東武は安値から反発、「東京スカイツリー」開業目前でご祝儀相場？！＝浅妻昭治

　東武鉄道＜９００１＞（東１）は、５円高の３８５円と５営業日ぶりに反発して始まり、前週末１８日ザラ場につけた年初来安値３７８円から底上げしている。明２２日に「東京スカーツリー」が、開業するのを前にご祝儀相場的な買い物が再燃しており、同社業績への寄与度アップを期待する先取り思惑も交錯している。

　同社は、今３月期業績について、スカイツリー開業でタワー業での入場券収入、スカイツリータウン業での商業施設「東京ソラマチ」の賃貸収入が寄与するとして、純利益を１８０億円（前期比１２％増）と続伸を予想したが、市場コンセンサスを２０億円強下回ることが響き、株価は年初来高値４５４円から年初来安値まで調整してしまった。

　しかし、スカイツリーへの来場者は、商業施設を含めて年間３０００万人と推測されているだけに、寄与はこれだけにとどまらない。例えば本業の鉄道業での乗降客への影響である。鉄道各社には、利用客が著しく減少する「死線」ともいうべき乗車区間がある。同業他社の京成電鉄＜９００９＞（東１）では、京成船橋駅で通勤客がＪＲに乗り換えて、京成船橋〜京成上野駅間は、乗客がゴッソリと減って、電車は空気を運んでいるようだと形容されたこともある。

　東武の場合も、ターミナル駅の北千住駅で乗客が、ＪＲや地下鉄などへ乗り換え、東武伊勢崎線本線の北千住〜東武浅草駅間は乗客が減少する傾向が強い。ところがこの区間にあった業平橋駅が、東京スカイツリー駅と改名されてリニューアル、最寄駅として機能するのである。

　日光・会津を含めた観光再開発を含む利用客の増加につながり、しかも朝夕のラッシュ時の通勤・通学客でなく昼間の観光客の増加ということから、乗車効率は格段にアップすることになる。ご祝儀相場に乗って、株価面でも東京スカイツリー気分を味わってみるのも一興となりそうである。

『経営者の言葉』エスアールジータカミヤの高宮一雅社長

■結婚して子沢山の社員がいる活気ある会社に

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の高宮一雅社長は、今、若い人の活力を引き出すことにこだわった経営を展開している。

　「社会も企業も元気で活力がなくてはいけません。そのためには若い人の活力を活かすことです。ところが今の世の中は晩婚どころか結婚しない人が多く子供の数も少ない。これでは活気がありません。まず、当社において既婚者が多く、子供をたくさん持つ社員が多くなるような仕組つくりを３年前から進めています」という。

　具体的には３０歳まで５万円の住宅手当と５万円の子供手当てを支給している。「大事なことは支給の目的を明確にすることです。３０歳までに早く家庭を持ち、子供を育て仕事に対する責任の自覚を持つことを目的としたものであることをはっきりさせることです。当然、手当てを遊びなどに使ってしまう社員では仕事に対する自覚も熱意もないとみなします。３０歳を過ぎれば手当てではなく仕事の質に応じて給与で応えます」。

　創業者の父親の働く姿を見て育ったという２代目社長。「父は無から有を生み出した。私は父の作った事業をベースにしながら周辺事業をこつこつ手がけていきます」と。アジアへの展開を見据えている。

＞＞エスアールジータカミヤのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

『海外を横目に日本の経済・企業業績を見直す』展開＝犬丸正寛の展望

　来週（２１〜２５日）は、『海外の悪材料を睨みながら国内の景気・企業業績を見直す展開』が予想される。ＮＹダウは５月１日の高値から６．７％下げ、日経平均は３月２７日の１万０２５５円から１４％超の下げ。ＮＹダウに下げ余地は残るものの、日経平均は底打ちが近いとみられる。

　とくに、日本の場合は経済、企業業績とも海外に比べると悪くない。今年１〜３月のＧＤＰは実質で年率４．１％増と好調。復興需要による押し上げと、節約疲れによる個人消費の少し贅沢品消費の効果が出ている。

　企業業績も２０１３年３月期は押しなべて利益が回復する。日経平均予想１株利益は１７日時点で７５５円と、４月頃の４５０円程度から大きく上向いている。

　ただ、日経平均が１万０２５５円をつけた頃の１株利益の期待値８００〜８５０円に比べると物足りない。しかし、この間、日経平均が１４％超も下落しており、企業業績との対比では相場は下げ過ぎている。言うまでもなく、ギリシャ問題などヨーロッパを中心とした海外材料の圧力がかかったためだ。

　ギリシャの再選挙が６月１７日（日）に決まった。まだ、１ヶ月も先である。世界のマーケットは、ギリシャのユーロ離脱まで織り込んできつつあるようだ。しかし、選挙が終るまでは結論は出ない。この先、１ヶ月間は様子を見るより仕方のない空白期間になる。海外材料が空白なら、日本のファンダメンタルズ堅調が見直される可能性はあるだろう。

　もちろん、日本の産業も好不調のまだら模様ですべてが良好ではない。復興と消費は堅調でも設備投資、住宅投資は低調気味。自動車好調でエレクトロニクスは低調である。

　日経平均は海外マーケットの動向を見ながら、海外が落ち着けば１５日線の位置する９１８０円前後までは反発する可能性がある。海外に比べ日本の経済、企業業績は良好であることを見直すべきである。

往年の映画『いそしぎ』のポピュラー音楽から連想した銘柄＝田北知見の銘柄ウオッチ

　最近、ふとしたことから、映画『いそしぎ』のテーマ音楽を久し振りに聴いた。１９６５年のアメリカ映画で、主演は往年のハリウッドの大物カップル、エリザベス・テイラーとリチャード・バートン（今でいうとブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーくらいのクラスだろう）。カリフォルニアの海辺の町を舞台に、テイラー演じるシングルマザーの画家と、バートン演じる妻子ある学校長の恋愛（不倫）ドラマだ。題名の「磯鴫」（Ｔｈｅ　Ｓａｎｄｐｉｐｅｒ）は物語に出てくる、水辺に生息する鳥の種名だそうだ。

　主題歌は『シャドウ・オブ・ユア・スマイル』（Ｔｈｅ　Ｓｈａｄｏｗ　ｏｆ　Ｙｏｕｒ　Ｓｍｉｌｅ）。アカデミー歌曲賞、グラミー賞最優秀楽曲賞を受賞し、その後、ポピュラーソングとして多くのアーティストがカバーしている。大人っぽくて少しアンニュイな感じで、私の素人耳にはボサノヴァ的な雰囲気（当時、流行っていたと思う）や、１９６６年のフランス映画『男と女』の主題歌などを思い出す。

　いくつかのバージョンを聴いてみて、一番気に入ったのは、シャーリー・バッシー（Ｓｈｉｒｌｅｙ　Ｂａｓｓｅｙ）が歌っているもの。バッシーはイギリス出身のシンガーで、映画『００７』シリーズの音楽などで有名だそうだ。中高年になってからの彼女もステキだが、若い頃のショートヘアの画像などは、ハル・ベリーみたいにとてもキュートだ。歌の素晴らしさだけでなく、私のような素人はつい、見た目にも惹かれてしまうのだった。

　上記の映画から連想して、社名に「海」のつく銘柄から優良株を探してみた。

★東海カーボン〈５３０１〉（東１）

　タイヤ向けカーボン首位で、カーボンブラック事業のほか、炭素・セラミックス（黒鉛電極、ファインカーボン）事業、工業炉などの事業を行なっている東海カーボン＜５３０１＞（東１）を入れる。１８日終値は１３円安の３６０円。単位１０００株。ＰＥＲは約１４倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは４月２日につけた直近高値４４９円から反落し、地合いの軟化に沿って続落トレンドで来ている。今後の地合いにもよろうが、底値３５０円フシにあたり、そろそろ反発すると見たい。まずは４００円フシまでの戻りを目指す。

★東海理化〈６９９５〉（東１）

　自動車向けのスイッチ、キーロック、シートベルトなどの部品を製造している、東海理化＜６９９５＞（東１）を入れる。筆頭株主はトヨタ自動車で、製品の８割がトヨタ関連という。東海理化の１８日終値は４１円安の１３２６円。単位１００株。ＰＥＲは約８．３倍、ＰＢＲは約０．７倍と割安水準にある。チャートは４月２７日につけた年初来高値１５３３円からの反落局面。１３００円フシにあたり、そろそろ下げ止まると見たいが、地合いによっては１２００円フシまでの調整もあるかもしれない。いずれにしても安値圏の拾い時か。まずは１４００円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

ミニストップは続落し安値目前、安値更新銘柄は一発逆転銘柄の宝庫？！＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ミニストップ＜９９４６＞（東１）は、１４円安の１３３３円と６営業日続落して始まり、前日ザラ場につけた年初来安値１３３５円を更新している。今年４月に開示した今２月期業績が、連続増益を予想したものの、市場コンセンサスを下回るとして年初来高値１６００円から調整し、国内証券の投資判断・目標株価引き下げも追い討ちになって安値追いとなっている。

　同社株を含めて東証１部の年初来安値更新株は、欧州政局不安、欧州金融危機再燃懸念で急増、前日は５５５銘柄、全上場銘柄の３割にも達した。ただこの安値更新銘柄の多さは、一発逆転高の底力を占める銘柄の宝庫ともいえることになる。現に安値更新銘柄は、前日１５日にソニー＜６７５８＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）が、有機ＥＬテレビ事業の提携交渉報道で反発し、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）が、身売り観測報道で急反騰した。家電量販店業界でもビックカメラ＜３０４８＞（東１）が、コジマ＜７５１３＞（東１）を買収し株価が歓迎高を演じた。いずれも、業界構造の激変、競争力の低下、業績低迷などを嫌って、株価が安値まで売り込まれたが、実態悪は業界再編の引き金になる展開も示唆していることになる。

　ミニストップの属するコンビニ業界も昨年、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）からフランチャイズ契約終了を通告されたサークルＫサンクス＜３３３７・監理＞（東１）が、親会社のユニー＜８２７０＞（東１）に株式公開買い付けを実施される地殻変動が起こっている。ミニストップ自体も、胎動著しいイオン＜８２６７＞（東１）系であり、昨年７月に中堅コンビニのスリーエフ＜７５４４＞（東２）と配送事業で提携をしており、安値更新銘柄の増勢は、投資家にとって一発逆転のチャンス到来となる可能性もあり、悲観ばかりはしていられない。

ソニーとパナソニックが安値から急続伸、有機ＥＬ提携報道で負け組と負け組を掛けると勝ち組になるか実験？＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ソニー＜６７５８＞（東１）が、２５円高の１１７９円と急続伸して始まり、前日ザラ場につけた年初来安値１１００円から底上げしている。同様にパナソニック＜６７５２＞（東１）も、１３円高の５９１円と急続伸し、前日ザラ場につけた年初来安値５４３円から底上げしている。両社株の急続伸は、きょう１５日付けの日本経済新聞で、ライバル同士の両社が、次世代テレビの本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉に入ったと観測報道されたことが引き金になっている。

　すでに韓国のサムスン電子とＬＧ電子が、年内に有機ＥＬテレビの発売を計画しているが、両社は、提携により双方の有機ＥＬテレビの技術を持ち寄り韓国勢を追撃、液晶テレビで韓国勢に奪われたシェア、競争力の奪回を目指すとされた。

　ソニー、パナソニックの両社は、この大型連休明けに揃って３月期決算を発表、今期業績の黒字転換を見込んだが、黒字幅が市場コンセンサスを下回るとして年初来安値まで売られた。いわば負け組である。小学生でも分かる算数では、マイナスとマイナスを掛けるとプラスとなるが、両者の提携で負け組と負け組が提携すると勝ち組になるか、壮大な実験が始まることになりそうだ。

大ブーイングの「Ｊリーグ相場」は低ＰＢＲ小売株で「大勝ち」期待よりも「六分勝ち」＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　まさに「Ｊリーグ」相場である。Ｊリーグと聞いて首を傾げる投資家も少なくなさそうなので、説明させていただくと、Ｊリーグとは、日本のプロ・サッカーリーグである。そのＪリーグの上位リーグのＪ１で、今年は異変が起こっていて、現在の株式相場とそっくりなのである。年間３４試合のうち３分の１を消化した前週５月１２日の段階で、常勝クラブ、名門クラブと自他ともに認められている強力クラブが下位に低迷しているのである。

