マネーゲーム活発化！ソーシャルゲーム株急動意でネット株に波及も？＝長島和弘

■鎖国相場（国内関連物色）はさらに強まる

　２０日の東京株式市場は、外国為替の動向や日米関係の悪化を懸念され、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が３日続落、ソニー＜６７５８＞（東１）が変わらずを含めて８日続落となるなど、輸出関連銘柄が日経平均株価の上値を抑える格好となった。２２５採用銘柄の新高値銘柄は、ＴＯＢ価格にサヤ寄せしている三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）だけで、実質はゼロで方向感のない相場展開。

　日米関係が改善されないうちは、国内関連を物色する動き（『鎖国相場』）が強まりそうだ。
　
　なかでも、バークレイズ・キャピタル（ＢＣ）証券が１９日付の投資家向けリポートで、ソーシャルゲーム市場の見通しを「強気」に転換したことは注目される。
　
　モバイルゲーム市場が０８年８６９億円（出所：モバイルコンテンツフォーラム）、オンラインゲーム市場が０８年約１０００億円（出所：ＢＣ）、パッケージゲームソフト市場が０８年３３２１億円（出所：エンターブレイン）規模を考えると、１０００億円になる可能性が期待されると同証券では見ている。
　
　これを踏まえた上で、同証券では、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東マ）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）の４社合計のソーシャルゲーム課金市場は、１０年にほぼ倍増の６１９億円、１２年には９０２億円まで急成長すると試算している。
　
　同証券は、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）の投資判断を「アンダーウエート」継続で、目標株価を４２万５０００円から５５万円に引き上げ、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の同判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に格上げ、同株価を３０万円から５０万円に引き上げ、グリー＜３６３２＞（東マ）の同判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に格上げ、同株価を４５００円から５４００円に引き上げ、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）の同判断を「オーバーウエート」継続で、同株価を１１万９０００円から１４万９０００円に引き上げた。
　
　４社の中では、サイバーエージェントが年初来高値を更新。グリーは株式売り出しが重石となっているほか、ミクシィは広告収入の伸びが鈍化、ディー・エヌ・エーはアバター販売の回復がしなかったことなどを考慮すると、サイバーエージェントに絞り込む動きが出ているような気がする。
　
　いずれにしても、上記の銘柄が動意付いたことで楽天＜４７５５＞(ＪＱ）など、他のインターネット関連にインパクトを与えそうだ。

【関連記事】
・2009年11月19日 【相場の羅針盤】『鎖国相場』に突入か？日米関係悪化は避けられない状況へ！
・2009年11月12日 【相場の羅針盤】明日の日米首脳会談次第で、『鎖国相場』突入も

【相場の羅針盤】ＴＯＰＩＸが８日ぶり上昇：来週も出遅れ銘柄の底上げに期待！＝長島和弘

　

　２０日の東京株式市場は、円相場が１ドル８８円台の円高になったため輸出関連株が軟調な動きとなったが、ＴＯＰＩＸへの寄与度が高い銀行株が上昇したことで、市場が安定し値ごろ感から物色される銘柄が増え、東証１部市場は値上がり銘柄数は前場の３割から大引けでは約５割へと上昇、ＴＯＰＩＸは８日ぶりに上昇した。日経平均は一時１２５円８１銭安の９４２３円６６銭まで下落したが、その後は下げ幅を縮小し、大引けは５１円７９銭安の９４９７円６８銭で４日続落となった。
　
　東証１部市場、値上りは８２９銘柄、値下りは７０８銘柄、変わらずは１４１銘柄。東証３３業種別指数で、証券・商品先物、繊維、その他金融、銀行、保険など１６業種が上昇。一方、鉱業、輸送用機器、精密機器、食料品、医薬品など１７業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１０７銘柄、値下りは１０４銘柄、変わらずは１４銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、帝人＜３４０１＞（東１）、富士重工業＜７２７０＞（東１）、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日野自動車＜７２０５＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、三菱自動車＜７２１１＞（東１）、日東紡＜３１１０＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）の１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大林組＜１８０２＞（東１）、鹿島＜１８１２＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）の６銘柄。
　
　増資発表や増資観測による前日まで下げていた大手銀行株は、需給悪化を織り込んだとの見方や、１８日付で野村証券が銀行セクターの投資判断を「中立」から「強気」に格上げしたことが見直され三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）をはじめとして三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）など銀行株が総じて上昇したほか、国会で中小企業の資金繰り対策の法案が可決されたことなどで小型株の不動産を中心に上昇した。とりわけ、メガバンクの安定は、国内関連株に見直し買いが入り、ＴＯＰＩＸは上昇しテクニカルリバウンドを試す展開。来週も出遅れ銘柄の底上げが期待されるだろう。

相場の注目点：アメリカの内政と日経平均９０５０円の攻防＝犬丸正寛

　来週（２４〜２７日）以降の相場は、（１）『アメリカの内政』、（２）『日経平均９０５０円の攻防』、の２点が注目される動きだろう。

　アメリカのオバマ大統領のアジア訪問が終った。同盟国日本、米国国債を大量に保有する中国の訪問。これによって、一応、「アメリカ売り」は抑えることができたかもしれない。次は、アメリカ国内の問題である。高失業率、膨大な財政赤字など頭の痛い問題ばかりである。ＧＭの業績が少しくらい良くなったからといって喜んでおられない。米国内では多くの地方銀行が倒産し、大手銀行も隠れ不良資産を抱えている。
　大統領自らも、失業率はさらに悪化すると言っている。このため、さらなる財政出動を考えなくてはいけない。しかし、膨大な財政赤字で反対もある。景気対策がもたつくようだとＮＹダウには下げ圧力となる。さらに、ふらついているドルが、いつ、急落するか分からない。アメリカの内政からは目が離せない。

　一方、日経平均は４ヶ月ぶりに９５００円を割った。７月１３日につけた９０５０円（場中）が次の攻防ラインとして注目される。特に、この９０５０円には単なる下値のフシというだけでなく、かなり大きい意味を持つ。
　７月１２日（日）に東京都議選の投票があり、自民党大敗・民主党大勝で、翌１３日（月）につけた値段が９０５０円だった。自民党には敗退した結果の株価であり、民主党には勝利した株価であり、民主党時代のスタートのフシ目だった。
　そして、衆議院選挙で民主党の勝利した８月３１日（月）に、日経平均は１万７６７円の高値をつけた。しかし、残念ながら、その後は一度もこの株価を上回っていない。それどころか、スタート起点の９０５０円に接近。相場で言う、「往って来い」になっている。

