選挙特需で景気回復？景気の行方とその正体を探る：妻と夫の株ロマン

■「景気」って、いったい何？

今の相場には、「景気」の行方がいちばん大切なときなんだ。

　景気は上向いているのでしょ。政府も、そのように発表していますわ。

　回復はしている。しかし、大事なことは、「水準」というか、「位置」の問題を考えなくてはいけない。水準は依然、低い。たとえば、自動車の工場稼働率は、今年初め頃は３５％程度まで低下していたが、現在では５０〜５５％程度まで回復していると伝えられている。悪い話ではない。しかし、それで、従業員を増やして工場の増産を行うか、といえば、そう簡単ではない。今の水準は、最悪時期からみれば回復しているが、皆んなそろってハッピーといえる水準ではないんだ。

　だから失業率は高いままですか。有効求人倍率も０．４４倍と低いのですね。有効求人倍率は、仮に、職を求める人が１０人いたら、採用しようという会社は４社しかないという数字ですね。

　そう。６割の人は職に就けない。厳しい状況が続いている。政府の「景気上向き宣言」は結構な話だが、これで、めでたし、ということにはならない。ここから景気が一段上に行くか、それとも、息切れして、もう一度、下を見に行くか、大切な場面にあると思う。

　ごめんなさいね。ちょっと、話をそらせてもいいですか。

　なんだい。

　前々から思っていたのですが、「景気」って、いったい何ですか。分かっているようで分からないのです。「景」というのは、「景色の景」でしょ。ということは、景気の良いことは、「経済活動の景色」が良いということですか。

　そうだね。景気がいいと、みんな揃って、花見にでも出かけようかという気持ちだね。桜の咲いている景色はすばらしい。ひとつ質問だけど、景気がいいという場合、「儲かること」だと思う？

　当然でしょ。儲からないと、景気が良いとは言わないでしょう。商売は儲けるために頑張るのですわ。

　少しだけ違うと思う。儲けることは大切だけど、商売は、最初に利益があるわけではないんだ。「製品・商品」「サービス」を提供した結果として利益がある。いくら、良い製品でも売れないと、宝の持ち腐れで、利益を生まない。

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【相場の羅針盤】環境・エネルギー関連の復活のカギを握る新神戸電機

　

　週末３日（金）の東京株式市場、日経平均株価は、６０円０８銭安の９８１６円０７銭と３日続落。６月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が予想以上に減少したことが嫌気され、２日の米国株式市場はダウ工業株３０種平均は、前日比２２３ドル３２セント安の８２８０ドル７４セント大幅に反落したことを受けたもの。
　
　日経平均株価は、６月１２日の高値１万１７０円８２銭、７月１日高値１万８６円１８銭で頭打ちとの感も強まったが、９５００円の下値支持線を死守できるかが当面の焦点となるだろう。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）、エーザイ＜４５２３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）、昭和電工＜４００４＞（東１）、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）、横河電機＜６８４１＞（東１）の５銘柄にとどまった。
　
　米国の雇用悪化が消費を直撃するとの見方から、日本でも小売り株・百貨店株が軒並み下落。景気回復の角度も高まらないとの見方が強い一方で、環境・エネルギー関連に期待を寄せる動き根強く、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）や、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）が高値を更新している動きは見逃せない。
　
　環境・エネルギーという太い柱が折れてしまうと、完全に相場が壊れてしまう。日立製作所＜６５０１＞（東１）が、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池を増産と伝えられ、２日にストップ高した新神戸電機＜６９３４＞（東１）が続伸するなど、環境・エネルギー関連テコ入れの動きも現れている。オバマ米政権の自動車作業部会の顧問によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2010年に新生ＧＭの新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する可能性があると伝えられているが、ご存知の通りＧＭのハイブリッド車には、日立製作所＜６５０１＞（東１）が開発したリチウムイオン電池が搭載される見通しで、新神戸電機＜６９３４＞（東１）も出資する日立ビークルエナジーが生産する。ＧＭは、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）との合弁を解消。日立グループに頼る構図が浮かび上がる。当然株価も期待先行となるだろう。
　
　新神戸電機＜６９３４＞（東１）は、６月１８日につけた年初来高値１２４７円から直近６月２９日安値９０６円までの半値戻りを達成しており、全値戻りを視野に入れている。今後、環境・エネルギー関連の復活を促す役目を担うだろう。
　
　ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が、これに呼応する形で続伸しここ３日間の高値を上回り、目先底入れ機運も出始めている。２５日移動平均線突破から３分の１戻しの９５１円まで上値を試すようだと、関連銘柄物色に弾みがつくと予想する。
　

【相場の羅針盤】週末控えでモミ合い、「巣篭もり消費」関連など物色へ

　

　２日（木）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、６３円７８銭安の９８７６円１５銭と続落。米国株高を受け、５３円高の９９９３円７７銭と高寄りした後、５月の米製造業受注額や６月の米雇用統計の発表を見極めようとのムードが強まり、方向感のない展開で、結局は下げに転じ１万円が上値抵抗線として意識された。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、東海カーボン＜５３０１＞（東１）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）、大平洋金属＜５５４１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、日本軽金属＜５７０１＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、旭硝子＜５２０１＞（東１）、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）のほか、６月のインド新車販売増を好感されたスズキ＜７２６９＞（東１）などの１３銘柄で昨日、一昨日に比べ半減した。
　
　特に、主力株の動きが鈍くなっているのが気がかり。新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は、ＵＢＳ証券が投資判断を「ニュートラル」継続で、目標株価を３６０円から３７０円に引き上げたが反応薄。このところ、主力どころがレーティングに対して好反応を見せなくなってきたことから、かなり戻り待ちの売りが控えていることが分かる。
　
　その反面、ジャスダック市場では新高値銘柄が１０５を数えており、外部環境に左右されない国内関連で、割安感のある好業績銘柄を物色する動きが強まっている。
　
　２日付の日本経済新聞夕刊で「世界貿易機関（ＷＴＯ）が１日にまとめた保護貿易に関する第３次調査で、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの大流行を受けて３９カ国が豚肉の輸入を制限したことが分かった。新型インフルエンザ関連以外でも保護貿易措置を導入する国が増えており、ＷＴＯは８日からイタリア中部で開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で自由貿易体制の堅持を求める。」と報じられており、輸出関連を物色の対象から外す動きが強まりそうだ。
　
　そういった意味では、国内関連で、「巣篭もり消費生活」関連が物色の対象として浮かび上がってこよう。

【相場の羅針盤】日経平均株価は１万円を挟んで乱高下する動き

　

　７月１日（水）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、１８円５１銭安の９９３９円９３銭と小反落。前日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均が８２ドル安と反落したものの、月初めとあって、日銀短観の大企業景況感が２年半ぶりに改善したことなどを好感し、一時１２７円７４銭高の１万００８６円１８銭と続伸する場面も見られたが、買い一巡後は先物主導で下げに転じ、１万円に乗せると先物売りが出る状況が昨日今日と続いた。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、古河電気工業＜５８０１＞（東１）、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）、日本化薬＜４２７２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、２５銘柄を数えた。そのなか、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）と共に、上記の古河電気工業＜５８０１＞（東１）、住友電気工業＜５８０２＞（東１）、フジクラ＜５８０３＞（東１）の電線３社が、スマートグリッド関連として買われていることは引き続き注目されよう。

　しかし、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）、、旭硝子＜５２０１＞（東１）が連日の高値更新となったが、注目のパナソニック＜６７５２＞（東１）、シャープ＜６７５３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）の３銘柄は、小高い場面も見られたが、揃って小反落とほぼ日経平均株価を映した動きで、上値が重いといった感が強く、相場を牽引するだけの動きに欠けた。
　
　加えて、２２５採用銘柄の値下がり率ランキングトップの全日本空輸＜９２０２＞（東１）は、公募増資観測を嫌気され年初来安値を更新と、公募増資実施が上値を押さえる銘柄も増えていることも懸念される。
　
　今後も日経平均株価は、強烈なインパクトを持ち相場を先導するような銘柄が見当たらないため、１万円を挟んで乱高下する動きが予想される。
　
　目先は、高値一文手前まで買われたクボタ＜６３２６＞（東１）や、スマートグリッド関連銘柄の電線株、中国関連のコマツ＜６３０１＞（東１）などが、どれだけ相場を引っ張ることが出来るかに懸かっている。
　

井関農機が高値更新、信用売残増加銘柄が暴騰＝長島和弘

　井関農機＜６３１０＞（東１）が、３４円高の４２６円と続急伸し６月２９日につけた年初来高値４０７円を更新している。前日６月３０日に公表された前週末信用残で、売残が３４９万１０００株増加、買残は１２６万５０００株増加し、信用売残は１０２６万５０００株で買残は９６１万２０００株と売り買い拮抗の好取組になったことから短期資金が流入している。
　米国株安で主力株を積極的に手がけられないことから、低位で材料性のある同社株に物色の矛先が向けられた。農地の貸借を原則として自由にする改正農地法の可決、三菱重工業＜７０１１＞（東１）とディーゼルエンジンで協業と発表、農機各社が中国市場の開拓を本格化させると伝えられたことなどから、農業関連銘柄として物色されてきたが、取組妙味もはやされてきた。
　株価は、昨年６月４日高値３８７円を抜き上昇トレンドを鮮明にしており、０６年３月３１日高値５６６円が当面の目標となろう。
　本日は、同社株のほか、明電舎＜６５０８＞（東１）、古河電気工業＜５８０１＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）、クボタ＜６３２６＞（東１）など、信用売残が増加している銘柄の上昇が目立っている。

【相場の羅針盤】１万円大台固めのカギを握る、液晶関連物色はパナソニック、シャープ、ソニーに波及するか？！

　

　３０日（火）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、１７４円９７銭高の９９５８円４４銭と反発。前日の米株高を好感したほか、月末特有のドレッシング買いが入るという期待感が下支え、一時２１６円８３銭高の１万円３０銭まで上昇した。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、今期増収増益見込みを好感した日本化薬＜４２７２＞（東１）のほか、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、凸版印刷＜７９１１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、みずほ信託銀行＜８４０４＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、丸井グループ＜８２５２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、２６銘柄を数えた。なかでも、みずほ証券が液晶業界の投資判断を「中立」から「強気」に格上げしたことを手掛かりとして、上記の凸版印刷のほか、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）が年初来高値を更新、また、３０日付の日本経済新聞朝刊が「薄型テレビの販売回復を受けて、日本や韓国、台湾のパネル大手やガラスなど素材メーカーが一斉にフル稼働に入る」と伝えたことから、旭硝子＜５２０１＞（東１）などが高値更新したことは注目されよう。
　
　パナソニック＜６７５２＞（東１）、シャープ＜６７５３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）あたりが本格上昇に転じれば、日経平均株価の１万円台固めも見えて来る。

　ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）の動きの鈍さから、材料系・仕手系銘柄を物色する動きが小休止となっており、新たな相場牽引役摸索といったところだ。

【相場の羅針盤】ＧＳユアサがストップ安、高値波乱の相場を覚悟

　

　２９日（月）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、９３円９２銭安の９７８３円４７銭と４営業日ぶりに反落。経済産業省が本日発表した５月の鉱工業生産指数速報が、前月比５．９％上昇し３ヵ月連続でプラスとなったことを受け、６５円６４銭高の９９４３円８３銭と１６日高値９９４１円５０銭を上回る場面も見られたが、アジア株式の軟調展開などから全般は利益確定売りに押される展開となった。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、東海東京調査センターが投資判断を「４」から「３」に格上げした横河電機＜６８４１＞（東１）、３〜５月期決算で黒字確保、ＧＳの目標株価引き上げなどを好感された高島屋＜８２３３＞（東１）、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、公募増資を発表した大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、ゴールドマン・サックス証券の投資判断新規「売り」としたジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、上記の高島屋、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）の百貨店株、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）、クボタ＜６３２６＞（東１）など１７銘柄。
　
　特に、本日はＧＳユアサが下げ幅を拡大しストップ安と売られる過程で、環境関連に限らず、他のテーマ株の動きも鈍くなった。２２５採用銘柄で新高値更新後マイナスとなったのが、１１銘柄と引け味の悪さが気になるところ。
　
　明日は、全般相場は月末でインデックス型の投信などのドレッシング買いも期待されることから、底堅い動きも期待できる。ただ、今まで日経平均株価に先行して上場来高値を更新していたＧＳユアサという旗頭がストップ安、９９４０円処が上値として意識されたこと、衆院選の日程が固まりつつある状況からすると、高値波乱の相場展開を覚悟する必要もあろう。