　ガンバ大阪は、下位リーグのＪ２への降格圏内の１７位で、鹿島アントラーズは、降格圏ギリギリの１５位、昨年、Ｊ２からＪ１へ昇格後、即優勝した柏レイソルは１４位と低迷中だ。いまでも日本代表へ何人もの中心選手を送り出し選手層の厚さを誇るクラブが、攻撃陣が機能せずに無得点試合を繰り返し、守備陣が崩壊して大量失点し、浮上の兆しさえ見せていない。敗戦試合のたびにテレビ画面に映し出される観客席の前で首をうなだれ、サポーターの大ブーイングを浴びる選手たちの姿は、目を覆いたくなる。

　現在の株式相場も、かつての勝ち組主力株のパナソニック＜６７５２＞（東１）、シャープ＜６７５３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）のエレクトロニクス御三家が、年初来安値に低迷し投資家や証券アナリストの大ブーイングに曝されているからＪリーグと酷似し、例えられるのである。もちろんこの安値更新は、この４〜５月に発表した今３月期業績が、前期の大幅赤字からの黒字転換を予想したものの、その黒字額が微々たるもので、市場コンセンサスに遠く届かないことが要因となっている。

　しかし、この３社は、わずか３カ月前の今年２月は、まったく別の動きをしたのである。この２月は、３社が前期の第３四半期（４〜１２月期、３Ｑ）決算を開示したときで、各社が、揃って前期通期業績を下方修正、２〜３回目となる下方修正で、純利益の赤字転落、赤字幅拡大を発表したときだ。業績状況は、この４〜５月よりもっとアゲインストであった。ところが株価の反応はまったく逆で、そのときつけた安値から年初来高値に向けて３割以上も急伸し、日経平均株価を大きくオーバーパフォームした。マーケットコメントとして「悪材料出尽くし」、「悪材料織り込み済み」などの大合唱となり、なかには「悪材料が計上できるのはまだまだ体力のある証拠、フトコロの深さの反映」などと極端な擁護論まで飛び出した。

　もちろんこの急反発は、日銀が、バレンタイン・プレゼントといわれた追加金融緩和策を発動し、超円高を修正したことが大きなサポート材料となった。しかし、今回も、大型連休入り直前の４月２７日に日銀は、さらに追加緩和策を決定したが、円高に歯止めがかからず、株安の防波堤にもなっていない。わずか３カ月前の相場好転が、何年も前の相場シーンのように遠去かり、思わず大ブーイングが口から飛び出す「Ｊリーグ相場」なのである。

　毎度のことで前置きが長くなって恐縮だが、さてここからが本題である。この３月の主力株の急反発には、マーケット的には実は前段があった。昨年１２月末から今年１月初めにかけて小売各社が、２月期決算の３Ｑ業績を発表しており、この好業績を株価が好感高していた。とくにデパート株などは、高額商品の売れ行きが急回復しているなどと明るさいっぱいで、これで市場が暖まっているところに、日銀のバレンタイン・プレゼントが追撃材料となって、３月期決算会社の主力株の業績下方修正の悪材料を好材料とする急反騰を呼び込んだのである。

　そこでいま提案したいのが、この年初相場の繰り返しである。小売各社は、６月末にかけて今期第１四半期（３〜５月期）決算を発表してくるが、この決算内容次第で７月以降に続く３月期決算会社の第１四半期（４〜６月期）業績の回復を確認できることになる。小売各社の今期業績は、市場コンセンサスを上回るケースが多かったが、３月期決算会社の主力株の業績評価とともに共倒れ、失速してしまったが、再発進が期待できることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

リブセンスが急反発、直近ＩＰＯ株人気は業績上方修正と株式分割で「鬼に金棒」＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　リブセンス＜６０５４＞（東マ）とエイチーム＜３６６２＞（東マ）が１４日、ともに直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を再燃させている。リブセンスは、寄り付きの買い気配から３７１円高の３０９５円、エイチームは、４００円高の２８００円まで買い進まれそれぞれ急反発している。

　前週末１１日にリブセンスは今１２月期第１四半期決算の開示に合わせて、早くも第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表し、エイチームは株式分割を発表、歓迎して買い物が殺到している。投資セオリーでは、相場全般の波乱時にシコリが比較的小さく、値動きも軽い直近ＩＰＯ株に買い物を集中して逆行高を狙うのが定石となっているが、両社株のこの好材料は、まさに「鬼に金棒」となったことになる。

　リブセンスの２Ｑ累計業績増額は、昨年１２月７日のＩＰＯで社会的認知度、信頼性が高まり求人情報メディア事業で情報掲載を希望するクライアントが急増したことが要因で、純利益を今年２月１４日の期初予想の１億５４００万円を２億６５００万円（前年同期比２．０倍）に引き上げた。

　１２月通期業績は、下期動向に現時点では不確定な要素があるとして期初予想を据え置き、純利益は３億９８００万円（前期比４５％増）と予想している。

　株価は、公開価格９９０円でＩＰＯされ、上場来高値３２７５円まで高人気化し２１７７円まで調整、半値戻し水準にあり一段の戻りを試そう。

　エイチームは、５月３１日割り当てで１株を３株に株式分割をする。同社株も、今年４月４日に公開価格１０８０円でＩＰＯされ上場来高値４７００円まで高人気化、ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」関連の一角に位置することから２３６１円まで急落、この中止を発表するとともに、ソーシャルゲームは同社多角展開事業の一部で影響はそれほど大きくないとしたことから２００円幅の反発をしており一段の底上げにトライしよう。

『戻りを試す展開』、米国は経済から外交に政策シフトも＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１４〜１８日）は、『戻りを試す展開』とみられる。短期的には日米とも底打ち感が出ている一方で、米大統領選挙まで６ヶ月を切り、政策の中心が経済から外交に重心移ることも予想される。日本も６月末の国会会期末を控え、経済より消費税問題で与野党対立が激しくなりそうだ。こうした中で、２０１３年３月期の企業業績予想が最終的にどのような姿で着地するかを見極めるものとみられる。

　日経平均は１０日（木）、８９８５円と今年２月１４日以来の９０００円割れとなった。日銀が「物価１％政策」を打ち出した２月１４日から３月２７日の１万０２５５円まで約１４％上昇。その上げ分を帳消しとした。マーケットは、「物価政策を一時は意外性ということで評価した。しかし、効果に対する期待は膨らまなかった」（中堅証券）。

　ただ、日経平均の日足が９本連続の陰線となっていることや、３０日線とのマイナス乖離が６％を超えている。このため、９０００円割れで底を打った可能性は強い。今後は、どのあたりまで戻すか、「戻りを試す」展開とみられる。

　気になるのはＮＹダウ、日経平均とも中期的相場の強さを占う「７５日線」を大きく下回っていること。下回っても１〜２日程度で７５日線を奪回すれば相場の基調は強いとされる。しかし、ＮＹダウ、日経平均と７５日線割れが続いたまま。今後は戻しても７５日線が上値を押えることになりそうだ。ちなみに、日経平均の７５日線は９５００円程度。

　アメリカ大統領選挙は１１月上旬。６ヶ月を切った。一般的に経済政策は選挙の６ヶ月前までといわれる。政策は次第に経済から外交、防衛等に移っていくものとみられる。日本も国会会期末接近で野田内閣の消費税不退転姿勢がいっそう強くなりそうだ。無罪判決から控訴となった小沢元代表の動きも注目される。日本も経済より政局に目線が移っている印象だ。もっとも、アメリカは第３次金融緩和策も予想される。しかし、その場合でも規模はそれほど大きくならない可能性もある。

　３月期決算の発表はまもなくピークを過ぎる。直近の予想１株利益は６２２円（４月中旬頃は４５０円程度）と上向いている。しかし、期待されてきた１株利益８００〜８５０円まで行くことができるかどうか。この点を見極めるものとみられる。

　このようにみてくると、米国金融緩和があって相場は戻したとしても大きく上値を期待することは難しそうだ。ヨーロッパ不安も依然くすぶっている。強気２割、慎重８割といった投資スタンスがよいのではなかろうか。

『吉見百穴』遺跡から連想して、歴史のある企業株＝田北知見の銘柄ウオッチ

　過日の連休中、埼玉県比企郡吉見町にある国指定史跡『吉見百穴』（よしみひゃくあな、または「ひゃっけつ」とも読むそうだ）へ行った。高さ数メートル〜数十メートルくらいの岩山に、縦横１メートルくらい、奥行き２〜３メートルくらいの横穴墳墓が２００穴以上も掘られている遺跡だ。こうした分野の遺跡では国内で最大規模だという。一部が観光スポットとして保護されつつ公開されており、ずっと行ってみたいと思っていたのだ。

　観光客（見学者というべきか）が見ることができるのは岩と横穴が露出している数十穴のみで、岩山の他の部分は土や木々に覆われている。６世紀頃の古墳時代にできた横穴墳墓が今に至るまでずっと残っていられたのは、土や木に覆われていたおかげなのだろう。露出している部分は明治時代に調査のために掘り出されたもので、穴は板状の大きな石で蓋がされていたそうだ。人骨、玉類、剣、土器などが出土したという。また、昭和時代の戦時中に、地下軍需工場用として大きく掘削された部分もある。岩山には階段や通路がついており、観光客は上まで登れる。登る途中に穴を間近で見ることもできた。

　こんなに大きく古い遺跡が首都圏に残っており、しかもそれを間近に見ることができるのは、なんだか不思議な気がした。遺跡の周辺には田園風景が広がっていたり、静かなお寺や遊歩道つきの湖などもあり、「東京近郊にも、こんな良いところがあるのだなあ」と、いい気分で家路についたのだった。

　「歴史」から連想して、歴史のある「三菱」「三井」系の銘柄で優良株を探してみた。

★三菱倉庫〈９３０１〉（東１）

　１８８７（明治２０）年に三菱為替店の倉庫業務を継承して設立した、倉庫首位企業の三菱倉庫＜９３０１＞（東１）を入れる。１１日終値は１９円安の８０５円。単位１０００株。ＰＥＲは約１７．３倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは３月９日につけた年初来高値１０１４円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。底値８００円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある９００円ラインまでの戻りを、そして中期で１０００円フシまでの戻りを目指す。業績も堅調で、今期２０１３年３月期連結業績予想は前年比増収増益となっている。また、東洋経済新報社の『四季報速報』には、次期２０１４年３月期も増収増益との予想値が出ている。

★三井不動産〈８８０１〉（東１）

　最大手総合不動産の１社、三井不動産＜８８０１＞（東１）を入れる。江戸時代に創業した三井越後屋から、大正時代に三井合名会社不動産課となり、１９４１（昭和１６）年に三井不動産株式会社として設立した歴史を持つ。１１日終値は３２円安の１２９８円。単位１０００株。ＰＥＲは約２０．８倍、ＰＢＲは約１．１倍となっている。株価は３月１４日につけた年初来高値１６８３円から反落し、以降はジリ安となっていた。１３００円フシにあたり、そろそろリバウンドの時期と見たいが、地合いによっては１２００円ラインまで調整が入る可能性もありそうだ。チャート的には安値圏の拾い時と見て、まずは１５００円フシまでの戻りを目指す。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

「家貧しくして孝子顕われる」・・・ソニーと子会社ＳＯＮＹＦＨに業績格差＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＯＮＹＦＨ）＜８７２９＞（東１）は、２０円高の１１８４円まで上げて３日ぶりに反発し、１月６日につけた年初来安値１１２６円に並ぶ安値水準から底上げをしている。前日１０日大引け後に５月１８日予定の決算発表に先立って、前２０１２年３月期業績速報、今２０１３年３月期業績予想を開示、前期速報値が、今年２月の上方修正値の再上方修正となり、純利益が２９０億円から３２８億円（前期比２１％減）に引き上げられて減益転換率を縮小、今期も３７０億円（同１２％増）と増益転換を予想したことから下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　前日は、同時に同社の親会社のソニー＜６７５８＞（東１）も、３月期決算を発表しておりいる。前期純利益が、今年４月の４回目の下方修正値より連続赤字幅を縮め、４５６６億６０００万円の赤字（前々期は２５９５億８５００万円の赤字）となり、今期は、３００億円の黒字転換を予想したことの反応したものである。ただ、このソニーの黒字転換は、なおテレビ事業の赤字脱却戦略がまだ不透明として市場の信頼性を得るには十分とはいえず、上方修正の続く子会社の業績推移とは対照的となっている。

　この親会社と子会社の業績格差は、親会社の業績低迷が続いたこの２年来、ますます歴然となっており、上方修正と下方修正が交錯した今年２月は、典型的なケースであった。この例は、ＳＯＮＹＦＨのみにとどまるものではなく、ソニーの子会社のソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）や孫会社のエムスリー＜２４１３＞（東１）にまで該当する。まさに「家貧しくして孝子顕われる」だが、子会社にしてみれば、株価に下方修正する親会社の株価イメージが波及し悩まさてしまうことにもなり、親会社の起死回生を願うのは投資家ばかりとはいえなさそうである。