　７月１３日以降、この４ヶ月は、一体、何だったのか。「民主党に期待し、民主党に振り回された」、といえるかもしれない。もちろん、まだ期待が裏切られたわけではない。「理想と現実の難しさ」、「言うは易し、行い難し」。戦後、一党中心にやってきだだけに、いろいろなところに垢がついている。誰がやっても大変なことは分かる。しかし、垢落としと同時に明日に向っての景気対策もやってもらわなくては困る。
　仮に、９０５０円を割り込むようだと、新政権に対する期待がなくなることでもある。もちろん、それで、いいのかもしれない。『期待が消えた時から新しい芽がでる』こともあるからだ。
　いずれにしても、来週以降は９０５０円の攻防が見所となるだろう。そして、仮にも、このところ上昇一途だったＮＹダウが下げに転じることにでもなれば、日経平均の９０５０円ではなく、９０００円攻防に移って行く心配がある。一般個人投資家はもうしばらく新規買いは様子をみるところだろう。

メイクアップアーティストから連想した、イケメンＣＭ銘柄――銘柄ウォッチング

　先日、デパート内にある外資系化粧品メーカーのカウンターで、プロのメイクアップアーティストさんによるメイクサービスを受けた（サービスは無料だが、前提条件として（強制ではないが）ある程度の商品を買うことが求められる）。私を担当してくれたのは、２０代くらいのイケメンアーティストさん。ふつうなら喜ぶべきなのだろうが、私は若いイケメンが苦手なので（偏見なのだが、美男や美女って、アタマか性格が悪いのではないだろうか？と警戒してしまうのだ（笑））、ちょっと緊張してしまった。

　以前にも、別の外資系化粧品メーカーのサービスで、メイクアップアーティストからメイクサービスを受けたことが何度かあるが、やはり皆イケメンばかりだった。採用に際し、写真選考でもあるのかな？（笑）と思ったりした。それは冗談で、たぶん、もともと美男や美女の人は、自然にオシャレや美容に関心が高くなり、自然にそういう業界・職種を目指すのかもしれない。（念のために申し添えておきますと、私が存じ上げているイケメンの方々は、アタマが良くて仕事ができ、人柄も立派な人が多いです）

　というわけで、上記のエピソードから連想し、イケメン男性をコマーシャルに起用した、美容・オシャレ関連銘柄を探してみた。

★マンダム〈４９１７〉（東１）

　整髪料のコマーシャルにキムタク（ＳＭＡＰの木村拓哉さん）が出演しているマンダム＜４９１７＞（東１）を入れる。私などは、マンダムというと、キムタクよりも、往年のハリウッドスター、チャールズ・ブロンソンを今でも思い出してしまうのだが（笑）。マンダムの今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高５３７億円（前年比２．７％減）、営業利益５１億５０００万円（同４．５％増）、経常利益５３億円（同２．４％増）、純利益２８億円（同７．０％減）。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、また、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

　前期末で利益剰余金２３８億６５００万円、有利子負債ゼロ、現金等９２億３５００万円と、財務面は堅い。大口株主には、経営者さんや関連財団のほか、信託口、自社従業員持株会などが並んでおり、株主構成も堅い。チャートは１６日につけた直近安値２１９５円から反発し、ジリ高トレンドで来ている。２２００円ラインの押し目を待って拾い、まずは２４００円フシを目指す。２０日終値は２２９５円。信用倍率は約０．８倍の売り長となっており、買い戻しも期待できそうだ。

★資生堂〈４９１１〉（東１）

　男性用整髪剤『ウーノ』のコマーシャルに、今年大河ドラマの主役を務めた俳優、妻夫木聡さんらを起用していた資生堂＜４９１１＞（東１）を入れる。一時期、マンダムとのイケメンＣＭ一騎打ち？なんて報じられていたようだ。資生堂の今期２０１０年３月期連結業績予想は、期中に一部上方修正し、売上高６５００億円（前年比５．８％減）、営業利益５００億円（同０．２％増）、経常利益５１０億円（同２．０％減）、純利益３１０億円（同６０．０％増）としている。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは１０月２９日につけた直近安値１４９８円から反発し、以降は凸凹しながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。２０日終値は１６６６円。押し目を拾い、上値フシ１７００円ラインを狙ってみる。信用倍率は約０．３倍の売り長で、買い戻しも入ってこよう。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】『鎖国相場』に突入か？日米関係悪化は避けられない状況へ！

　

　１９日の東京株式市場、主力銘柄の相次ぐ大型増資発表を受けて、次ぎはどことの警戒感が拭いきれず、日経平均株価の大引けは１２７円３３銭安の９５４９円４７銭と３日続落。社民党が１９日の常任幹事会で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、移設先を硫黄島（東京都）か米グアムにするよう政府に検討を求めていくことを決めたと伝わり、日米関係の悪化は避けられないとの見方から、一時１８０円７３銭安の９４９６円０７銭まで下落し９５００円を割り込む場面も見られた。
　
　東証１部市場、値上りは４８２銘柄、値下りは１０７０銘柄、変わらずは１２５銘柄。東証３３業種別指数では、繊維、その他金融、パルプ紙、金属製品、石油石炭製品の５業種が上昇、半面、証券・商品先物、銀行、鉄鋼、輸送機器、海運など２８業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは５１銘柄、値下りは１６１銘柄、変わらずは１３銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）、日本製紙グループ本社＜３８９３＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三井化学＜４１８３＞（東１）、三菱自動車＜７２１１＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）、住友不動産＜８８３０＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）、テルモ＜４５４３＞（東１）の２銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大成建設＜１８０１＞（東１）、大林組＜１８０２＞（東１）、清水建設＜１８０３＞（東１）、鹿島＜１８１２＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）の１２銘柄。
　
　公募増資の発表が相次ぎ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の次ぎはとの警戒感が強まりみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が連日の安値更新するなど、市場全体では過度に需給悪化を懸念する状況だ。
　
　加えて、社民党が、普天間飛行場移設問題で、移設先を硫黄島かグアムにするよう政府に検討を求めていくことを決め、重野幹事長が近く、岡田外相と北沢防衛相に申し入れる予定としており、日本同盟に亀裂を生じさせる可能性が高まったことで、外国人買いも期待出来難くなった。
　
　目先は、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）が買収すると正式に発表し三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）がストップ高、手指の消毒剤販売権を取得を材料されたテルモ＜４５４３＞（東１）が連日の高値となるなど、個別に材料が出た銘柄を散発的に物色する程度にとどまる『鎖国相場』に突入しそうだ。

