6月頃に250円程度まで下がって、その後は一気に500円以上の急回復に向かうだろう。しかし、内需型の貢献は大きくはないだろうということを頭に置いておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | コラム
2009年02月02日

2月相場を過去16年のデータで検証

コラム(株式投資情報ブログ)16回中で9回は高いが幅は小さいのが特徴

 2月相場が始まった。世界景気後退最中の暗闇状態の2月相場である。常識的に考えれば投資環境は厳しい。実際、ソニー<6758>トヨタ自動車<7203>パナソニック<6752>などに代表されるグローバル優良企業がそろって2009年3月期の利益を減額している。このため、昨年暮れ時点では東証1部日経平均の予想1株利益は530円程度だったが、1月末では408円まで大幅に低下した。投資価値が下がっている。
 しかし、3月期決算に対する修正は1月後半から2月上旬で一巡する。次の、業績に対する業績のイベントは4月後半位までは出ない。しばらくは、ミクロから解放される。オバマ政権の船出を祝う余裕のなかった日本のマーケットだが、これから遅ればせながら、「祝福相場」を演出すことが見込まれる。

遅ればせで「オバマ祝福相場」期待できるが
今年は「2日新甫」で後半荒れる可能性も


 振り返って「2月の日経平均の動き」を調べてみた。データの取れる1993年以降、2008年までの16年間、1月末と2月末の日経平均を比較した。この結果、1月末に比べ2月末の高い回数が9回、安い回数が7回。「2月は1月末に比べて高くなる確率が高い」。
 しかし、高い9回の平均は255円、安い7回の平均は588円となっているのが最大の特徴。つまり、2月相場は高くなる確率は高いのだが、上昇幅は大きくない。反対に下げる場合は、上げ幅の2倍と大きくなっている。
 特に、今年の2月は、月曜日が2日で始まる「2日新甫」。昔から、『2日新甫は荒れる』と言われるだけに、有頂天にはなれない。仮に、下げた場合は大きい値幅になる。1月相場が不発だっただけに2月相場に期待はできるが、深追いはできない相場であることを頭に入れておくべきである。

1月末と2月末の
日経平均比較
比較
1993年 ●70円
1994年 ●231円
1995年 ●1596円
1996年 ●687円
1997年  ○226円
1998年 ○203円
1999年 ●131円
2000年 ○419円
2001年 ●960円
2002年 ○590円
2003年 ○23円
2004年 ○258円
2005年 ○353円
2006年 ●444円
2007年 ○220円

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | コラム
2009年01月30日

新日鉄の業績修正に見るマーケットの先見性

コラム(株式投資情報ブログ)■下げなかった新日鉄の株価は
世界景気回復を読み始めたか


 新日本製鐵<5401>(東1)が、29日(木)、2009年3月期決算の第3四半期(2008年4〜08年12月)を発表、同時に通期の数字を減額修正した。これに対する株価の反応は、一時、9円安の272円まで下げたものの終値では281円と前日比変わらずだった。果たして、減額修正は織り込んだのだろうかと、マーケットの関心を呼んでいる。
 第3四半期の営業利益の実績は3946億8000万円と前年同期比2.8%の減益。同時に09年3月期通期の営業利益をこれまでの予想5400億円から3600億円へ大幅減額した。前期比34.0%の減益となる。
 ところで、昨年からの業績予想発表と株価の関係を見ると興味深い動きが見られる。09年3月期の会社側発表の予想営業利益は、08年4月25日発表=3500億円(前期比35.8%減益)、08年10月29日発表=5400億円(同比1%減益)、09年1月29日発表=3600億円(同比34.0%減益)である。結局、最初に予想した数字が正解だったことになる。株式投資では、『最初に決めた値段は変えるな』という教えがあるが、経営にも当てはまるのかもしれない。
 これに株価を当てはめると、08年4月25日時点=573円は5月20日には705円まで上昇した。08年10月29日時点=314円は11月21日の安値243円までの下げにつながった。そして、今回、09年1月29日=281円である。

■中国とアメリカの景気対策効果に期待

 予想数字と株価の関係は、悪い予想の時の方が株価が堅調、良い見通しの時は下がっている。つまり、会社側(新日本製鐵)には失礼ながらマーケットの方が先を正しく読んでいる訳だ。アメリカではオバマ新政権がスタートし、80兆円規模の景気対策が実施される。中国でも数十兆円規模の政府投資が行われる。この効果で世界の景気回復をマーケットは期待している。今度の同社の減額修正で株価が下がらないで強くなるようなら、マーケットの先見性が証明されることになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | コラム
2009年01月26日

日経平均の1株利益が遂に500円を割った

コラム(株式投資情報ブログ)今後のヤマ場は「2月」と「5月」か
景気回復の兆しが出れば5月ボトムの可能性


 日経平均ベースの予想1株利益が23日(金)、遂に500円を割って481円となった。昨年9月中間決算が出揃った11月から12月頃は530〜540円で下げ渋っていた。当時は、原油価格の値下がりによる原材料安効果があった。
 しかし、その効果がここに来て徐々に薄れてきた。というより、原材料の値下がりが、製品価格の値下がりとなって、デフレスパイラルの様相である。国内では、もともと販売数量が伸びないところへ製品単価の下落では、ソニーに代表されるように企業業績は減額が避けられない。
 さて、問題は1株利益がどこまで下がるかである。時期的な側面から言うと2つのヤマが予想される。@3月期決算の第3四半期の発表される現在から2月上旬、A3月期本決算の発表される5月後半から6月上旬、の2つだろう。まず、2月の最初のヤマは、それほど大きくないだろう。なぜなら、既に、大所のトヨタ自動車、ソニーが減額を発表済みだから。仮に、大きいところがあるとすれば鉄鋼、商社あたりだろう。しかし、鉄鋼や商社あたりは、むしろ5月の発表における、2010年3月期がどの程度減益となるか、こちらの方が怖い。
 最初のヤマでの1株利益は450円程度と見ておけばよいのではないだろうか。しかし、5〜6月の時は400円前後まで落ちる可能性はある。だけど、そこは同時にボトムになる可能性も含んでいる。日米の景気対策で、先行きに回復の灯りが見え始めるからだ。
 今は景気、企業業績の「現実悪」で相場は弱い。だが、5,6月が最終局面であるとの見極めがつけば徐々に明るさも出てくるはず。悲観ばかりではない。時期的な見極めだけは持っておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | コラム
2009年01月22日