堀場製は業績上方修正で急反発、激動期は京都銘柄が主役！？＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　堀場製作所＜６８５６＞（東１）は、寄り付きの買い気配から９０円高の２８２６円と高寄りして急反発、３月１９日につけた年初来高値２８９２円を視野に捉えている。

　前日９日大引け後に今１２月期第１四半期決算の開示に合わせて、早くも第２四半期累計・１２月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮めることが、割安修正買いを再燃させている。業績上方修正は、自動車計測システム機器、医用システム機器、科学システム機器の売り上げ、営業利益が期初予想より上ぶれており、為替レートも見直したことが要因となった。

　株価は、今年２月に発表した今期業績で、減益転換を見込んだが、同時に連続増配を予想したことをポジティブに評価して年初来高値まで４００円高し高値もみ合いを続けており、ＰＥＲ１４倍台の割安修正が期待される。

　同社は、本社を京都に構える京都銘柄の一角に位置し、今回の３月期決算発表では、同じ京都銘柄の京セラ＜６９７１＞（東１）が、今期業績の増益転換を予想、市場コンセンサスを上回る数少ない好業績銘柄として好感高した。

　京都銘柄は、昨年３月の東日本大震災発生時も被災地から遠く影響が軽微として逆行高、激動期に強い特性を発揮した。

　フランスの大統領選挙での現職大統領の敗北、ギリシャの総選挙に端を発する政局波乱で欧州債務危機の再燃が懸念されるアゲインストの相場環境下、京都銘柄が主役に躍り出る展開も示唆していそうである。

ユニバーサル園芸社が連日の最高値、直近ＩＰＯ株人気再燃をリードか？＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ユニバーサル園芸社＜６０６１＞（ＪＱＳ）は、寄り付きに６５円安と売られたあと９９円高の２０１９円と切り返して続急伸、連日の上場来高値更新となっている。

　同社株は、今年４月２６日に公開価格１３１０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、１４５５円で初値をつけ前日ザラ場につけた上場来高値１９４０円まで公開価格比４８％高しているが、今６月期業績からみたＰＥＲは１１倍台となお割安として買い増勢となっており、相場セオリー通りの直近ＩＰＯ株人気である。

　全般相場が波乱展開する時は、この圏外にいて上値に比較的シコリがなく値動きが軽いとして消去法的に直近ＩＰＯ株を買い進めるのが兜町流の投資スタンスで、現在の相場環境も、フランス大統領選挙で現職大統領が落選し、ギリシャの総選挙で連立与党が過半数割れとなり、政局不安から欧州の債務危機の再燃が懸念されるなど、直近ＩＰＯ株がクローズアップされる状況となっている。

　ユニバーサル園芸社の最高値更新が、この直近ＩＰＯ株人気再燃を増幅させる可能性もある。現に、４月２７日ＩＰＯのチャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞（ＪＱＳ）も続伸しており、ＩＰＯ自体も、チャーム・ケアから５月２９日にＩＰＯ予定の北の達人コーポレーション＜２９３０＞（アンビシャス）まで１カ月の空白期間があることも人気化材料となりそうだ。今年ＩＰＯの１２社の動向から目が離せなくなる。

「東京」の冠社名は株安のシグナル？株高のサイン？業績下方修正銘柄と上昇率上位銘柄が混在＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）が、前日７日大引け後に２０１２年３月期業績を一転して下方修正し、きょう８日の株価は、高寄りしたあと続落している。日経平均株価が、連休明けとともに２７０円安と急落し、米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　Ｇｏ　Ａｗａｙ（セル・イン・メイ・アンド・ゴーアウェイ（５月に売り逃げる）」の通りに大幅調整懸念を強めている。そのなかでの東京海上ＨＤの業績下方修正の追い討ちで、値上がり銘柄を値下がり銘柄がオ−バーするか先行きの不透明感が拭い切れない。

　前日も東証第１部の年初来安値更新銘柄が２２７銘柄に達し、東証第２部では値上がり銘柄はわずか４４銘柄にとどまるなど不振をかこった。ところが、その急落相場のなかでも各市場で逆行高する特異的な社名の銘柄群があった。社名に「東京」と冠のつく銘柄である。

　東証１部では、東京鐵鋼＜５４４５＞、東京ガス＜９５３１＞、東証２部では、東京インキ＜４６３５＞、東京會舘＜９７０１＞が、それぞれ値上がり率ランキング上位にランクインしたのである。もちろんこの株価上昇は、例えば東京ガスは、全原発の運転停止で同社の発電事業に見直し買いが入るなど個々の株価材料は異なるが、ことによると社名の共通性が引き金になったのではないかと憶測を呼んだ。

　そしてこの憶測を辿ると、５月２２日に新規開業の「東京スカイツリー」に行き着く。この連休中も新規開業した新東名高速道路や「渋谷ヒカリエ」が、人出で賑わっており、最大のイベントの「東京スカイツリー」の前景気が高まり、投資家の頭に無意識のうちに「東京」が刷り込まれたとも拡大解釈できるというわけである。社名に「東京」の冠のつく会社は、前日に新社長人事を発表した東京電力＜９５０１＞（東１）、東京海上ＨＤも含めザッと４０社強あり、冠社名が、株高、株安のいずれのシグナルか試す展開が続くことになりそうだ。

「ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０」構成銘柄に１年７カ月ぶりのハプニング期待も＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　前の前の前の前のバブル相場のときである。日経平均株価が、５３５９円で大天井を打ったあの過剰流動性相場当時である。基準価格が、倍にも急騰する好パフォーマンスを演じて市場関係者を驚かせた投資信託があった。主力の優良株投信でもなく、値動きの軽い小型株投信でもなく、「動かざること山のごとし」とみられていた大型株投信であった。列島改造ブームに沸いて新日本製鐵＜５４０１＞（東１）などの大型株が、例のシナリオ営業に乗って商いを伴って大きく買い上げられたことが背景で、まさにバブル相場を象徴するハプニングとなった。

　この大型株投信のように、思わぬ追い風で想定外の好パフォーマンスを演じる株式やセクターが飛び出すハプニングの例は、枚挙の暇がない。近くは、今年２月に東証第２部総合株価指数が過去最長の連騰記録を更新したのもこの一例である。東証１部の主力株の上値が重くなって、「中二階」といわれて地味で万年割安に放置されている２部市場に個人投資家を中心に資金が流入、にわかに表舞台に引っ張り出されて脚光を浴びる展開となった。

　そして現在、この２月の東証２部株価指数の再現が観測されているのが、ジャスダック市場である。日経ジャスダック平均株価は、連休中の２日に年初来高値をつけた。ジャスダック株価指数も、年初来安値から１３．５％も値上がりしていて、日経平均株価の上昇率１２．３％や東証２部総合指数の１２．７％をアウト・パフォームしている。相場環境も、２月と酷似していて主力株が、再度の円高進行などから展開難とっており、今度は、ジャスダック銘柄の出番かと期待を高めている。とくに連休中のＮＹダウが続落し、４日は１６８ドル安と急続落したことも、ハプニング発生の思惑を強めそうだ。

　もしこのままジャスダック銘柄が本格相場入りするようなら、関連して先回りして注目したいのが、株価指数「ＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ２０」の構成銘柄である。ジャスダック市場の主力２０銘柄で構成され、この指数の配信が開始された１年７カ月前の２０１０年１０月には、関連の上場型投信（ＥＴＦ）の新規上場が計画されていたことも加わり高人気となり、指数の初値の１３７０．５５ポイントが、最高値１８４８．３５ポイントまで急伸した。ただ、今年１月には上場来安値１１０９．１１ポイントまで大きく調整、足元も１２００ポイント台にとどまっている。構成銘柄のなかには、株価が、スタート時の半値以下となっている銘柄も少なくなく、これが、指数の戻りに鈍さにつながっている。

　それでも、同指数にはなお株価を押し上げる需給好転思惑は、失われていない。同指数の構成銘柄は、東証１部への上場、ジャスダック市場の上場廃止で入れ替えが繰り返されており、第一精工＜６６４０＞（東１）とセブン銀行＜８４１０＞（東１）が除外され、代わってクルーズ＜２１３８＞（ＪＱＳ）とメッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）が新規採用された。このうちメッセージは、今年３月２９日から同指数に算入されたが、株価は、これも材料に連休中に年初来高値まで買い進まれた。「ＴＯＰ−２０」が、同社株の需給好転要因として機能していることを示唆してくれているわけだ。

　こうなると、ＥＴＦそのものか、構成銘柄の２０銘柄かにアプローチするのが有望は投資スタンスとなるが、よりパフォーマンスを向上させるにはさらに一捻りの工夫をしたい。いろいろスクリーニングすると２０銘柄から厳選有望７銘柄が浮上することになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

金価格逆行高で貴金属リサイクル関連２社の決算発表に再び脚光か？＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　連休中の４日の米国市場で、ＮＹダウが、１６８．３２ドル安の１万１０３８．２７ドルと続落し、原油先物（ＷＴＩ）価格も続落するなかで、ひとり金先物価格だけが、１０．４ドル高の１トロイオンス＝１６４５．２ドルと急反発した。

　朝方発表された４月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回って景気回復の鈍化が懸念され、さらに５月６日にはフランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙を控えて欧州の財政危機再燃を先取り、リスク回避売りが先行して、安全資産の金価格に逃避資金が流入したことが要因となった。

　実際にフランスの大統領選挙では、現職のサルコジ大統領が落選、ユーロ相場は、１ユーロ＝１０３円台と連休前から３円幅の円高となっている。

　唯一、逆行高した金価格に敏感に反応するのは、世界有数の高品位金鉱山・菱刈鉱山を開発している住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）より、電子部品のスクラップなどから貴金属を回収、リサイクルしているアサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）、松田産業＜７４５６＞（東１）などとなるが、さすがにこの２社も、この日寄り付きは急反落して始まっている。

　しかし、両社は、前期業績も期中に上方修正しており、アサヒＨＤが５月１１日、松田産が同１４日に発表を予定している３月期決算に再び脚光が当たる展開も想定させる。

　金先物価格は、昨年８月にリビアの戦闘激化や欧州債務不安を背景に市場最高値の１９１７ドルまで急騰したあと、取引規制の強化も響いて１５００ドル台まで調整し１６００ドル台固めを続け、金価格と両社株価の連動性がやや薄れているが、決算発表で業績連動性を再確認できれば、下値からの再発進期待も高まってくる。

【海運関連特集（３）】シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

■大手３社比較

　大手海運３社の比較で見ると、商船三井＜９１０４＞（東１）の収益改善度合いがやや鈍い印象を受ける。株式市場でもややネガティブに反応したようだ。しかし運賃回復ペースに慎重な会社姿勢と解釈すれば、期中の上振れ期待につながるだろう。

　海運業界では、コストのドル化努力などで円高抵抗力は従来に比べてかなり強化されたが、運賃市況変動の影響を受けやすい収益構造であることに変化はない。

　これに対して日本郵船＜９１０１＞（東１）と、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は、中長期契約の獲得などで運賃を安定化させ、安定収益体制を構築するという中期経営方針を掲げている。さらに、航路再編、省エネ対応の新型船への切り替え、不採算船の処分などによる船隊のスリム化・最適化などに取り組むとしている。

　荷動きが活発になると、景気拡大の最終局面で船隊強化・船腹拡大戦略に走り、新造船が大量に竣工する頃になると景気下降局面に入って運賃市況が低迷し、収益が悪化するという過去の繰り返しにならないよう期待する。

　また、世界的なシェールガスの開発・生産ブームで、ＬＮＧ（液化天然ガス）の需要拡大が予想されていることは、長期契約が基本となるＬＮＧ船需要の拡大につながるため、安定収益体制の構築に向けてプラス要因となりそうだ。

【海運関連特集】
・（１）海運業界大手３社の動向を探る
・（２）堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定

【海運関連銘柄診断】
・日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
・川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
・商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も

【海運関連特集（２）】堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定

■各社とも現状水準であれば増収増益が期待

　世界的に景気の底入れを期待し、コンテナ船、自動車船、ドライバルク船などで荷動きや運賃の回復を見込んでいる。自動車船では、タイ洪水被害の影響で停滞した自動車関連の海上輸送が正常化することも寄与する。為替の円高進行や原油高に伴う燃料費の高止まりが懸念要因だが、いずれも現状水準であれば増収増益が期待できそうだ。

　セグメント別の経常利益見通しを見ると、定期船（コンテナ船）事業は、日本郵船＜９１０１＞（東１）が前期比４１７億円改善して３０億円の赤字、商船三井＜９１０４＞（東１）が同２１９億円改善して８０億円の赤字、川崎汽船＜９１０７＞（東１）が同３８８億円改善して３０億円の赤字見通しとなっている。