ＴＯＰＩＸの後を追い始めた日経平均＝犬丸正寛の相場の視点

　ＴＯＰＩＸに続いて日経平均も１９日（木）後場に、去る１０月６日の直近安値９６２８円を割った。９４９６円まで下げている。
　ＴＯＰＩＸは既に去る１３日（金）に、１０月６日の８６３ポイントを切っていた。一般的にＴＯＰＩＸの方がマーケットの実体を現しているといわれる。しばしば、日経平均に対し、先行して動くことも知られている。
　ＮＹダウが３０銘柄の構成であるのに対し、日経平均は構成銘柄数２２５と多い。しかし、両指数とも「株価」だけを計算の対象としていることから、ひと握りの銘柄の影響を受けやすい欠点がある。特に、ＮＹダウの場合は、わずか３０銘柄で、しかも、当初から採用されているのはＧＥだけ。弱い銘柄は排除して、強い銘柄だけによる、「強いアメリカ」を象徴する役目が課せられている。日経平均は、そこまで、極端ではないものの、最近では、ユニクロのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の動きで支えられて面があるように、ひと握りの銘柄が影響している。ここに、一般個人投資家が惑われやすいことが潜んでいる。
　気になるのは、ＴＯＰＩＸが８３２ポイントと、７月１３日の８５２ポイントをも切ってきたこと。厚い下値の壁と見られていただけに、これによって、今後、相場の組み立てを根本から考え直さなくてはいけなくなった。当然、日経平均も７月１３日の安値９０５０円を見に行くことが予想される。
　衆議院選挙で民主党の勝利が決まった８月３１日。日経平均は１万７６７円の高値（場中）をつけた。以後、この高値を一度も抜くことはなく、「一日天下」に終っている。国民の選んだ政権であることには違いない。しかし、外交問題、防衛問題、景気問題など、あちこちに綻びが目立ってきた。しかし、このまま自民党へ逆戻りもしてほしくない。民主党以上に国民も悩んでいる。

【関連記事】
・2009年11月18日 オバマ大統領の外遊一巡で「ＮＹダウ」は、お役目終了か？＝犬丸正寛（ＢＬＯＧ‐ＴＶ）
・2009年11月18日 「ＮＹダウ高」の真の狙い！オバマ外遊で強いアメリカを演出？＝犬丸正寛
・2009年11月16日 株式市場展望：野村証マジック次第の日経平均株価＝犬丸正寛＆長島和弘（株式投資情報ＢＬＯＧ‐ＴＶ）

【相場の羅針盤】日経平均は小幅続落、目先悪抜け感も出るところか？！

　

　１８日の東京株式市場は米国株高を受け、日経平均株価が５８円８８銭高の９７８８円８１銭まで反発する場面も見られたが、決算発表も一巡し手がかり材料難で、公募増資のラッシュが相次ぎ需給悪化懸念が一段と強まり、大引けは５３円１３銭安の９６７６円８０銭と小幅続落となった。
　
　東証１部市場、値上りは５７２銘柄、値下りは１０２０銘柄、変わらずは９１銘柄。東証３３業種別指数では、陸運、薬品、化学、電気・ガス、繊維、小売りの６業種が上昇。一方、値下がり上位は不動産、その他金融、鉄鋼、石油・石炭、非鉄金属、鉱業など２７業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは６７銘柄、値下りは１４６銘柄、変わらずは１２銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、花王＜４４５２＞（東１）、大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、東急不動産＜８８１５＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）、住友不動産＜８８３０＞（東１）、平和不動産＜８８０３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、テルモ＜４５４３＞（東１）１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大成建設＜１８０１＞（東１）、清水建設＜１８０３＞（東１）、鹿島＜１８１２＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、みずほ信託銀行＜８４０４＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）、の１２銘柄。
　
　２２５採用銘柄で上昇しているのは、薬品などディフェンシブ銘柄。公募増資の発表が相次ぎ、日本郵船＜９１０１＞（東１）が１９８６年２月以来の３００円割れと、需給悪化懸念が一段と強まった。また、日本航空＜９２０５＞（東１）が１００円割れを嫌気されみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）も安値を更新するなど、市場全体に警戒感が高まった。ただ、引け後に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）が１兆円上限の新株発行登録を発表、日経平均株価が１０月６日安値９６２８円６７銭に急接近で、そろそろ目先悪抜け感が出ると見たい。
　
　東証１部市場の値上り率上位に、２５日マイナス乖離・ １３週マイナス乖離銘柄が顔を連ねており、突っ込み警戒感から、リバウンド狙いの買い戻しも２２５採用銘柄に入るタイミングと予想するが、中長期的には日米関係が改善されない限り、本格的な反騰には至らないと見るべきだろう。

「ＮＹダウ高」の真の狙い！オバマ外遊で強いアメリカを演出？＝犬丸正寛

■オバマ大統領の外遊一巡で「ＮＹダウ」は、お役目終了か？

　ＮＹダウが強い。「強い」というより、「頑張っている」というのが当っているのかもしれない。今年３月の安値６４６９ドル（場中）から、前日、１７日（火）の１万４３８ドルまで６１．３％上昇した。
　　最高値である０７年１０月の１万４１９８ドルには、まだ、約４０００ドル手が届かない。しかし、最高値からの下げ幅に対し、「半値戻し」の水準１万３６４ドルを達成したことは評価される。
　背景にはアメリカ景気と企業業績の回復がある。リーマンをはじめ、多くの名門企業が破綻した。「アメリカ流市場主義は終った」、との世界からの指摘と批判をかわすためにも、今の「ＮＹ株高」はアメリカにとって、ひと息つける。実際、ＧＭの業績は回復が顕著となっている。
　しかし、ＧＭにしてもそうだが、まだ、アメリカ経済が完全に治癒したわけではない。「集中治療室」から一般病棟に移り、最近は外泊が認められるようになったという段階だろう。
　その外出・外泊許可が今回のオバマ大統領のアジア訪問だろう。当然だが、外へ顔を見せる以上は、健康な姿でなくてはいけない。青白い顔色では、不安感をもたれてしまう。
　その外遊中の元気印が、今度のＮＹ高ではなかったのか。もちろん、操作されているということではない。しかし、ＮＹダウは、ご存知の通り、構成銘柄数は、わずか３０銘柄である。頑張って買えば、なんとかなる。日本でも、ユニクロのファーストリテイリング株高の効果で日経平均はけっこう底堅い動きとなっている。
　オバマ大統領のアジア訪問は、まもなく終る。再び、国内の失業問題、医療制度問題などに取り組まなくてはいけない。外泊を終えた患者が、病院に帰り、主治医のもとで、再び、健康回復に取り組まなくてはいけない。
　仮に、大統領の外遊中に強いアメリカ演出の一環として、「ＮＹダウ高」があったとすれば、大統領の帰国とともに、その役目はひとまず終了することになるはずだ。

【相場の羅針盤】日経平均は１０月６日安値を意識、目先は値ごろ感から買い戻しも

　