株価も選挙も７月のサプライズ次第

浅妻昭治のマーケット・センサー
■業績Ｖ字回復予想銘柄の１Ｑ決算動向が浮上シナリオの重要ポイント

　株価は、サプライズがないと大勝ちは望み薄である。選挙も、サプライズ次第で勝ち、負けの帰趨が決するらしい。衆議院選挙への出馬要請を受けた東国原英夫宮崎県知事が、自民党の総裁への就任を条件に要請を受ける意向を示したことも、サプライズそのもので、自民党にプラスになるのか民主党に追い風と吹くのか甲論乙駁である。麻生太郎首相だって、昨年９月の自民党総裁選挙時には、アキバ系のオタク・キャラクターそのものがサプライズとなり総裁の座を射止めたが、内閣支持率は、解散・総選挙を先延ばしているうちに、単なるマンガ人間と見透かされ今度はネガティブ・サプライズとなってか、再失速中だ。
　当然、７月相場は、どんなサプライズ、ハプニングが飛び出すかが、ポイントに浮上する公算大となる。すでに政局では「そう遠くない日」に迫った解散・総選挙に向けて、新聞、テレビでは連日、内閣改造、自民党三役人事、総裁選挙前倒しなどが大見出しで報道されている。７月５日の静岡県知事選挙、１２日の東京都議選、さらに２８日に延長国会の会期末を迎える政治日程の大詰めで、「内閣支持率は株価に連動する」、「株高なくして得票なし」とするマル政相場の展開がありえないわけではない。経済対策・補正予算効果、景気底打ち・回復をアピ−ルするためにも、日経平均株価は９０００円が妥当か、それとも１万円、１万１０００円が望ましいのか、計算が働いても不思議ではないからだ。
　企業業績も、３月期決算会社の第１四半期（１Ｑ、４−６月期）決算の発表が、サプライズが飛び出す有力イベントになる。前３月期業績では、決算発表に先立って４−５月にそれまで相次いだ下方修正を一転して上方修正して回復をアピール、株価が底打ち反転するサプライズ・グループを形成した。一部ハイテク製品の持ち直し、在庫調整の進展、減産緩和、想定したよりも円安、コスト削減効果が想定以上としたことなどが要因で、こうした業績押し上げ効果が、１Ｑも継続しているのか確認することになる。
　もちろん決算発表に先立って上方修正もあれば、下方修正もあり、さらに発表される１Ｑ業績が高進捗率、低進捗率の着地となるかでサプライズにもショックにもなる両刃の剣であることは否定できない。ただ、政局動向を勘案すれば、サプライズがシンボル銘柄を誘発し、相場全般の方向感をリードするシナリオは、より浮上の可能性が高いことになる。
　前期の大幅赤字業績から今期の大幅黒字転換を予想した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞のメガバンクが、１Ｑ決算でこのＶ字回復を裏付けるのか、失望を誘うかなどは、市場のセンチメントに大きく影響する。今期純利益の急回復ランキング上位に位置付けられる日本ハム＜２２８２＞、大王製紙＜３８８０＞、積水化学工業＜４２０４＞、平和＜６４１２＞、日東電工＜６９８８＞、新明和工業＜７２２４＞などが、好発進業績で上昇第２波に乗るかどうかとともに注目は怠れない。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

政権交代は避けられない？どうなる株式相場！＝妻と夫の株ロマン

■政権交代は避けられない空気、政権交代でどうなる株式相場

さすがの麻生総理も今度ばかりは厳しそうです。千葉市長選挙にも負けました。政権の変わる可能性がありますね。株式相場への影響はどうなりますか。

正直、分からない。しかし、民主党の政権になっても、社会主義や共産主義の国家に変身するわけではないから、基本的には変わらないと思われる。

どうして急に麻生さんの人気が低下したのですか。鳩山大臣の更迭の問題ですか。

それもあるだろう。僕は、株を見るときでも、会社を見るときでも同じだけど、『大きい出来事が影響を及ぼす』ということをベースにしている。今度の政治でも同じように見ているんだ。

麻生さんには責任はないということですか。

まったく無しということではない。麻生さんの所属する自民党に対して、批判がきついことがある。会社で言うなら、業績が悪く、「継続企業の前提に疑義」が付いている。２年で３人も総理が代わったのは、会社の社長が、再建がうまく行かないため３人も代わったのと同じようなものだと思う。

それで、大きい出来事とは？

たとえば、日本が６０年前に戦争に負けたことは大きい材料だと思っている。このことが戦争放棄の憲法となっている。そのような目で見て行くと、（１）１９８０年代後半のバブル経済、（２）２００３年頃のバブル経済崩壊。この２つが日本にとって、最近、数十年では大きい出来事だったと思う。このことが尾を引いて、『日本株式会社』の業績悪化が続き、社員であるわれわれ国民の不満が強くなっている。

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来週はどう動く？：出来高と売買代金の回復がポイント＝犬丸正寛

■トヨタが高値更新で５０００円目指せば夏相場は有望！？

　来週の視点としては、（１）急速に落ち込んだ「出来高・売買代金」の回復度合い、（２）２週連続下げた大型指数と、逆に、高値更新の小型株指数の行方、（３）モミ合いの下値水準へ接近のトヨタ自動車＜７２０３＞の動き、（４）コマツ＜６３０１＞など中国関連銘柄の動き、（５）建設・住宅など内需関連の動意、などであろう。

　東証１部出来高は６月１２日の３９億９７４３万株をピークに減少。前週末（２５日）の出来高は１９億１８００万株とその前の週末に比べ２２．５％大幅減少。ピーク水準比では半減している。言うまでもなく、出来高の減少は買い方の「買い意欲」の旺盛さを表す。「買えば儲かるから買う」。結果、出来高が増加する。しかし、６月半ば以降は、「買っても儲からなくなっている」状態。

■急減した出来高と売買代金の回復がポイント

　売買代金も前週末はその前の週に比べ１７．９％減少、１兆４０００億円割れまで落ち込んでいる。売買代金の規模はマーケットへの資金流入の度合いを表す。資金流入は明らかに減少している。最近の大型増資で、払い込み資金がそちらに奪われ既存銘柄を買う余裕もなくなっていることもあるだろう。
　ともあれ、少ない資金で、「売り物の少ない小型銘柄や相場のなかった内需株を物色している」のが、このところのマーケットの姿である。大型株を買う力がないから、売り物の少ない小型銘柄を物色する。結果、大型株指数は下落、小型株指数が上昇ということだ。

　ならば、「売買代金が増えれば問題ない」ということになるが、簡単ではない。政局の問題もあり、日本株式会社が今後どのような方向に向かうのかという心配もある。それを払拭するだけの現実の景気・企業業績に元気があるかといえば無い。「朝までテレビ」の討論を聞いていても、政権が変わったとしても舵取りの難しさはまったく変わらないだろう。少子高齢化、政府部門の大きな借金など。この日本が良くなるには、まだまだ時間が必要な印象だ。

■日経平均は「二番天井」か「鬼より怖い一文新値」の天井の可能性

　仮に、もしも、マーケット主導で売買代金を増やすことができるとすれば、それはやはりトヨタ自動車の高値更新だろう。同社株が去る５月７日の４０８０円を抜いて５０００円を目指す動きにでもなれば、「大型株の好循環」が始まる。儲かるから資金が入ってくる。しかし今は、その同社株がモミ合いの下値水準３５００円に近づいている。もしも、下値を切るようだと、全般相場は処分売りの悪い循環に入ってしまう。

　日経平均は６月１２日の１万１７０円に対し二番天井の可能性、あるいは、無理して新値をつけても「鬼より怖い一文新値」の天井となる心配がある。恐らく、ここからは、シコっている銘柄をなんとかしたいという大口の買い方の思いからレーティング引き上げ等の情報が流れることが予想される。しかし、３月期決算会社にとってこれから、第１四半期を集計するため、取材等には応じない「沈黙期間」に入る。個人投資家は、『売りたい強気』の情報には惑わされないことが大切である。

●データで見るこの１週間の動き

	6月19日	6月25日	比較（％）
日経平均（円）	9,786	9,877	△0.9
ＴＯＰＩＸ	918	926	△0.8
大型株指数	915	916	△0.1
小型株指数	1,379	1,418	△2.8
ジャスダック平均（円）	1,164	1,183	△1.6
売買高（百万株）	2,476	1,918	▼22.5
売買代金（億円）	17,046	13,988	▼17.9
売買単価（６日平均）	692	711	△2.7
時価総額（兆円）	302	305	△0.9
１株利益（円）	235	236	△0.4
ＰＥＲ（倍）	41.6	41.7
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.50	1.40
円・ドル	95.8	96.3
ＮＹダウ（ドル）	8,539	8,438	▼1.1
上海総合	2,880	2,928	△1.6
トヨタ自動車 <7203>	3,690	3,660	▼0.8
新日本製鐵 <5401>	365	366	△0.2
三菱商事 <8058>	1,826	1,814	▼0.6
東京電力 <9501>	2,485	2,470	▼0.6
住友金属鉱山 <5713>	1,422	1,405	▼1.1
日清製粉 <2002>	1,103	1,137	△3.0
ＪＴ <2914>	308,000	300,000	▼2.5
シャープ <6753>	1,015	1,012	▼0.2
ソニー <6758>	2,525	2,500	▼0.9
日本郵船 <9101>	427	424	▼0.7
大林組 <1802>	451	471	△4.4
積水ハウス <1928>	952	977	△2.6
ダイワボウ <3107>	275	285	△3.6
東武鉄道 <9001>	548	558	△1.8
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	616	612	▼0.6
野村ＨＤ <8604>	808	831	△2.8
東レ <3402>	482	462	▼4.1
三菱ガス化 <4182>	505	512	△1.3
武田薬品 <4502>	3,750	3,790	△1.0
コマツ <6301>	1,499	1,530	△2.0

【相場の羅針盤】農業関連にスマート・グリッド関連が加わるか注目！！！

　

　２６日（金）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、８１円３１銭高の９８７７円３９銭と３日続伸。米国株高に、アジア株高が後押しし先物主導で堅調に推移した。週足では陰線だが、下ヒゲをつける格好で来週に期待を持たせる動きで、ここからは、１６日高値９９４１円５０銭をジワリジワリ狙うことになろう。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、パイオニア＜６７７３＞（東１）、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）。

　パイオニアは、シャープ＜６７５３＞（東１）とＢＤ機器で共同出資会社設立に加え、ＪＰモルガンの投資判断引き上げを材料視し５日ぶりに急反発。ブリヂストンは、中間業績予想の上方修正を好感し急反発。これに呼応する形で横浜ゴムは上昇に弾みがつき５連騰で１月７日の年初来高値４８８まであと一文と迫り含みを持たせた。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）、フジクラ＜５８０３＞（東１）、クボタ＜６３２６＞（東１）、スズキ＜７２６９＞（東１）など、１３銘柄を数えた。

　クボタは、米国市場でアナリストが投資判断を引き上げた農機大手ディアが５％高したことも刺激となり連日高値、井関農機＜６３１０＞（東１）も連日高値と、農業関連に関しては、相場を支える一角として来週も引き続き注目されよう。
　
　高値示現後の動向が注目されるジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）は、小幅続伸で２５日移動平均線が下支えしており、反転の機を窺っているともいえる。ただ、上昇してもダブルトップとなる可能性もあり、基本的には警戒したほうが得策。
　
　ＧＳユアサがもたつく間に、環境・エネルギー関連で、日本ガイシが２２日につけた年初来高値を更新した動きは注目されよう。提携関係にある日本風力開発＜２７６６＞（東マ）が８日につけた高値を更新、フジクラが高値を更新した動きなどから、米オバマ大統領が推進する、風力発電や省エネを図る次世代送電網「スマート・グリッド」関連として物色された面が強い。
　
　市場の一部では、米ゼネラル・エレクトリックの優位との見方がある一方で、日本ガイシが、米ニューヨーク市都市交通局（ＭＴＡ）のバスステーションに大容量蓄電池のナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池を年初に納入したことなどから、日本勢にもチャンスが広がるとの見方も浮上している。
　
　スマート・グリッド関連が相場を側面から支えるような腰の入った動きを見せるか注目されよう。

「日本の高品質」から連想した銘柄――銘柄ウォッチ

　２５日付け日経朝刊の中国・南京（江蘇省）発の記事によると、中国の家電量販店最大手、蘇寧電器集団（南京市）は２４日、５７３０万元（約８億円）を投じ、ラオックス＜８２０２＞（東２）の発行済み株式の２７．３６％を取得して筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めてという。
　別の日の同紙報道によると、蘇寧側には日本市場進出の足がかりや、中国国内での日本製品取り扱いの拡充、共同仕入れなどのメリットのほか、日本式の効率的かつ丁寧な接客技術・商品説明の技術などを吸収する狙いがあるようだ。

　一方、トランスコスモス＜９７１５＞（東１）は去る１９日に、中国の１００％子会社が、無錫（江蘇省）に同国内４ヵ所目のコールセンターを設立したことを発表した。これも日経報道によると、通販などを手がける地場企業や日系進出企業の需要が拡大しており、日本で培った高品質の応対ノウハウを武器に、中国での売上高を２倍以上に増やす、という。

　これらの報道に接して私が思ったのは、「なるほど、日本の『高品質』は、製品だけでなくてサービスにも当てはまるんだな」ということだ。よく、「お店などで、こんなに丁寧に接客するのは日本だけだ」みたいな話は聞くが、日本で生活していると、それが当たり前になってしまっている。なるほど、接客技術やサービスなどのノウハウも武器になるのか、と思ったのだった。

