「平和の配当」を日本は手にすることができたか

　「ベルリンの壁」が崩壊して、東西冷戦が終焉となってから、まもなく２０年近くになる。冷静終結で言われた言葉が、「平和の配当」、だった。ＮＹダウは１９８９年１１月当時２５００ドル程度だったが、２００７年１０月には１万４２１８ドルまで上昇、５．７倍の値上がり、という配当を受け取ったことになる。しかし、日本はというと、当時の日経平均は３万８９１５円の高値圏、そこから２００３年には７６０７円まで下げ、今でも１万４０００円台にすぎないから、日本には配当はなかった。
　しかも、平和の配当どころか、「ツケ」、のほうが日本には大きい。旧東側諸国が豊かになったことで、原油、鉱物資源価格が高騰。さらに、今は食糧の高騰が日本人の生活を脅かせている。当時の日本は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と威勢がよく、アメリカの土地を買い漁って、トラの尻尾を踏んでしまった。その、反動としての日本叩きだったのかもしれない。

　問題はこれから、「どうする日本」である。アメリカという国は原油も鉱物資源も食糧も持っている。日本はモノ作りの技術中心で資源はない。生きて行くには、技術は重要だが、その前に資源ナショナルリズムが台頭し始めている。たとえば、小麦をみても、いくら高い値段を提示しても、輸出禁止の動きもみられ、売ってくれないのである。しかし、手をこまねいていることはできない。日本には米（コメ）作りのノウハウがあるではないか。まず、ここを押さえておかなくてはいけない。ハラが減っては戦ができぬ。技術より、まず、食べなくては生きていけないのである。
　放置しておくと、食糧を手にすることができる人と、できない人の格差が出る。今のような格差とは異質のものであり、エサの奪い合いの血走った格差につながっていく。そうならないためにも、今こそ、政治の出番である。

耐えがたきを耐えて中国人と商売

　先週中国の胡錦濤国家主席が来日した。中国国家主席の訪日は１９９７年江沢民主席以来実に１１年ぶりのこととなる。小泉首相による靖国神社参拝が日中関係を悪化させ首脳の相互訪問は途絶えていた。前回の１９９７年当時も日中関係は良好ではなかった。１９９７年はアジア通貨危機が始まり国内では三洋証券や山一證券、北海道拓殖銀行などが破綻した年であった。当時の橋本首相は国内外で金融危機が到来しているにもかかわらず六大改革を掲げ消費税引き上げなどを実施したことで人気は凋落の一途であった。人気挽回をはかるため外交に活路を見出そうとしたものの、江沢民国家主席との会談では日中戦争の責任が追及され１９９８年には首相退陣に追い込まれた。

　今回の福田首相も当時の橋本首相と同じ状況におかれている。ガソリン税引き上げや後期高齢者医療費負担増加、国内景気減速など外部状況が悪化するなか内閣支持率は２０％にまで落ち込み外交政策での人気挽回が必要であった。

　一方胡錦濤国家主席とっても８月の北京オリンピックを成功に導くため開会式に福田首相が参加表明することが必要不可欠であった。日中首脳の利害関係は一致していたものの福田首相自身が得点を稼ぐチャンスを逃した。福田首相は会談の最終日に欧米への配慮から北京オリンピック開会式参加に対し明言を避けた。福田首相が参加表明しなかったことで胡錦濤国家主席の表情は一瞬凍りついている。日本国内では中国嫌いが大半を占めている。筆者や読者の多くも同様である。しかしこれから日本が世界で生き延びるためには中国を敵視することはできない。

　電子部品などに多く使われている希土類の９５％は中国でしか取れない。農薬入り餃子が問題になろうとも中国産食品を輸入しなければ小売業者や外食業者は成り立たない。中国とつながりが深い大阪では中国人観光客の來阪を強く望んでいる。日本に来た中国人観光客は２００５年に６５万人、２００６年には８１万人、２００７年には９４万人と急増し今年は１００万人を突破する勢いである。

　国内のショッピングセンターでも中国人が使う銀聯（ぎんれい）カードの使用を認めるところが多い。国内個人消費が低迷するなか勢いのある中国人観光客を取り入れようとする行動は自然のなりゆきである。中国では北京オリンピックが終わっても上海万博が控えている。２０２０年までに中国ＧＤＰは日本ＧＤＰを追い越してしまう。いまは耐えがたきを耐えて中国人と商売しなければならない。

１リットル当り「水」１００円、「原油」は８１円。まだまだ安い原油価格

　原油価格が上昇している。少し、身近なものと比較してみよう。

◆原油価格
１バレル＝１２３ドル。１バレル≒１５９リットル。
１ドル＝１０５円で計算すると、１バレル≒１万３０００円１リットル≒８１円となる。
ガソリン価格は１リットル≒１６０円と原油価格の２倍。
◆天然水
２リットル入りペットボトル≒２００円
１リットル≒１００円
◆缶コーヒー・缶入りお茶
１本≒１２０〜１５０円
１リットル換算≒５００〜６００円