「ソニーの正社員削減報道」に見る日本の構造的な側面

コラム(株式投資情報ブログ)「景気は回復しても需要は期待できない」ことを意味しているのでは

 今朝の報道で、「ソニ−の国内TV生産を1工場に集約。正社員2000人超削減」は大きい材料だ。天下のソニーが実施するということもあるが、これまで、人員削減は非正社員が中心だったからだ。どう解釈すればいいのか。
 普通に考えれば、景気が回復した時に人手が不足するのではないか。ましてや、腕に覚えのある正社員なのだから。それでもなお工場を1つに絞ることは、「景気が回復しても、かつてのような需要は期待できない」ということであろう。つまり、「景気循環論」から見ていては間違う。「構造論」的な側面が強いということだろう。
 なぜか。考えられるのは、やはり、日本の少子高齢化である。統計局の将来人口推定によると、2046年に日本の総人口が9938万人と1億人を切り、さらに、2055年には9000万人を切る。しかも、このまま少子化が進むと2100年には5000万人をも切るという。ちょうど大正元年の頃の人口である。そんな先まで知ったことではないと無視することはできる。しかし、既に日本の人口は減少に転じている。
 『魚釣りは魚のいるところでやれ』といわれる。物作りの供給者にとって、需要者が少なくなることは魚が少なくなることだ。次に景気が回復すると予想される10年後の2020年頃には総人口が今より500万人程度減っている。しかも65歳以上人口が2000万人以上の予想だから、購買力は大きく減少する。
 こういう目でソニーの正社員削減記事を見ていると、さすがソニーは先を見ているという印象だ。最近の「内需関連銘柄」に新安値が多いのもうなづける。内需株も選別が大切のようだ。

消費関連買い時・売り時
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | コラム
2009年01月21日

アメリカで大統領交代、日本ではトヨタ自動車のトップ交代。共に再生に一致団結

コラム(株式投資情報ブログ)日本の政治も国民に
強いメッセージが必要ではないのか


 アメリカでオバマ新大統領が就任した。同じ頃、日本ではトヨタ自動車のトップ交代の発表があった。もちろん、トヨタ自動車の社長と、アメリカの大統領を一緒に論じることはできない。だけど似ている。どちらも「立て直す」ことが求められている。
 アメリカは1776年の建国以来の危機。一方のトヨタ自動車も創業以来の業績悪化に見舞われている。どちらも、大きくなりすぎてつまずいた。原点に立ち返って創業精神を見詰め直すところへ来ている。アメリカは、「自由と平等」、トヨタ自動車は「社会に役立つものを提供」ということだろう。移民国家のアメリカは国を挙げて再生に取り組むため、初の黒人の大統領を選んだ。白人も黒人もない、アメリカのためである。トヨタ自動車も全社員一丸となるため創業者家に経営を返した。どちらも強い思いが込められている。必ずや、両者とも成功するだろう。
 特に、オバマ政権の目玉はクリーンエネルギー政策。トヨタ自動車の戦略ともぴたり一致する。アメリカの回復はトヨタ自動車の回復にもつながる。そこへ行くと、日本の政治はどうだろう。必死さがない感じだ。先行き、アメリカが回復しても日本は遅れてしまう恐れがある。日本の原点は何か、見詰め直す大事なところへ来ているように思われるのだが。日本の政治も国民に一致団結を訴えるところへ来ているのでは。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | コラム
2009年01月20日

NYマーケットの休場に思う。20日の日本市場は親の姿を探す子供のようだ

コラム(株式投資情報ブログ)不安定な政治を映し出した動き

 20日(火)の日本のマーケットは今の日本の姿を現しているような動きだ。19日のNY市場がキング牧師の生誕記念で休場となった。手がかりとなる物がなく、日本の市場は200円を超す下げとなっている。親の姿が見えなくなって、うろたえている子供のよだ。
 それでいて野党の中にはアメリカ離れが必要だという。アメリカから離れて、今の日本は本当に大丈夫なのだろうか。本当に親離れできているのだろうか。逆に、中国はアメリカが大事だと言っているのに。
 仮に、野党が勝利してアメリカ離れが進んで、日本の経済がおかしくなっても、「選んだのは国民の皆さんである」と言って、横を向かれる心配は無いのか。「壊しやの異名を持つ」のはいいが、壊した後の立て直しはどうするのか。国民はここを考えておかないといけない。
 年配者の言い分も分る。「後期高齢者」扱いされれば、自民党をイヤになる。その反対として野党に傾いている。高齢者は、先行きの子供、孫のことは十分考えているが、粗末にされたのでは野党に票を入れたくもなる。先般、検察庁幹部が成田空港で「オレを誰だと思っている。オレはキャリア」だと息巻いたと報道されていた。官僚国家になると、庶民はもっと大変なことになる。昔の代官さんと農民のように年貢取立てばかり厳しくなる。渡辺喜美さんが憤慨しているのも、こういう点なのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | コラム
2009年01月14日