　というわけで、上記から連想した銘柄。

トランスコスモス〈９７１５〉

　トランスコスモス＜９７１５＞（東１）はコールセンター事業、テレマーケティング事業などを行なっている。今期連結業績予想は、売上高１５３０億円（前年比８．０％減）、経常利益３５億円（前年は１１億９３００万円の損失計上）、純利益１億５０００万円（同９３．２％減）。前期末でコーポレートベンチャーキャピタル事業から撤退したため、前期比増減率は乱高下しているが、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　２５日終値は３３円高の９８４円。チャートは４日につけた年初来高値１１７５円から反落し、調整局面となっていた。２４日の日足はほぼ十字線（始値と終値は５円違うが）、２５日の日足は陽線となっており、反発局面に入ったと見たい。信用倍率は０．６８倍の売り長なので、買い戻しも期待してみる。

★ファミリーマート〈８０２８〉

　「中国積極出店」関連銘柄のひとつ、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）を入れる。伊藤忠商事＜８００１＞（東１）がエーエム・ピーエム・ジャパンの買収交渉に入るとの報道があり、伊藤忠傘下のファミマとの相乗効果が期待されている。一方で、セブン−イレブン・ジャパンの加盟店の商品廃棄処分問題を嫌気され、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）が続落しており、ツレてコンビニ株が連想売りされる場面も出ている。好悪材料混交の状況にある。

　ファミマの２５日終値は前日終値と同額の３０００円。チャートは１８日につけた直近高値３２００円からの反落局面。しかしこの２ヵ月ほどは底値２６００円から反発し、上下波動をえがきながら、上値・下値ラインとも上昇トレンドとなっている。３０００円フシで、あるいは２５日移動平均線の２９００円ラインで反発すると見たい。まずは戻り高値３２００円ライン奪回を目指す。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】今後の相場を占う意味でクボタは大いに注目されよう

　

　２５日（木）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、２０５円７６銭高の９７９６円０８銭と大幅続伸。２４日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅４日続落となったものの、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が３日ぶりに反発したことに加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米長期金利の上昇で、日米金利差拡大を意識して１ドル＝９６円台前半と円安に推移したことを好感し先物主導で買い先行、アジア株式市場の上昇も後押しした。
　
　２２５採用銘柄の値上がり上位は、経営を立て直すため来年中にあおぞら銀行＜８３０４＞（東１）と合併することで基本合意したと報じられた新生銀行＜８３０３＞（東１）、前日２２５採用銘柄の値下がり率ランキングトップだったＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）、労務費１００億円削減とＬＥＤ関連として見直し買いが入った太陽誘電＜６９７６＞（東１）と続いた。
　
　２２５採用の値下がり率上位は、前日買われたフジクラ＜５８０３＞（東１）、前日まで高値更新の明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）、６月権利落ち、大引け後の決算発表を見極めようとの動きからブリヂストン＜５１０８＞（東１）が下げるなどした。
　
　前日買われた銘柄が売られ、前日売られた銘柄が買われるなど、全く逆の動きとなった。
　明日は週末控えということもあり、上値を積極的に買い上がる動きも手控えられよう。日経平均株価１６日高値９９４１円５０銭が上値を押さえると想定する。
　
　そのような相場展開が予想される中、特に注目出来るのは、２２５採用銘柄の新高値１１銘柄の一つである、クボタ＜６３２６＞（東１）。
　
　２５日付の日本経済新聞朝刊が「農機各社が中国市場の開拓を本格化させる」と報じたことが手掛かり材料だが、２２５採用の主力「テーマ」株として、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）から資金シフトが進み、相場をリードするような存在感としてアピールすることが出来るか見所だ。
　
　チャート的には、週足上、昨年１０月２８日の安値３２８円、本年１月２６日の安値４６６円の二番底形成から出直り、１月６日高値６６７円の上値抵抗線を既に突破し、押し目買い姿勢を強める展開が続いている。当面、意識されるのは、昨年８月１８日高値８１１円、同６月４日高値９１８円ということになる。ＧＳユアサが昨年６月１９日高値６３０円を抜いてから、大幅高を演じたが、今回クボタが９１８円を抜いて、０７年１月３０日高値１３０６円を目指すことになるのか？！やっぱり、柳の下にドジョウは二匹存在しないのか？！日経平均株価が高値波乱となっているだけに、今後の相場展開を占う意味で、大いに注目されるところだろう。
　

【相場の羅針盤】環境関連の投信設定は黄色点滅、ｉＰｈｏｎｅ関連、パチンコ関連の出遅れ狙い

　

　２４日（水）の東京株式市場、日経平均株価は反発。商品市況高に加え、前日２３日に２７６円安と大幅安となったことから、突っ込み警戒感も出た。前日２３日の安値９５１１円４５銭、６月１２日の年初来高値１万１７０円８２銭をつける前の６月１日の安値９４９１円２６銭と、９５００円が大きな心理的な下値支持線として意識された。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、フジクラ＜５８０３＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）、古河電気工業＜５８０１＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率上位は、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）、住友不動産＜８８３０＞（東１）、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は上記のフジクラ、サウジアラビアでの太陽光発電事業参入と伝わった昭和シェル石油＜５００２＞（東１）など６銘柄にとどまった。
　
　野村ＡＭが「野村ＲＣＭ・グリーン・テクノロジー・ファンド」を６月２４日に設定、大和住銀が「環境ビジネス日本株オープン」を６月２６日に設定と環境関連の企業に投資する投資信託の設定が相次ぐことなどを市場ではやしているが、ＧＳユアサが３０円高の１０００円まで買われた後、マイナスに転じるなど調整色を強めたことで、環境関連の上値は限定的との見方が強まった。今後この手の投信の買いは、利益確定売りの受け皿となる可能性が高く、ファンドが買っても買っても、しばらくは上値が重くなる可能性が高まりそうだ。かつてのノムラ日本株戦略がインターネットバブルの後始末を強いられる投信となったように、環境バブルの後始末をする投信となるかもしれない。
　
　一方、クレディ・スイス証券のレーティング、「スマートグリッド」関連といった観点で、フジクラや古河電工といった電線株が物色されているが、あくまで出遅れ買いの域。ソフトバンクが米国で新型ｉＰｈｏｎｅ好調と伝わり、２６日の日本発売にも期待が持てる状況となり７日ぶりに反発しているが、ここからはｉＰｈｏｎｅ関連の動きのいい銘柄を短期的に狙ったほうが得策かも。
　
　日経平均株価は、外為相場が１ドル＝９５円台で推移している間は、小幅モミ合いで上値の重い展開が想定される。
　
　サミーネットワークス＜３７４５＞（東マ）が２３日に高値更新、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）が本日高値更新するなどしており、パチンコ関連の出遅れ銘柄の待ち伏せ買いも一考か。

スマートグリッド関連に注目：米国ではＧＥやグーグルが積極参加

　日経平均株価は２３日の大幅下落で２５日移動平均線を割り込み、２４日も反発力が鈍い。相場全体が調整色を強める展開になってきたようだ。景気の最悪期は脱したと考えられるが、先行きの不透明感は強い。主力企業の株価水準は、すでに１１年３月期の業績回復まで織り込んだ水準であり、ここから積極的に買い上げる理由が見当たらない。日経平均株価で見れば、７０００円台は売られすぎ、１００００円台買われすぎ、といったところだろうか。

　２４日の相場も、ソフトバンク＜９９８４＞が後場一段高となる程度で、主力銘柄の上値が重く、環境関連の材料株にも買い疲れ感が強い。そうした状況下で、古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞など、電線株に高い銘柄が目立つ。これは、次世代電線網「スマートグリッド」関連（風力発電特集を参照）として注目されている可能性が考えられる。

　「スマートグリッド」は、各家庭と電力会社を通信網で結び、電気メーターで計測した電力使用状況の詳細データを活用して、送電網全体を効率的に制御するシステムである。米オバマ政権の環境政策の柱とも言われ、２月に決定した景気対策では、スマートグリッドの研究開発や実証実験に４５億ドルが盛り込まれた。米国ではＧＥやグーグルなどが積極的に参加している。

　関連銘柄としては、電線４社、古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞の他に、日本風力開発＜２７６６＞、日本ガイシ＜５３３３＞、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、安川電機＜６５０６＞、明電舎＜６５０８＞、シャープ＜６７５３＞、京セラ＜６９７１＞、三菱重工業＜７０１１＞、関西電力＜９５０３＞などが注目されるだろう。

＞＞風力発電関連銘柄特集：新エネルギー導入の優遇政策強化で注目の銘柄

【相場の羅針盤】全般は上値重く、円高・原油安メリット銘柄など個別物色へ

　

　　２３日（火）の東京株式市場、日経平均株価は３日ぶりに大幅反落。世界銀行が２１日発表した世界経済見通しで、２００９年の世界経済の実質成長率はマイナス２．９％で、３月時点（マイナス１．７％）より悪化する見込みを嫌気した格好だ。日経平均株価は、２５日移動平均線を下回り一段と上値は重くなった。外部環境の好転で自律反発も、５日移動平均線、或いは１６日高値９９４１円５０銭が上値を押さえる可能性が強まろう。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、日本製紙グループ本社＜３８９３＞（東１）、横浜銀行＜８３３２＞（東１）、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）と、原油安・円高メリットのほか、値ごろ感から買われた感が強い。
　
　２２５採用の新高値は、大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）、明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）、凸版印刷＜７９１１＞（東１）と出遅れ物色の域。
　
　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、マドを開け続落。１ドル＝９５円を想定しているだけに、外為相場の円高進行で、業績下ブレ懸念から５月１８日安値３４７０円を割り込むようだと、市場のムードは一段と悪化しよう。
　
　目先は、ディフェンシブ感覚で、円高・原油安メリット銘柄などを個別物色する動きにとどまりそうだ。

【相場の羅針盤】１６日高値９９４１円５０銭を上値として意識、農業関連や食品株を個別物色

　

　２２日（月）の東京株式市場、日経平均株価は続伸。新型プリウスの受注が発売１カ月で18万台を超えたと発表したことから、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）を中心に、ハイブリッド車関連にリバウンド狙いの買いが入り、全般相場は総じて堅調に推移。
　
　日経平均株価は、一時１００円８７銭高の９８８７円１３銭まで上昇する場面も見られたが、そこから上を積極的に買い上がる動きは見られなかった。目先は、１６日高値９９４１円５０銭が上値として意識されることも想定されよう。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、クレディ・スイス証券の投資判断格上げと目標株価引き上げのサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）、ハイブリッド車向けの電力制御用半導体を古河電気工業＜５８０１＞（東１）と共同開発と報じられた富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、そして、電気自動車関連の明電舎＜６５０８＞（東１）という顔ぶれ。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、１４銘柄。１月を安値に上昇し続けているのは、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）と日本ガイシ＜５３３３＞（東１）の環境・エネルギー関連だけ。一番出遅れで上がってきているのが明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）で、４月１４日につけた統合後の安値を底に上昇している。他の銘柄は、２月後半或いは、３月上旬で日経平均株価が安値をつけた時期とほぼ同じとなっている。
　
　新型プリウスの受注が発売１カ月で18万台を超えたと発表もトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がマイナスで引けるなど、輸出関連の上値は重く、まだ日柄整理が続くと見たほうがよさそうだ。
　
　輸出関連が大きく動けないことから、クボタ＜６３２６＞（東１）など農業関連のほか、上記のサッポロＨＤや明治ＨＤなど食品株を個別物色する動きが強まると予想する。

後半相場は「ヒトコブラクダ」か「フタコブラクダ」か売買単位引け下げ６銘柄で打診

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ラクダ（相場）は、「ヒトコブ」か「フタコブ」か相場論議が高まりそうな気配である。今年も前半６カ月を終わろうとして、後半相場のフシ目に差し掛かっているからである。米国市場で一部観測されているのと同様に、すでに６月高値でピークをつけてしまったとする「ヒトコブラクダ（前半高・後半安）」予想が正解か、それとも調整後にもう一山を形成する「フタコブラクダ（前半高・後半高）」見通しが当たりなのかによって、自ずと投資行動もリスク回避的かリスク・テイクかと変わってくる。
　日経平均株価が、３月安値から６月高値まで４３％も上昇したのは、金融危機の一巡、景気の底打ちを期待した「理想買い」であった。この期待通りに今年後半、実態経済が回復色を鮮明にし、企業業績も持ち直してくれば「現実買い」がスタートするわけだが、再度の景気底割れから「現実買い」が空中分解する可能性も捨て切れない。
　６月１８日に開催された第２回目の党首討論を例にたとえれば、こまごまとして経済対策効果や経済指標の底打ちを主張する麻生太郎自民党党首に従えば「フタコブラクダ」となり、庶民の生活実感や景気対策のバラマキを強調した鳩山由紀夫民主党代表の論法に同調すれば「ヒトコブラクダ」の懸念が残ることになる。だいたいその二人の間で近々戦われるはずの総選挙の勝ち負けさえ「一寸先は闇」となっており、先行きを見通すことは連立３次方程式を解くより難しい。
　この「ヒトコブ・フタコブ」論議は、日経平均株価が１万円の大台に乗せる１９８０年代央までは株式市場の馴染みのある例年の相場テーマであった。債権バブルの形成と崩壊以来、相場は急騰と急落を繰り返しているが、それ以前は株価はゾーン内の往来に終始し、投資成果はタイミング次第となっていたのである。余りの先取りも後追いもハシゴを外され、あるいは振るい落とされのがオチで、市場より半歩先、半歩後くらいが無難であった。
　そこで今回も、後半相場入りを前に「ヒトコブ」か「フタコブ」か打診してみることからスタートすることを勧めたい。候補株は、７月１日から売買単位を引き下げる６銘柄である。大明（１９４３）、協和エクシオ（１９５１）、ニプロ（８０８６）、メディカルシステムネットワーク（４３５０・東２）、アクセル（６７３０・東２）、イッコー（８５０８・大）で、いずれも内需業態関連株であることも共通している。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