【総評】
　こうしてみると、原油価格は安い。油の値段が１リットル３００円（１バレル≒４５０ドル）となるくらいまで上昇すれば、「節約」が本物となるだろうし、代替エネルギー開発も本格化するだろう。埋蔵量が枯渇寸前と言われる「油」を水の値段より安く消費することは地球にとっても大変なことである。省エネ先進国の日本にとっては、「原油価格」の値上がりはビジネスチャンス到来である。

少子化対策

　２００８年３月末現在で１５歳未満の子供人口（年少人口）は１７２５万人と発表された。全人口１億２７００万人に占める比率はわずか１３．５８％しかすぎない。一方６５歳以上の老年人口は２２７５万人と年少人口を大きく上回っている。今後この傾向はさらに強まり団塊世代が６５歳以上となる２０１４年以降老年人口は２０％を超えていくことが予想されている。
　１９４５年以前年少人口の比率は平均３８％と高い水準にあった。戦前は富国強兵のため人口増加を奨励したことや、農村部において子供が労働力と考えられていたことが影響している。医療が進んでいなかったため多産多死であったことも年少人口の比率を高めた要因となった。
　年少人口の減少が始まったのは朝鮮戦争が勃発した１９５０年からである。朝鮮戦争から日本の経済は高度経済成長期に突入した。高度経済成長により労働者が第一次産業から第二次産業、第三次産業へと移行するにしたがい子供を労働力として必要としなくなったためである。逆に第二次産業や第三次産業では高度な技術や知識が必要とされることから、親は子供に高等教育をうけさせる必要があり少子化が加速した。
　１９９０年以降には景気後退が加わり若者の非正規雇用の増加により収入が不安定化したことも少子化に拍車をかけた。しかしいまの日本で少子化が労働力不足につながるとは考えられない。少子化が進めば進むほど衰退する産業が増加する。教育産業や住宅産業、一般消費など数え上げればきりがない。すでに大学や塾では淘汰が始まっている。
　自動車販売は２３年前の水準、住宅着工は４１年前の水準にまで落ち込んできている。少子化が需給バランスを崩しデフレ経済に拍車をかける。現在１５歳から６４歳までの生産年齢人口は８７００万人と先進国ではトップクラスの労働力がある。
　現在は労働力不足ではなく雇用不足である。とくに４０歳をすぎた高齢労働者の雇用はほとんどない。介護など一部業種で労働力の不足が見られるのは労働にみあう対価が払われていないからに過ぎない。外人労働者を導入するよりも外国資本を導入したり外国人観光客の来日を促したりして新規雇用を創出するほうが先決である。雇用創出による収入増加や教育費負担軽減などをはかれば少子化対策にもなる。

ドイツ証券に続く、サブプライム販売で問題ありの証券会社

サブプライム問題が尾を引いている。元大手証券会社役員氏との会話。

【問い】ドイツ証券が証券取引等監視委員会に挙げられましたね。
【Ｔ氏】振り返って見ますとね、昨年の３月から４月頃のレポートには、この商品は危険はまったくなくないということを強調して日本で売っていましたよ。

【問い】その後、表面化した？
【Ｔ氏】そういうこと。３月頃、この商品は根っ子のところで低所得者向けローンだから焦げ付く恐れのある危ない商品ではないのか、という話が出たんだけど、結局、押し切られた形になって、売り込みが終わった７月頃に表面化した。

【問い】ドイツ証券は、あの著名なＭ氏のいるとこですよね。だから、強気だったのでしょうか。
【Ｔ氏】それはどうか分らないが、弱気は言えなかったのかもしれないね。週刊誌でも批判されてからね。

【問い】サブプライムの損失については、ほぼ出尽くした感がありますが、「処理」が残ってる印象ですね。
【Ｔ氏】元、証券会社の人間としては言い難いところはあるけど、「ブームの後には、いろいろな処理する問題が出る」ものです。

【問い】ドイツ証券で幕引きでしょうか。
【Ｔ氏】そうはならない気がしますね。同じ時期にドイツ証券と同じようなレポートでサブプライム商品を売っていたところがあるから、そこが、お咎（とがめ）なしということにはならん可能性がありますよ。

ガソリン暫定税率廃止は即効性のある景気刺激策

　先週アメリカ市場では金融機関の決算発表が相次ぎ、サブプライムローン評価損計上がおおむね終了するところまで来た。一方で国内景気は引き続き低迷している。国内景気をさらに悪化させるものにガソリン価格再値上げがある。３月末でガソリン税の暫定税率が廃止されたことから１リットル２５円の値下げとなっていたのが５月から再値上げになる懸念が強い。衆議院で暫定税率が再可決されれば２．５兆円の増税となる。２．５兆円の公共工事を受注できる建設関連企業にはプラスである反面、大半の企業にとってはコスト圧迫にしかならない。