■収益は改善する見通し

　需給ギャップの解消には時間を要するため、各社とも通期では赤字が残る模様だが、緩やかな世界景気の回復を背景として、堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定している。さらに減速航行による燃料費削減や、航路再編などのコスト削減努力も寄与して、収益が改善する見通しとなっている。

　不定期専用船事業は、日本郵船が同２７７億円改善して２００億円、商船三井が同１３９億円改善して７０億円、川崎汽船が同２０６億円改善して１２０億円の見通しとなっている。

　ドライバルク船の市況については、新造船竣工圧力などで需給ギャップ解消に時間を要する模様だが、新興国向けの鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが堅調であり、足元の低調な市況から徐々に脱するとしている。また原油タンカー市況が回復傾向であり、自然災害の影響一巡で自動車輸送台数の増加が期待できるとしている。さらに、傭船解約や老齢船処分などによる船隊の整理・最適化などのコスト削減も寄与する模様だ。

【海運関連特集】
・（１）海運業界大手３社の動向を探る
・（３）シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
・日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
・川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
・商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も

【海運関連特集（１）】海運業界大手３社の動向を探る

■海運セクターの１３年３月期は収益改善の見通し

　海運業界大手３社、日本郵船＜９１０１＞（東１）、商船三井＜９１０４＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）の１２年３月期連結決算、および１３年３月期連結業績見通しが出揃った。

　１２年３月期の連結業績は３社とも減収となり、営業利益、経常利益、純利益は、いずれも大幅な赤字に転落した。

　定期船（コンテナ船）、不定期専用船（自動車船、ドライバルク船、油送船、ＬＮＧ船）の運賃が概ね低迷したことが主因である。米国を中心とする世界的な景気回復遅れ、価格高止まりを背景とする原油・鉄鉱石・石炭などの数量変動、さらに東日本大震災やタイ洪水という自然災害の影響などで、荷動きが低迷したうえに、新造船の大量竣工に伴って船腹過剰感が強まった。

　コンテナ船では、特にアジア・欧州航路（往航）の運賃が大幅に下落した。ドライバルク船の市況は、１１年夏以降に上昇に転じる場面もあったが、１２年初から再び下落に転じた。

　為替の急激な円高進行もマイナス要因となり、原油高に伴う燃料価格の上昇がコストアップ要因となった。純利益段階では、繰延税金資産取崩、投資有価証券評価損、海外子会社外貨建て借入為替評価損なども減益要因だった。

　１３年３月期については、３社とも増収、そして営業利益、経常利益、純利益の黒字化を見込んでいる。営業利益で見れば、日本郵船が前期比７４１億円改善して５００億円、商船三井が同４０４億円改善して１６０億円、川崎汽船が同５６５億円改善して１６０億円の見通しとなっている。

【海運関連特集】
・（２）堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定
・（３）シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
・日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
・川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
・商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も

【プラント関連特集（２）】大型プロジェクトを受注する関連企業

■プラント関連の主要企業

　関連する主要企業としては、専業大手３社の日揮＜１９６３＞（東１）、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）に加えて、造船・重機セクターの三菱重工業＜７０１１＞（東１）などもあるだろう。

　プラントエンジニアリング業界では、大型プロジェクトの受注が収益に直結する傾向が強い。そして毎期の受注高は、大型プロジェクト受注の有無によって大幅に変動する可能性が高いため、期末の受注残高の動向によって収益の方向性を予想することになる。

　また、石油精製プラントやＬＮＧプラントのような大型プロジェクトに関しては、基本設計業務を受注した企業が、引き続きＥＰＣ（設計・調達・建設）業務を一括請負で受注する可能性が高まる。

　そして大型プロジェクトの場合は特に、工事進捗管理やコスト管理が工事利益率を確保する点で重要になる。世界的な景気回復局面では、資材費や人件費が想定以上に上昇する場合もあり、さらに工事進捗遅れや追加工事発生などによって、結果的に低採算案件となるリスクもある。

■過去最大規模の受注案件などが確定

　注目度が高まっているＬＮＧプラント分野は大型プロジェクトとなり、プラント関連工事を一括請負した場合の受注総額は、概ね数千億円規模となる可能性が高い。そして過去の受注実績を見ると、日揮＜１９６３＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）、および米ＫＢＲ社の３社合計で、世界のＬＮＧ生産量の７割強を建設した実績を誇っている。ほぼ３社による寡占状態となっているため特に大きな恩恵を受けそうだ。

　直近では１２年３月に、日本の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）と仏トタールが共同開発している豪州イクシスＬＮＧプロジェクトで、陸上ＬＮＧプラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）業務を、日揮＜１９６３＞（東１）をリーダーとして米ＫＢＲ社、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）で構成するＪＶ（共同受注体）が総額約１５０億米ドルで受注し、過去最大規模の受注案件となった。１６年１２月末までの生産開始予定で、ＬＮＧの約７割が日本に輸出されることが確定している。

　また、石油開発企業の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）や、総合商社の双日＜２７６８＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）、豊田通商＜８０１５＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）なども、北米や豪州などでシェールガス開発・生産プロジェクトや、ＬＮＧ生産プロジェクトの権益拡大に向けた動きを活発化させている。

　三菱商事＜８０５８＞（東１）はカナダのエンカナ社から、カナダ・モントニー地域にある北米最大級のシェールガス鉱区の権益４割を取得（約２３００億円）した。開発費を含めた同社の総投資額は約４８００億円となる模様だ。三井物産＜８０３１＞（東１）と三菱商事＜８０５８＞（東１）は共同で、豪州ブラウズＬＮＧプロジェクトの権益１５％を取得（約１６００億円）した。０９年に日本企業として初めて米国シェールガス開発に参画した住友商事＜８０５３＞（東１）は、生産したシェールガスを米ドミニオン社が建設するＬＮＧ輸出基地で委託加工し、東京ガス＜９５３１＞（東１）と共同で輸入することで基本合意した。

　日本のＬＮＧ輸入が拡大すれば、ＬＮＧ専用船での輸送を長期契約で受注する可能性が期待される海運大手、日本郵船＜９１０１＞（東１）や商船三井＜９１０４＞（東１）などにも恩恵がありそうだ。

【プラント関連特集】
・（１）世界的に活発な資源・エネルギー開発投資

【プラント関連銘柄診断】
・千代田化建はＬＮＧ・ガス処理・ファインインダストリーが主力
・東洋エンジニアは中南米・アジア向け受注が大勢
・日揮は石油・天然ガスなど資源開発事業も積極化

【プラント関連特集（１）】世界的に活発な資源・エネルギー開発投資

■ＬＮＧ（液化天然ガス）関連の大型プロジェクトが追い風

　プラント関連業界では専業大手３社、日揮＜１９６３＞（東１）、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）の業績が好調である。各社ともに豊富な受注残を抱えており、１３年３月期は高水準の収益が期待できそうだ。

　この背景には、世界的に活発な資源・エネルギー関連の開発・増産投資がある。世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴う資源・エネルギー需要の増加により、中東、東南アジア、オセアニア、中南米、アフリカなどの産油・産ガス諸国を中心として、石油や天然ガス関連の開発・増産投資が活発に実行されている。さらに石油や天然ガスの高付加価値製品化を目的として、石油精製・石油化学関連や、ガス化学関連の大型プロジェクトも計画されている。

■シェールガスの開発・生産が加速

　そしてプラント関連業界では今、特にシェールガス開発やＬＮＧ（液化天然ガス）プラント建設が追い風となっている。ＬＮＧは、天然ガスを消費地である遠隔国に輸送するためにセ氏零下１６２度に冷却して液化したもので、消費地で気化して使用する。このため、生産地（国）に液化設備プラント、消費地（国）に気化設備プラント、そして輸送のために専用タンクを搭載したＬＮＧ専用船が必要となる。

　従来はカタール、インドネシア、マレーシア、豪州などが主要なＬＮＧ輸出国だったが、最近では採掘技術の進歩によって、新型資源と言われるシェールガスの生産コストが大幅に低下したため、米国やカナダなどが生産拡大、そしてＬＮＧ輸出拡大を目指している。

　シェールガスというのは、炭層メタン（ＣＢＭ）などと並ぶ非在来型の天然ガスの一種で、地中深くの泥土が堆積した頁岩（けつがん＝シェール）と呼ばれる硬い岩盤層の微細な割れ目に閉じ込められた天然ガスである。在来型天然ガスと呼ばれる従来の天然ガス田と異なり、水平坑井を掘削して、水圧破砕法によってシェール層に人工的に割れ目を作ってガスを採取する。

　採掘技術の進歩によって低コストでの生産が可能となったため、特に北米地域においてシェールガスの開発・生産が加速しており、ＬＮＧとして日本などへの輸出を拡大させる計画も目白押しとなっている。

　さらに世界各地でも、技術的に回収可能なシェールガスとして膨大な埋蔵量が確認されており、開発意欲が高まっている。シェールガス埋蔵量世界一とされる中国は、２０年までにシェールガス生産量を現在の天然ガス生産量に匹敵する８００億〜１０００億立方メートルに拡大する計画だ。

　一方では、日本、韓国、台湾に加えて、中国やインドなどにおいてもＬＮＧ需要の拡大が予想されているため、中東、東南アジア、オセアニアなどで数多くのＬＮＧプロジェクトが計画されている。そして、従来のカタール、インドネシア、マレーシア、豪州などの主要輸出国だけでなく、米国、カナダ、ロシアなども含めて世界的に、在来型天然ガスや非在来型のシェールガスの開発・増産、そしてＬＮＧプラント建設計画が相次ぐ可能性が高まっている。

【プラント関連特集】
・（２）大型プロジェクトを受注する関連企業　〜主要企業〜

【プラント関連銘柄診断】
・千代田化建はＬＮＧ・ガス処理・ファインインダストリーが主力
・東洋エンジニアは中南米・アジア向け受注が大勢
・日揮は石油・天然ガスなど資源開発事業も積極化

突然のアクシデントにも冷静な対応･･･コールセンター株＝田北知見の銘柄ウオッチ

　ある日、自宅キッチンで夕食の支度をしようとしたところ、突然、ガスこんろが点火しなくなった。ビルトインタイプのガステーブルで、普段はボタンを押すとカチカチと音がして発火、点火するのだが、その日は発火音がせず、しかしガス臭はするのでガスは出ているようなのだ。突然のことなのでかなり焦ってしまい、とりあえずガス会社の緊急連絡先の電話番号にかけてみた。週末の夕方遅い時間だったので、通常の窓口は終了していると思ったからだ。

　電話はガス会社の担当者ではなく、専門のコールセンターにつながったらしく、私は出てくれた女性オペレーターさんに事情を説明した。すると冷静な声で「ガスは出ていますか？」「着火音はしますか？」などと質問された。まずはマニュアルどおりの対応だと思われた。しかし、その冷静な対応に、不測の事態に対してかなり動揺していた私は気を落ち着かせることができたのだった。（その後の問答で判明したのだが、点火しなくなったのは単に発火用電池が切れたからで、電池を入れ替えただけで再び使えるようになった。）

　コールセンター業務は大変な仕事で、離職率も高めだと聞いたことがある。私のように動揺して電話をかけてくるお客をはじめ、いろいろなお客に電話ひとつで対応しなければならないから大変なのだろうなと改めて思った。

　コールセンター、テレマーケティング銘柄をウオッチしてみた。

★トランスコスモス〈９７１５〉（東１）

　コールセンター、テレマーケティング大手のトランスコスモス＜９７１５＞（東１）を入れる。２日終値は５０円高の１１８５円。単位１００株。ＰＥＲは約１４．６倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートはこの１年ほど、底値６００円ラインから反発し、上昇トレンドで来ていたが、今年３月３０日と４月２日に年初来高値１２６７円をつけて以降は調整局面にある。中期チャートで見ても高値圏にあり、１０００円ラインの押し目小すくいが無難そうだ。

★もしもしホットライン〈４７０８〉（東１）

　三井物産系でテレマーケティングの大手、もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）を入れる。２日終値は１８円高の８２０円。単位１００株。ＰＥＲは約１３．２倍、ＰＢＲは約１．６倍となっている。チャートは昨年６月２７日につけた直近安値６４０円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。７８０円ラインの押し目を待って拾い、８５０円フシ上抜けを目指す。筆頭株主は三井物産で、他の大口株主には信託口や生保などが並んでいる。業績も堅調で、買い安心感の高い銘柄だ。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