来週はどう動く？：６月高値濃厚！第２幕に備え休息も

■来週は出遅れ・中小型材料株中心の相場

　今週（６月１５〜１９日）は、全株価指数とも３〜４％の下落率となり相場は調整色を強めた。中でも、ボリューム指数は出来高が３８％減少、売買代金も４２．３％の大幅減少。商い面では、当面の大きいシコリを形成した可能性がある。例年、これから９月くらいまで出来高は減少傾向。これからの相場は、よほどの好材料が出れば別だが、基本的には出遅れ銘柄、中小型の材料銘柄を中心とした相場だろう。

■０７、０８年に続いて今年も『６月高値』が濃厚

　日経平均は去る６月１２日の１万１７０円を高値（ザラバ値）に、調整入りとなっている。前週末１９日の日経平均は９７８６円。高値からの下落率は３．７％。相場が崩れたということではない。ただ、来週以降、次第に調整色を強める展開だろう。
　０７年、０８年は共に「６月」が高値だった。今年もどうやら「６月高値」となりそうだ。０７年は６月に１万８２９７円の高値から翌年３月の１万１６９１円までほぼ一本調子に下げた、０８年も６月の１万４６０１円高値から１０月の６９９４円まで急落した。０７年の下落率は３６．１％、０８年のそれは５２．０％だった。

　果たして、今年も同じような下げとなるのか。仮に、同じような下げが起きるなら、今年３月の安値７０２１円は大きく下回ってしまう。今年３月当時に言われていた日経平均の５０００〜５５００円が夏場に出ることになる。
　しかし、今回は０７年、０８年型とはならないだろう。理由は明白。０７年、０８年は景気悪化の下降局面。特に、０８年はリーマンショックなど、金融不安の嵐が吹き荒れた。今年は違う。依然、景気は停滞しているが、囁かれた、「３月危機」、「５月危機」を乗り越えた。退院、とまではいかないが、集中治療室から一般病室へ移って、院内廊下でのリハビリ状態にはなっている。

■景気企業業績回復で秋口に『第２幕』相場、当面は幕間の休憩時間

　４−６月の第１四半期では、まだ企業業績の回復を実感できるところまではいかない。しかし、夏場の消費には期待も持てる。高速道路の料金引き下げ効果、エコ商品購入のポイント還元も７月から始まる。旅行券なども組み込まれている。不振だった衣料品にも、「ファストファッション」と呼ばれるアメリカ発のファッションをきっかけに回復の兆しがある。恐らく、７−９月の第２四半期では企業業績に明るさが加わるはず。
　今年３月の日経平均７０２１円から６月の１万０１７０円まで４５％上昇で、『景気回復先取り相場の第１幕』は終わった。次は、『景気回復相場の第２幕』が待っている。その第２幕の幕開けは今年秋口だろう。今年の夏は、第２幕の幕開けまでの休憩の時。第２幕に備えて休息しておきたい。

●データで見るこの１週間の動き

	6月12日	6月19日	比較（％）
日経平均（円）	10,135	9,786	▼3.4
ＴＯＰＩＸ	950	918	▼3.3
大型株指数	952	915	▼3.8
小型株指数	1,408	1,379	▼2.0
ジャスダック平均（円）	1,161	1,164	△0.2
売買高（百万株）	3,997	2,476	▼38.0
売買代金（億円）	29,561	17,046	▼42.3
売買単価（６日平均）	739	692	▼6.3
時価総額（兆円）	312	302	▼3.0
１株利益（円）	234	235	0
ＰＥＲ（倍）	43.1	41.6
ＰＢＲ（倍）	1.3	1.2
利回り（％）	1.45	1.50
円・ドル	98.0	95.8
ＮＹダウ（ドル）	8,799	8,539	▼3.0
上海総合	2,743	2,880	△4.9
トヨタ自動車 <7203>	3,860	3,690	▼4.4
新日本製鐵 <5401>	395	365	▼7.5
三菱商事 <8058>	2,020	1,826	▼9.6
東京電力 <9501>	2,385	2,485	△4.1
住友金属鉱山 <5713>	1,577	1,422	▼9.8
日清製粉 <2002>	1,103	1,103	0
ＪＴ <2914>	303,000	308,000	△1.7
シャープ <6753>	1,106	1,015	▼8.2
ソニー <6758>	2,685	2,525	▼5.9
日本郵船 <9101>	468	427	▼8.7
大林組 <1802>	463	451	▼2.5
積水ハウス <1928>	982	952	▼3.0
ダイワボウ <3107>	295	275	▼6.7
東武鉄道 <9001>	532	548	△3.0
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	652	616	▼5.5
野村ＨＤ <8604>	917	808	▼11.8
東レ <3402>	503	482	▼4.1
三菱ガス化 <4182>	552	505	▼8.5
武田薬品 <4502>	3,770	3,750	▼0.5
コマツ <6301>	1,604	1,499	▼6.5

世界的食糧不足懸念！農業関連銘柄が注目される驚愕のシナリオ

■大相場には必ずテーマが存在している

　人生において、目的意識がはっきりしていなければ、ただ虚しい人生を送るように、企業においても、目的意識がはっきりしなければ、方向性もまったく見えてこない。ただ、ほとんどの企業は、全体の世の中の流れに沿った企業活動をしている。たとえば、政府の財政支出がどの産業に重点をおいてなされるかによってこの産業は買いで、あの産業は売りになるなど、大枠をつかむことができる。後は、その産業にどういった上場企業があるかを調べ、どの企業が一番恩恵を受けるかを見極めるだけの作業だ。つまり、大きな世の中の流れ、トレンド＝テーマをいかに早くつかむかが大事になる。

　　相場全体が上昇する場合、「テーマ」が必ずといっていいほど存在する。その「テーマ」は、インターネット、テレビ、雑誌などから十分入手できる。その手がかりとなるものは、通常私たちが生活している中にある。
　１９８９年１２月に日経平均株価が歴史的な高値３万８９１５円をつけた過剰流動性相場（金余り相場）、いわゆるバブル相場の火付け役となったのが、前川日銀総裁があらわした内需拡大策に重点を置く内容の通称「前川レポート」がその台本となった。このとき、不動産株を中心に土地持ち企業が大きく上昇。
　また、２０００年４月に日経平均株価が２万８３３円の高値をつけたときは、インターネットバブルといわれたが、中央銀行が２０００年問題で世の中が混乱するかも知れないとの警戒感から市場に大量の資金を供給したことがキッカケとなった。このように、大相場には必ずと言っていいほど、テーマやシナリオが存在する。

■地球温暖化について警告した「ペンタゴンレポート」

　日経平均株価が、２００３年４月の７６０３円７６銭を底に、０７年の２月に１万８３００円３９銭まで２・４倍上昇したが、その背景は、２００３年にアメリカ国防総省、ペンタゴンの大物戦略家であるアンドリュー・マーシャルが、地球温暖化について警告した「ペンタゴンレポート」が台本と言われている。
　資源・食糧・水の争奪戦が世界各地で巻き起こるという驚愕のシナリオだが、それは２００４年２月、英国のオブザーバー紙がこのレポートをすっぱ抜き、さらに、４月には、ローランド・エメリッヒ監督により、地球温暖化を警告する「Ｔｈｅ　ＤＡＹ　ＡＦＴＥＲ　ＴＯＭＯＲＲＯＷ」が映画化されたことで、その実態が白日の下に晒された。

■ペンタゴンレポートで浮かび上がった銘柄の動き

　ここから株式市場においては、資源株を中心に上昇していった。中国の経済発展で銅やニッケル、金をはじめとした鉱物資源の上昇を招き、それに伴い、地球的な環境への対応等から、代替エネルギーや環境対策といった関連株、そして、世界的な食糧不足の懸念が生じ、農業関連株が上昇と、すべての始まりはこのレポートにあったといえる。

　「ペンタゴンレポート」の代表的な例として、資源関連では、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が、２００４年４月末の住友金属鉱山の終値は、６７１円でしたが、０７年７月には、３２８０円の上場来高値をつけたほか、三菱商事＜８０５８＞（東１）が同年５月に３９５０円の上場来高値をつけるなど、歴史的な高値示現した。

　サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の到来で、日経平均株価は腰折れとなったが、世界的な地球温暖化対策について話し合われた０８年７月の北海道洞爺湖サミットは、１年以上も前から開かれることが分かっていた。石油不足の危惧から、アメリカがイラクに侵攻したという理由も頷ける。シナリオ（台本）が分かれば、後は銘柄（配役）を選ぶだけなのだ。

■次の焦点は「食料争奪戦」＝農業関連銘柄に注目

　今回、環境・エネルギー関連では、昨年から今年にかけて木村化工機＜６３７８＞（東１）、日本製鋼所＜５６３１＞（東１）、古河電池＜６９３７＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が上場来高値をつけた。

　この流れからすると、食料争奪が次の焦点になってくると思われる。経済回復が緩慢だと、次に保守主義的な動きになることが懸念され、輸出立国である日本は、食料自給率を高める必要性が出てくる。アメリカの穀倉地帯が凶作に陥ることなどを想定すれば、尚更である。
　１８日付の日本経済新聞朝刊は「農地の貸借を原則自由化する改正農地法が１７日成立した。企業の農業分野への参入拡大に向け、制度面で一歩前進した形だ。改正に合わせ、農地を集約する取り組みも推進し、農作業の効率化を促す。耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵する規模に広がるなか、農地の有効利用で食料の安定供給につなげる狙いがある。」と報じており、農業関連のビジネスチャンスが広がる。
　仮に日経平均株価が下げ局面に入ったとしても、ペンタゴンレポートというシナリオから、まだ農業関連銘柄は、今後の相場を残しているといえるだろう。（長島和弘）

■農業関連銘柄特集：農業近代化に向けて開発・投資の動き活発化

【相場の羅針盤】日経平均１万円の立役者ＧＳユアサが大幅続落

　

　１９日（金）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、８２円５４銭高の９７８６円２６銭と反発。米国株高にアジア株高が後押し自律反発。ようやく週末に持ち直したという感じだが、あくまで自律反発の域。
　
　東証１部業種別株価指数は、鉱業、銀行業、保険業など２３業種が上昇。パルプ・紙、水産・農林業、建設業など１０業種が下落。東証１部市場の値上がり数は５８３銘柄。値下がり数は１０２３銘柄。変わらずは９４銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、新生銀行＜８３０３＞（東１）、西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）、三菱レイヨン＜８４０４＞（東１）、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）など７銘柄にとどまった。
　
　これらの顔ぶれを見た限りだが、今後相場を牽引するだけの銘柄が存在しないため、自律反発の域と考える。
　
　今回の環境・エネルギー関連を中心とした、日経平均株価１万円の立役者であったジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が大幅に続落。
　
　環境・エネルギー関連、なかでも原発関連では、東証１部の木村化工機＜６３７８＞（東１）が０７年７月１２日に上場来高値１９５０円、２２５採用銘柄の日本製鋼所＜５６３１＞（東１）が昨年６月６日に２４２５円、そして、電池関連では東証１部の古河電池＜６９３７＞（東１）が昨年６月２４日に１６９０円、今回２２５採用銘柄ではＧＳユアサがこの６月１８日に１２２８円と、何れも上場来高値をつけ大相場示現。
　
　時期的には何れも６．７月に天井をつけており、昨年６月６日に日経平均株価が１４６０１円２７銭の戻り高値をつけたことを思うと、今回、６月１２日の日経平均株価１万１７０円８２銭は今年の天井となる可能性も高い。ＧＳユアサがここから２５日移動平均線を下値に切り返し高値を更新するにしても、この６.７月が天井ということが濃厚となろう。
　
　今回の日経平均株価上昇は、オバマ政権が景気回復のために、環境・エネルギーを中心に据えた景気対策を打ち出したことが契機となっており、日経平均と環境・エネルギー関連は天井を打つ時期は同じと考える。
　
　昨年は、洞爺湖サミットを一つの目標に盛り上がりを見せたが、今回は衆院選を前にして、政権与党の景気回復をアピールするための日経平均株価１万円回復ということが目標となっていたと考えれば、頷けよう。

　政治的なイベントと重ね合わせた時、天井の時期が自ずと分かるとことになるが、今回も結果は、時が教えてくれる。

ＧＳユアサの及ぼす影響：目標達成感で大暴落か？＝長島和弘

■不透明な相場の時ほど上昇するテーマ株

　ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が、１６０円安の９７２円と大幅続落。前日１８日に１２２８円まで買い進まれ目標達成感が出たことから、利益確定売りが続いている。新神戸電機＜６９３４＞（東１）も大幅続落、明電舎＜６５０８＞（東１）、古河電池＜６９３７＞（東１）などが反落と、環境・エネルギー関連の総大将の動きに呼応した動きとなっている。　
　この動きは、他のテーマ株の動きにも影を落とし始めている。　
　農業関連では、井関農機＜６３１０＞（東１）が、３５２円まで買われ連日高値となったが、下げに転じるなど、腰が引ける動きとなっている。