　原油先物のＷＴＩは１９９８年１２月１０ドル７２セントを大底に上昇を開始した。先週末には１１９ドル３７セントになり安値から１１．１３倍になった。１９７３年第一次石油ショックのときは１ドルから４ドルへ４倍、１９７９年の第二次石油ショックのときは１０ドルから３０ドルまで３倍に急騰している。今回の上昇率は前２回をはるかに上回っているにもかかわらず国内製品価格の上昇はほとんど見られない。これは製品需要が極めて弱いことをあらわしている。企業は原材料価格上昇を製品に価格転嫁したいものの需要が少ないことや業界の競争が激しいことから値上げを見送らざるをえない状況となっている。

　企業は景気後退がはじまった１９９０年以降製品価格の値上げは断念するかわりに人件費削減で収益確保を目指した。高齢労働者の大量解雇や正社員から非正社員へのきりかえ、正社員へのサービス残業強要などを行って人件費削減につとめた。小泉政権も企業の人件費削減が進むように派遣労働法改正に努めた。しかし小泉首相退任後、労働者の権利を守る司法判断が出始めた。偽装請負や名ばかり管理職などの裁判で労働者側が勝訴するようになり企業も人件費削減が進められなくなった。

　原材料費高騰と人件費抑制策封じ込めで２００８年度の国内企業収益は減益が不可避な状況にある。反面アメリカ企業の業績は上向き始めてきている。ＩＢＭやインテル、ボーイング、キャタピラーなどアメリカを代表するグローバル企業はドル安を背景に業績が上向きはじめてきた。アメリカ株式市場は１８％下落のあと半値もどり達成、国内株式市場は３６％下落のあといまだ１／３もどり水準にとどまっている。ガソリン暫定税率廃止は即効性のある景気刺激策になる。

「ビジネスモデル型経営」から、「ルーチンワーク型」のストック型経営の時代か

　ここ数年、会社取材や書物を読んで思い・感じることがある。「ビジネスモデル」「中期計画」がなんとなく先行して、一人歩きしているのではないかと。
　むしろ、堅実な業績を上げているところは、ビジネスモデル云々より、「ルーチンワーク」、がしっかりしている、と感じる、ルーチンワークはある意味「ストックビジネス」に通じる。筆者の先入観からか、ビジネスモデルが中心と思っていた、「ＩＴの先端企業」の経営者の口から意外に多く聞かれるのは、「ルーチンワーク型のストックビジネス強化」である。
　ビジネスモデルは、「何を」、「誰に」、「どのように」、「いくらで、いくつ」売って儲けるか、という仕組みを考察することである。その上に立ってモデルを実行すれば、数年先にはこうなるという「中期計画」が立案される。目標と計画を立て、実行することは経営においても、私生活においても非常に大切なことである。「計画なくして実行なし」である。
　しかし、計画作りに明け暮れると、日々の営みがおろそかになる。たとえば、子供たちが、夏休みに入って、休暇中の勉強の計画を立てるのに一生懸命となるあまり、計画が出来上がったら、夏休みは、既に、半分終わっていたということにもなりかねない。
　むしろ、ルーチンワークを、日々きっちりと、こなしていくことが、案外、大切ではないかと思われる。伝統のある企業には、何をどうやるかということ、つまりルーチンワークが組み込まれている。いちいち、今日はこれ、明日はこれ、なんて考えてはいない。いかに、決まったことを、きっちりとこなすかである。
　もちろん、ルーチンワークに流されて、新しいことへの取り組みがおろそかになってはいけない。常に、日々の生活や業務の中に「改善」の気持ち、あるいは「仮説」を持ち込んで新しい世界を開拓していくことは時代の変化に取り残されないためにも大切なことだ。
　ここ数年、ともすると企画型の部署が大切にされていたが、一方で、ルーチンワークの大切さも見直されているように思われて仕方ない。新興型の企業が、いくら企画がよくても、仕事がないのでは業績が上がらない。不景気になってくるほど、ルーチンワーク型のストックビジネスに強い企業が株価的にも注目される。

「最悪と最高のシナリオ」で考える日本の行方

　先行きが分からない時は、「最高と最悪」を考えるようにしている。ゴルフコンペ前夜に、「バーディラッシュ」の好成績で表彰台に立つ最高の姿を想像しても、現実は決してそうはならないものだ。表彰席の隅っこでしょんぼりしている自分が現実なのである。

「日本」についての最悪ケースはなんだろう。
・人口が８０００万人を切るところまで減って、ＧＤＰも今の５００兆円位から３００兆円位まで減少する。
・特に、働く人が減って、外国人の移民を増やさなくてはいけなくなる。単一民族で守
ってきた「美しき国」は消え、犯罪が多発し、日本人の住む地域と移民の住む地域とに分かれ、地価も大きく下がる。国家運営が非常に難しくなる。
・食糧の自給率が下がり、原油価格上昇に加え、食糧価格も上昇して生活が脅かされる。
・過疎化が一段と進み、「立派な道路」では、狐、狸、亥しし、クマなど獣たちが夜昼と運動会を始める。
・道路より医療へお金を回さなくてはいけないのに高齢者は見捨てられるように社会で放置される。そんな老人を見ると、若いひとたちは子供を生むことには、ますます躊躇する。
・日本を快く思っていない国が、日本の国力低下につけ込んで、ミサイル攻撃を仕掛け手くる。魅力の失せた日本にアメリカは見切りをつけて守ってくれない。
・国の借金は１０００兆円を大きく突破し、国家の財政は破綻状態で預金封鎖も考えられる。
・株はかつての勢いはなくなり、１万円にも届かない状態が続く。