世界のキーワードは「悪くないのはどこだ」から、「早く回復するのはどこだ」へ変換

コラム(株式投資情報ブログ)日本株を売り切ってしまった外国人投資家に
日本はどう映るのか


 日米の株価を振り返ってみる。共にザラバ値で日経平均の高値は2007年2月の1万8300円、NYダウの高値は8ヶ月遅れて2007年10月の1万4198ドルだった。そこから、日経平均は08年10月の安値6994円まで61.8%の下げ。一方のNYダウは08年11月の7449ドルまで47.6%の下げ。
 両者の下落率に大きい開きがある。なぜだろう。いろいろ理由はあるだろうが、決め付け的に言うなら、日本株は「売りやすかった」からではないか。「換金売りしやすかった」からではないかと思う。金融不安の嵐が吹き荒れた世界のマーケットで言われたことは、「悪くない市場はどこだ」であった。10年前にバブル崩壊で、痛い目に遭っていた日本は、サブプライムでは他国ほど無茶をしなかった。売れる株を売ることから、外国人投資家は日本株を一斉に売った。それが日本株の大きい下げの一員になったと思われる。

 次はどうなるか。予想されるキーワードは、恐らく、「良くなる国・マーケットはどこだ」ではないか。残念ながら、このキーワードに日本は、引っかかって来ない可能性がある。政治ももたつき政策決定が遅い。しかも、少子高齢化で日本独自の景気回復は難しい。諸外国が回復した後でないと日本は回復できないかもしれない。この点も、日本株の下落率の大きい理由も隠れているのかもしれない。
 「どこが、もっとも早く回復するか」というキーワードでは、アメリカと中国だろう。アメリカの次期国務大臣は、「アメリカと中国の2国間サミットの必要性を明言している」。G8サミットでは意味がないとも言い切っている。
 「少しでも美しく、きれいに」ばかりに意識が行って、幸せに浸っていた日本はカヤの外に置かれようとしている。外国人投資家が売り切ってしまった日本株は用無しになってしまうのか。アメリカ国民はオバマ新大統領の下で1つにまとまろうとしている。政治も国民もばらばら感の日本。早いとこ手を打たないと「日本沈没」となってしまう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | コラム
2009年01月08日

日経平均7日連騰の意味、流れは「経済から政治へ」移っている

コラム(株式投資情報ブログ)カラ売り筋が驚く展開も予想

 昨年末から快調に上げてきた相場が一服となっている。7日(水)まで7日連騰だったからひと息いれていい。今度の調整は絶好の買い場といえるだろう。
 もちろん、中長期で強気ということではない。日本でいう「節分」あたりまでの短期的な強さである。特に、なぜ7日間も連騰したかを考えると、ひとつには超弱気だった売り方の買戻しがある。次から次へと、経営不安などの悪い材料が出てくると弱気になって「カラ売り」するのは当然である。これからも、景気、企業業績が底入れをしない限り、中長期的には売りが優勢であることには変わりない。
 しかし、短期的な観点で見れば、昨年末あたりから、「相場は下がらなくなっていた」。政策者の立場でみれば、昨年内に悪いところは出し尽くして、新年はすがすがしく迎えたいという気持ちもあったのではないか。特に、アメリカは新しい大統領が誕生する。悪いものは出し切っておきたいはず。
 100年に一度級の大不況なら、それは同時に100年に一度クラスの効果を生む策でもある。政治家にとっては、歴史に名を刻む、願ってもないチャンスである。皮肉的に言えば、失敗者の後を継ぐのは楽である。それ以上は悪くならないのだから。オバマ大統領の打つ手はすべて効果を発揮する可能性を含んでいる。カラ売り筋はこのあたりのところを承知しておかないと痛い目に遭うだろう。流れは、「経済から政治へ」移っていることを肝に命じておくべきである。節分前後には日経平均1万円もあり得る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | コラム
2009年01月07日

太陽光発電関連銘柄の急伸に拍手

コラム(株式投資情報ブログ)年初から「日本を明るくする材料」

 年初の明るい動きは「太陽光発電」である。シャープ<6753>が昨年末の636円が7日には895円と急伸。この分野を強化すると伝えられた東芝<6502>も昨年末の366円から7日は432円と上伸している。
太陽光発電 太陽光発電は、既に、われわれの身近なところで活躍している。腕時計、小型計算機など。にもかかわらず、産業用では遅れている。この点、ドイツは進んでいる。政府が普及に補助金等で支援している。日本では「電力は会社が電力を供給するもの」という枠があるからだろう。太陽光発電のように設置場所を選り好みせず、あちこちに小型の発電所ができたのでは政府の統率ができなくなるという恐れなのだろう。実際は逆である。設置場所を選ばないから、災害時に一斉に停電するリスクを軽減できる。
 作家、門田泰明氏の著書に『存亡』がある。他国と思われるテロリストによって、日本の原子力発電が攻撃を受け、近畿に続いて首都圏が大停電となる。都市機能が無能となってしまう。日本の無防備を指摘した作品。大きい組織では自家発電を持っているだろうが、各家庭でも太陽光発電を備えていれば凌ぐことはできる。
 政府、電気メーカー、住宅メーカーが一体となって住宅用の太陽光発電の規格を統一するという。設置については税制優遇も予想される。一方の東芝は「電力・産業用太陽光発電」の分野に進出する。今年度の電力・産業用太陽光発電は世界で1兆2000億円、これが2015年度には2兆2000億円になると予測している。
 太陽光発電だからCO2の影響はない。環境先進国であるはずの日本が規制によって、太陽光発電という技術が「宝の持ち腐れ」となっていた。いよいよ、今年は太陽光発電の本格スタートの年である。

【特集】太陽電池関連株に脚光
【特集】太陽電池関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | コラム
2008年12月30日