　１７日の東京株式市場、日経平均株価は６１円２５銭安の９７２９円９３銭と反落した。ＮＹダウ上昇も反応薄で、円相場が海外で一時８８円台の円高になったことが上値を抑える格好となった。ＴＯＰＩＸは５日続落。
　
　東証１部上場、値上がりは３６１銘柄、値下がりは１２６２銘柄、変わらずは６４銘柄。東証３３業種別指数で、陸運、不動産、電気・ガス、海運、銀行など８業種が上昇。空運、繊維、化学、パルプ・紙、非鉄金属など２５業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは６０銘柄、値下りは１５８銘柄、変わらずは７銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）、平和不動産＜８８０３＞（東１）、西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東１）、ニチレイ＜２８７１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、古河機械金属＜５７１５＞（東１）、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）、日立造船＜７００４＞（東１）、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、、大林組＜１８０２＞（東１）、清水建設＜１８０３＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）の５銘柄。
　
　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が高値更新後下げに転じたほか、リチウムイオン電池新工場建設と伝わったジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が下げに転じ７日続落となるなど、個人投資家好みの銘柄の下げは物色意欲に若干陰りが見え始めてきたと捉えるべきだろう。
　
　かろうじて、欧州のデジタル印刷大手を買収と発表したキヤノン＜７７５１＞（東１）は野村証の目標株価引き上げも加わり急反発するなど、相場の火を消さないようにする動きも各所で見られているのも事実。
　
　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、１０月５日安値３３３０円、１１月１１日安値３３７０円と二番底形成から出直り歩調となっていることから、超目先で考えると日経平均株価が、１０月６日安値９６２８円６７銭に急接近すれば、値ごろ感から買い戻す動きも想定されよう。

【相場の羅針盤】野村証マジックが日経平均を下支え、方向感なく個別物色へ

　

　１６日の東京株式市場は前週の米国株の上昇、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比４．８％増と市場予想を上回ったが、増資銘柄の増加懸念など需給面で上値の重たさが目立った。ＴＯＰＩＸは４日続落。日経平均株価の大引けは２０円８７銭高の９７９１円１８銭と３営業日ぶりに小反発にとどまった。
　
　東証１部市場、値上がり銘柄数は４２１銘柄、値下がりは１１８６銘柄、変わらずは８１銘柄。東証３３業種別指数は、電気・ガス、小売り、ゴム製品、保険、精密機器など９業種が上昇。その他金融、銀行、石油・石炭、証券・商品先物、繊維など２４業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは８０銘柄、値下りは１３３銘柄、変わらずは１２銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、丸井グループ＜８２５２＞（東１）、電気化学工業＜４０６１＞（東１）、千葉銀行＜８３３１＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三井化学＜４１８３＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、ＯＫＩ＜６７０３＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、清水建設＜１８０３＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）の４銘柄。
　
　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）を含めた２２５採用銘柄の値上り率上位４銘柄は、１１月に入り野村証券が投資判断を格上げ、或いは目標株価を引き上げた銘柄。一方、２２５採用銘柄の値下り率上位は、公募増資の実施や公募増資が観測される銘柄だ。
　
　日経平均１万円大台回復の時は公募増資株が上昇、そして、野村証券の好レーティング銘柄が一役買ったとお伝えしたことがあった。今回は、公募増資株が下落、そして、野村証券の好レーティング銘柄が日経平均株価を下支えといった構図だ。
　
　またもや、野村証マジック次第の日経平均株価となっている。ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が４〜９月期最終赤字を嫌気され、６日続落と下げ基調を強め、環境・エネルギー関連に対する物色意欲は衰えが見え始めている。全般は方向感のない、個別物色に限られよう。野村証マジックが消えるまでに、日米関係が修復されなければ、完全に弱気相場へ傾くと予想する。

巣ごもり関連株は「事業仕分け」にならって消去法的厳選・限定＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「マインド不況」の気配が濃厚である。悪いときに政府の行政刷新会議が事業仕分けなどを実施し、それをマスコミが再三報道するからである。「必殺仕分け人」がバッサ、バッサと来年度予算のムダを切って捨てるやりとりは、まるで「公開裁判」、「人民裁判」、「公開処刑」にも例えられる徹底ぶりで、サラリーマン投資家にとって身に詰まされる。
　自らのボーナスの査定で、事業仕分け作業よろしく減点主義、消去法で成果、成績を問われれば、それでなくても減額されるボーナスはさらに切り込みを覚悟しなくてはならない。イソップ寓話の『北風と太陽』の教訓と同様に、北風が強く吹くこの冬は、上着の襟をすぼめてサイフの紐も固く締めることを余儀なくされる。景気は、持ち直しどころか二番底の懸念さえ出てくる。
　１６年ぶりに政権が変わったのに、マインド景気は昨年とは変わらないことになる。クリスマス・年末商戦を控えて生活防衛意識、節約志向が強まって、再度の「巣ごもり消費」シーズン到来ということになる。しかし、マインドの悪化は、「年越し派遣村」が出現した昨年以上となる可能性もある。昨年の年末相場でテーマ株になった「巣もごり消費」関連株が、関連特需を享受しているかといえば必ずしもそうはなっていないからである。
　Ｅコマース関連株でも業績好調組と不調組に二極化し、昨年は内食回帰で株価的に人気化した食品スーパーも今年は元気はない。「巣ごもり消費」は、さらに「シェルター消費」、「冬眠消費」と警戒感を強めているのかもしれない。
　「巣ごもり消費」関連株の再出番が迫っているとしても、銘柄選択は「事業仕分け」ばりの消去法的な厳選が不可欠となる。今１２月期第３四半期決算が大幅増益となって年初来高値を更新した楽天（４７５５・ＪＱ）にならって、同じく今期に最高経常利益更新を予想したサイバーエージェント（４７５１・Ｍ）、業績上方修正が続くカカクコム（２３７１）、ゲオ（２６８１）などへのヒット・アンド・アウェイで北風をやり過ごすのが一法となりそうだ。

企業は経費削減で利益を出す『売上欠乏症』！投資の視点：妻と夫の株ロマン

■売上は社会と企業を結ぶ、重要なもの

　今日は、久しぶりに、政治から離れて話そうよ。

　そうね。だけど、「事業仕分け」はいいですね。今までになかったことです。政治が変わった、という実感ですわ。

　たしかに。今までは、密室で進んでいた印象があったね。会議制や合議制は民主主義の基本だから、国民に分かりやすいことは大切なことだ。ただ、心配なこともある。

　なんですか。

　たとえば、企業が上場した場合と似ていることだけど、上場すれば、当然だが、投資家、アナリストの目が厳しくなる。四半期ごとに業績の説明をしなくてはいけない。あれこれ、つつかれる。

　企業は公器ですから当然でしょ。

　そうなんだけど、ただ、会社の取締役会などでも同じようなことが言える。「任期中に失敗をしない」、ことが第一となって、会社の将来のことより、足元の任期中のことが中心になりがちだ。民主主義は手続きが面倒だから、つい、「落としどころありき」の無難な結論になってしまう心配がある。このため、代表権のある取締役が会社の将来に対し、恐れず、ジャッジを下すことが大切だと思う。同じように、一国の主は、短期的なことと同時に、中長期的なビジョンも明確にしてほしい。「事業仕分け」を、井戸端会議的だと悪口を言う人もいる。そこまでは、言いすぎとしても、「手続きは済ませました」式で、国民のガス抜きであってはいけないと思う。

　ところで、日本の株式マーケットですけど、政治が色濃く反映しているとは思います。仮に、最初にお願いしたように、政治から離れて見た場合、どういうことになりますか。当然、「景気」→「企業業績」→「需給関係」→「株価」、ということでしょ。