悪いことはキリがない。

「日本」についての最良ナシナリオはどうだろう。
・少子高齢化で人口は減少するが、老人福祉に手厚く暮らし易い「美しき日本」。
・技術を武器に日本企業の活躍が見込まれる。
・特に、国内の需要に見合った供給側の企業の淘汰が進み、強い企業が残って活躍する。
・官民のバランスの取れた社会になる。
・日米同盟がいっそう強化され資源、食糧の確保にもめどがつく。
・ＧＤＰは生産性のアップで年率４％成長続く。
・食糧価格の上昇で日本の農業に採算が立ち、地方が活性化する。
・２年間くらいの自衛隊への体験入隊制度が実現して若者がぴりっとする。
・日経平均は５万円時代が到来する。

将来を選ぶのは、もう筆者の世代ではない。倅（せがれ）など、若い世代の選択である。

ＪＰモルガンの悪決算で急騰したＮＹ株

「株を学ぶ」には良いケース

　１７日のマーケットの動きは、「株を学ぶ」には良いケースのひとつになると思う。アメリカの銀行大手・ＪＰモルガンが１〜３月の決算を発表、「サブプライム損失」拡大で純利益が半減した。しかし、ＮＹダウは２５６ドル高と急伸した。
　「業績悪化が表面化したが、株は高い」、という絵図である。こうした動きは通常、「悪材料出尽くし」、と言われる。では、悪い材料が出れば、いつだって株は上がるか、といえばなかなかそういかないところに難しさがある。見方として、「その悪材料がどのくらいの期間、言われ続け、言われ始めた頃からどの程度下がっているか」、ということがポイントになる。さらに、その期間、どの程度の商い（出来高）があったかということも重要な視点である。出来高が多いということは、その悪材料を嫌気して処分売りが出たことを意味するからだ。

　「株の悪材料」は人の「病状」とも比較して語られることが多い。健康を害して入院。その入院期間に匹敵するのが株では「悪材料の露出期間」ということになる。今度のサブプライムという悪材料は昨年８月に表面化、入院期間は９ヶ月間になる。これだけ入院していれば、体調はかなり良くなっている。退院も近いはず。入院患者の周囲に風邪引きがあっても問題はないはず。
　しかし、大きい問題がある。患者の退院後の問題である。特に、今度のサブプライムという病状が、たとえば「ガン」だとか、「心筋梗塞」「脳梗塞」などに匹敵する重篤なものかどうかである。これまでは病院という集中治療室のお陰で、体力を回復できても、仮にそういった重篤な病気なら退院できたとしても油断できないからだ。入院前のような健康体を期待することはできない。ちょっとした「風邪」で、一気に病状が悪化する心配がある。退院が期待できるまでに回復したアメリカ経済は、これからこうした重大な病状と戦いながら健康体にもっていかなくてはいけない。

　『株は下がる時は１株でも下がる』、という格言があるが、アメリカの景気、企業業績が大きく落ち込むようなら僅かな売り物で下がってしまう懸念がある。

外国資本の規制は世界から取り残される

　政府はＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）の株を９．９％買い集めている英国系投資ファンドのチルドレンズインベストメントに対し買い増しの中止・変更を勧告する方針を固めた。海外資本が電力や通信、原子力などの企業の株を大量に保有した場合、国家の安全性が脅かされる危険が高まるのを防止する措置と説明している。また、関税・外国為替等審議会の外資特別部会は、１５日の会合で「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」との否定的な意見をまとめた。
　しかし世界の物や資本が自由に移動するような時代に入っているときに特定企業に対し外国資本規制を導入しても効果はあがらない。

　今、国内で原子力発電所を建設できる企業は三菱重工＜７０１１＞（東１）と東芝＜６５０２＞（東１）、日立＜６５０１＞（東１）の３社しかない。この３社が外国資本に買い占められた場合にはいくらＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）の株式を外国資本から守ろうとしても効果は無い。逆に東芝はアメリカのウエスティングハウスを昨年買収した。アメリカで原子力発電技術を持っているのはＧＥとウエスティングハウスしかない。このなかの１社を日本企業が買収したからといってアメリカは反対していない。

　海外では企業が国益に反した行動をとった時には国家権力において規制できるシステムが出来上がっている。現実的には外国資本の買占めを阻止するよりも企業が国益に反する企業活動をした場合には規制をかけるほうがより効果が上がる。独占禁止法などを広義に解釈すれば簡単に企業の行動は規制できる。
　今回の規制の本質は海外資本が入ることで天下りや利権などが暴かれるのを嫌ったためとも受け取れる。もっとどんどん外国資本を導入したほうが停滞する日本経済を活性化するためには効果が上がるものと思われる。