日銀の追加金融緩和策で株を買うか投信を選ぶか「ハムレット」並みの難問？！＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　「株式を買うかそれとも投信を選ぶか、それが問題だ」とあのシェイクスピアの『ハムレット』と同様に投資家を悩ませそうなのが、日本銀行が、４月２７日の金融政策決定会合で決定した追加金融緩和策である。同緩和策は、資産買入限度額をさらに５兆円増額して総額７０兆円とし、この増額分のうち、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にも１００億円を上積みして基金総額を１２００億円としたからである。この追加緩和策に対して市場は一時、日経平均株価を１２９円高と買い上げ歓迎したのも束の間、大引けは反落となり、連休の谷間の１日も続落、追加緩和策は売りか買いか投資家の判断を悩ませている。

　これと同様に投資家に難問となりそうなのが、関連して不動産の株式を買うか、ＲＥＩＴそのものを選ぶのかの「ハムレット問題」である。実際に不動産株には、３〜４倍台の低ＰＥＲ株がゴロゴロしている。そしてこの難問のシンボル株と目されるのが、ケネディクス＜４３２１＞（東１）である。というのも同社は、連結子会社のケネディクス・レジデンシャル・パートナーズが、運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人（ＫＤＲ）＜３２７８＞（東Ｒ）を、４月２６日に東証のＲＥＩＴ市場に上場させたばかりであるからだ。ＫＤＲは、公募・売出価格１９万円で上場され１８万２３００円で初値をつけ、２７日は日銀の追加緩和策に反応して上場来安値から反発した。前日１日は反落し再び上場来安値を探ったが、大引け後には新たに１８物件、２７７億６４５０万円の物件取得を発表、上場目論見書記載の２０物件の取得を完了し、きょう２日は、１１００円高の１８万２３００円と反発して始まっている。

　一方、ケネディクスは、ＫＤＲに１１件、１４５億円の賃貸住宅などの信託受益権を譲渡して特別損失を計上、株価は、追加緩和策にも反応薄で３営業日続落、きょう２日は３３０円高の１万３９８０円と急反発している。いずれにしろＲＥＩＴは、市場がスタートした２００１年は、バブル経済崩壊後の資産デフレ脱出のお助けマン、今回もデフレ経済脱却のサポータ役の一端をそれぞれ担わされており、市場のインフレ期待に再点火できるかどうかがポイントとなりそうだ。

二の矢、三の矢のシナリオで東証１部指定替え候補の２部株にアプローチ＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　理想買いから現実売り―――兜町では日々、当たり前に繰り返されている相場シーンである。期待材料を先取り・先食いして株価が上昇して、期待材料が、現実化した途端に材料出尽くし感を強めて急落する相場パターンである。同じケースとは分かってはいるが、連休前の４月２７日の日経平均株価の反落は、少なからず失望感を誘った。

　日銀が、同日開催した金融政策決定会合で期待通りに追加金融緩和策を決定し、同緩和策が伝わった後場寄り付きには、日経平均株価が１２９円高と急伸したものの、同時進行した円高に押されて大引けは４０円安と反落してしまった。しかも、前日には主力株が、増益転換・黒字転換予想の２０１３年３月期決算を発表したが、大引けで前日比プラスを維持したのはごく一握りの銘柄にとどまり、大半の銘柄が、その増益・黒字転換業績が、市場コンセンサスを下回るとして値下がりしてしまった。

　今年２月の金融政策決定会合でも追加金融緩和策が発表され、円高が急速に修正され、日経平均株価は年初来高値１万２５５円まで急伸を演じたが、この再現を先取り・先食いした市場の期待は空振りとなった。しかも、この２月は、３月期決算会社の前期第３四半期業績発表のピークに当たり、多くの主力株が業績の下方修正、赤字転落、赤字幅拡大などを開示していた。その赤字転落会社に対しては、逆に「赤字を計上できることは体力、底力がある証」と究極のポジティブ評価をして年初来安値水準から高値まで大幅高したのである。この４月末も、相場環境として酷似しており、連想して再現期待を高めるのは当然であった。

　２７日の空振りが、今後の三振、ゲームセットにつながるかを結論付けるのはまだ早計だろう。連休の谷間、連休明け後の相場動向を注意深くウオッチしなければならない。ただ、少なくとも主力株を中心に業績相場が本格化するとするベストの相場シナリオだけを金科玉条とするのはリスクが大きい。ベスト・シナリオが、失速した場合の二の矢、三の矢の相場シナリオも準備しておく必要となる。

　この二の矢、三の矢の相場シナリオで注目したいのが、２部株投資である。今年２月末も、東証２部総合株価指数が、最長の連騰記録を更新したが、この再現の先取りシナリオである。問題は、どの２部株にターゲットを絞るかにある。ここで参考にしたいのが、今年３月１５日にみずほ証券リサーチ＆コンサルティングが公表した投資分析レポートである。同レポートは、東証１部指定替え候補銘柄をリサーチしたもので、具体的に３６銘柄をリストアップしており、うち２４銘柄が東証２部株で占められており、これをマークする先取りシナリオである。

　同コンサルティングは、昨年１２月も同様のリポートを公表、リストアップ銘柄から今年２月末までに５銘柄が、実際に東証１部に指定替えされるなど確率の高さを誇っているが、今回のリストアップ銘柄でも、松風＜７９７９＞（東１）が、３月２９日付けで指定替え承認を実現した。同社の株価は、指定替えに際して東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され、指数連動型のファンドの新たな買い需要が発生する需給思惑から、承認とともに１５０円高、高値後のスピード調整を経て年初来高値１０４８円まで２００円高した。リストアップされた２部株に同様の展開を期待して待ち伏せ買いするのである。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

『そして誰もいなくなった』・・・家電量販店はヤマダ電までもが業績下方修正＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　ミステリー作家アガサ・クリスティーの推理小説『そして誰もいなくなった』ではないが、そう嘆きたくなるのが、家電量販店に相次ぐ業績の下方修正である。

　連休前の４月２７日大引け後には、ついに業界最大手のヤマダ電機＜９８３１＞（東１）までもが、業績の下方修正を発表したのである。今年２月に２０１２年３月期の売り上げを下方修正していたが、今回は、売り上げを再下方修正するとともに、そのときは据え置いた期初予想の利益を下方修正した。

　純利益は、期初の連続最高更新予想から１８７億円引き下げ５８３億円（前期比１７％減）と減益転換を見込んだ。東日本大震災後の省エネ意識の高まりを受け、省エネタイプの白物家電商品が堅調に推移し、スマートフォンやタブレット型ＰＣも好調だが、エコポイント制度や地デジ完全放送移行の終了で、テレビを中心に関連商品に大きな反動減が続いていることが要因となった。

　きょう１日の株価は、４４０円安の４７６０円と急続落している。家電量販店株は、これまで３月３０日発表のコジマ＜７５１３＞（東１）以来、ビッグカメラ＜３０４８＞（東１）、ベスト電器＜８１７５＞（東１）、ノジマ＜７４１９＞（ＪＱＳ）と業績の下方修正が相次いだ。そこにヤマダ電の仲間入りである。勝ち組も負け組もなく軒並みの下方修正で、まさに『そして誰もいなくなった』状態である。

　こうなると憶測を呼ぶのが業界再編シナリオである。現にかつてヤマダ電は、ベスト電に経営統合を迫ったことがあった。販売網の拡張・強化、バイイング・パワーの増強が、勝ち組の条件となっており、これを強引に進めようとした業界再編だった。しかし今回の相次ぐ業績下方修正は、販売網の強弱がポイントではなく、肝心のお客を呼べる商品、稼いでくれる商品そのものが枯渇していることが要因であり、業界再編を仕掛ける元気が家電量販店業界に残っているのかどうか、注目されることになる。

膠着相場続く、決算発表見守る展開＝犬丸正寛の相場展望

★中小型・好業績銘柄には高人気も

　日経平均は４月１１日の９３８８円と４月１３日の９６９０円の間でのモミ合いとなっている。「膠着状態」というのが当っているだろう。来週（４月３０日〜５月４日）は、連休の谷間で５月１日（火）と２日（水）の２日間しか立会いがない。２日間でモミ合いを大きく上放れることは難しいだろう。『連休明けの相場を待つ』展開とみられる。

　連休明けは、３月期決算の発表が本格化。とくに、大型の主力銘柄の発表が控えている。タイ洪水影響の一巡、一時の激しい円高の終束、ユーロ不安の落ち着き、東日本震災復興など、企業業績にとってプラス効果はある。

　しかし、一方でユーロの信用不安は落ち着いても欧州の経済自体に活気は戻っていない。バブル崩壊後２０数年の日本がいまだに経済停滞に見舞われているように欧州もこれから長い停滞が続く可能性は否定できない。原油価格も高いままで新興国の経済を圧迫している。さらに、日本では原油高に加え、電力料金も上がる。経営者は先行きに対し、楽観的にはなり難いと思われる。

　このため、日銀による「物価１％上昇めど」政策で、さらなる金融緩和が予想される。しかし、この点についても今年２月のときは意外性があったものの、今度は意外性ということでは、相場へのインパクトは期待できないだろう。むしろ、電力料金上昇の影響を金融緩和でどこまでハネ返すことができるかを静かに見守るものとみられる。

　こういうときに追い討ちをかけて消費税の引き上げが決まれば経済をさらに冷え込ませる心配がある。消費税上げに反対する小沢元代表が無罪となったことで、消費税反対の動きが強まるかどうか注目される。

　企業業績を取り巻く環境の厳しさに加え政局の不透明からマーケットは本格的には動き難いとみるべきだろう。ただ、その分、中小型の好業績銘柄に買い人気の高まることが予想される。

「身近な国際化」から連想して、石油株＝田北知見の銘柄ウオッチ

　先日、ふだん行かないガソリンスタンドへ行ったところ、外国人のスタッフに接客されて、少しドギマギしてしまった。今時、コンビニエンスストアや飲食店や販売店などいろいろな場面で、中国系、東南アジア系、中東系、インド系など、さまざまな外国出身のスタッフに接客されることはさほど珍しくない。しかし、ガソリンスタンドの仕事は何となく「危険物を取り扱う資格職」というイメージがあるし、私が無知なだけかもしれないが、あまり外国人スタッフにお目にかかったことはなかったのだ。

　その人は相貌からして東南アジア系だと思われたが、流暢な日本語で車検や洗車などのセールストークを行なっていた。たぶん頑張って日本語を勉強し、また、もしかしたら資格等も持っておられるのかもしれない。･･･などと思いながらセールストークを聞いていたのだが、同時に、その人の顔を見ながら「以前、どこかでお会いしたことなかったかな？」と既視感を覚えていた。後で気づいたのだが、個人的にお会いしたことがあるわけではなく、お笑いタレントの「小島よしお」さんにちょっと似ていたのでデジャヴを感じていたのだった。

　ガソリンスタンドから連想して、石油関連銘柄をウォッチしてみた。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉（東１）

　原油や天然ガスの開発・生産事業を行なっている国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）を入れる。２７日終値は３０００円高の５３万円。単位１株。ＰＥＲは約１１．１倍、ＰＢＲは約０．９倍となっている。チャートは２月２７日につけた年初来高値６１万１０００円から反落し、続落していたものの、下値５２万円フシにあたり、この半月ほどはリバウンドのジリ高傾向にある。まずは５５万円フシまでの戻りを目指す。中期では６０万円ライン回復も視野に入る。

★昭和シェル石油〈５００２〉（東１）

　石油元売の大手、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）を入れる。２７日終値は１５円安の５０５円。単位１００株。ＰＥＲは約１７．３倍、ＰＢＲは約０．７倍となっている。チャートは２月２７日につけた年初来高値から反落し、続落トレンドで来ていた。が、４月１１日に年初来安値４８８円まで売られたところで反発。以降はモミ合いながらも下値抵抗線を切り上げている。まずは５５０円フシまでの戻りを目指す。

　本日２７日に発表された２０１２年１２月期第１四半期（１〜３月）連結決算は、売上高７００７億２５００万円（前年同期比１．４％増、対通期予想進捗率２６．６％）、営業利益１４１億５７００万円（同６３．６％減、４５．７％）、経常利益１４１億８３００万円（同６３．９％減、４７．３％）、純利益６２億９０００万円（同６９．３％減、５７．２％）となった。石油事業では電力向け需要が旺盛で堅調に推移した一方、原油価格上昇の製品市況価格への反映が立ち遅れる状況もあったという。太陽電池事業は堅調に推移しており、米国の大型太陽光発電所への太陽電池納入契約締結、発電電力の一般電気事業者への融通などを行なったという。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