　今の局面で、「政治」要素を抜きに話すのは、なかなか辛いものがある。仮に、今の政治スタンスが、しばらく変わらない、という前提なら、ひとつ、はっきりしていることがある。

　なんですか。

　企業は政府に頼れない。独力で、よりいっそう頑張らなくてはいけない。かつては、景気が悪くなれば、公共投資の増加などで、政府に期待できた。今はまったく頼れない。少子高齢化で、国内需要は減少する。その一方で、物・サービスを供給する側は、戦後の成長期のままで多すぎる。企業の合併、統合は続くと思う。あるいは、新興国に売上を求めなくてはいけない。企業は、どこにも頼れない中で、汗と知恵を出して、売上を獲得していかなくてはいけない。このことだけは、はっきりしている。

＞＞全文を読む（企業は経費削減で利益を出す『売上欠乏症』！投資の視点：妻と夫の株ロマン）

最大の注目点は『忍び寄る景気悪化を見極める動き』＝犬丸正寛の相場展望

■マニフェストに「株を上げる」とは書かれていなかった

　来週（１６〜２０日）は、日経平均の戻りが予想されるものの、引き続き上値を切り下げる流れを断ち切ることはできないだろう。特に、最大の注目点は、『忍び寄る景気悪化を見極める動き』が、いっそう強まることが予想される。
　新政権による、「事業仕分け」は、これまでにない透明なやり方であり高く評価される。自民党政権時代から続いた予算は見直しが必要である。ムダも多いはず。長い目で見れば、日本にとってプラスであることは間違いない。
　しかし、短期的には、景気の足を引っ張る。只でさえ、失業者の多い中で、予算凍結が加われば景気が上に行くことは無理である。
　たとえば、９月本決算及び中間決算が終わったが、特長は、売上の減少が目立つ、『売上欠乏症』だったこと。そこへ、さらに、予算凍結が加われば、景気を一気に下ブレさせる。新政権の家計支援策だけでは、到底、吸収できない。
　日経平均は１１月に入って、一度も１万円台に乗せていない。１万円台が、特に問題というわけではない。しかし、心理的な面での影響は大きい。特に、消費に対しては明らかにマイナスである。ＴＯＰＩＸにいたっては、８６２ポイントと、割ることはないと見られていた直近安値である１０月６日の８６３ポイントを割り込んだ。日経平均は、まだ１０月６日安値を切ることなく持ちこたえているものの安心はできない。「昔ソニー、今ユニクロ」といわれるように、日経平均は一部の銘柄で支えられている。ＴＯＰＩＸの下げが示す通り、マーケットの実体はよくない。
　もちろん、株式マーケットのために政治が存在するのではない、との意見もあるだろう。株を持ち上げるために選挙で選ばれたわけではない。その通りだが、しかし、株式マーケットの時価総額は５００兆円。国民の財産がそこにある。日経平均が１０００円変動すると、時価総額は大体３０兆円変動する。仮に、株価が安くなれば消費への影響は非常に大きい。
　とは言っても、マニフェストには、「株を上げる」とは書かれていなかった。むしろ、日本再生のためには、景気、株式マーケットを短期的には犠牲とすることも必要なのだろう。ここまで、日経平均は大きく崩れることなく耐えてきた。だが、そろそろ、ガマンの限界が近づいているようだ。新生日本への生みの苦しみなのかもしれない。

【相場の羅針盤】日米首脳会談後の動きに注目、業界再編に絡んだ銘柄を物色へ

　

　１３日の東京株式市場、外国為替市場で円相場が１ドル＝９０円台前半に下げたことでオバマ大統領の来日に期待するムードから、輸出関連株が物色される場面も見られたが、政府の「事業仕分け」の推移を見守りたい雰囲気が上値を抑える格好となり、材料株や業績の上方修正や投資判断を格上げされた銘柄などを、個別に物色する動きが強まった。
　
　東証１部市場値上りは６６０銘柄、値下がりは８９６銘柄、変わらずは１３１銘柄。東証３３業種別指数は、水産・農林、情報・通信、その他金融、陸運、パルプ・紙など１３業種が上昇。海運、非鉄金属、繊維、石油・石炭、不動産など２０業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは７７銘柄、値下りは１４２銘柄、変わらずは６銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、日本水産＜１３３２＞（東１）、シャープ＜６７５３＞（東１）、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、東京急行電鉄＜９００５＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）、大林組＜１８０２＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、なし。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大林組＜１８０２＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）の３銘柄。
　
　（９〜１３日）の、日経平均株価の９７７７円６４銭で始まり、高値は１１日の９９７９円９９７９円４６銭、安値は１３日の９７１９円３８銭、週末は９７７０円３１銭で、一度も１万円を回復する場面は見られなかった。
　
　この間、２２５採用銘柄で新高値をつけたのは、コマツ＜６３０１＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の４銘柄。
　
　一方、同新安値をつけたのは、大林組＜１８０２＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、東京ガス＜９５３１＞（東１）、大阪ガス＜９５３２＞（東１）の９銘柄。
　
　原油・金など商品市況高を追い風に、上昇したのはコマツ＜６３０１＞（東１）。その一方で、原油高や太陽光発電などの普及と長期金利の上昇が向かい風となったのが、電力・ガス株。長期金利が１０日に１．４８５％まで上昇したことが、大型株の上値を重くした。今後も商品市況と長期金利については、動向を見守る必要がある。
　また、１３日夕方のオバマ大統領と鳩山首相の会談出は、優先課題がアフガン支援で、肝心の米軍・普天間飛行場の移設問題は先送りされる見込みで、日米両政府は温暖化対策や核廃絶などのテーマを通し、二国間の関係強化を確認したいと伝わっており、相場に大きく影響を及ぼすとは考えにくい。日経平均１万円が上値として意識されていることから、何らかの歓迎ムードが出て相場が盛り上がる場面が見られた場合、絶好の売場となる可能性も否定できない
　
　主力株が大きく動けないとなれば、ａｍ／ｐｍ買収を正式発表したファミリーマート＜８０２８＞（東１）が続伸している動きや、マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）がミドリ薬品＜２７１８＞（ＪＱ）を完全子会社化を目指し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）と株式交換を実施すると発表したことから、業界再編に絡んだ銘柄を物色する動きが強まると予想する。

朝１０時のヨーカドーで思った、生活防衛銘柄――銘柄ウォッチング

　先日、朝１０時すぎにイトーヨーカドーの食品階へ行く機会があった。普段は開店してすぐのスーパーへ行くことはあまりないのだが、その日は用事などの兼ね合いでそうなったのだった。すでにかなりのお客が入っており、私は驚いた。昔の感覚で、開店と同時に食品を買いに来る人って、あまりいないだろうと思っていたのだ。

　お客の多くは、「タマゴ１パック○○円、限定○○名様」などの特価品を物色していた。どうりで、私が会社帰りや出かけた帰りに寄っても、すでに特価品は売り切れているわけだ。（安売り商品はおおむね数量限定で、売り切れても補充はしないことが多いようだ）