　中国やインドなどは外資を導入したことで経済成長を加速させている。外人労働者をいれるより外国資本を入れたほうが日本全体にとってプラスとなる。外人労働者を入れるということは国内労働者に代わる低賃金労働者の確保に他ならない。このため国内労働者の賃金にも下落圧力がかかることになる。逆に海外資本を入れれば国内労働者に職場を提供できる。特に生産性の低い第一次産業や第三次産業に外国資本を入れれば生産性向上に役立つ可能性もある。

　世界経済が同時に動く時代になった今、日本だけが外国資本を規制していてはさらに世界から取り残されることとなる。

原子力発電関連銘柄一覧

「中国」から「ブラジル」への風

ブラジルで「鉄鋼城下町」

　時代は明らかに、「中国」から「ブラジル」へ向いてきたようだ。新日本製鉄＜５４０１＞（東１）に続いてジェイ エフ イー ホールディングス＜５４１１＞（東１）もブラジルで高炉を建設する計画を打ち出したからだ。両社とも５０００億円程度の多額の投資額になる。加工品中心のの製鉄所ではなく、銑鉄から作る高炉という意味は大きい。

　背景＝需要の見込めるという背景は当然だが、金額が大きいから安心して投資できる国でなくてはいけない。
　効果＝日本でも「鉄鋼城下町」といわれた。今後、ブラジルでも新日鉄、ＪＦＥの城下町が形成される。
　株式市場のテーマ性＝リスクの高い中国から移民１００周年などブラジルとの親密性から、「中国売り」の「ブラジル買い」の可能性が強い。とくに、鉄鋼周辺のプラント、耐火レンガなどが注目。

仕組まれた円高・ドル安！？

サブプライム問題発生で早めに出てきた
アメリカの原油高に対抗できる食料戦略

　今回の円高・ドル安は「仕組まれた」、とまでは言えないが、「利用された」ように思われる。
　振り返って、今から約１９年前の１９８９年１１月にベルリンの壁が消滅し東西冷戦が終わった。この時点から、今日の「原油高」は予想されていたはずである。平和の配当として世界の多くの国が豊かになれば、贅沢になり油の消費量が増えることは分り切ったことだからだ。この原油高のリスクはアメリカは十分想定していたはず。それ以上にアメリカの輸出が伸びれば問題ないからだ。中国のオリンピック開催も後押しして、経済発展成功の象徴とした。実際、アメリカ、日本は輸出で大いに潤った。
　ただ、アメリカにとって想定外の出来事が「サブプライムローン問題」だったと思われる。リスクの高い金融商品を得意の金融工学で高度な金融商品に加工して輸出したことが思わぬ失敗となった。多額の損失が発生、ドル安の一因となった。
　ここからは、推測だが、アメリカはこのドル安を利用したのではないか。ドル売りとなるのなら、むしろ思い切って安くして、輸入原油高のコストを吸収し、さらに、輸出を増やして実体経済の悪化を防ぐ狙いもあったのではないか。特に、アメリカは原油に対抗できる輸出産業は「食料」である。食料を武器にする戦略がサブプライム問題で早まったといえるのではないだろうか。
　もちろん、アメリカ大陸には油の埋蔵量も多く、カナダは世界１とも言われている。アメリカはこうした自国の原油は温存した上で世界戦略を展開しているはずである。こうした将来を考えると日本が歩む道はおのずと決まってくる。

日本経済は格好の反面教師

　３月１８日ＦＲＢは０．７５％の利下げを行い、ＦＦ金利を２．２５％にした。ＦＲＢは昨年９月１８日ＦＦ金利引下げを開始して以来、半年間で３％もの大幅引き下げを実施した。
　アメリカの１月消費者物価は４．３０％なので実質金利はマイナス２％程度にまで下げられたこととなる。ドルがマイナス金利に転落したため通常ならばさらにドル安が進行するはずである。しかし実態は逆に動き始めている。
　円ドルは３月１７日に９５円７７銭まで売られたあと週末には９９円３０銭まで反発して終わっている。いままでドル安進行とともに上昇してきた商品市況も下落に転じ始めた。ＮＹ金は３月１８日の高値１００３ドルから週末には９０５ドルまで売られた。原油のＷＴＩも３月１０日の高値１１０ドルから週末には１０１ドルまで下落した。とうもろこしは５６４ドルから５０７ドル、小麦は１２８０ドルから９８７ドル、大豆は１５４４ドルから１２０７ドルまで急落している。
　ＦＦ金利引下げのあとの為替と商品市況の動きからすれば投機資金はポジションのまき戻しに動き始めたものと思われる。昨年７月から始まったサブプライムショックもベアスタンズの実質破綻やアメリカのマイナス金利政策により天底逆転に入り始めた。今後順調にドルやアメリカ株が順調に回復するには景気指標の好転が不可欠となる。
　最も重要な指標は毎月月初めに発表される米国雇用統計である。なかでも非農業部門従事者の増加が重要である。非農業部門従事者は今年１月に入り減少に転じた。１月は２万２０００人減少、２月には６万３０００人減少と２ヶ月連続減少を記録した。金融機関のリストラがあいついでいるため３月も減少になることが予想されるものの４月以降プラス圏に浮上してくればドルや株式市場の回復は本格化する。
　アメリカは日本の資産デフレを研究し尽くしている。１９９０年に起こった資産デフレから１９年が経過してもいまだ立ち直る兆しのない日本経済は格好の反面教師となっている。アメリカはマイナス金利から金融機関救済まで半年間で行った。今後さらに状況が悪化してくれば公的資金投入も実施されるものと思われる。今回のサブプライムショックでアメリカ株は２０％下落した。一方日本株は３７％下落しているものの画期的な対策は期待できない。