2009年は、ひとことで言えば「経済から政治」の時代

コラム(株式投資情報ブログ)2009年も「判断」に重点を置いた報道に努めます

 2008年、1年間、当ブログをお読みいただきありがとうございました。タイムリーディスクローズの時代ということもあって、「特種情報」はありませんが、1つ1つの出来事に対し、「どのように見て、判断するか」という点にもっとも力を注いで来ました。少しでもお役に立つことができればと思っています。
 2009年はどのような年となるか。仮に、好悪材料を3つずつ挙げればどうでしょうか。
 懸念材料は、@景気・企業業績の悪化、A政治の不安定、B資本主義に対する疑念、といったところでしょうか。
 一方、期待材料では、@金融不安の一巡、A自由主義のアメリカの自信回復、B世界景気の底入れと明るさ、と思われます。
 こうして見ますと2008年が「経済」の年だったのに対し、2009年は「政治の出番」のようです。アメリカはひと足早く新政権がスタートします。日本でも国民の審判を受けた政権の誕生が求められます。相場格言に、昔から、『政治に売りなし』と言われてきましたが、今度ばかりは分かりません。政治で大揺れも予想されます。しかし、それも日本が通らなければいけない道なのかもしれません。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | コラム
2008年12月29日

企業も個人も「汎用から専門」へ変革が求められている

コラム(株式投資情報ブログ)「右から左への時代」は終わった

 最近の取材で印象的なことは、経営者の方々から「汎用性から専門性へ」、と言う言葉を聞くことだ。「汎用」とは、何にでも、どこにでも使えるもの。汎用性素材、部品などである。共通性があるから大量生産の時代には必要不可欠な存在だった。
 ところが、社会が豊かになり物の充足時代になると様子が変わってきた。身近なことでも、若い女性は、「他人が持っていないモノを身につけたい」。年配者になると、「昔みたいにたくさん食べられないから、珍しくて、おいしいものを少しだけ食べたい」となる。もちろん、今後も量を必要とするものは残る。しかし、方向としては、益々、個性的なものが求められる。企業は、従来の「右から左へ」のビジネスモデルの変革に取り組んでいる。ひとことで言えば、企業がユーザーと一緒になった開発に目を向けている。それは、大変な労力である。たとえば、ナショナルチェーン展開のスーパーマーケットでも、地域店舗、さらに個店ごとにニーズ・売れ筋が違ってくる。東京発で押し切れる時代ではなくなっている。
 働く側の個人も、「汎用型人間」から「個性的・専門型人間」へ変わっていかないと存在感が薄れてしまう。サラリーマン社会における汎用型タイプは、人つきあいが良く、面倒見がよく、よく気のつく、言ってみれば宴会仕切型の人だった。こういうタイプの方が終身雇用のもとでは重宝された。人間が社会を形つくっている以上、人とのコミュニケーション・人脈は必要で大切ある。否定するものではない。しかし、コミュニケーション・人脈があれば十分かと言えばノーである。「コミュニケーション能力・人脈能力」も、大切な能力のひとつにすぎず、全てではない。インターネットのない時代に、「物知り」が上位に位置したのと同じように。
 得意分野の専門性を身につけることが必要だ。自分の世界、自分の土俵を作ることだ。その上で、専門性を持った人同士が出会って、新たなニーズを生み出してゆく。まさしく、イチローさんやマツイヒデキさんの活躍するプロ野球と同じように。仮に、小さな専門性であろうと持っていれば、必ず働き、活躍できる場所はある。日本は今、「右から左へ」の生き方・お金の使い方・時間の使い方が企業でも個人でも変革を求められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | コラム
2008年12月26日

シンプルにして的中度の高い「新値3本足」チャートが示唆する日経平均の1万円

コラム(株式投資情報ブログ) 皆さん、数あるチャートの中で、シンプルにして的中度の高い「新値3本足」チャートをご存知だろうか。直前の値段3本を上回ったら「陽転」で強気、下回ったら「陰転」で売りとなる。終値を用いる。
 たとえば、A銘柄の日々の株価(終値)が、500円、495円、480円、465円、450円だったとしよう。下げが続いている相場である。ある日、498円となった場合、直前の3つの値段450円・465円・480円を上回ることから陽転となり強気となる。
 今、これと同じようなうことが日経平均で起きている。11月5日に「陽転」して、強気に転換し現在までモミ合いになっている。新値3本足は、大きく下げた相場ほど、よく当る。次の、陽線2本目が出れば、恐らく日経平均は1万円へ行くだろう。ここは、弱気は禁物である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | コラム
2008年12月22日

43年前の日米首脳の外交文書公開−−中国の核攻撃には報復してください

コラム(株式投資情報ブログ)デリケートな時期だけに大変に刺激的

 1965年当時、佐藤栄作首相がアメリカに対し、日本が核攻撃を受けた場合、報復してくれるよう要請。そのことが外交文書公開で明らかになった。日本への攻撃者は「中国」と固有名も出ている。なぜ、今、国際情勢がデリケートな時に、という思いはある。外交文書の公開は21回目という。今回は1945年から76年までの間の11万ページが公開という。「情報公開時代」だから隠すことはないということか。しかも、50年近く経っていることもあるのだろう。だが、それにしても、大変に刺激的だ。
 もっとも、ほとんどの国民、とくに年配者は驚くことはないだろう。「やっぱりね」、という反応だろう。だが、今度の公表で日本国民が「日本、米国、中国」の関係を考え直すきっかけにはなるだろう。なにしろ、刺激的だから。外交は時間が経つまでは秘密が原則だろう。仮に、今、麻生首相とブッシュ大統領が会談したら、どのようなことが話し合われるのだろうか。以下、「架空の話」である。あくまで、作り話である−−