■一休みしてからの上昇か？それとも二番天井をつけるか？
　
　最も、ＧＳユアサのようなテーマ株は相場が不透明になるほど、上昇する、暴落時の赤札銘柄的な存在でもある。今日は全般相場が自律反発しており、当然の一服とも思える。一休みしてから上昇となるか、二番天井をつけにいくのか、このまま終わるのか、いずれにしても、昨年６月高値６３０円から同１０月安値１８２円までの倍返しの１０７８円、１２００円という天井感が出る数字を突破したことで、当初予定していた目標株価は達成された。
　
　来月からは衆院選を占う意味で重要な東京都議選も始まり、選挙ムードも盛り上がりつつあり、政治に絡んだ銘柄の上昇も幕をいったんは閉じるという見方も出来るのではないだろうか？！現時点では、静観が賢明。
　日経平均株価を先導する役割を担っていた、ＧＳユアサ一服が、今後の相場に及ぼす影響が心配される。

【相場の羅針盤】２２５採用銘柄の主力の上値は重い、農業関連は物色の輪が広がるか？！

　１８日（木）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、１３７円１３銭安の９７０３円７２銭と反落。
　

　東証１部市場、値上がり業種は情報・通信業、食料品、空運業、小売業、サービス業の５業種が上昇。鉄鋼、海運業、石油石炭製品、鉱業、卸売など２８業種が下落。東証１部市場の値上がり数は５２３銘柄。値下がり数は１０５３銘柄。変わらずは１２４銘柄となった。
　
　ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が、１２２８円まで買われた後、下げに転じたが、クレハ＜４０２３＞（東１）や、古河電池＜６９３７＞（東１）が一時ストップまで買われ年初来高値を更新するなど、「テーマ」株買いは出遅れ銘柄を物色する動きを鮮明にした。
　
　主力では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）をはじめとして、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）といったところが軒並み下げた。
　
　トヨタは前日の安値を下回ったほか、上値を切り下げており、５月１８日安値３４７０円が意識され、上値は３８００円が壁として立ちはだかりそうだ。また、日本郵船と三菱商事は２５日移動平均線を下回り、これも上値を重くした。かろうじて残ったのは、新日鉄と住友鉱山だが、住友鉱山は上がるにしても三尊天井形成が意識されそうで、全般はかなり厳しい展開となることが予想される。目先的には、外部環境が多少良くなったとしても上値は押さえられよう。
　
　テーマ株物色は、井関農機＜６３１０＞（東１）の年初来高値更新で、農業関連人気が広がりを見せるか注目されよう。

もうこれしかない？レーティング材料株…から探した優良銘柄――銘柄ウオッチ

　日経平均株価が８ヵ月ぶりに１万円台に乗せた。…と思ったら、それは６月１１日、１２日、１５日の３営業日だけで、すぐにまた１万円ラインを割ってしまった。確かに、政府が１７日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」として７ヵ月ぶりに「悪化」を削除したものの、日経報道によると「政府として過去最大規模の経済対策を打ち出した成果を強調しておきたいとの思惑も潜む」「雇用悪化には歯止めがかかっていない」との指摘もあり、本格的に景気（経済）が上向いているわけでもないのに、日経平均だけうなぎのぼりというのは、不自然だとは思う。

　でも一方で、中長期で見ると（少なくともこの２０年くらいは）、日経平均株価が４ケタというのは、不自然…というか、あまりないことだったのだな、とも思うし。市場では、資源とか内需とか環境とかエコカーとか、いろんな材料株が断続的に買われたりするものの、またすぐに売られたりするし。

　というわけで、証券会社の好レーティング銘柄。レーティングを信じるというか、好レーティングが出た銘柄が、騰がるので。でもレーティング材料株も、すぐに売られたりするため、注意が必要なのだが。

★住友不動産〈８８３０〉

　ゴールドマン・サックス証券が１８日付けのレーティングで、住友不動産＜８８３０＞（東１）を「売り推奨」から「中立」へ引き上げ、目標株価を１１００円から１６５０円へ引き上げた。１２日には大和総研が「４」（アンダーパフォーム）から「１」（買い）へ３段階引き上げた。

　１８日終値は１３円高の１７０２円。ＰＥＲは１５．８９倍。信用倍率は０．１９倍の売り長。チャートは３月１０日につけた年初来安値７９１円を底に反発し、凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。１５日に年初来高値１８３６円をつけて以降は調整局面となっているが、中期チャートで見ると、まだ上値余地はありそうだ。押し目を拾い、買い戻しによる反発を狙うのも一手か。

★全日本空輸〈９２０２〉

　ドイツ証券が１７日付けのレーティングで、全日本空輸＜９２０２＞（東１）の投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）継続としたものの、目標株価を３２０円から３２６円へ引き上げた。１８日終値は２円高の３４２円。チャートは３月２４日と同２５日につけた年初来高値４１０円から反落し、続落トレンドとなっている。下値３４０円フシに当たり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。信用倍率は０．３７倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待できそうだ。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】「テーマ」株買い再燃！！！農業関連の２２５採用銘柄に照準

　

　１７日（水）の東京株式市場、日経平均株価は３日ぶりに反発。米国株安も跳ね除け、物色意欲旺盛で、信用好需給の「テーマ」株買いが鮮明となった。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、明電舎＜６５０８＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）と続いた。この３銘柄は、東証１部市場の値上がり率ランキング２０傑にも入っている。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、上記の３銘柄のほか、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、協和発酵キリン＜４１５１＞（東１）など、医薬・バイオ関連の一角など１０銘柄と正に一極集中という感じだ。、
　
　三洋電機は信用取組倍率が２．３２倍だが、明電舎は同０．８２倍、ＧＳユアサは同０．７１倍と信用好需給で、ハイブリッド車・電気自動車関連銘柄である。日経平均株価が前週１万円に乗せたことから、個人投資家の信用取引に伴う担保枠も広がり、買い付け余力が増した。特に、「テーマ」に乗った銘柄で信用売残が買残を上回る銘柄には、売り方の買戻しを狙った仕掛け的な買いが入っている。
　
　空売りの買戻しと一番遅れた投資家が買いにいくまで天井感は出ない。そういった意味では、環境・エネルギー関連はそろそろ佳境を迎えた感もある。
　
　米国株安が続くと「テーマ」銘柄の好需給銘柄に短期資金が集中する動きは強まろう。本日１７日、日本経済新聞社は「農地の貸借を原則として自由にする改正農地法が17日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。農地を借りやすくして企業の農業参入を促す狙いで、規模拡大などを通じた生産性向上を目指す。農地の所有者が基本的に耕作するという農地制度の抜本的な見直しとなる。年内に施行される見通し。」と報じたことから、農業関連がさらに動意付くと予想する。中でも農業関連の２２５採用銘柄が商いの中心的役割を果たすと思われ、日本曹達＜４０４１＞（東１）、日産化学工業＜４０２１＞（東１）、クボタ＜６３２６＞（東１）に勝機ありと見たい。

【相場の羅針盤】外部環境に不透明感漂えば、仕手系銘柄を物色する動き強まる

　

　１６日（火）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、２８６円７９銭安の９７５２円８８銭と大幅続落。前日の米株式相場が下落、外国為替市場で円相場が１ドル＝96円台に上昇したことも嫌気されたほか、アジア市場の軟調展開から利益確定が売りが続いた。

　２２５採用銘柄で値上がり率ランキング上位は、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）のほかは、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）、花王＜４４５２＞（東１）とディフェンシブ銘柄が続いた。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、ＧＳユアサと東武鉄道＜９００１＞（東１）の２銘柄のみとなった。
　
　東証１部市場で値上がり率ランキング上位は、兼松日産農林＜７９６１＞（東１）、田崎真珠＜７９６８＞（東１）、飯田産業＜８８８０＞（東１）。
　
　輸出関連、そして、内需関連に物色一巡感が出たことから、低位の仕手系銘柄を物色する動きが一段と強まった。相場の持続性には疑問符がつくが、民主党推薦の千葉市長誕生で民主党優位、また外部環境に不透明感が漂えば、このような一極集中が続く展開も十分想定される。
　
　全般が持ち直すとすれば、９日安値１４２５円を割らなかった住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が切り返すかが焦点となろう。

【相場の羅針盤】循環買いで建設、不動産ときたら、次は？！

　

　１５日（月）の東京株式市場、日経平均株価は、９６円１５銭安の１万００３９円６７銭と反落。日経平均株価の１万円乗せで当然のことながら、目標達成感も出るところ。先行していた輸出関連は利益確定売り先行となったが、信用取引を行う個人においては、担保余力が増していることから、内需関連に買いが入るなど、物色意欲の旺盛な好循環買いが続いている。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）マルハニチロホールディングス＜１３３４＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）と続いた。
　
　東証１部市場では、東北ミサワホーム＜１９０７＞（東１）、有楽土地＜８８３８＞（東１）、飛島建設＜１８０５＞（東１）と建設・不動産買いを鮮明にした。
　
　これらの動きから、出遅れ銘柄を物色する動きが一段と強まったことが分かる。ただ、この流れは、あくまで出遅れ買い、ここから建設株、不動産株を買うと高値掴みとなる可能性も高いだろう。

　小すくい狙いなら、鉄道株が狙いか？！第２東京タワー関連の東武鉄道＜９００１＞（東１）が年初来高値を更新したほか、国土交通省が１２日、２０１０年からの成田空港と羽田空港の国際線拡大について、年９８０４億円の経済波及効果をもたらすとの試算をまとめたと伝えられており、その関連で京成電鉄＜９００９＞（東１）や、京浜急行電鉄＜９００６＞（東１）あたりに目先妙味があろう。

株式投資もまず「出口戦略」の検討から。後発医薬品株で「入るを量って出ずるを制す」

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日経平均株価が、年初来安値から４３％高して１万円台を回復しても、市場からはカンカンの強気観測は聞こえてこないようだ。上昇ピッチが急、一部指標に過熱感などと後ろ向きの後講釈付きで、「八百屋で売っているカブ以外は全部カイ」などとする万年強気のセールストークにもお目にかからなくなってしまった。相場コメントのなかには、見出しだけは強気を打ち出しているが、本文では懸念材料のオンパレードとなっている例もあり、まさに羊頭狗肉である。
　無理もない。マインド先行型の景気底割れ懸念の後退であり、金子国土交通省ではないが、「うなぎのかば焼きの匂いをかがされている」段階で、ファンダメンタルズに回復の実感はまだだ。それなのに前週末にイタリアで開催されたＧ８財務相会合の共同声明では、もう財政・金融政策の「出口戦略」の検討が不可欠と言及される始末であり、サブプライムローン・バブル破たんからは逃げ切ったのか、それともなお渦中にいるのか疑心暗鬼にならざるを得ない。
　なかでも先進国中もっとも経済成長率が落ち込んでいる日本は、危機脱出がこれまで通りに米国や中国などへの輸出拡大をテコにする外需依存型で実現できるものなのかはなはだ心許ない。内需主導型への経済構造の改革で、持続可能な回復を図るのが本筋だが、定額給付金の支給や高速道路の１０００円への値下げ、エコポイント付与、エコカー減税、まんが博物館などでは役不足、息切れ必至である。７月以降に発表される主力株の第１四半期決算の動向への懸念が先に立ち、株式投資でも「出口戦略」の検討優先となる。
　となればローテイション通りにディフェンシブ株の出番となる。なかでもバイオ関連株である。主力の薬品株は、海外市場進出やＭ＆Ａに成長戦略の要としているが、後発医薬品関連株は医療費抑制の内需主導型で最高業績が続くだけに狙い目となる。日医工＜４５４１＞、東和薬品＜４５５３＞、沢井製薬＜４５５５＞、富士製薬工業＜４５５４＞（ＪＱ）や後発医薬品に注力の田辺三菱製薬＜４５０８＞などなら、「入るを量りて出ずるを制す」ことにそう苦心は必要ないはずである。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

トヨタ自動車のモミ合い相場の行方と全体相場＝犬丸正寛の相場の視点

■まもなくモミ合い３ヶ月で上放れの時期接近

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価が４月２日に４０００円台へ乗せて以降、２ヶ月間強、高値圏でモミ合っている。高値は５月７日に４０８０円があったが瞬間。特に、動きをシンプルに見ることのできる日足「終値」では３５００〜４０００円のモミ合い。「上げそうで上げない。しかし、下げそうで下げない。いったい、どっちへ行くのか」と、投資家の苛立ちの声も聞こえ始めた。
　今度の日経平均１万円回復への先導役を果たしたのは同社株であることは多くの投資家が認める。たとえば、底入れ時期にもその点が出ている。日経平均は今年３月１０日の７０２１円が底値だったが、トヨタ株は全体より約３ヶ月早く０８年１２月８日の２５８５円。
　さらに、相場のフシとされる「安値から３割高水準」の時期についてもトヨタ株既には３月２７日に達成。日経平均が３割高したのは５月７日。しかも、安値からの上昇率はトヨタ株が５月７日の高値まで５７．８％。日経平均は６月１２日の高値１万１７０円で４４．８％。なお、日経平均の出遅れが目立つ。こうした点が、先行したトヨタ株がモミ合いに入っている最大の理由。野球なら打順が今は下位に回っている。
　そこで、（１）トヨタ株の割り負けが再度、表面化するか、（２）あるとすれば「いつか」、（３）その場合、トヨタ株はどこまで上がるか、（４）その後、さらに日経平均を引っ張ることになるか。