今年も「彼岸底」の可能性

５〜６月に向けて個別買い相場

　今年も「彼岸底」となった可能性が強い。２０日を挟んで１９日、２１日ということではなかったが、３月１７日・月曜日につけたザラバ安値１万１６９１円は、「お彼岸の週」ということからすればほぼ底とみていいだろう。

　１万１６９１円は２００５年８月頃の水準である。２００４年３月から０５年８月まで１万１０４５円〜１万１８００円までモミ合ったところまで、相場用語でいう「往って来い」になった。
　通常、往って来い、となればひとまず下げ相場は終了する。もちろん、それで大底ということではないが、先行きの悪材料はかなり織り込んだ。仮に、往って来い水準まで切って下げる場合は、上場会社の中から、倒産企業が相次ぐような状況にならないといけない。今はそこまで考える必要はない。
　「彼岸底」の場合、５〜６月まで戻すケースは多い。個別買い相場のスタートである。

金融機関の救済

　週末アメリカ市場では全米第５位のベアスタンズ証券救済のためＦＲＢ特融が発表された。金融ビックバンを世界にさきがけて行ったイギリスもノーザンロック銀行救済のために特別融資を行っている。一般的に日本ではアメリカやイギリスなどは市場経済を重視して金融機関の救済は行わないとの認識が強いものの実際はそうではない。１９８０年代から１９９２年にかけアメリカで起こったＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）のときもＳ＆Ｌの清算はすすめたものの大手金融機関は救済に動いている。
　１９７９年に始まった第二次石油危機によりアメリカ３０年もの国債の金利は一時１６％にまで急上昇した。当時のＦＲＢ議長であったポールボルカーはＦＦ金利を１９％にまで引き上げインフレファイターと呼ばれた。このため長短金利差が逆転したことにより短期金利で調達し長期で運用していたＳ＆Ｌは破綻し第一次Ｓ＆Ｌ危機となった。その後インフレが収まり危機は終息したかにみえたものの１９８０年代後半に入り再び第二次Ｓ＆Ｌ危機を迎えた。
　第二次Ｓ＆Ｌの時も短期金利で資金を調達し住宅ローンやジャンクポンドなどに投資していた。１９８７年１０月に起こったブラックマンデーの影響で景気後退から住宅ローン破綻やジャンクボンド破綻などからＳ＆Ｌは再び経営危機を迎え、傘下にＳ＆Ｌを抱えるシティバンクなども経営危機となった。このときアメリカ政府がとった行動は大手の金融機関は救済し中小金融機関は整理するというものであった。
　１９８９年ＲＴＣ（整理信託公社）を設立し３０００ものＳ＆Ｌを清算し資産をＲＴＣが買い取った。公的資金を１８５０億ドル投入して資産整理を進めた。経営危機にあったシティバンクには大量の資金供給をするとともに長短金利差を与えて利ざや拡大による利益を与えた。
　今回も公的資金を投入し大手金融機関の保有するサブプライムローンを買い取るものと思われる。市場経済が正しいものと妄信している日本政府は大手の銀行や証券会社を破綻に追い込んだことでデフレ経済からの脱却に失敗した。

救済目的の銀行か、営利目的の銀行か――新銀行東京

新銀行東京の方向性
８０年前の今日、東京渡辺銀行が破綻

　今日、３月１４日――。８０年前の１９２７年（昭和２年）の同じ日、「東京渡辺銀行」が破綻した。時の片岡大蔵大臣が「本日正午、東京渡辺銀行が破綻しました」と発言して取り付け騒ぎに発展した、と書物にある。