【麻生首相】大統領閣下、もし、日本に北朝鮮からの攻撃があったら守ってくれますか。

【ブッシュ大統領】オオ、イエス。但し、私が任期の間はね。その後のことはオバマさんに聞いてください。

【麻生首相】まさか、固い、日米の絆が切れることはないでしょうね。

【ブッシュ大統領】それも、オバマさんの気持ち次第です。なにしろ、今のアメリカは国内が大変な状態ですから、基本的には自国の経済に役立つことが優先です。日本とは良き友人だけど、アメリカ国民の生活を削ってまで面倒を見切れるかどうかは分かりません。

【麻生首相】貴国の経済のためには日本より、中国というお考えですか。

【ブッシュ大統領】中国は人口が多く、マーケットは非常に大きいです。日本は少子高齢化で人口が減少に向かい、マーケットは縮小します。どちらが、わが国にとってプラスになるか、わが国の国民は十分に理解していると思います。

【麻生首相】中国は軍艦を増強するなど、軍事力を強化しています。日本にとって脅威です。

【ブッシュ大統領】経済が大きくなれば軍事力を増強するのはどこの国も同じです。対抗するには自分たちで力を備える必要があります。日本は経済的にはその力は十分ありますからね。

【麻生首相】わが国には、戦争放棄の憲法があります。

【ブッシュ大統領】それは、あなたの国の問題です。軍事を持つことと戦争を起こすことは違います。

−−キリがないので、このあたりで止めるが、日本が大切な岐路に差し掛かっている−−
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | コラム
2008年12月18日

「道具」か「財産」か。雇用問題でクローズアップする「企業と従業員」の関係

コラム(株式投資情報ブログ) 雇用の問題がクローズアップしている。視点としては、従業員を「道具」とみるか「資産・財産」と見るか、ということのようだ。どちらも正しいのではないか。
 グローバル化で企業間の競争は激しい。国内だけの戦いではない。商品のライフサイクルも短い。以前なら業界の中でのシェアが数パーセント取った取られただったが今は違う。勝つか負けるか。負ければ消滅の危機さえある。このような時に、経営者は甘いことは言っておれない。政府の失業対策に一応は協力するが、基本のところでは、企業は自分の身は自分で守らないといけない。国に甘えていては国有企業になってしまう。自由は奪われる。
 コストの中で大きい比重を占める「人件費」を削減するのは当然の判断である。しかも、最近の産業界はトヨタ方式で、余分な物を持たない経営だから、非社員の比率は高まる。こうした視点では企業側ばかりが非難されるものではない。企業も生きていかなくてはいけないのだから。

「日本製品は優秀」の評価が薄れている問題
効率性ばかりでは解決できない


 一方、従業員を「資産・財産」と位置づける見方も大切である。建物や機械設備などの資産も重要だが、人は知恵を出して価値を付加してくれる。同じところで頑張りると知識と技術が身につく。時には「努力」と言った、若い人には嫌がられる言葉だが、学校では学べないものが習得できる。いわゆる「ひと味違ったもの」が商品として出来上がる。これが、までの日本を支えてきた根幹である。「日本製品は優秀」という評価である。バブル崩壊後の日本製品には、このことが物足りないと言われている。
 企業は生きなくてはいけない。「今日を生きる」にはきれいごとを言っておれない。しかし、今日の今だけに目を向けていては、「明日を生きる」道が閉ざされることになってしまう。豊かになった日本。しかし、豊かになることは、こんなにも難しいことだったとは・・・。考えるところへ来ている日本。効率性だけが経営でもないようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | コラム
2008年12月16日

アメリカに加え中国も急速に状況が悪化してきた

コラム(株式投資情報ブログ)2つの超大国の行方は今世紀最大のイベント

 アメリカの苦境に、さらに中国の経済不振も加わって、2つの大国が苦しんでいる。アメリカについては、かなり織り込んだと思われるのだが、今度は中国が急速に悪化し始めている。経済成長率が2ケタ台から8〜9%に低下するという。
 日本の1%程度からみれば羨ましい数字だが、中国ではこれではダメと言われる。人口が日本の10倍と多いからだ。高速で走り続けないと雇用を維持できない。沿海部では中小企業の倒産が相次いでいるという。一旦、豊かさを味会うと、知恵を出すことより、不満が先に出てくる。オリンピックを開催し、先進国の仲間入りをした中国。本当はオリンピック開催の勢いで一気に拡大を狙ったのだろうが、思わぬ材料に圧迫された。サブプライム問題に端を発したアメリカ景気の急速な下降。
 片や資本主義の超大国、片や社会主義の超大国。主義主張は違っても、どちらも人々の胃袋を満たしていかなくてはいけない。経済の不振を市場原理(自己責任)として受け止めることができるか。一方の国では、悪いのは政府だと批判して体制崩壊のようなところまで行くのか。2大国の行方は、今世紀最大のイベントでもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:37 | コラム
2008年12月15日

四季報「09年新春号」発売で見る相場の行方

コラム(株式投資情報ブログ)企業業業績悪化の姿が鮮明
しかし、265社の増額銘柄には熱い視線も


 東洋経済の会社四季報「2009年新春号」が発売となった。注目の利益増額・減額は次の通り。増額は265社、減額は1418社。「差引1153社、減額が上回った」。
会社四季報「2009年新春号」 会社側の発表した数字に対する増減ではない。東洋経済独自取材により、前回号の四季報に対しての増減である。差引で増額が上回っていれば株価は強くなり、減額が上回れば株価は安くなる傾向が強い。
 差引で減額が多くなったのは、2008年新春号(12月13日発売)からで、その時は369社。その前の08年秋号では、まだ差引増額が183社あった。発売日の08年12月13日の日経平均は1万5536円。次号(08年春号)の発売日には1万1787円と下げた。
 08年新春号から今回の09年新春号まで計5回とも全て差引減額の多い状態。今回の差引減額1153社はこれまでで最も多い。前回秋号の差引減額404社を2倍以上も上回った。企業業績が急速に悪化している姿が読み取れる。
 この数字を見た元中堅証券社員(現評論家)は、「一斉に、しかも一気に悪くなれば、後の回復も一気に良くなる可能性がある。どうせ悪くなるのなら、だらだらと悪くなるより一気に悪くなって早く良くなるほうが男性的でいい」と印象を語っていた。
 全体相場は調整やむなきだが、今回の「増額銘柄265社」から活躍する銘柄が生まれる可能性はある。ちなみに、コード番号の若いところで1銘柄ピックアップすればボーソー油脂<2608>(東2)が見つかった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | コラム
2008年12月12日