■日経平均の出遅れ修正も一巡感で再度出番も

　既に、トヨタ株のモミ合い期間は２ヶ月強。モミ合い期間としては、そろそろ限界だろう。６月後半から７月には３ヶ月ていどとなるので上放れが予想されるタイミング。一方、日経平均のトヨタ株に対する割り負け感はどうか。仮に、トヨタ株と同じ上昇率５７．８％なら日経平均は１万１０７９円。そこまで行けばトヨタ株と同じ動きとなるが、出遅れの場合は割り引いて考えなくてはいけない。トヨタ株の５７．８％上昇に対し、日経平均の上昇率４４．８％はそろそろ、いいところまで来たと言える水準。
　トヨタ株のモミ合い期間、日経平均の出遅れ水準の一巡感等を考えるとトヨタ株の再度の出番は非常に近いといえるだろう。ただし、こうしたモミ合いを上放れた場合は、「上ヒゲ天井」となる可能性が極めて高い。４８００円から５０００円をうかがう動きはあるかもしれないが、上値での持続力は難しいだろう。ハイブリット車の受注好調はあるが、これによって同社の４―９月期の業績が急速に上向くことを期待するのは早い。恐らく、トヨタ株のモミ合い上放れが、全体相場についても、今年前半相場のピークとなる可能性が強い。

新型インフルエンザ関連銘柄の狙い方＝妻と夫の株ロマン

■ＷＨＯの警戒水準最高へ引き上げも今年の夏は響かない

世界保健機関（ＷＨＯ）が、ついに、週末、新型インフルエンザの警戒水準を最高のレベル６に引き上げました。メキシコから始まって、あっという間でした。関連した銘柄の動きは、今年の２、３月のような大きい動きはありませんが、これから、どのように見ておけばいいのでしょう。

たとえば、代表的なダイワボウ＜３１０７＞の動きを見ていると、しばらくの間、少なくとも今年の夏は大きく動くことはなさそうだ。ダイワボウは昨年１２月に５１４円に最初の高値をつけている。この時は、「インフルエンザが流行しそうだ」という社会不安、同社株にとってはプラス材料で買われた。その後、実際に世界的に患者数が増えてたものの、株価は３月には２００円割れまで下げた。４月に戻したが４４９円までだった。最初の高値までは無理だったことを見ていると、しばらくは期待できない。

最高の警戒レベルでも動かないのは、好材料に鈍感ということですか。

そうだと思う。季節的な要因もあると思われる。


■ウイルスの好む低気温・乾燥の冬場に「新型」から「改良型」へ変身も

そうですね。インフルエンザに関連した銘柄が動いているのは「冬」です。夏風邪もありますが、冬の風邪に比べると症状はひどくありません。

風邪ウイルスは気温が低く、湿度の低い状態で動きが活発になる。今のような日本独特の高温でじめじめした夏場は風邪ウイルスもバテているはず。今年の冬、どうなるか非常に心配だ。

＞＞全文を読む（新型インフルエンザ関連銘柄の狙い方−株ロマン）

来週はどう動く？：夏場のバカンス入りを前に目が離せない内部要因

■２６週線乖離も０３年、０５年以来の高水準

　日経平均は週末・終値ベースでも１万１３５円と、昨年１０月３日以来の１万円台に乗せた。景気回復への期待もあるが、それ以上に、日米とも、「夏場のバカンス入り」を前に商いを活発化させておきたい気持ちが強い。
　来週（６月１５〜１９日）は、「外部材料より内部要因」注視。特に過熱感に注目が大切。その際に注目しておく点は、（１）日経平均の週足陽線数、（２）日経平均の２６週線乖離率、（３）東証１部の新高値数、（４）日々の値上り銘柄数、など。
　日経平均の週足は、前週まで４本連続の陽線。来週も陽線なら、５本連続となって、過去に照らすと高値警戒が必要となる。２６週線との乖離率も直近で約１９％。過去のピーク水準である、「２００３年７〜８月」、「２００５年１０〜１２月」につけた乖離２０％ラインへ接近。要警戒水準。過去２回とも景気の回復期待局面にあったことは、現在と似ているが、いずれも調整入りしている。

■新高値銘柄数が急増、値上り銘柄数も１０００社超えで過熱感台頭

　東証１部の日々の新高値銘柄数が最近、２００社を超えることが目立つ。週末１２日（金）には２９０社に達し、今年最高を記録。この新値数は相場天底圏の有力な指標。「新安値」が２００社以上続いた今年３月は、日経平均が７０２１円の安値をつけた。その反対が今、来ている。また、日々の値上り銘柄数も同様。今年３月には値下り数が１０００社を超えた。現在は値上り数が１０００社を超える日が目立つ。
　「新高値数」の増加と、「値上り数」の多いことは相場の全面高を意味する。バスに乗り遅れまいと全員の足取りがあわただしくなっていること。『全面高は相場の天井圏なり』、の格言にも通じる。

●データで見るこの１週間の動き

	6.05	6.12	比較％
日経平均（円）	9768	10135	△3.7
ＴＯＰＩＸ	916	950	△3.8
大型株指数	918	952	△3.7
小型株指数	1361	1408	△3.4
ジャスダック平均（円）	1128	1161	△2.9
売買高（百万株）	2317	3997	△72.5
売買代金（億円）	15058	29561	△96.3
売買単価（６日平均）	648	739	△14.0
時価総額（兆円）	300	311	△3.6
１株利益（円）	235	234	▼0.4
ＰＥＲ（倍）	41.5	43.1
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.3
利回り（％）	1.5	1.45
円・ドル	96.7	98
ＮＹダウ（ドル）	8763	8799	△0.4
上海総合		1428
トヨタ	3860	3860	0
新日鉄	369	395	△7.0
三菱商事	1908	2020	△7.0
東京電力	2385	2385	0
住友鉱山	1520	1577	△3.7
日清製粉	1058	1103	△4.2
ＪＴ	270000	303000	△12.2
シャープ	1097	1106	△0.8
ソニー	2695	2685	▼0.3
日本郵船	449	468	△4.2
大林組	430	463	△7.6
積水ハウス	891	982	△10.2
ダイワボウ	261	295	△13.0
東武鉄道	519	532	△2.5
三菱東京ＵＦＪ	624	652	△4.4
野村ＨＤ	763	917	△20.1
東レ	493	503	△2.0
三菱ガス化	547	552	△0.9
武田薬品	3730	3770	△1.0
コマツ	1472	1604	△8.9

日経平均株価１万円台乗せとＧＳユアサの１０００円大台乗せ

　日経平均株価は、１５４円４９銭高の１万０１３５円８２銭と反発。１万円大台の引けとなった。日経平均株価は、前期末３月３１日の終値８１０９円５３銭から２０２６円２９銭（２５％）と上昇した。
　その間、代表的な２２５採用銘柄で上昇が続く、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は、前期末３月３１日の終値９４１円から１５７７円まで６３６円（６８％）上昇した。ハイブリッド車・電気自動車関連として賑わっているジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）は、前期末３月３１日の終値４８４円から１０２９円（６月１２日終値）まで５４５円（１１３％）上昇した。
　
　心理的には、日経平均株価の１万円台乗せとＧＳユアサの１０００円大台で、当面の課題はクリアした感がある。
　
　麻生政権にとって衆院選を控え、景気回復はなんとしても成し遂げたい至上命題。とすれば、日経平均株価の１万円回復は当面の目標でもあったハズ。景気回復策は、米オバマ政権と同じく、環境・エネルギーを重点とした政策に変わりなく、エコカー減税による販売促進はその一環。
　
　なぜ電気自動車関連が人気付いたかといえば、それは第２のＧＭを日本から出してはいけないという強い意志表示だったと推測される。利益剰余金がマイナスで、有利子負債を３３４１億円を抱える三菱自動車＜７２１１＞（東１）は、このままだと第２のＧＭになりかねない。そのような意志表れがこの上昇相場を生んだと勝手に解釈している。
　
　ここから日経平均株価が１万２０００円ヘ上昇する条件として、ＧＳユアサの１２００円にかかっていると断定するぐらいの気持ちで相場を見てもいいのではないだろうか。環境・エネルギーは地球が再生するまでの長い「テーマ」と考えれば頷けるだろう。
　
　ただ、商品市況の上昇、長期金利の上昇、秋以降は新型インフルエンザが猛威を振るうともいわれ、先行き懸念もちらほら表れ始めている。景気回復の腰折れ、実体経済に及ぼす影響は、まだ先と思われるが（株式市場が堅調なうちは気にしない？）、株式相場も「一寸先は闇」と心したい。

【相場の羅針盤】日経平均採用銘柄の投資判断格上げが際立つ、テーマ・資源株買い続く

　

　１１日（木）の東京株式市場、日経平均株価は１０円１６銭安の９９８１円３３銭と小反落。一時３０円７４銭高の１万００２２円２３銭まで上昇する場面も見られた。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、ドイツ証券が目標株価を引き上げたオリンパス＜７７３３＞（東１）、大和総研が投資判断を格上げした横河電機＜６８４１＞（東１）、「オール日本」で次世代電池開発と伝わったことを材料視されたジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）、野村證券が投資判断格上げ、目標株価引き上げの東芝＜６５０２＞（東１）、10秒で充電できるニッケル水素電池開発報道を引き続き材料視された川崎重工業＜７０１２＞（東１）と、レーティング銘柄が上位を占め、材料株が日経平均株価１万円達成を演出した格好だ。証券会社が２２５採用銘柄に狙いをつけ、投資判断の格上げ・目標株価を引き上げたと勘繰りたくなるぐらいだ。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、鉄鋼各社が一斉に減産緩和に乗り出すとの報道や、モルガン・スタンレー証券の鉄鋼業界の投資判断格上げで新日本製鐵＜５４０１＞（東１）、住友金属工業＜５４０５＞（東１）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）の大手高炉のほか、資源関連では住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）と、丸紅＜８００２＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）など大手商社、コマツ＜６３０１＞（東１）や、日立建機＜６３０５＞（東１）の建機など幅広く物色され、４８銘柄を数えた。
　
　新高値更新している銘柄のほとんどは、中国の景気回復を手掛かりに買われている面が強く、米国市場離れしてきていると見ることが出来る。
　
　その一方で、米国に大きく依存している、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）が小幅ながら続落。
　
　全般相場は、中国経済の動向に敏感な商品市況、米国の財政赤字の問題によるドル安、長期金利の上昇など、様々な要因が絡み合い跛行色の強い動きとなろう。
　
　そのような中、環境・エネルギー関連、或いは農業関連といったテーマ銘柄や、資源関連などに資金が集中する動きが一段と強まると予想する。

「温暖化ガス削減目標」から連想した銘柄

　麻生太郎首相が１０日の記者会見で「日本の２０２０年時点の温暖化ガスの中期目標を、２００５年比１５％削減（１９９０年比８％減）にする」と表明した。目標実現に必要な政策や家計負担も提示。太陽光発電を現状の２０倍、エコカーを新車販売の５０％、保有台数の２０％、省エネ住宅を新築住宅の８０％とした。家計（１世帯あたり年間）の負担増は、成長鈍化による所得減少が４万３０００円、電気代などの負担増が３万３０００円で、合計７万６０００円と試算されている。

　報道などによると、この目標値は地球温暖化に強く危機感を抱く国や人から見れば低すぎ、国民の負担を心配する立場からは高いという見方があるそうだ。確かに、個人的には、年間７万６０００円（月割りで６３３３円）の負担といわれると、「高…」と思う。でも、温暖化をちょっとでも食い止めることができるなら（たとえば、美しい南の島を水没から守るとか）、いいのかな、という気もする。何より、いち早く、国としての目標を掲げたことで、世界へ向けて「環境コンシャスな国、ニッポン」をアピールできるのではないかと思った。

　というわけで、上記のうち、「省エネ住宅」から連想した、優良銘柄。

★ミサワホーム〈１７２２〉

　ゼロＣＯ2・ゼロエネルギー住宅などを扱っているということで、ミサワホーム＜１７２２＞（東１）を入れる。また、大口株主にプリウスのトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が入っていることから、「環境」つながりで。ミサワホームの今期連結業績予想は売上高、営業・経常利益が前年比減収減益だが、純損益は前年の損失計上から黒字転換の見込み。

　１１日終値は６円高の３５８円。チャートは３月１０日につけた年初来安値１８３円を底に、上昇トレンドとなっている。１１日には一時３６８円まで買われ、年初来高値を更新した。が、ＰＥＲは５．５５倍と、まだかなりの割安だ。押し目待ち伏せ買いで上値追いといきたい。単位１００株の売買しやすさも魅力。