　８０年後の今日、同じ日、「新銀行東京」の存続を巡って朝まで深夜の議論が行われた。バブル崩壊による銀行の貸し渋り対策から、中小企業への融資を目的に創られた銀行で主旨はよかった。しかし、「救済」と「営利」という狭間で新銀行東京自らが苦しんだ。国営銀行なら救済目的でよかったのだろうが、民間企業である以上は、営利を求められる。
　弱者救済が悪いとは言わない。融資を受けられないで苦しんでいた当時の多くの中小企業が救われたのも間違いない。しかし、救済と名のつくものは、多くの場合に当てはまるが、戻って来ない、返してもらえないものである。だから、後進国への援助・救済は政府が行っている。国民も納得している。
　もし、「都の財政は豊か」ということだけで「いいよ、いいよ」という軽い気持ちの格好良さ、人気取りでやったとすれば石原都知事の落ち度であろう。その時点で、「返って来ない恐れを」認識しておくべきだった。「困っている人を救済して何が悪い」ではすまされない。救済するときは、「限度額」を決めておくべきである。
　８０年前は、一族への貸付が多かったと言われ「政商を助けるために救済する必要はない」との反対意見だったという。関東大震災後の混乱ということもあって、昭和金融恐慌に発展してしまった。
　新銀行東京をどういう銀行にするのかが見えて来ないと、我々都民は石原都知事にイエスを言えない。

ドル買い介入が日本銀行新総裁の初仕事となるか

　３月５日に発表された２００７年１０月〜１２月期法人企業統計によると全産業ベースでの経常利益は７月〜９月期の０．７％減益に続き４．５％の減益と２四半期連続の減益となった。これで２００２年第二四半期から増益に転じた企業収益は２００７年第三四半期に転換点を迎えこれからも続くものと懸念されている。
　減益に転じてきた要因は原材料費や人件費の高騰があげられる。原油価格や農産物価格、輸送費などのコストが２００７年７月より急上昇したため企業の利益圧迫要因となっている。２００８年は２００７年よりさらに上昇が続いていることから利益圧迫は続くことが予想される。
　これまでコスト削減項目の筆頭に挙げられていた人件費も上昇に転じてきた。派遣や請負、日雇いなど非正規雇用の採用を増やして行き過ぎた人件費抑制に努めてきた企業へ法的措置が次々にとられてきたことが人件費上昇につながっている。非正規雇用を正規雇用に採用し残業代支払いなどが人件費上昇につながる。コストは上昇しているものの最終需要が弱いことから企業の価格転嫁も困難な状況にある。
　企業業績を牽引してきた輸出企業も１０７円を割り込む円高により採算割れが懸念されている。法人企業統計では企業の減益予想が明確に出てきているものの東証１部の業績予想はいまだ増益を予想している。東証１部全上場企業の平均ＰＥＲは前期１６．４３倍から今期１４．９９倍へと低下を予想している。増益率になおすと８．７６％の増益予想となっている。上場企業や大企業の業績悪化は中小企業に遅れるのが通例ではあるものの０８年度の減益決算は避けられない状況になりつつある。特にこれから業績悪化が見込まれる業界としては原材料費上昇圧力が強い鉄鋼や化学があげられる。
　需要減退による業績悪化業界では建設や不動産、住宅、消費などの業界が上げられる。景気後退が鮮明になりつつあるなか政策手段は限定されている。金利引下げや財政出動などは取れない状況にある。最も即効性がある手段としてはドル買い介入と思われる。２００４年４月以降実施されてこなかったドル買いを実施すれば市場に驚きを与えるとともに日米の協調性も打ち出せる。日本銀行新総裁の初仕事になるかどうか？

家族が集まってアメリカに緊急輸血。主治医不在で退院のメド立たず

　ＮＹダウが１１日、４１６ドル高と急伸した。欧米の中央銀行が大量の資金を投入することを好感した。米ＦＲＢ（連邦準備理事会）だけで約２０兆円という規模である。このことから、投資家は、「思った以上に状態は良くないのだな」「バブル崩壊の日本では快方に向かうまで３年程度かかった。アメリカの先はまだ長いな」、という気持ちを持ったはずだ。
　昨年８月、日本人より、ふた回りも、３回りも体格のいいアメリカという患者が、病名「サブプライム・ショック」で緊急入院した。以来、７ヶ月、順調に快方に向かっているのかと思われたが、期待に反して、資金注入という大量の緊急輸血を必要としていた。まさか、隠れて酒を口にしていた訳ではないだろうが、病院に居ても体調は良くなかったのだ。投資家という家族には、「状態は良くないな」、との思いが走り、欧米の金融担当者が急遽、入院先の病院を見舞った。見舞った人たちが、血液を出し合った。体格がいいから輸血量も多い。
　さて、問題はこれから先だ。日本では２０００年に、病名「バブル崩壊ショック」で緊急入院。以来、２００３年の退院まで３年かかった。医療の進んだアメリカとはいえ、どうも先は長そうだ。生憎とアメリカは大統領選挙の真っ最中。対中東敵視政策で行くのか、強いアメリカ復権で行くのか、今、決めることはできない。つまり主治医が不在に近いのである。