明日のNY安を予測して日経平均は大きく下げる

コラム(株式投資情報ブログ)ビッグ・スリー支援不発は
短期マイナスでも


 アメリカ上院で、ビッグ・スリー支援が不発に終わった。GMへ100億ドル、クライスラーへ40億ドルの緊急融資の話し合いが行われ、下院では賛成となっていた。上院共和党議員の強硬な反対で通らなかった。
 これによって、何が起きるか。仮に、ビッグ3が破綻すれば、失業者の増加。消費を中心にアメリカ景気の一段の悪化が予想される。NYダウは一段安が避けらないだろう。

「自由と自己責任原則」守ったアメリカの先行きは悪くない

 一方では、アメリカの基本である「自由と自己責任の原則」が守られた。短期的には厳しい経済状況であっても、中長期では「自由」であることのメリットが期待できる。仮に、ビッグ3が破綻しても日本流の民事再生法で立て直すこともできる。今まで通り大きい車も作るが、環境に適合した燃費の良い車も作る。このまま続けるより、再生のほうが、方向転換をやりやすい。もう、ビッグ3以上の大きい企業の経営不安はないだろうから、政府も「個別支援」ではなく、「全員のため」の景気対策も取れる。
 明日のNYダウ安を見込んで、日経平均は500円を超す下げとなっている。明日の安いことは覚悟するとしても、その先どう動いてくるか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | コラム

世界景気一斉の後退、嘆くことはない「全面安」の後には「全面高」が待っている

コラム(株式投資情報ブログ) NY原油先物相場は12月には1バレル=40ドルまで下げた。147ドルをつけたのは、随分、以前の話のように思えるが、まだ半年も経っていない。今年7月11日のことだ。
 100ドル余、下げたわけだが、こうしたこと、つまり半年足らずで100ドルも下げることは、このあとをどのように見ておけばいいのか。筆者は3つのことをイメージしている。@下げが短期間の間に起きたことで、反発も意外に早い、A世界同時の景気後退である、同時回復につながる B高値をつけた原油の値段は将来、必ず見に行く、ということだ。
 今度の世界の景気はツルベ落としの下げだった。一気に生産調整、人員調整が進んでいる。特に、日本はバブル崩壊後のような、だらだらとした動きと違って人員削減などの対応が速い。アメリカも最初は、恐々だったが、AIG、ビッグスリー問題など対応は速い。病気の治療と同じで、治療は速ければ早いほど回復は早い。
 しかも、今度は世界一斉だった。そのため悪くなるスピードが速く、しかも、下げ方も大きかった。しかし、これも考えようだ。一斉に悪くなったものは、一斉に良くなることを意味している。一国だけが良くなるという、ちまちましたものではない。相場でいう、「全面安の後は全面高」だ。これは楽しみだ。
 結果、原油相場は147ドルを見に行く可能性は高い。チャートで見ると、今年は年初90ドル程度で始まって、高値が147ドル、そしてこのままで年末を迎えれば、安値と終値は40〜50ドル。チャートは長い上ヒゲ足。格言に『ヒゲ足はいずれ見に行く』という教えがある。案外、来年の半ばあたりには147ドル接近となっている可能性もある。
 いずれにしても、「全面安」であまり驚かないことだ。次は、必ず「全面高」の順番である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | コラム
2008年12月10日

世界のソニーが人員削減で2003年頃が思い出される

コラム(株式投資情報ブログ)小泉元総理のテレビ登場も増えた印象だが
景気対策が高まる前兆か


 世界の「ソニー」が、収益改善策を発表した。在庫の圧縮や投資計画の削減など沢山の項目が並んでいる。しかしポイントは、要は、人員削減だろう。社会批判が高まっているため、いろいろ並べてあるとの印象でもある。約16万人いる人員を8000人削減する。これも、斜め読みだが、恐らく、いきなり万単位では影響が大きいから8000人ということではないのだろうか。全体の5%。今後も追加が出てくる可能性はありそうだ。
 思い出されるのは、2003年頃。同じように、天下のソニーが人員削減に手をつけた。それまで、倒産でもしない限り手をつけるものではない、と思われていた。その結果、「ソニーさんがやるのだから、われわれのところも」、ということで一斉に人員削減が相次いだ。世界のソニーは企業家のお手本だった。グローバル化時代には人員に対しても「固定」から「変動」への思いが、以来、定着した感がある。
 今度もソニーに続くところは出てくるだろう。何が起きるだろうか。やはり、2003年頃と同じように、「景気対策」を求める声の高まりだろう。「先の事より今のこと。きれいごとなど言っておれない」、という声である。さあ、今度は、どの政権が、どのような手を打つのか。そんな目で見ていると、最近、小泉元総理のテレビ登場が増えている印象だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | コラム
2008年12月09日

マラソンシーズン到来、「マラソンに見る日米の違い」

コラム(株式投資情報ブログ) 今年もマラソン、駅伝のシーズンになった。7日(土)には福岡国際マラソンがあった。21日(土)には、京都で全国高校駅伝がある。日本人には人気のスポーツだ。しかし、アメリカの選手が上位で走っている雄姿にはお目にかかったことがない。アメリカ人はマラソンが苦手なのか、それとも、最初から好きになれないのか。そもそも、スポーツとは思っていないのだろうか。
 アメリカの人はラグビー、フットボール、ベースボール、バスケットのような瞬発力とスピード、そして体力を必要とするスポーツがお好みだ。マラソンが決してスピードがないかというとそうではない。福岡国際で優勝したエチオピアのケベデ選手は42.195キロメートルを2時間6分10秒の新記録で走った。42キロを平均して時速20キロで走り切らなくてはいけない。自転車並みのスピードである。