第２、第３のシマノ、キヤノン先取りに１２月期決算会社の１Ｑ業績をマーク＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　シマノ＜７３０９＞（大１）とキヤノン＜７７５１＞（東１）との共通点はなにか？もちろん両社とも、業績の上方修正をしたばかりである。シマノは４月２４日、キヤノンは２５日に今期業績の上方修正をし、シマノは、きょう２７日も、前日ザラ場につけた年初来高値水準で堅調に推移し、キヤノンは反発している。

　この両社は、１２月期決算会社であることも共通点である。第１四半期（１〜３月期、１Ｑ）決算開示時に修正したのである。本決算を発表したのが今年１月末、２月初めで、それからわずか３カ月弱での早期修正である。この早期修正には大いに意味がある。１２月決算会社の上方修正の可能性の強さを示唆しているからである。それは、この１Ｑが、景況感が急速に回復した時期に当たることが要因となる。

　例えば、電子部品の受注は、前年第３四半期（１０〜１２月期）に底打ちして１Ｑに回復に転じており、東日本大震災の復興需要も本格化している。また為替相場も、円高修正が進んだ。この１Ｑの業績環境の好転は、現在、発表が進行中の３月期決算会社の業績を上ぶれ着地させるケースにつながっている、３月期決算会社への寄与度は、１２月決算会社に比べて限定的となる。

　３月期決算会社は、最終四半期の３カ月分だけが好転したもので、貢献期間は１２カ月分の３カ月で２５％にとどまる。ところが１２月期決算会社の場合は、立ち上がりの３カ月分が、そのまま３カ月フル寄与することになり、当然、その分だけインパクトが大きくなる計算だ。３月期決算会社の業績発表と並んで、１２月期決算会社も、１Ｑ決算の発表途上にある。第２、第３のシマノ、キヤノンをゲットするには１２月決算会社の１Ｑ業績をマークする必要が強まってくる。

　きょう２７日発表予定のカナレ電気＜５８１９＞（東１）、タムロン＜７７４０＞（東１）、５月７日の日本カーボン＜５３０２＞（東１）、９日のブリヂストン＜５１０８＞（東１）、住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）、堀場製作所＜６８５６＞（東１）、１１日の日本セラミック＜６９２９＞（大１）、１４日のヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）あたりが好望ということになるかもしれない。

「小沢元代表無罪」でマーケットに気迷い、政局一気に不透明感＝犬丸正寛

【今日の出来事とマーケット】

　２６日午前、小沢一郎元代表に対する判決が言い渡され「無罪」が決まった。判決の出る前のマーケットは日経平均で約７０円高と堅調だった。しかし、判決後は次第に軟調となって後場のスタートでは１１円安と安くなった。

　マーケットは、「消費税の行方が一段と不透明になった」（中堅証券）と受け止めている。消費税上げに反対の立場の小沢元代表の無罪確定で消費税上げが進まなくなりそうだという。

　ＩＭＦ（世界通貨基金）に対し、４兆円規模の資金拠出を決めた日本政府。そのＩＭＦからは、日本の消費税引上げは必要との支援的コメントも寄せられてはいるものの、難しくなったようだ。消費税問題が与党対野党の関係から、与党内同志の対立図式になってくる可能性がある。

　国民の多くは、消費税上げを必要と考えている。しかし、民主党が政権を取ったときに国民に「約束」したこととは違うことを小沢元代表は指摘し強調している。「約束」は人が社会生活を営むうえでたへんに重要なことである。少しくらいの修正は許されるとしても、先ずは、「約束」を守ろうとする姿勢が必要である。残念ながら、命をかけるという割には約束を守ろうとする姿勢が国民に伝わってこない。

　これから、党内融和を掲げ、小沢元代表を包み込む動きに出るのか。あるいは、解散して国民に信を問うのか。政局はかなり煮詰まってきたようだ。政局の展望が開けるまではマーケットは動き難い。

ネガティブ思考で吉野家ＨＤは安値を更新し、ポジティブ思考でタツタ線は高値に肉薄＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）の株価が、前日２５日に３日続落して年初来安値を更新した。きょう２６日寄り付きも、小幅反発にとどまっている。当然だろう。前日朝のテレビニュースが、米国カリフォルニア州でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されたと報道したからだ。かつての狂牛病騒ぎのときは、米国産牛肉の輸入が禁止され、同社の牛丼店で牛丼が食べられなくなったことを連想し、売り先行となったのである。問題は、この先にある。

　その狂牛病騒ぎでは、吉野家ＨＤなどの牛丼店株や焼肉店などが売られる一方、対極にある魚食関連の水産株や水産卸株などが逆行高した。ところが前日２５日は、その逆行高相場は鳴りをひそめ、水産株などは年初来安値水準での小動きに終始した。

　株式投資には一種、連想ゲーム的な側面がある。株価材料をネガティブ思考すれば関連株は値下がりし、ポジティブ思考すれば値上がりする相場メカニズムが働く。そのポジティブ思考が、自由に飛翔するためには相場に勢いがあって、元気がなければならない。個人投資家には、勝ち癖が必要である。

　かつての狂牛病騒ぎのときがそうだったのである。ところが現在の相場環境は、米国・中国市場の動向に右往左往し、先物取引に揺さぶられ、外国人投資家に振り回されるなど、主体性は皆無で元気のないことおびただしい。

　東証１部の売買代金も、１兆円割れが続く。折からスタートした３月期決算会社の業績発表でも、のっけから決算内容の絶対評価より、市場コンセンサスを上回ったか下回ったかばかりを騒ぐ相対評価で株価の方向が決まってしまう。それでも決算短信やニュースリリースを読み流すのではなく眼光紙背に徹するポジティブ思考をすれが、タツタ電線＜５８０９＞（東１）のような年初来高値に迫る掘り出し株に行き当たるかもしれないのである。小さな勝ち癖が、大きな勝ち癖に発展することを期待したい。

「黒船来襲」のライバル関係から「あやかり人気」の共存共栄に変わるか？東京スカイツリー開業＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　このところ毎日のテレビでカウントダウンが続けられ、人気が高まっているのが、東京スカイツリーとロンドン・オリンピックである。５月２２日に開業の東京スカイツリーは、展望台の入場券をゲットするウラ技がテレビ番組の目玉になったり、７月開幕のロンドン五輪は、前日２４日にサッカーの日本代表、「なでしこジャパン」、「関塚ジャパン」の予選リーグの対戦国が決定されるなど、それぞれに前景気を盛り上げている。

　東京スカイツリー開業で思い出すのが、２９年前の１９８３年４月の東京ディズニーランド開業である。オリエンタルランド（ＯＬＣ）＜４６６１＞（東１）が、同テーマパークを建設中の当時から、遊園地業界では「黒船来襲」と強力なライバル登場への危機感が強かった。入園者をすべて東京ディズニーランドに吸い取られてしまうのではないかと戦々恐々となったのである。

　今回の東京スカイツリー開業はどうか？とにかくスカイツリーの来場者は、付帯の商業施設「東京ソラマチ」を含めて開業１年間で約３２００万人と見込まれ、東京ディズニーランド・ディズニシー合計の２０１２年３月期の年間入園者２５３４万７０００人を上回るのである。

　「スワッ！　黒船来襲」となるかといえば、そうでもないらしい。たとえば、スカイツリー開業で全国にある既存のタワーが、逆に東京タワーも含めて入場者を増やしていると伝えられていることがこの代表である。そういえば、ＯＬＣの親会社の京成電鉄＜９００９＞（東１）の押上駅は、スカイツリーのもう一つの最寄り駅として乗降客増加の恩恵を受けるし、「東京ソラマチ」には、ウォルト・ディズニー・ジャパンも、「ディズニーストア」の新規出店を予定している。

　「黒船来襲」のライバル関係より「あやかり人気」の共存共栄の可能性があるとしたら、開業と同時に運営会社の東武鉄道＜９００１＞（東１）、京成、ＯＬＣなどがどのような株価パフォーマンスをみせるか要注目ということになる。

気象予報士・村山貢司氏に、『今年の夏を聞く』

■１昨年のような猛暑はない、冷夏の可能性も

―――今年の夏、電力不足が心配されています。今年の夏も暑そうですか。

　【村山氏】　夏の前半は少し気温が高めで、後半はそれほどでもないとみています。

―――前半と後半とは。

　【村山氏】　前半は７月から８月の頭くらいまで、後半は８月いっぱいです。夏全体としてはほぼ昨年ていどの気温だろうとみています。１昨年のような猛暑にはならないと思います。むしろ、冷夏の可能性もあります。

―――電力は大丈夫でしょうか。

　【村山氏】　昨年、関東は２割節電を経験していますが、問題は関西でしょう。本格的な節電を経験していないだけにやや心配なところはあります。（聞き手・犬丸正寛）

電子部品株動意の本気度のバロメーターに京都銀への注目度がアップ＝浅妻昭治

　電子部品株が、動意付いた。４月２１日（土）付けの日本経済新聞の受注底打ち報道をキッカケに、前日２３日に京セラ＜６９７１＞（東１）、日本電産＜６５９４＞（大１）、村田製作所＜６９８１＞（大１）などの電子部品株が反発し、きょう２５日は、前日の米国市場で取引時間終了後に半導体大手のテキサス・インスツルメントが、市場予想を上回る業績見通しを発表して時間外取引で約４％上昇したと伝えられた。

　この電子部品株動意の本気度を測るバモメーターとしてまたまた注目度がアップしそうなのが、京都銀行＜８３６９＞（東１）である。同社は、京都に本社を置く主力電子部品株を大量に保有しており、京セラでは第４位、日電産では第５位、村田製では第７位のそれぞれ大株主のポジションを占めているからだ。いわば電子部品株を専門に組み入れた投資信託（ファンド）となっており、電子部品株の株価が上昇すれば、同社の有価証券評価益も拡大、業績押し上げ要因となる。

　このため、今年２月も電子部品各社は軒並み業績を下方修正したが、折からの日銀の追加金融緩和策や円高修正で悪材料出尽くし感を強めて急反発、京都銀行も年初来高値７６５円まで買われた。主力電子部品各社の３月期決算発表は、きょう２４日の日電産からスタートし、４月２７日には日銀の金融政策決定会合の開催が予定されるなど２月相場と相似形となっており、同様に軒並み高を演じるかは、京都銀行に先取りの動きが出るか出ないかでも判断できることになる。バロメーターとして重要度が増しそうだ。

決算発表本格化を前に「谷間プレミアム銘柄」にもう一つのサクセス・シナリオ＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　３月決算会社の業績発表が始まった。発表一番乗りは、例年通りにあみやき亭＜２７５３＞（東１）とアドヴァン＜７４６３＞（東１）の２社であった。３月期決算締め切り直後の４月２日の寄り付き前、７時３０分に仲良く発表して同着となった。かつては、先陣争いで抜きつ抜かれつを演じたが、このところは本決算だけでなく四半期決算でも同着と一番乗りを分け合ってきた。

　この超早期開示には、株価プレミアムがついているようである。取引所が勧奨する迅速なディスクロージャーの模範生であり、さらにこの決算記事は、必ず大新聞が、取り上げるからである。好決算なら大きく持ち上げ、芳しい決算内容でなくても、叩き記事とはならず好意的に取り上げる傾向が見受けられる。このプレミアムは、１０％近くに達すると個人的には試算している。

　この決算開示に関して、もう一つ発表プレミアムが期待できる銘柄グループがある。大型連休中の谷間期間中に決算を発表する銘柄群である。３月期決算の発表は、スタート直後に５月のゴールデン・ウイーク入りで中断となる。ただしマーケットは、連休の谷間の５月１〜２日は通常通りに場を開いており、つれて小数だが、この谷間に決算発表を行なう会社がある。昨年の大型連休は、日並びがよいといわれて、谷間は５月２日の１日だけだったが、今年は、１日、２日の２日間となる。この２日間に決算を発表する銘柄には、「谷間プレミム」が期待でき、もう一つのサクセス・シナリオが描けることになる。

　なぜ「谷間プレミアム」が期待できるかといえば、注目度が増すからだ。世の中が、最大９連休となる大型連休に浮かれ、市場参加者が少なくなるのとは対照的に、サーリーマン投資家のなかには、このときとばかりにパソコンの前に座りネット取引にてぐすねを引く向きも少なくない。またマスコミ各社は、この時期、ネタ不足に苦労する。普段は取り上げることのない決算記事を詳報するケースも出てくる。これは証券マンにも共通で、株価材料品枯れのなか、決算発表会社に飛び付き買いを敢行しないとも限らない。

　この「谷間プレミアム」は、早速、この大型連休中から狙ってみる価値がある。ターゲット株は、決算発表のスケジュールに目を通せば自ずから浮かび上がってくる。東証、大証で５月１〜２日に発表を予定している銘柄は、重複を除くと４０社強に達する。この４０社強からより高プレミアムが期待できる銘柄を厳選するのである。