株安を歓迎している人の思惑

　東証の時価総額が１１日、３９７兆円と４００兆円を割った。今度の０３年からの回復相場では、０７年２月２６日の時価総額５８９兆円がピークだったので、１年間で１９２兆円（３２．６％）減少した計算。
　時価総額の減少で喜んでいる人はあまりいないだろうが、必ずしも、そうとは言えないだろう。次のような仮説に立てば株安を歓迎している人も居るはず。
　�@カラ売りしている人、�Aバリュー株投資の人、�B本当にＭ＆Ａを仕掛けようと思っているひと、などである。カラ売りは説明する必要もないので省略するが、バリュー投資ではＰＢＲ１倍割れ銘柄の増加、３％を超える高利回り銘柄の増加で妙味が高まっている。
　もうひとつは、仮に、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）なら０７年７月高値時点の時価総額は６兆５６０９億円だったが、今は３兆０６２７億円に大幅減少。世界の鉄鋼ミタルが狙おうとすればおいしい話ではある。

「過剰サービス」と「説明不足」

　「地下鉄の過剰アナウンス」と「投信販売トラブル」、筆者には無関係で、ないように思われる。先般のテレビで、「日本」、「アメリカ」、「韓国」、「中国」の交通アナウンス事情を放映していた。アメリカでは行き先のアナウンスだけというシンプルなもの。日本はドアの開け閉め案内から、行ってらっしゃいのサービスまで至りつくせり。両方のホームに同時に電車が着こうものなら、何を言っているのか分らない。社内アナウンスで「この先も気をつけて行ってらっしゃい」と、言われると背筋がぞっとする。中国、韓国でも日本ほどの過剰サービスはない。テレビディレクターもきっと同じことを感じて取り上げたのだろう。
　要は、日本は過剰サービスなのである。過剰サービスに慣れてしまうと、自己責任は育ち難い。一方、金融界、特に、株の世界は、「儲かりまっせ」のひと言で説明を片付ける時代が長く続いた。この結果、今朝の日経でも未だに投信説明不足によるトラブルの多いことが取り上げられていた。結局、説明不足が、昨年９月３０日からの「金融商品取引法施行」を呼び寄せてしまった。
　一方は過剰説明の日本の地下鉄、もう一方は説明不足の投信。どういう方向に行くのか。

新日本製鉄の収入を「月平均」でみ見ると株価が上がるのは難しい

　日経朝刊に、「新日本製鉄＜５４０１＞（東１）の０８年３月期は減益の公算」、が載った。中間期で予想していた連結経常利益６０００億円には届かないという観測記事。０７年３月期の実績５９７６億４０００万円を下回り６年ぶりの減益になる可能性が載っている。
　０８年３月期予想の経常利益は、昨年春の決算発表時も秋の９月中間決算発表時も６０００億円と予想されていた。もちろん、まだ会社の正式発表ではないが、第３四半期（０７年４〜１２月）の実績が４３４６億６９００万円で前年同期に比べて０．７％減少していたので、「悪そうだな」、という想像はされていたので、「遂にに来たな」という感じである。
　０８年３月期経常利益６０００億円を単純に月平均すると５００億円。ところが、９月中間期での月平均は４７３億円と目標には達していなかった。第３四半期（０７年４〜１２月）での月平均は、少し取り返したものの４８３億円と目標には届いていない。目標の月５００億円通りなら、残り３ヶ月を月平均５５１億円でいかないと達成はできない。既に、２ヶ月は終わっている。正式な数字は分からないが無理のようだ。
　このように、会社を見る場合、単純だが「月平均」、で見るのはけっこう役立つ。もちろん、季節性の強い企業には難しいが、同社のような絶対金額の大きい会社は月平均で見ると、自分たちの月収入と同じような感覚で眺めることができる。月ベースで収入のダウンしている新日鉄の株価が上に行くのは難しい。

アメリカの判決、中国の判決。「国家」を考えてしまう

　日本の判決では２７年前に決着した三浦和義氏の「一美さん銃撃事件」がアメリカでは未解決という。一方、中国製の「冷凍ギョーザ中毒事件」では、中国警察当局は中国国内で発生したことではないという。
　政治のことより株のことに触れるようにしているが、今度の２つのことを思うと、改めて、「国家」というものの存在を考えさせられる。「アメリカはアメリカの法律でやる」ということをヒントにしたのか、「それなら、我々も中国は中国式でやる」、ということになったのだろうか。
　いつの間にか中国は強くなっていたというか、もともと内包している社会主義の勝手主義が出てきたのだろうか、という気持ちである。
　被害妄想的に拡大化してはいけないのだが、ネコも杓子も中国、中国となびいていると、都合が悪くなると国家の力が前面に出て来て、日本はハシゴを外されてしまう恐れがある。そのあたりは、政治家より民間企業の方がしっかりしているから心配ないが、我々個人投資家も「中国銘柄の選別」をするところに来ているのではないだろうか。

金融商品取引法に関する当局の「Ｑ＆Ａ」資料

　金融庁と証券取引等監視委員会が『金融商品取引法の疑問に答えます』という６ページのパンフレットを発表した。
　０７年９月３０日にすべての金融商品を一本の法律でくくる金融商品法が施行され、現場での萎縮が目立つことに対し異例のコメント発表。たとえば、大手銀行では「７０歳以上の人には投資信託を販売しない」といった動きがあると言われる。Ｑ＆Ａの抜粋は次の通