　株式市場では一時期、「生活防衛銘柄」が人気化していた。が、私は上記の光景を見て、「生活防衛」材料は、一時的なネタではなく、中長期の買い材料になりそうだな、と思ったのだった。人気の生活防衛銘柄の中から、もう一度、良さそうな銘柄を探してみた。

★セブン＆アイ・ホールディングス〈３３８２〉（東１）

　傘下にヨーカドーやセブンイレブンなどがある、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）を入れる。今期２０１０年２月期連結業績予想は、営業収益５兆１８００億円（前年比８．３％減）、営業利益２５００億円（同１１．３％減）、経常利益２４８０億円（同１１．２％減）、純利益１０９０億円（同１８．０％増）。１０日には、当期個別業績予想の上方修正を発表したが、連結予想は現時点では据え置いている。

　１３日の終値は２５円高の１９３７円。チャートは５月２０日につけた直近高値２４６５円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドとなっていた。１１月１２日には上場来安値１９０１円をつけた。同１３日の日足は陽線となっており、そろそろ反発に転じると見たい。まずは２５日移動平均線の２０５０円ライン奪回が目標か。

★エービーシー・マート〈２６７０〉（東１）

　靴小売専門店『ＡＢＣマート』を約４８０店、全国展開しているエービーシー・マート＜２６７０＞（東１）も、生活防衛銘柄として一時期、人気化していた。しかしチャートは９月２９日につけた直近高値２８９０円から反落し、続落トレンドで来ていた。１１月１１日、１２日の日足・分足を見ると、下値２４２０円を固め、リバウンドの動き。まずは次のフシ２６００円ライン上抜けを目指す。１３日終値は４０円高の２４６０円。

　今期２０１０年２月期連結業績予想は、期中に上方修正して、売上高１０８７億５０００万円（前年比１１．７％増）、営業利益２１７億３０００万円（同７．４％増）、経常利益２２０億７０００万円（同１２．５％増）、純利益１２０億５０００万円（同８．７％増）。業績面からも買い安心感は充分といえそうだ。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】明日の日米首脳会談次第で、『鎖国相場』突入も

　

　１２日の東京株式市場、行政刷新会議の「事業仕分け」や次期補正予算に対する様子見ムードが強まったほか、円高再燃への警戒感が漂い、ＮＹダウの６日続伸にもかかわらず、上値を追う姿勢が慎重だったことから、香港株式相場が軟調に推移したことを受け、日経平均株価は見切りが出て、大引けは６７円１９銭安の９８０４円４９銭と５日ぶりに反落となった。
　
　東証１部市場値上りは２６３銘柄（前引けは３８４銘柄）、値下がりは１３１１銘柄（前引けは１１１５銘柄）、変わらずは９５銘柄。東証３３業種別指数は、精密機器、輸送用機器、石油・石炭、鉱業、卸売りの５業種が上昇（前引けは１２業種が上昇、変わらずが２業種）。その他金融、海運、空運、薬品、ガラス土石製品など２８業種が下落（前引けは１９業種が下落）した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは５５銘柄、値下りは１５９銘柄、変わらずは１１銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、富士重工業＜７２７０＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、荏原＜６３６１＞（東１）、アルプス電気＜６７７０＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）、日本化薬＜４２７２＞（東１）、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、オリンパス＜７７３３＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の３銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、日本郵船＜９１０１＞（東１）、東京ガス＜９５３１＞（東１）、大阪ガス＜９５３２＞（東１）の３銘柄。
　
　本日も、東証１部市場では今週に入り毎日値下がり銘柄が１０００を超えていたことから、日経平均株価が５日ぶりに反落といっても驚きはない。全体での新高値は２２銘柄（金価格連動型上場投資信託を含む）、一方の新安値は１８３銘柄（２市場に上場なども含む）と、下落基調を強めた銘柄が上昇基調となっているを上回っていることからも、全般相場は上値が重くなったことは確か。
　
　農業関連の井関農機＜６３１０＞（東１）と、クボタ＜６３２６＞（東１）は、３８０円と８００円の上値抵抗線を突破できず、下値固めの動きに入りそうだ。
　
　ただ、ａｍ／ｐｍ買収が伝わったファミリーマート＜８０２８＞（東１）が５日ぶりに反発、ゴールドマンが投資判断を格上げしたヤフー＜４６８９＞（東１）が８日ぶりに急反発するなど、下値に届きリバウンド妙味が膨らんだ銘柄は、材料に素直に反応する動きが見られた。
　
　週末控えに加え、日米首脳会談を見守る動きも強まると予想する。株価指数を開発・算出するＭＳＣＩが発表した定例の指数構成銘柄の見直しで、国際分散投資をする機関投資家の多くがベンチマーク（運用指標）として採用する「標準指数」に、日本株で新たに組み入れられたのが５銘柄に対し、削除が７銘柄となっており、日本株のウエートが下げられる方向だ。
　
　そうなれば、自ずとＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）のような仕手・材料性のある銘柄を物色する動きが強まるのは、ある意味やむを得ない。
　
　極端な見方をすれば、明日の日米首脳会談に進展が見られなければ、仕手・材料性のある銘柄を物色する動きが一段と強まり、『鎖国相場』へ突入することも予想される。

【相場の羅針盤】日経平均は小動き、井関とクボタは上値抵抗線突破なるか？！

　

　１１日の東京株式市場は、日米財務相会談での「強いドルを支持」に円高抑制の期待が高まったほか、９月の機械受注統計が前月比１０．５％と好調だったことも加わり、日経平均は７８円９８銭高の９９４９円７１銭まで続伸する場面も見られたが、円が８９円台前半に推移したことなどから上値は抑えられ、前日の終値前後で小動きに終始、大引けは０円９５銭高の９８７１円６８銭となった。
　
　東証１部市場、値上りは４６１銘柄(前場は７７１銘柄)、値下りは１０６１銘柄(前場は７２４銘柄)、変わらずは１４８銘柄。東証３３業種別指数では、空運、情報・通信、海運、保険、電力・ガスなど１２業種（前場は２２業種）が上昇。一方、石油・石炭、鉱業、その他金融、水産・農林、非鉄金属など２１業種が下落（前場は１１業種）。