　もちろん、「谷間プレミム」を謳歌するのは予定通りに決算を発表する銘柄だけに限られるわけではない。ポジティブ・サプライズのある銘柄にも株価上乗せ効果が、期待できる。昨年でいえば、５月２日に業績を上方修正したＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）、丸山製作所＜６３１６＞（東１）、兼松＜８０２０＞（東１）は、連休明け後に高人気化したが、こうした銘柄が出てきた場合は、素直に追随することはいうまでもない。

　スケジュール通りに決算を発表する４０社強からどう妙味株を絞り込むか？まず昨年も連休の谷間の２日に決算を発表したかどうかでフルイにかけ、次に２０１２年３月期決算が好調に推移したか不調だったか、今期業績も期待できる要因があるかどうかでスクリーングするのである。

　昨年５月２日に決算を発表し、今年も５月１日に発表を予定している日本調剤＜３３１４＞（東１）、出光興産＜５０１９＞（東１）は、今年１〜２月に２０１２年３月期業績を下方修正したばかりだが、これも谷間プレミアムからすれば、決算発表に際しては悪材料出尽くしと評価される可能性もある。この２銘柄と対照的に２０１２年３月期業績を上方修正し昨年と同様に連休の谷間に決算発表を予定している銘柄をピックアップすると、限定５銘柄があげられる。決算発表をぜひマークし、当たりをつけておくべきだろう。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

アメリカの金融政策を見守る相場＝犬丸正寛の相場展望

　相場は膠着状態を強めている。連休控えから様子見基調と予想される中で、来週（２３〜２７日）は、『アメリカの金融政策を見守る相場』となりそうだ。

　ＮＹダウ、日経平均とも動きが小さくなっている。ＮＹダウは下値が７５日線の１万１２１６ドルていど、上値が２５日線の１万１５４４ドルていどの両移動平均線の中での小幅往来となっている。日経平均もほぼ同様の推移となっている。

　アメリカでは２４〜２５日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が予定されている。ここで、第三次金融緩和策が打ち出されるかどうかが見所だろう。このところ、アメリカ景気に陰りがみられるだけに緩和実施ならマーケットは好感するだろう。アメリカが金融緩和なら日本も緩和の可能性が強まりそうだ。

　一方、ＩＭＦへの資金拠出もほぼ目途が立ち、欧州の信用不安は落ち着くものとみられる。ただ、５月６日にはギリシャの総選挙が予定されている。財政再建に向けて緊縮財政を国民が支持するかどうかが注目点。欧州不安が完全に消えたわけではない。

　日本のマーケットの基本は３月期決算の発表待ち。とくに、電力料金値上げ、原油高による影響で、次期（２０１３年３月期）の「増益率」がどのていどになるかに注目が集まっている。すでに、「大幅増益」を期待し見越してマーケットは日経平均で１万２００円台まで買い上げているだけに「本当にそうなるか」様子をみたいところ。この意味では、日本の金融政策は決算を見てからとなる可能性はありそうだ。

　本格的な相場は決算後と予想されるものの、仮に、ＮＹダウが金融緩和を好感して上昇となるようなら、引っ張られて日経平均も上昇となろう。とくに、以前から『連休の谷間は高い』といわれることから、ひと足早く来週にも高くなることも予想される。ただ、商いは多くないものとみられ真空地帯的な相場とみられる。次期業績の伸長が予想される銘柄への個別物色の展開だろう。

美と健康に・・・『ビューティ』サイト関連株＝田北知見の銘柄ウオッチ

　ネットのバナー広告で興味を引かれ、「美と健康に関する、企業と専門家によるコラボレーションサイト」という『Ｂｅａｕｔｙ＆Ｃｏ．』（ビューティ・アンド・コー）を見てみた。資生堂が今月から本格スタートさせたサイトらしい。ネットショッピングモール、読み物、参加者のオススメ商品を紹介するコーナーなどで構成されている。主催は資生堂だが、サイトへの参加企業はＪＴＢ、アフタヌーンティ、講談社、ル・クルーゼ　ジャポン、パナソニック、サンエー・インターナショナルなど多岐に亘っている。

　扱われている内容は化粧品やファッションだけでなく、グラスワインや生花など生活を豊かに彩る物や、お酒、レストラン、旅行等さまざま。また、企業からの発信や参加者のクチコミだけでなく、美容ジャーナリストや女性誌編集者といった、プロや目利きの方々のコメントなども掲載されるようで、なかなか充実している印象だ。

　関連銘柄をウォッチしてみた。

★資生堂〈４９１１〉（東１）

　資生堂＜４９１１＞（東１）の２０日終値は１８円高の１４３３円。単位１００株。ＰＥＲは約３３．７倍、ＰＢＲは約１．８倍となっている。チャートは４月１１日につけた直近安値１３８８円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきているように見える。中期で見るとまだまだ安値圏にあり、上値余地は大きいようだ。上昇トレンド維持で、まずは１５００円フシ上抜けを目指す。ＪＰモルガン証券の４月５日付けレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」、目標株価１７００円とされた。

★ＴＳＩホールディングス〈３６０８〉（東１）

　『ビューティ･･･』サイト参加企業のひとつ、サンエー・インターナショナルは『ナチュラルビューティ』などのブランドを展開するアパレル企業。同社が東京スタイルとともに昨年設立した持ち株会社ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）を入れる。２０日終値は１７円安の４２５円。単位１００株。ＰＢＲは約０．４倍となっている。

　チャートは３月２９日につけた直近高値５３８円から反落。４月１３日に発表した２０１２年２月期連結決算が予想より下ブレしたことも嫌気され、続落トレンドを形成中だ。ただ、今期は前年比増収、経常損益は黒字転換、営業・純損失幅は縮小の見込み。今後の地合いにもよろうが、底値の３５０円ラインを待って拾い、中期でリバウンドを狙うのも一手か。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

サブ・シナリオの「リターン・リバーサル」で嫌われ三羽烏に逆張り妙味？＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　最大の相場イベントが、いよいよ来週に迫ってきた。４月２４日に米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、２７日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。この重要イベントで追加の金融緩和策が打ち出されるか現状維持にとどまるかで、相場の方向、様相がガラリと変わる可能性が大きい。

　当然、想定されるケースに従ってあらゆる相場シナリオが組み立てられることになる。ベスト・シナリオ、ベター・シナリオ、ワースト・シナリオ、さらに第４、第５のシナリオと数限りなく策定されることになる。シナリオに沿って中心銘柄も変わってくる。景気敏感株かそれともディフェンシブ株か、さらにネット株、復興関連株、２部株が主力となるかなどなど、ターゲット株の絞り込みが行なわれる。

　市場が最も期待しているベスト・シナリオは、日米両国が呼応して追加緩和策に踏み切るケースだろう。こうなればベストのパフォーマンスが期待できるのは、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０の輸出主力株となる。問題は、Ｃｏｒｅ３０が、大きく買い上げられたあとの展開である。ベスト・シナリオのサブ・シナリオを用意しておく必要がある。「リターン・リバーサル」の逆張りシナリオである。

　このシナリオでは、Ｃｏｒｅ３０銘柄の初動相場にもカヤの外に置かれるはずのパナソニック＜６７５２＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）にシャープ＜６７５３＞（東１）を加えた嫌われ三羽烏が中心となるはずだ。業績は過去最大の赤字と泥沼化し、起死回生の外資提携や中期経営計画も、市場の信頼性を得るまでに至っていない。

　株価は、年初来安値でのもみ合いが続いて、現在のマーケットでは鼻つまみ役に貶められている。これだけ嫌われると案外、陰が極まれば陽で、株価水準だけを材料に「下げた株ほどよく戻る」展開になるかもしれず、市場追随に違和感を持つヘソ曲がり投資家向きには、サブ・シナリオも一考余地があることになる。

直近ＩＰＯ株人気は強さの証明か？弱さの反映か？５月が正念場＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

■フェイスブックＩＰＯに一点集中

　直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が、続いている。昨年１２月２２日に公開価格８６０円でＩＰＯされたミサワ＜３１６９＞（東マ）が、前日１８日に上場来高値２１００円まで買い進まれ、今年３月にＩＰＯされたエムアップ＜３６６１＞（東マ）、ライフネット生命保険＜７１５７＞（東マ）、昨年１０月ＩＰＯの日本管理センター＜３２７６＞（ＪＱＳ）なども、新興市場の値上がり率ランキングの上位に顔を並べた。

　４月４日上場のエイチーム＜３６６２＞（東マ）が、今年一番の初値倍率２．７倍を示現したことなどが引き金となった。ＩＰＯも、４月中に明２０日から５銘柄が上場予定にあるが、この直近ＩＰＯ株人気は、その５銘柄への関心への高さの前触れかというと、どうもそうではないようである。

　かつてＩＰＯバブルとさえいわれた高人気化当時のように、前景気を煽る既上場の類似企業を買い上げなどはカゲを潜めている。一般市場の調整相場下、逆にＩＰＯが高人気化したときの「値動きが速く、上値にシコリがない」と前置きしたＩＰＯ株買いの決めセリフもとんと聞かない。勢い直近ＩＰＯ株買いの次善策でリスクを限定しているとすれば、ＩＰＯ人気の強さの証明ではなく弱さの反映ということになる。

　ＩＰＯ人気が強いか弱いかを判断する正念場は、５月にくる。米国ナスダック市場にＳＮＳ最大手のフェイスブックがＩＰＯされるからだ。フェイスブックに一点集中で、遠く日本の既上場の類似企業のディー・エヌー・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東１）などのネット株に乗り換えの動きが出て逆連動安するか、それとも先取って人気化するかなど、この動向が先行きを占うカギを握ることになりそうだ。

ＮＹダウ大幅続伸、決算発表本格化を前に新安値銘柄がジワリ増加の不気味＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　東京市場は、前日の米国市場でＮＹダウが、１９４ドル高と大幅続伸して引けた余勢をかって日経平均株価が、１６０円高と大幅反発して始まっている。ＮＹダウ大幅続伸は、スペインのソブリンリスク懸念の後退、米企業の好決算発表が要因で、このまま日銀の金融政策決定会合での追加緩和策発動、３月期決算会社の好業績発表と続けば、相場の大きな立ち直りにつながると期待させる。

　しかし、その強調スタートに水を差すようで恐縮だが、５月の大型連休を前に本格化してくる決算発表を前にやや気掛かりなテクニカル現象が起こっていることも指摘したい。

　新安値銘柄が、ジワリと増加しているのである。もともと新年度入りした４月相場は、年間でもテクニカル的に特異現象が起こる恒例月でもある。例えば突然、新高値更新銘柄が急増することなどがその代表である。

　高値更新銘柄は、３月末までは前年１月からその３月末までの１年３カ月分の高値・安値を基準に判定されるが、新年度入りの４月を境に、この年の１月から３カ月間余の高安を基準に判定されるように切り替えられるからである。それだけ判定のハードルが低くなる。

　実際に今年４月も、新年度初日の２日に東証第１部の高値更新銘柄は、２０９銘柄と３月３０日の１０３銘柄から顕著に急増した。これは安値更新銘柄にも当てはまり、同様に１銘柄から２１銘柄に急増した。ところがその後半月、安値更新銘柄数が高値更新銘柄数を上回り、倍以上となる日も珍しくなくなっている。もちろん安値更新銘柄の今年の安値は、昨年３月の東日本大震災発生直後の安値に比べればまだ上位にあり、実質的な安値更新かといえば疑問符がつく。

　問題は、このケースに該当しない銘柄があることだ。例えば富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）の昨年来安値は、昨年１０月の１６５９円だが、今年は、連日の年初来安値更新で、前日１７日は大引けでは３営業日ぶりに小反発したものの、ザラ場には１７１９円まで売られた。きょうは１８日も、２７円高で寄り付いたあとは、やや上値が重くなっている。同社株は、主力株の一角に位置しており、この安値更新が何を先取りしているのか不気味である。

　業績相場転換への引き金材料期待を高めている決算発表は、予断を許さないということなのかもしれず、新高値・安値更新銘柄の動向からは目を離せない。

カナダ・ロンドン市のフォンタナ市長が東京証券取引所訪問

■東証浦西友義常務が所内の説明と案内

　日本企業誘致のため来日中のカナダ・オンタリオ州ロンドン市のジョー・フォンタナ市長と在日カナダ大使館の一行が１７日（火）午後、東京証券取引所を訪問。東京証券取引所グループの浦西友義常務執行役と会談し取引所内を見学した。（写真右＝フォンタナ市長、左＝浦西常務、中央＝在日カナダ商工会議所ウェイクリー会頭）。