★住友林業〈１９１１〉

　省エネ住宅だけでなく、カーボンオフセットを目的に、植林活動も行なっていることからの連想で、住友林業＜１９１１＞（東１）（主市場：大証１部）を入れる。新築注文住宅と木材・建材事業を行なっている。今期連結業績予想は前年比減収だが、営業・経常・純利益は大幅増益を見込んでいる。大口株主には住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１））、住友信託銀行＜８４０３＞（東１）、住友生命などのほか、信託口も並んでおり、堅い。

　１１日終値は前日終値と同額の６６５円。こちらも株価３ケタ、単位１００株なので売買しやすい。ＰＥＲは２８．０５倍。チャートは３月３日につけた年初来安値５３０円からは脱したものの、この２ヵ月ほどは６００円台後半でモミ合っている。ドイツ証券は１０日付けのレーティングで、投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）から「Ｂｕｙ」（買い）へ、目標株価を６５０円から８２０円へ引き上げている。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

日経平均１万円回復の意味と展望＝犬丸正寛の相場の視点

■１００年に一度の大不況不安なくなり、日本の物つくりが見直されてきた

　日経平均がザラバ（場中）で１１日（木）、９時３５分に１万円台に乗せた。０８年１０月８日以来８ヶ月ぶり。『日経平均１万円乗せの意味と今後を展望』。

　１万円乗せの効果は大きい。（１）１００年に一度の大不況に対する景気底割れ感の後退、（２）投資家心理の好転、（３）麻生政権へのプラス効果、などがある。

　振り返って、アメリカの金融パニックで日経平均は、０８年１０月２８日に６６９４円のザラバ安値をつけた。よもや、下回ることはないと見られていた、０３年の安値７６０３円を切ってしまった。言うまでもなく０３年は日本版バブル崩壊。０８年は自由主義のお手本としてきた同盟国アメリカのデリバティブ（金融派生商品）バブルの崩壊であった。同盟関係にヒビさえ入るのではないかと危惧されたが、持ちこたえている。賢明の景気対策で麻生政権も盛り返している。このことが、０９年３月に日経平均が７０２１円まで下げたものの昨年１０月安値を割り込まなかった背景としてあった。

■証券株が買われ買い一巡感、「６月高値」の公算も

　今度の日経平均１万円回復が一般庶民にどこまで効果があるかは分からない。多くの失業者が溢れている現状では、「株高」は無縁と映るだろう。しかし、マイナス材料ではない。投資家にとっては、言うまでもなく投資心理の改善に結びつく。特に、アメリカＧＭの経営破たん等により、日本のトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞、日産自動車＜７２０１＞などがクローズされた。改めて、今後、日本の物つくりの優秀さが見直されてくることは大きな意味がある。方向性を見失いつつあった日本の先行きに、自信と明かりが灯ったといっても過言ではないだろう。

　これから、日経平均がさらに上値を追うか、といえばそう簡単ではない。足元の景気企業業績は依然、厳しい。この手応えが出るには、早くて９月中間決算以降だろう。株式市場の内部要因的にも、日本復活をテーマに自動車株から買い上げた相場は、金融仲介者である証券株の買われてきたことで一巡感がある。野球で言えば、「打順一巡」。これからは、日本の方向性、景気、企業業績等を見極める局面に入って行くだろう。当面、上値はあっても「６月フシ」の可能性は高い。

【相場の羅針盤】日経平均株価１万円接近、原油・金の動向が鍵を握る

　

　１０日（水）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、２０４円６７銭高の９９９１円４９銭と大幅反発。前日と打って変わって香港や韓国などアジアの株式相場が上昇したことから上げ幅を拡大し１万円目前となった。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキングトップは、川崎重工業＜７０１２＞（東１）で、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）、みずほ信託銀行＜８４０４＞（東１）と続いた。
　
　川崎重工業は「産業技術総合研究所と共同で、充電時間が10秒以内で済むニッケル水素蓄電池を開発した」と日本経済新聞朝刊が伝えたことが材料視された。また、ＤＯＷＡホールディングスは「2010年３月期の製錬部門の営業損益は15億円程度の黒字（前期は141億円の赤字）になりそうだ。」との日本経済新聞社の観測報道が好感された。みずほ信託銀行は、不動産株の上昇や出遅れ感から買われた。
　
　２２５採用銘柄の一本釣り感覚の上昇が目立っている。特に、川崎重工業については、三菱重工業に次ぐ二番手銘柄とのイメージが強く、相場を牽引するだけの銘柄として疑問符がつくだけに、循環買いに多少味付けが入ったというところだ。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、３７銘柄を数え、コマツ＜６３０１＞（東１）や、日立建機＜６３０５＞（東１）の建機、丸紅＜８００２＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）など大手商社のほか、三井不動産＜８８０１＞（東１）、三菱地所＜８８０２＞（東１）といった大手不動産などが名を連ねた。
　
　米財務省が金融機関10社に対して、計680億ドルの公的資金返済を承認したことなどから、ヘッジファンドなどが、原油や金をはじめとした商品のほか、株式や不動産などにも資金を振り向けているとの指摘もある。
　
　昨日は、商品市況の下落が下げの原因となったこともあり、今後、商品市況の上昇基調が強まれば、目先は、原油・金関連銘柄を中心に日経平均株価は上昇すると予想する。
　ただ、低位銘柄まで二番手銘柄や低位銘柄が上昇していることから、物色一巡感も出るところで目先天井形成となるかもしれない。そうなれば、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）のように連日上場来高値を更新している銘柄に一極集中といった動きも想定される。
　中・長期的には、長期金利が強含みとなっていることから、商品市況の上昇が、景気の腰折れ要因、悪いインフレを誘発することも憂慮しなければならないだろう。
　

【相場の羅針盤】日経平均株価１万円が遠退くほど、低位やディフェンシブ買いが加速

　

　９日（火）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、７８円８１銭安の９７８６円８２銭と３日ぶりに反落。原油や金が軟調に推移したことや、香港や韓国などアジアの株式相場が下落したことから利益確定売りが広がった。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、パイオニア＜６７７３＞（東１）やクラリオン＜６７９６＞（東１）、東宝＜９６０２＞（東１）と、野村證券が投資判断を「２」から「１」に格上げした東宝以外は、低位株となった。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、１５銘柄を数えたが、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）や、コマツ＜６３０１＞（東１）などが、下げに転じるなど、マイナスで引けたのは７銘柄と高値警戒感が出た。
　
　そのような中、個人投資家の売買も活発化、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）が、東証１部市場の売買代金６位に入り５月７日以来の高値更新となる動きから、外部環境に左右されながらも、物色意欲の旺盛な動きは続くと予想する。
　
　物色の方向は出遅れの低位銘柄を物色する動きが強まる一方、日興シティグループ証券が投資判断を「１Ｍ」（買い・中リスク）継続で、目標株価を３８万円から４６万円に引き上げたＪＴ＜２９１４＞（東１）のほか、協和発酵キリン＜４１５１＞（東１）のように、仏製薬大手のサノフィ・アベンティスと、人の免疫機能を活用した抗体医薬品の開発で提携など好材料内包で信用好需給の医薬品株など、ディフェンシブ銘柄が見直されており、この動きは、日経平均株価１万円乗せが遠退くほど強まると予想する。

【相場の羅針盤】日経平均株価採用銘柄に一本立ち銘柄目立つ

　

　８日（月）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、９７円６２銭高の９８６５円６３銭と続伸。一時１４６円０６銭高の９９１４円０７銭まであり、１万円に迫る場面も見られた。米株高と円安進行で、証券・銀行・保険などの金融関連株、機械・輸送用機器などの輸出関連株を中心に買わ堅調に推移した。今週末１２日（金）に株価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（ＳＱ）を控え、心理的な抵抗線である１万円を意識して売り方の買い戻しが入っているとの指摘がある。
　
　先週まで上昇していた住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が反落、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が続伸する動きから、高くなった資源株を売って、輸出関連を買い直す好循環買いとなっている。
　
　２２５採用銘柄の新高値は３１を数えたが、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が再び上場来高値を更新、ダイキン工業＜６３６７＞（東１）が高値更新する動きから、環境・エネルギー関連は物色の対象から外せないというのが良く分かる。
　
　パナソニック＜６７５２＞（東１）やシャープ＜６７５３＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）などは、大阪大学や産業技術総合研究所などと次世代の環境技術の開発で協力すると日本経済新聞社が５月３０日に報じたが、ダイキン工業は住友電気工業＜５８０２＞（東１）や日立造船＜７００４＞（東１）、ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）などと参加する見通しのほか、鳥インフルエンザウイルスを100％分解する放電技術の実証実験に成功していることも材料視されている。
　
　また、中国関連ではコマツ＜６３０１＞（東１）と日立建機＜６３０５＞（東１）が２日以来の高値更新となっており、「テーマ」に沿った材料性のある銘柄が一本立ちする動きを強めている。
　
　１万円台乗せからは、循環買いで終わる銘柄と、一本立ちする銘柄に分かれる可能性もあろう。

「金融立国相場」では「下から目線」で「中二階銘柄」の割り負け修正買いも一考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
　よくもまあ、次々と懸念材料が続くものである。ＧＭの破産法適用申請のイベントを大過なく通過したと思ったら、今度は国債の価格下落と長期金利の上昇である。金融システム危機回避の財政出動と国債増発の度が過ぎて、国債の買い手不足が懸念されている。米国のガイトナー財務長官は、ドル紙幣の刷り過ぎ、在米資産の価値下落を懸念する中国に財政赤字半減を公約して米国債のトップセールスをしたと報じられ足元が危うい。
　財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱える米国としては、世界最大の米国債保有国である中国をドル資産につなぎとめておかなくては「双子の赤字」のファイナンスは覚束なくなる。海外からの資本流入こそ現下の米国の命綱にほかならない。最大の製造業のＧＭの経営破たんと並べると、これこそ「金融立国」政策ということになる。国内の過剰消費・過剰投資を放置したままで財政赤字が半減できるのか、「金融立国」政策が持続可能なのかマーケットが問うところだろう。
　日本の株式市場も、米国に「上から目線」でクレームをつけられる立場にはない。日本市場こそ「金融立国」相場だからである。外国人投資家が買い越しになれば相場は底離れし、売り越しになれば底値を探る売り先行の相場を何度も懲りずに繰り返している。この結果、ＮＹダウの上げ・下げに一喜一憂して「写真相場」を展開し、このところの主力株は、業績悪もドル安・円高の為替相場などファンダメンタルズに何一つ変化はないのに、外資系証券の投資判断・目標株価の変更だけで上昇、下落と振り回され振るい落とされる。
　そこで、個人投資家が中心になって「上から目線」の相場形成に抵抗して「下から目線」で流入するのが、新興市場、第２部市場である。もちろんこの流入資金は、主力株のパフォーマンスが良好なら直ぐに乗り替える長居無用の短期志向で、いつハシゴを外されるか戦々恐々の及び腰である。しかし、小額資金で動き軽快足を誇り、しかも業態も内需関連株が多いことなどを買い手掛かりとしているから、１回転、２回転するくらいのチャンスが循環する可能性は十分に計算できる。
　なかでも１部銘柄と新興市場株に挟まれて「中二階銘柄」といわれる２部銘柄は、ＰＥＲにしろＰＢＲにしろ配当利回りにしろ１部銘柄や新興市場株より割安水準に放置されて傾向が強い。２部銘柄のなかから最高利益更新のＥ・Ｊホールディングス（２１５３）、チムニー（３３６２）、クスリのアオキ（３３９８）、ヒューテックノオリン（９０５６）、内外トランスライン（９３８４）、ケーユーホールディングス（９８５６）、自己株式取得のフジ日本精糖（２１１４）、デリカフーズ（３３９２）、内海造船（７０１８）、共成レンテム（９６８０）、材料株としてのＭ＆Ａ関連のグローウェルホールディングス（３１４１）、豚インフルエンザ関連の川本産業（３６０４）、原子力関連のトウアバルブグループ本社（６４６６）、太陽電池関連の石井表記（６３３６）などをマークしておくことも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

日経平均とＮＹダウの関係を「ＮＮ倍率」で見る＝妻と夫の株ロマン

■ＮＹダウ９０００ドルなら日経平均１万円は確実？

ニューヨークダウも、まもなく９０００ドルです。今年３月６日にはザラバ安値６４６９ドルまで下げていました。一時は、どうなるのだろうと思っていましたが、よく戻しています。

まったくだ。同じ３月に、日経平均株価は１０日に７０２１円まで下げた。大手証券あたりから日経平均株価５０００〜５５００円は避けられない、といった見通しが出ていたことを思い出す。

大手さんといえど、間違いましたね。

必ずしも、そうとばかりは言えない。

どうして。

大手は、今度の戻りは読んでいたと思う。しかし、あのままでは、上値で買った株の未整理、いわゆるシコリが残ったままで相場は膠着状態となってしまう。思い切って弱気を打ち出したことで、整理が促進された効果があった。われわれのような、いち個人が言うのと違って、影響力の大きい大手証券が発信するとことで反響は大きい。証券界は「相場の膠着状態」を嫌がる。上でも、下でも動いてくれないと、商売にならないんだ。