　２２５採用銘柄の値上りは８４銘柄、値下りは１１５銘柄、変わらずは２６銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、パイオニア＜６７７３＞（東１）、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）、日本電信電話＜９４３２＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）、大平洋金属＜５５４１＞（東１）、イオン＜８２６７＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）の２銘柄。
　
　本日も、東京市場は日経平均株価が上げ幅を縮小、ほぼ横ばいの動きとなった。値上がり銘柄数も値上がり業種も大引けでは減少し、全体の６割は下落した。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がかろうじて５日ぶりに小反発と力強さを感じない動き。
　
　相次ぐ外資系証券の投資判断格上げでパイオニア＜６７７３＞（東１）が騰勢を強めるなど、全般相場は手詰まり状態で低位の値ごろ妙味が増す銘柄を集中的に物色する動きが強まった。
　
　以前であれば、公募増資発表で悪抜けする銘柄も多く見られたが、イオン＜８２６７＞（東１）の動きや、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）が２５日移動平均線が上値を抑える動きから、需給悪化が懸念される銘柄は下げ基調を強めそうだ。
　
　前日コマツ＜６３０１＞（東１）が高値更新となったが、後に続く銘柄が出ないことは寂しい限り。日経平均株価は、１万円が心理的な上値、上があっても１万２００円前後までと基本的な見方は変わらない。
　
　そのような中、注目されるのは農業関連銘柄。９月中間期業績予想を上方修正した井関農機＜６３１０＞（東１）と、通期利益予想を上方修正したクボタ＜６３２６＞（東１）が、３８０円と８００円の上値抵抗線を各々突破してくるかどうかは関心の的となろう。

【相場の羅針盤】コマツが高値更新、日経平均は１万円が上値として意識

　

　１０日の東京株式市場、日経平均株価は３日続伸。米国株ＮＹダウの大幅４日続伸を映し、先物主導で一時１７０円４７銭高の９９７９円４６銭まで上昇したが、アジア株式相場の伸び悩む動きから、上げ幅を徐々に縮小し大引けは６１円７４銭高の９８７０円７３銭となった。
　
　東証１部市場、値上りは８５４銘柄(前場は１１７７銘柄)、値下りは１０４５銘柄(前場は３５９銘柄)、変わらずは１１０銘柄。東証３３業種別指数では、不動産、証券・商品先物、その他金融、銀行、鉄鋼、建設など１７業種（前場は３２業種）が上昇。一方、保険、輸送用機器、情報・通信、その他製品、電気・ガスなど１６業種（前場は空運のみ）が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは１２３銘柄、値下りは８９銘柄、変わらずは１３銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、コマツ＜６３０１＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の３銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、大阪ガス＜９５３２＞（東１）の４銘柄。
　
　米国市場が大幅４日続伸となるなか、東京市場は日経平均株価が上げ幅を縮小、値上がり銘柄も減少し上値が重かった。輸出関連では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日続落となる全般相場のムードを悪くした。輸出関連で買われたのは、下値に届いたため、投資判断を格上げされた太陽誘電＜６９７６＞（東１）やカシオ計算機＜６９５２＞（東１）のほかは、オリンパス＜７７３３＞（東１）ぐらい。
　目先は、オバマ大統領と鳩山首相の会談を見守り、基本的には戻り売り基調といえよう。今日の動きで見る限り、１万円が心理的な上値として意識された感が強い。外部環境がよければ、１万２００円フシまでと見るのが妥当だろう。
　
　個別では、コマツ＜６３０１＞（東１）が高値更新となったことで、出遅れの資源関連関連を物色する動きが強まりそうだ。

【相場の羅針盤】資源株買いが下支えし日経平均は小幅続伸、全般は軟調に推移

　

　９日の東京株式市場、日経平均株価は小幅続伸。外為相場で円が再び１ドル８９円台の円高となったため、一時５７円７６銭安の９７３１円５９銭まで下押する場面も見られたが、１ドル９０円台に転じて円高一服となったことを受け、５６円５５銭高の９８４５円９０銭まで上昇、その後は戻り待ちの売りに押され、大引けは１９円６４銭高の９８０８円９９銭となった。前週末に続き、ＴＯＰＩＸは３．３４ポイント下落と続落し全般は軟調に推移し方向感のない展開となった。

　東証１部市場、値上りは５１６銘柄、値下りは１０４５銘柄、変わらずは１２７銘柄。東証３３業種別指数では、保険、非鉄金属、ガラス・土石、機械、サービスなど８業種が上昇。一方、空運、繊維、電力・ガス、その他製品、石油・石炭など２５業種が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは８２銘柄、値下りは１３７銘柄、変わらずは６銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三井住友海上グループホールディングス＜８７２５＞（東１）、クボタ＜６３２６＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、古河電気工業＜５８０１＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、東レ＜３４０２＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）、凸版印刷＜７９１１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月に入りゼロ更新中。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）の５銘柄。
　
　東証１部市場でも新高値は８銘柄、新安値は６９銘柄と、下落基調を強める銘柄が増えている。東証１部市場の６割は下落しＴＯＰＩＸがマイナス。増額修正した銘柄で、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）や、太陽誘電＜６９７６＞（東１）などが下落し、上値の重たさが目立ってきた。
　
　一方で騰勢を強め、日経平均株価を下支えしたのが、業績予想を上方修正した損保株などを除けば、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）や、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）など、金相場の上昇に絡んだ銘柄。
　
　全般は、「日米関係の悪化を懸念」から主力株中心に売り、「米国の低金利・代替投資として金の魅力が高まり」資源株買いとハッキリとした動きを見せている。
　
　その間隙を縫って、好業績で上値にシコリの少ない川田テクノロジーズ＜３４４３＞（東１）が、株式移転後の高値を更新するなど、需給面が良好な銘柄を選別物色している。
　
　少なくともオバマ大統領と鳩山首相との会談が予定される１３日までは、全般相場の流れは大きく変わらないだろう。

市場の不幸を一身に背負い込む地銀株：最後のサプライズなるか＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ３月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）業績発表が、最終盤を迎える。主力株の決算発表のしんがりを務めるのは、今週週明け早々の地方銀行株から週末のメガバンクと続く銀行株だ。ところが、この銀行株、まさに四面楚歌状態である。

　米国での金融機関の経営不安再燃から始まって、世界的な自己資本規制に伴う公募増資観測、いわゆるモラトリアム法案提出による不良債権再悪化予想、株価再下落に直撃されれる保有株式評価損失の拡大懸念、国債増発観測を背景とした長期金利上昇、日本郵政の民営化見直し・競合激化などなど「市場の不幸」を一身に背負い込んだ形である。
　そんな悪環境下にもかかわらず、このところ銀行株にはサプライズが続いた。地銀株の業績修正である。１０月中旬から数えてザッと４７行が業績を修正し、うち３５行が上方修正、１２行が下方修正となった。上方修正銘柄数と下方修正銘柄数の比率を比較するリビジョンインデックスが、市場全般では２１％と計算されているのと比較して、地銀株の７４％は特異的な高水準となったからだ。

　上方修正の中身はさまざまである。３月通期業績まで上方修正したのは佐賀銀行（８３９５）、みなと銀行（８５４３）など一握りで、残りは２Ｑ業績のみの修正にとどまり、内容も黒字転換幅の増加、増益率の拡大、減益率の縮小などとなっている。上方修正要因としては、景気回復に伴う与信関係費用の減少、株価持ち直しによる株式評価損失の縮小、経費削減などが上げられており、２Ｑ業績を上方修正した銘柄は、今週の２Ｑ決算発表時に３月通期業績の見通しを公表するとするケースが多い。
　もちろんこの業績修正とは別に、債権取立不能・遅延などの情報を開示する銘柄もあり、２Ｑ決算公表時に、１０月２３日に２Ｑ業績を増額したあと、３０日に今度は３月通期業績を上方修正した千葉興業銀行（８３３７）のような例が続出する保証はない。この千葉興銀を含め、通期業績まで上方修正した佐賀銀行、ハイテク株の株価動向に敏感に反応する京都銀行（８３６９）などの地銀株が、再度、下値を探る調整局面下で決算発表を迎えて、最後のサプライズになるか、逆張りが可能かウオッチする必要もありそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