　浦西友義常務の英語による詳細な取引所等の説明にサンタナ市長は質問を交え大きくうなずいていた。取引所内２階の見学スペースに立ち寄った市長は、取引所見学に訪れていた某大手生命保険会社の新入社員の輪に入って記念写真撮影とロンドン市をアピール、観光面の役目を果たす一幕も。今回の市長の訪問は日本企業のオンタリオ州ロンドン市への誘致が目的。その一環として上場企業の元締めともいえる東京証券取引所を表敬訪問した。

　ジョー・フォンタナ市長はロンドン市概要を次のように語った。「ロンドン市はカナダ第１０位の大都市。将来性のある都市として北米第５位にランクされ、フォーブスのランキングではカナダは企業投資先第１位。スーパーハイウエイ沿いに位置し３ヶ所の国境へのアクセスと１日ドライブ圏内に１億５０００万人の消費者へアクセスが可能。直行便が毎日シカゴ、バンクーバー、モントリオールに運航している。２４時間カナダ税関と貨物輸送サービスが可能。

　とくに、４０１号線はもっとも交通量が多く、カナダ・アメリカ・メキシコを繋ぐエコノミックスライフラインで１日当り国際貿易額は２０億カナダドル。４０１号線沿いの土地は未開発であるがアメリカへ繋がる重要な土地。公共と民間併せて約５００エーカーの土地がある。パートナーシップによって土地の確保　土地の有効利用の構想、工業・商業・小売用施設の開発という３つの重要な分野での迅速な展開が可能。ＴＳＩ（本社カナダ、日本にも東京にグループの子会社がある）は、ロンドン市と共同で商工業施設の開発を手がけ官民パートナーシップの相手先となる企業の発掘に努めている。ロンドン地域の日本進出企業はトヨタ、ホンダ、ＣＡＭＩ、アイシン精機、トヨタ紡織、永田部品などがある」という。カナダは天然資源も豊富で政治、金融も安定、北米自由貿易協定によるアメリカなどの巨大市場がある。

「１００円ショップ株」２社が連日の高値、景気センチメントはなおデフレ示唆＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　「１００円ショップ株」のキャンドゥ＜２６９８＞（東１）、ワッツ＜２７３５＞（ＪＱＳ）、セリア＜２７８２＞（ＪＱＳ）が、揃って強調展開を続けている。この日寄り付きは、さすがにキャンドゥが、利益確定売りで８営業日ぶりに一服して始まっているが、ワッツ、セリアは騰勢を加速、力強く年初来高値を更新している。

　小売り業界では、高額商品の販売復活でデパート株の人気が高まり株価上昇をリードしているが、この「１００円ショップ株」の強調展開は、どっこい雇用調整、所得目減りと厳しさが続く個人消費環境下で、生活防衛意識はなお根強く、景気センチメントはデフレ懸念を示唆しているようである。

　政治生命をかけると決意表明した野田佳彦首相の消費税引き上げ政策で、なお消費者のサイフの紐は固くなり、「１００円ショップ」の低価格商品へのニーズは収まりそうもない。「１００円ショップ株」の高値更新は、今年２〜４月に発表した各社の好決算が、第２段ロケットとなっている。

　このなかで４月１３日に発表したキャンドゥの今１１月期第１四半期決算は、大幅続伸して期初予想の第２四半期累計業績に対して高利益進捗、通期純利益は、１０億５４００万円（前期比５３％増）と期初予想を据え置いたが、前期と同様に期中の上ぶれ修正の期待も高めた。

　同社は、同時に自己株式取得（発行済み株式総数の３．０４％）・立会外買付取引（買付価格１０万１３００円）も発表しており、ＰＥＲ１６倍台の割安修正に拍車をかけている。野田首相の消費税引き上げの「北風」政策が、「１００円ショップ株」に逆政策効果をもたらす展開も想定されることになる。

出口も入り口もみえない相場環境下、エイブル＆Ｐのサプライズに倣って？＝浅妻昭治

■４月高配当銘柄をマーク

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「明日はどっちだ？」・・・・伝説の人気ボクシング漫画『あしたのジョー』の主人公・矢吹丈ならずとも、そうつぶやいてみたくなるのが、昨今の投資家心理ではないだろうか？いま相場がどのポジションにいて、出口に向かっているのか、まだまだ入り口辺りでウロウロしているのか、またまた五里霧中となってきたからだ。

　世界経済のエンジンとなっている米国と中国の景気は、回復しているのか減速しているのか、金融政策はさらに超緩和に向かうのか、出口戦略を模索するのか、欧州のソブリン・リスクは一件落着となったのかぶり返すのか、円高は修正されるのか、修正の修正が起こるのかなどなどと不透明化し、「リスクテイク」が正解か、「リスクオフ」が無難か、判断が難しい。

　４月相場の最大のイベントとなる企業業績の発表も、方向感を示唆してくれるかというと、期待は徐々に薄らぐ気配である。米国でアルコアをトップに始まった主力企業の１〜３月期決算の発表は、好決算のグーグルにしろ、減益決算を発表したＪＰモルガンにしろ、前週末には揃って下落と、いまのところ業績相場がスタートするムードにはなっていないようだ。

　米国市場を追って、わが東京市場でも４月２４日予定の花王＜４４５２＞（東１）、日本電産＜６５９４＞（大１）、２５日の日立建機＜６３０５＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）などから主力企業の３月期決算の発表が始まるが、期待と不安は、五分五分、ことによったら４分６分というのが正直なところだろう。

　こうした相場環境下では、｢先行きの１万円より目先の１０００円」を重視する投資スタンスも、立派な投資行動として成立してくる。４月相場の最大のイベントは決算発表だが、毎月訪れる配当取りも、小なりといえども、「目先の１０００円」を確実にゲットする相場イベントとしては無視できないものがある。

　しかも、今月４月の配当取りでは、望外のパフォーマンスを示現することが確実なサプライズ銘柄が飛び出してきた。エイブル＆パートナーズ＜エイブル＆Ｐ、３２７２＞（ＪＱＳ・監理）である。同社は、前週末１３日終値現在の配当利回りが、５．０９％と４月期・１０月期決算会社の高配当利回りランキングのトップにランクされ、配当利回り買いで年初来高値まで買い進まれていた。それが、前週末大引け後に同社の佐藤茂社長が、株式公開買い付け（ＭＢＯ）実施の発表、年間配当２２円は無配と変更したが、その代わりにＭＢＯ価格は５８０円として、１４８円のサヤ取りを約束してくれたのである。配当利回りは約７倍にも大化けする計算になる。

　配当権利付き最終日まで残り１週間余、第２、第３のエイブル＆Ｐが続出する展開は想定し難いものの、４月の高配当利回りランキングの上位ランク銘柄をマークしてそれなりの妙味が期待できることになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

プレナスは「なでしこジャパン」関連で株価も金メダル級？！＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　プレナス＜９９４５＞（東１）は、連日の年初来高値更新となっているが、今年７月に昨年７月と同様に「金メダル」級の株価急伸の可能性が高まりそうだ。

　年初来高値更新の直接の材料は、前週末１３日大引け後に発表した２０１２年２月期決算にある。前期純利益は連続減益で着地したものの、今期純利益を４１億円（前期比２．０倍）とＶ字回復と予想、ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコと割安となることが買い評価されている。ただ株価上昇材料は、これだけにとどまらない可能性がある。

　同社は、前日１５日の日曜日に開幕した女子サッカーの「なでしこリーグ」のトップパートナーで、応援キャンペーンを実施し業績サポート材料となっているが、同リーグの主力選手で構成する日本代表「なでしこジャパン」が、今年７月開催のロンドン・オリンピックの金メダル有力候補となっているからである。

　「なでしこジャパン」は、昨年７月に開催された女子サッカーのワールドカップ決勝で米国を破り、優勝したが、この時に同社の株価も、１４１６円と東日本大震災発生前の昨年高値１４４４円に迫る高人気となり、連動性を発揮している。ロンドン・オリンピックでの「なでしこジャパン」の活躍が期待されており、もし念願の金メダル獲得となれが、プレナスの株価にも「金メダル」級の高人気化が示現されることになりそうだ。

『５月連休高に供えた準備相場』の展開＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１６〜２０日）は、ほぼ下値を確認できたことで、『５月連休の谷間高相場』への準備とみられる。ただ、日経平均は３０日線を大きく割り込んでいるため、直ちに３０日線を突破して上に行く相場は難しそうだ。ただ、日銀の第２弾として、「物価目標３〜５％」が出れば別だが。

　ＮＹダウは７５日線を１日間だけ割り込んだだけで反発。下値に届いたとみられる。日経平均も去る、１１日の９３８８円で３０日線とのマイナス乖離が５％程度まで拡大したことにより下値に届いたとみられる。日米とも株式市場が低迷なら金融緩和策が見込める。アメリカの次の公開市場委員会は２４〜２５日。先般のＮＹダウの下げは、マーケットが第３次金融緩和（ＱＥ３）を催促したものともいえる。アメリカが実施すれば、当然、日本も倣うはず。

　ただ、上値に対する慎重な見方も根強い。ヨーロッパのくすぶる信用不安、衛星打上に失敗した北朝鮮の次の一手も気になる。国内では内閣の支持率低下もあって、消費税をめぐる野党の対決姿勢は強くなっている。内閣の一生懸命さは感じられるものの、国民との温度差の違いは埋めることができないところに来ているようだ。解散で国民に問うところへ来ているのではないか。今回の衛星打上でも情報が遅い印象だった。

　３月期決算の発表が始まっている。とくに、今度のソニーの大幅減額は、主力企業の業績に対して多くは期待できないという気持ちを個人投資家は強めたはず。現在の日経平均予想１株利益は４２５円（１２日）。これが、期待される８００〜８５０円に上向くことは難しいのではないか。このあたりを今後、見極める展開となりそうだ。

　このため、９９００円どころにある３０日線を直ちに突破して上に行く相場は難しいだろう。しばらくは下値圏でモミ合い、『５月連休の谷間高相場』への準備だろう。

「ケルトの女性たち」の美しい歌声から･･･連想株＝田北知見の銘柄ウオッチ

　先日、サイモン＆ガーファンクルの歌う『スカボロ・フェア』を久し振りに聴きたくなったので、とりあえずネットで検索をかけてみたところ、ケルティック・ウーマン（Ｃｅｌｔｉｃ　Ｗｏｍａｎ＝ケルトの女性）というグループの歌に行き当たった。アイルランド出身の女性４人（時期等によって人数やメンバーが変わるらしい）グループで、歌を基本に、時によって１人がヴァイオリンなどで伴奏をつける場合もあるようだ。

　デビューは１０年くらい前らしく、国許だけでなく、アメリカでアルバムがビルボード世界音楽チャート１位となるなどヒットしたそうだ。また、日本でもコマーシャルソングに使われたり、オリンピックで日本人選手がフィギュアスケートの音楽に使ったりと、かなり有名なグループのようだ。私は不勉強で知らなかったのだが…。

　いくつか動画を見てみたところ、歌も素晴らしいが、バックに流れているイメージ映像にも心を惹かれた。アイルランドの荒々しい海と断崖、みずみずしい緑の草地、独特な形をしたケルト十字、ケルト的な石積みの遺跡、等々･･･。そうした映像を眺めながら美しい透明な歌声を聴いていると、心がしみじみして来るのだった。

　連想銘柄を見てみた。

★東芝〈６５０２〉（東１）

　日本ではケルティック・ウーマンのアルバムはＥＭＩから出ているようなので、そこからの連想で東芝＜６５０２＞（東１）を入れる。１３日終値は２円高の３４０円。単位１０００株。ＰＥＲは約２２．２倍、ＰＢＲは約１．８倍となっている。チャートは３月１９日と同２１日につけた年初来高値３８３円から反落し、続落トレンドで来ている。３４０円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングか。ただ、信用倍率は６倍台の買い長となっており、目先の上値は重そうに見える。しかし中期チャートでは安値圏にあるので、拾っておいて中期で上昇するのをジックリ待つのも一手かもしれない。

★ニチイ学館〈９７９２〉（東１）

　「アイルランド→英語→英会話」という連想で、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）を入れる。同社は医療事務の講座・派遣事業で有名だが、英語講座などもあり、また、最近では「英会話教育事業に本格参入」といった材料もある。今月から英会話スクール『ＣＯＣＯ塾』（ココジュク）を首都圏などにオープンし、初年度９２校の展開を予定しているそうだ。

　ニチイ学館の１３日終値は３９円高の１１２４円。単位１００株。ＰＥＲは約１５．５倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは昨年３月につけた上場来安値５４５円を底に、凸凹しながらも上昇トレンドを形成している。本日１３日は一時１１２９円の年初来高値まで買われる場面もあった。今後の地合いにもよろうが、押し目小すくいで上値追いの局面か。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。