なるほど。下剤を使ったのね。それで、今度は強精剤ですか。

そうでもない。相場が上がる時は、放っておいても周囲がいろいろ、にぎやかになるから、出来高は増える。むしろ、上げ一服となった時に、気のきいた「シナリオ」を出せるかどうかが大切だ。物を売るには宣伝・ＣＭが欠かせない。株を売るのも同じ。黙っていては物は売れないから。ただ、商品の不当表示をしたり、株ならインサイダー取引違反、株価操縦違反、有価証券虚偽記載違反などのルール違反をすると罰せられる。

最初の話ですが、ＮＹダウが９０００ドルをつけると日経平均株価も当然、高くなりますね。

＞＞全文を読む（日経平均とＮＹダウの関係を「ＮＮ倍率」で見る−株ロマン）

来週はどう動く？：ＮＹダウ９０００ドル奪回で日経平均１万円挑戦へ

■ＮＹダウ続伸で東証１部時価総額３００兆円回復

　今週（６月１〜５日）は、アメリカＧＭ問題の一巡でＮＹダウが前週末比２６３高となった。ＮＹダウに引っ張られて日経平均株価も２４６円上昇し年初来の高値を更新した。今週の日本市場で一番の特徴は、東証１部時価総額が昨年９月以来の３００兆円を回復したこと。今年２月末では２４６兆円だったから約２２％増加。「２２％分、投資家の気分が良くなった」。

　来週はいよいよ日経平均株価１万円へ挑戦だろう。北朝鮮問題は依然、くすぶるが、為替相場の落ち着き、３月期決算の発表一巡などがある。これまでの上値のフシだった９５００円どころを突破した勢いも続いている。それに、輸出関連と内需関連を上手に物色の波へ乗せている。また、新たに、「小型銘柄」が急動意で全体相場押し上げに寄与してきた。

　今のところＮＹダウが急落する要因もない。むしろ、ＮＹダウは９０００ドル奪回が見込まれる。連れて、日経平均株価の１万円台が見込まれる。

●データで見るこの１週間の動き

	5.29	6.05	比較％
日経平均（円）	9522	9768	△2.5
ＴＯＰＩＸ	897	916	△2.1
大型株指数	902	918	△1.7
小型株指数	1289	1361	△5.5
ジャスダック平均（円）	1101	1128	△2.4
売買高（百万株）	2606	2317	▼11.0
売買代金（億円）	17008	15058	▼11.4
売買単価（６日平均）	642	648	△0.6
時価総額（兆円）	294	300	△2.0
１株利益（円）	235	235	−
ＰＥＲ（倍）	40.5	41.5
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.5	1.5
円・ドル	96.4	96.7
ＮＹダウ（ドル）	8500	8763	△3.0
上海総合	休み	2753
トヨタ	3810	3860	△1.3
新日鉄	364	369	△1.3
三菱商事	1799	1908	△6.0
東京電力	2390	2385	▼0.2
住友鉱山	1348	1520	△12.7
日清製粉	1076	1058	▼1.6
ＪＴ	272900	270000	▼1.0
シャープ	1081	1097	△1.4
ソニー	2495	2695	△4.0
日本郵船	456	449	▼1.5
大林組	433	430	▼0.6
積水ハウス	921	891	▼3.2
ダイワボウ	265	261	▼1.5
東武鉄道	519	519	0
三菱東京ＵＦＪ	598	624	△4.3
野村ＨＤ	716	763	△6.5
東レ	471	493	△4.6
三菱ガス化	542	547	△0.9
武田薬品	3770	3730	▼1.0
コマツ	1385	1472	△6.2

インフレヘッジで石油株上昇は必然！？

■ゴールドマン・サックス＝年末原油価格１バレル85ドル予想

　週末５日（金）の東京株式市場、日経平均株価は９９円０５銭高の９７６８円０１銭と反発。米株式相場、ダウ工業株30種平均が１月７日以来、約５カ月ぶりの高値となったことや原油相場の反発を好感された。
　ゴールドマン・サックスが、３日付のリポートで、2009年末のＷＴＩの価格見通しを従来の65ドルから85ドルへと引き上げたことがそのキッカケに、４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は３営業日ぶりに反発。ＷＴＩ期近７月物が、一時69.60ドルまで上昇、前日比2.69ドル高の一バレル68.81ドルで終了。昨年11月５日以来７カ月ぶりの高値を付けた。
　外為相場は９６円台半ば、長期金利１．５％以下で推移する分には、物色意欲の強い展開が続くと思われるが、全般相場は原油動向を意識した動きが一段と強まると予想する。
　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、石油資源開発＜１６６２＞（東１）、新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）ＡＯＣホールディングス＜５０１７＞（東１）が年初来高値を更新している。
　　上記の４銘柄は、何れも９月移動平均線平均を上回り、２４月移動平均線、或いは５２週移動平均線を視野に入れている。

■中国政府系ファンドがインフレヘッジで介入も？
　
　注目すべきは、ガイトナー米財務長官が今月２日に中国を公式訪問した際、財政赤字を半減させる構想を示し、米国債の安定消化を図ろうとしたことだ。中国にとって、景気回復期待やインフレ懸念が強まるなかでの米国債購入はリスクを伴う。となれば、ドル下落と米国債の価格下落のダブルパンチを避けるために、そのヘッジとして原油などの実物資産を購入する方向へ傾かざるを得ない。
　市場はそういったことを既に先読みする動きとなっている。
　
　また、昨年２月には、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）による国際石油開発帝石株式取得観測が報じられた。ここ最近はこの話題を耳にしていないが、米国債の下落をキッカケに、インフレヘッジで原油価格が上昇、世界的な資源争奪戦が繰り広げられるなか、日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田事業に国際石油開発帝石傘下の帝国石油が、参画する方向だけに、国益に関わる問題として、また浮上してくる可能性がある。
　
　国際石油開発帝石の株式は、経済産業大臣（日本政府）が２９．３％、石油資源開発が１１．３％などが保有し、特定株が５４．５％占めているが、特に外国人投資家による買いには神経質にならざるを得ないだろう。
　インフレヘッジ、資源防衛などといった観点から、国債を売って（金利が上昇）、原油或いは、権益を持つ石油会社や商社などを買う動きは強まることが予想される。　
　サブプライローン問題に端を発した金融危機で、資源争奪戦は鳴りを潜めていたが、景気回復を睨んだ財政出動、金融機関への公的資金注入で、財政悪化、長期金利上昇が傾向と、再び、石油関連が騒がしくなってきた。

●参考まで過去の記事
2008年04月16日　中国政府系機関が英ＢＰ株取得、日本では国際石油開発帝石ＨＤがターゲットに？！
http://ookabunushi.seesaa.net/article/93581981.html

相場を探る：銀行、保険セクターの出遅れ感に注目＝相場けん引役交代の可能性

　日経平均株価は上値が重いものの、高値圏での堅調な動きとなっている。ニューヨーク原油先物相場の上昇を受けて、国際石油開発帝石＜１６０５＞、石油資源開発＜１６６２＞、新日本石油＜５００１＞、ＡＯＣホールディングス＜５０１７＞、出光興産＜５０１９＞、三井物産＜８０３１＞、三菱商事＜８０５８＞など資源関連株、商社株が高い。
　注目度の高いエコカー関連では、主力のジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞が下落に転じる一方で、三菱自動車＜７２１１＞、マツダ＜７２６１＞、富士重工業＜７２７０＞が大幅高となっている。個人の物色意欲は依然として強いようだ。
　ただし全体としては買い疲れ感の印象も強く、来週のメジャーＳＱに向けての思惑もあり、上にも下にも動きにくい展開だろう。また投資尺度で見れば、１１年３月期の業績回復まで織り込んだとも考えられる水準であり、ここからは、積極的に買い上げるだけの手掛かりに欠ける。当面は個別株物色の流れだろう。
　そうした状況の中で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、東京海上ホールディングス＜８７６６＞、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞など、銀行・保険セクターにも高い銘柄が目立ち始めた。出遅れ感が強く、相場のけん引役交代の可能性も期待されるだけに注目しておきたい。

【相場の羅針盤】好材料の２２５採用銘柄を中心とした集中物色続く

　

　６月４日（木）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、７２円７１銭安の９６６８円９６銭と７日ぶりに反落。米国株安を受け、利益確定売り先行となった。１万円を前に高値警戒感も出ている。商品市況高と長期金利の上昇傾向、米国で予想を下回る経済指標の発表が続いたことから、上値追いに慎重姿勢が強まると予想する。
　
　本日の２２５採用銘柄値上がり率ランキング上位は、電気自動車向けモータ・インバータが三菱自動車の「アイミーブ」向けに納入が予定される明電舎＜６５０８＞（東１）、家庭でも充電できるプラグイン電気自動車（ＰＥＶ）を国内市場に投入する方針を固めたと伝わった三菱自動車＜７２１１＞（東１）、ＵＢＳが新規「買い」、目標株価３４００円としたＴ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、そして、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）と続き、Ｔ＆Ｄを除いて高値更新、電気自動車フル充電でスパークしたいう感じだ。
　
　２２５採用銘柄の新高値は１５で、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が連日高値のほかは、低位の古河機械金属＜５７１５＞（東１）や、日本軽金属＜５７０１＞（東１）と２２５の出遅れ低位株物色といった感が強まり、循環物色に手詰まり感も出ている。
　
　また、２２５採用銘柄の値下がり率ランキングトップの日本郵船＜９１０１＞（東１）は下げ基調を強めるなど、上値の重い銘柄も出ている。
　
　直近高値を東芝＜６５０２＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）あたりが抜いてこなければ、全般は上値を切り下げてくる可能性大。
　
　個別では、三菱自動車のように支援材料の出た２２５採用銘柄に資金が集中するような動きが続くと予想する。

「ＧＭの『ハマー』を中国企業が買収」から連想した銘柄

　経営破たんした米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）傘下のブランド『ハマー』が、中国の重機メーカー、四川騰中重工機械に売却される見通しになった。私がその第一報に接した時、まず思ったのは、「うわー…そういう時代になったんだ…」だった。（なぜか、欧州系の自動車会社が買収するんだろうなと思い込んでいたので。でも確かに、ワイルドなイメージのＳＵＶは欧州市場にはなじみにくいかも）
　昔、バブル時代に、日本企業がアメリカのランドマーク的な不動産を次々と取得した時にも、アラブのオイルマネー系の富豪がイギリスの老舗百貨店を買収したと知った時にも「そういう時代…」と思ったのだった。

　欧米の人たちには、「アジアの脅威」と映るのだろうか。
　でも、報道によると、中国の大手ポータルサイトのウェブアンケート（約５万９０００人が参加）によると、四川企業によるハマー買収について、約５割の人が「良いとは思わない。損を出すだけだ」と回答。「中国企業がハマーを救えるか」との問いに対し、約５割が「無理だ」と答えている。中国の国内では、国威発揚？的な、鼻息の荒い雰囲気ではなく、多くの人が冷静に見ているようだ。

　ただ、同じアンケートで「中国企業は多国籍自動車メーカーを買収すべきか」については、約６割が「そう思う」と答えている。実際、市場では、いま世界で経済的になんとか元気があるのは、中国と、いくつかの新興国だけだ、みたいな見方が多いようだ。
　要は、その時その時、景気の良い国や地域が、市場を席巻するだけというか、「諸行無常」的な感じなのだろうか。

　上記の文とはあまり関係なく、自動車関連銘柄。

★デンソー〈６９０２〉

　ＧＭからの連想で、自動車部品メーカーの代表的な存在、デンソー＜６９０２＞（東１）を入れる。４日終値は１５円安の２２９５円。チャートは１月２６日につけた年初来安値１５０５円を底に、凸凹しながらも上昇トレンドとなっている。信用倍率は０．７３倍の売り長だが、買い戻しも増えている。今後の地合い等にもよるが、５月７日につけた年初来高値２６３５円ライン奪回も視野に入る。

　今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高は前年比２ケタ減収、営業・経常損失は赤字幅拡大、純損失は赤字幅縮小の見込み。『東洋経済オンライン』サイトの３日付け『四季報先取り』には、次期２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

★豊田自動織機〈６２０１〉

　このところ電気自動車関連銘柄がにぎわっている。豊田自動織機＜６２０１＞（東１）はプラグインハイブリッド自動車・電気自動車用の充電スタンドを、日東工業＜６６５１＞（東１）と共同開発し、７月に発売を予定していることから、ここに入れる。豊田自動織機の４日終値は２０円安の２４５０円。チャートは４月２３日につけた年初来高値２７８０円からの調整局面となっている。しかし５月２６日につけた直近安値２３４０円から、反発のきざしも見える。信用倍率は０．３５倍の売り長。今後は買い戻しも押し上げ材料に、ジリ高トレンド維持で年初来高値更新を狙ってみたい。

　今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高は前年比減収、営業損失は赤字幅拡大、経常損益は前年の利益計上から赤字転落、純損失は赤字幅縮小の見込み。とはいえ、期中に一部上方修正を発表した。また、『東洋経済オンライン』サイトの３日付け『四季報先取り』には、次期２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。