「短距離型アメリカ」が行き詰まって
「長距離型日本」の良さもクローズアップ


 しかし、アメリカの人には、そもそも42キロもの距離を走ること自体が問題なのだろう。ばかげて見えるのだろうか。いや、そうではないのかもしれない。走りたくても走れないのかもしれない。体格が大きくて、できないのかもしれない。動物で言うならマンモスが走っているようなものだろう。国土の広さとも関係なさそうだ。アメリカ大陸はアフリカ大陸に負けぬほど広い。しかし、「広い国土は足を使って走るものではなく、車を使って走るもの」、という考え方だろう。そんなことをするから文明がいつまでたっても発展しない、と言いたげだ。
 マラソン選手の多いアフリカはたしかに貧しい。日本も過去には貧しかった。走ることしかなかった。長距離には消耗の少ない小柄な人に向いていることは事実だが、では、体躯の似ている東南アジアの人たちがマラソン、駅伝が好きかというと、スポーツ人口対比でみれば、日本人ほど好きではない。走ることには、日本人向きの、何かがあるはずだ。

貧しさから始まったスポーツでも
日本の「熟成」の心とマッチした


 今度のオバマ新大統領は黒人である。黒人にもでっかい人と、今度、福岡で優勝のケバデ選手のように身長157センチと小柄な人もいる。文明は大切である。しかし、行き過ぎも問題だ。大陸を疾走したビッグ3が経営に行き詰まった。
 豊かになった日本で、マラソン、駅伝は廃るどころか、益々、活発となっている。始めた、きっかけは貧しさだったかも知れないが、豊かになった今も活発なことは、日本人に合う何かがある。42キロメートルという長丁場は、人の一生、あるいは子孫への思い、あるいは会社経営にも通じるし、なにより作物を植え付けて育つのを待つ農耕に向いているのだろう。
 もちろん、経営にはスピード感が必要なことは言うまでもない。今、実行して、今、成果を求めるアメリカ流が悪いとは言わない。しかし、これも程度の問題である。自然との調和も必要になってきた。日本の特徴のひとつである、酒造りの心、「熟成」を活かすところへ来ている。他国をマネばかりすることはない。文化、スポーツ、政治、経済、何事もこれからは日本人らしさを出せばいい。手先の器用な日本人なら、「職人国家」でいいではないか。「熟成」と「職人の国家」でいいと思う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | コラム
2008年12月08日

「失業は悪」と決めつけることはできない

コラム(株式投資情報ブログ)国は、「やりがい・いきがいのある社会」作りに
注力してほしい


 失業の問題が大きくなっている。OECD加盟30カ国の、2010年までの失業者は800万人増えて4200万人になるという。特に、アメリカでは300万人、スペインでは90万人、日本でも20万人の増加だという。前週末にはアメリカの雇用者数が(農業除く)が53万人強も減り、減少幅としては34年ぶりと発表された。
 日本でも、内定者の取り消し、非社員の解雇が表面化している。しかし、この問題を、一番難しくしているのは、「時代の変化」という構造的変化ではないだろうか。「企業側」は国際競争の波にさらされている。「働く側」も職業の自由で会社に縛られたくない意識の変化がある。「政府側」も借金が多くて公共投資をやり難い。3者それぞれの立場が、昔とは、まったく違っている。
 少子高齢化の急速な進展で、企業は、マーケットが縮小している国内だけに目を向けていては潰れてしまう。一方で、戦後の高度経済成長で、企業も国家も、そして、個人も繁栄した結果、労働賃金は世界1と言われた。当然、企業はコスト高を吸収するため、安い賃金の労働力を求めて、海外へ展開せざるをえない。企業が悪いわけではない。
 戦後の焼け野原の時代から最近まで、日本では、個人が仕事を選べる時代ではなかった。企業も個人も、そして国家も復興から繁栄へ向けて、一致団結の時代が長く続いた。企業と働く人の関係は、「終身雇用制度」で、共に、都合の良いものだった。しかし、豊かになって、特に、第1次産業、第2次産業から第3次産業が発展することと、歩調をあわせるように、個人の職業の選択肢が広がった。特に、第3次産業では人の流動化が当然の世界であり、その波が、第1次、第2次産業にも波及。無理に従業員を引き止めようとすると、さっさと辞める人が増えた。「会社に縛られたくない」。社会が豊かになれば当然、発生する問題である。

循環論なら景気テコ入れで解決できても
個人の自由という構造変化対応は容易ではない


 議論の中には、非社員の存在すること自体が「悪」であるとの意見もある。昔なら、長男が家を継ぐのが当然だった。今は違う。長男だろうと自由な時代である。今は、後継者がいなくて、家業を手放す経営者も増えている。非社員が良い・悪いと言っていたのでは解決しない。「社員になりたくない人が多い時代」、と位置づけるべきである。もちろん、競争社会である以上、勝ち負けは発生する。そこには、負けた人には実力だけでなく、運も大きく作用する。敗者復活戦のような社会も必要である。景気循環論による失業に対しては、景気対策は必要である。しかし、循環論だけでは解決できない時代変化による構造的な問題も含んでいる。個人の自由という世界である。
 もちろん、個人の側にも、「自由を求める」以上は、「自己コントロール」が非常に重要である。何をやるのも自由だが、自分ひとりの社会ではない。最低限のルール・法律を守らなくてはいけない。すべての人間が、本能のおもむくままに好き勝ってすれば、そこには国家権力の介入を招く。自由がなくなる。江戸時代は、極悪人は処刑された上に、首までさらしものにされた。いわゆる、「みせしめ」が出てくる。昨今の、本能のままとしか言わざるをえないような犯罪が増えている。このまま自己コントロールの利かない社会になれば、死刑廃止論など無理である。
 人が自由であるときの、基本的な価値観は、「自分の好きなことをやる」、ことではないだろうか。好きなことなら、作品の出来上がったときの喜びを味合えて、苦しさも乗り越えることができる。新しい日本へ向かうかどうか分岐点に来ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | コラム
2008年12月05日

お茶の中で「ほうじ茶」が大健闘

株式市場の話題「安くて、香ばしくて、まろやか」
高齢者にも大受け


 緑茶飲料市場が、2005年の4470億円をピークに減少、08年は4020億円の見通し。その中で、健闘しているのが「ほうじ茶」。2005年の推定市場規模10億円は07年で87億円、08年は115億円見通しと3年で10倍の増加。
ほうじ茶 日本茶には「緑茶」「抹茶」「煎茶」「玄米茶」「茎茶」などいろいろあり、その一つが「ほうじ茶」。茶葉を釜、砂などで強い火で炒る。強い熱を加えるため、香ばしい臭いが特徴。しかも、緑茶、煎茶などのように渋みがなく口当たりがまろやか。値段も玉露などの高級茶に比べると安い。
 夜遅く濃い茶を飲むと眠れなくなるという人もいるが、ほうじ茶なら、カフェインも少ないため、その心配はほとんどない。胃への負担も軽いため、幼児の飲用や高齢者にぴったり。また、若い人にも脂っこい食べ物などとよくマッチする。景気悪化で、節約志向から家庭のお茶にも、安くて旨いものが求められてきたようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | コラム

金融不安による世界同時株安で「株主構成」を見直す好機

コラム(株式投資情報ブログ)外国人持株比率に見直しの声

 最近、東証1部上場企業の株主対策を担当されている方から問い合わせをいただいた。「これまで、外国人投資家の持株比率のアップに力を入れてきました。その方がIRの効率が良いし、外国人投資家の比率が高いことは、ある種のステータスと思っていました。しかし、業績が少し悪くなっただけで、ドライに持株を売ってきます。当方としては、熱心に説明してきたつもりですが伝わっていません。外国人投資家のIRは見直したい」という話だった。
 1部上場企業クラスになると、事業展開がグローバル化しているから、営業政策的にも外国人投資家の持株比率はある程度あったほうがよいと思う。ポイントは、この企業のように外国人投資家の比率が60%近くにもなると反動も出てくる。株価が一方通行になる危険がある。特に、一国に偏っていると、今度のサブプライム問題のように金融不安が発生するとアメリカからの売りが問答無用の処分売りになる。100年に一度のこと、だからといって無視はできない。

外国人投資家、国内機関投資家、国内個人投資家の三分法も重要に

 外国人投資家の持株比率は通常のケースなら3分法的に3分の1程度がよいのではないだろうか。しかも、3分の1の中の比率もアメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシアなど、あるていど分散すればなおいいだろう。残り3分の2は国内で、3分の1は機関投資家、取引先など、残り3分の1が個人投資家がよいと思われる。
 機関投資家等には、決算などの説明が1度で済むという効率性はある。反対に個人投資家に対しては手間がかかることは確かだ。しかし、個人なら100人いれば、100の投資判断があるわけで、株価形成が滑らかになる。
 冒頭の企業のように、末端消費者とは離れた中間財を手がけ手いる企業に、機関投資家や外国人投資家を選好する傾向がある。個人に説明しても分かってもらえない、という苛立ちがあるのも分からぬではない。しかし、今度の外国人投資家の売り切り注文で、株価が大きく下げると一般投資家に迷惑がかかるし、時には株価下落によって、妙な噂が流れて営業面にマイナスとなる心配もある。今回のサブプライム問題による世界的な株価下落は、日本の株主政策を見直すよい機会だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | コラム

ファーストリテイリングとエービーシー・マート株逆行高の秘密

コラム(株式投資情報ブログ)不況を嘆くより不況対応型の生活スタイルを実践しよう

 不況色が強い。こうなったら、不況を嘆いても仕方がない。不況対応型の考えをしっかりさせなくては。「あれば便利」、「格好いい」、「おしゃれ」、「ブランド」、「手軽」、「満腹」、「ヘーイ、タクシー」などなど、そういったものは景気が良くなってからでいい。
 今は、「なくてはならないもの」、「格好は悪くてもいい」、「ダサイもの大いに結構」、「ノーブランド大いに結構」、「手軽でなくてもいい。自分で作る」、「腹八分目」、「タクシーより歩く」と、いったことが大切だろう。もちろん、節約が進めば、経済に対しマイナスであることは分かるが生活防衛のためには仕方がない。

「安くて・良いもの」見つけて「健康増進」が不況乗り切りの近道

 ひとことで言えば、贅沢より生活防衛の質素な生活。便利・おしゃれより、「必需品」優先の時代である。こうしたことを映して、「ユニクロ」のファーストリテイリングの株価と、シューズの「エービーシー・マート」の株価がそろって活躍している。どちらも、デパートで買うより安く、しかも製品もしっかりしている。
 ユニクロの衣服を着て、エービーシー・マートの靴を履いて暮らすのが、今の不況時期の流行ともいえる。特に、不況時にもっとも大事なのが「健康」である。健康を損ねたら、真っ先にリストラの対象となるし、病院治療費もかかる。のちに大部分の費用が帰ってくるとしても、仮に、心臓のカテーテル入院でもすれば50万円は先に払わなくてはいけない。最近、休みの日に散歩する40、50歳代の人が増えたように感じられる。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | コラム

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