株で透かして見る政治＆日本の方向：妻と夫の株ロマン

■やさしいだけでは生きていけない

　株式投資に関心のあるお友達が、最近は株だけでなく、社会が何もかもが分かり難いと嘆いています。私もそうですが。

　そうだね。政権が代わるとは、こういうことなんだろう。国会でのやり取りを聞いていても、「ああ言えばこう言う」式で、国民はそっちのけの印象がするね。野党が、「これ以上、国債を発行して借金を作ってどうするのか」と質せば、「ここまで財政を悪化させたのは、どこのどなたですか」と応酬する。責任論では、確かに、そうなんだけど、これでは、日本の国はどうなるのか不安は解消されない。

　潰すことには熱心ですよね。もちろん、潰している気持ちはないのでしょうが。しかし、新しく、組み上げて、作り上げて行くことには、あまり熱心ではない印象です。車の運転ならブレーキばかり踏んで、アクセルは踏み込もうとしません。車は止まってしまいますわ。

　むしろ、いったん、止めようとしてるのかもしれないよ。運転手が代わるときは、車でも新幹線でも飛行機でも、一度は止めないと運転席に着けない。

　分かりますが、素早くやってもらいたいですね。乗客は乗り場で待たされているのですから。

】　しかし、すぐに、やる気持ちはないようだよ。「次の選挙の４年間まで」に、という言葉が頻繁に出てくるからね。４年間は国民から、「おやりなさいと選ばれた」という思いが強い。

　なぜ、前向きのことをすぐにやらないのかしら。

＞＞全文を読む（株で透かして見る政治＆日本の方向：妻と夫の株ロマン）

【相場の羅針盤】日経平均は反発したが上値は重い、鳩山政権の判断に要警戒

　

　週末６日の東京株式市場、日経平均株価は反発、一時１３２円２８銭高の９８４９円７２銭まで上昇する場面も見られたが、戻り待ちの売りに押され、大引けは７１円９１銭高の９７８９円３５円となった。円相場が安定しＮＹダウが大幅続伸で１万ドル回復となったことを受け、昨日に好決算銘柄や増額修正銘柄を中心に物色する展開となったが、ＴＯＰＩＸは０．９５ポイント下落と全般は軟調に推移し個別物色が色濃くなった。

　東証１部市場、値上りは４５３銘柄、値下りは１１１５銘柄、変わらずは１１８銘柄。東証３３業種別指数では、ガラス・土石、精密機器、電気機器、その他製品、鉄鋼など１１業種が上昇。半面、ゴム製品、不動産、保険、陸運、空運など２２業種が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは１１４銘柄、値下りは９６銘柄、変わらずは１５銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）、旭硝子＜５２０１＞（東１）、三井金属＜５７０６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、住友不動産＜８８３０＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月に入りこの１週間ゼロ更新中。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）の３銘柄。
　
　今期の大幅黒字転換を発表した日産自動車＜７２０１＞（東１）が、５日(木)に上げ幅を縮小する動きに続き、赤字縮小決算の反応が注目されたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、６日(金)に小高い場面が見られたものの、戻り待ちの売りに押され下げに転じる動きや、長期金利が１．４５％と上昇していることから、全般相場の上値は重く、２２５採用銘柄で新高値ゼロと相場の牽引役が見当たらず、方向感のない展開が続いている。
　
　東証１部市場の約３割は下落しＴＯＰＩＸがマイナス。週末控えに加え、日本時間６日夜に発表される１０月の米雇用統計の結果を見極めたいとの様子見気分が強まったとの見方もある。もっと重大なことは、日米関係の悪化を懸念されたことから、積極的な外国人買いが見られないことだ。普天間問題など年内決着が米国の考え通りに進まない場合、日本の株式市場は国際市場から一人取り残される可能性もある。
　
　既に米国は警戒信号を送っている。「日立製作所＜６５０１＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）の３社が、米国での光ディスク駆動装置事業で独占禁止法に違反している可能性があるとして、同国司法省から調査に協力するよう求められていることが１０月２６日、分かった」と報じられていることを鑑みれば分かるだろう。
　
　米国の保護のもとに、日本経済のみならず国家の安全も成り立っていることを忘れてはなるまい。警戒すべきは、民主党鳩山政権が判断を誤ることだろう。
　
　個別では、フォスター電機＜６７９４＞（東１）のような、業績好調の小型株を物色する動きが強まりそうだ。

相場の見所は日経平均の戻り度合いの一点に尽きる＝犬丸正寛の相場展望

■過大な期待は禁物！最高峰の頂きは、はるか上

　来週（９〜１３日）の相場の見所は、『日経平均の戻り度合い』の一点に尽きるだろう。最近は、日経平均が１万円割れの水準で推移することが多くなっている。それだけ、投資家心理に『儲からない、儲け難い』、気持ちが強くなっていることがある。
　目先的には、直近安値である１０月６日の９６２８円へ接近したことで戻りが見込めるところにある。これに、材料を加味すると、（１）９月期決算の発表一巡、（２）５、６月大商い信用買い期日到来、などがある。
　９月中間決算は予想以上に良かった。しかし、そのことと、先行きの企業業績のいっそうの向上を保証するものではない。「最悪期」に比較すると良かったということにすぎない。足元が良くなると、どこまでも良くなる錯覚を持ってしまいがち。しかし、たとえば、日経平均が最高値３万８９１５円から６９９４円（０８年１０月）まで大暴落。現在は、わずか１万円そこそこに戻しているに過ぎないのと同じである。過大な期待はできない。最高峰の頂きは、はるか上である。

■戻りの目安は３０日線

　特に、９月中間決算発表の、真っ最中に、日経平均が１万円台を割り込んだことの意味は大きい。個別銘柄でも、好決算発表の翌日が天井となったケースも多い。企業業績は好調と言われながら、株価との間にギャップが生じていた。決算発表のイベントは一巡した。
　出来高が今年最高の３９億株を記録したのは６月１２日。信用買いの６ヶ月期日（制度信用）は１２月に到来する。相場の動きが鈍いとなれば、早めの期日売りが出るだろう。
　８月３０日の衆議院選挙投票。翌３１日に、民主党の勝利が決まり日経平均は１万７６７円の高値をつけた。以来、ジリジリと上値を切り下げ、未だに、この値段は抜けないでいる。新政権政策に対する不安な部分が相場の重しとなりつつある。仮に、日米関係でトラブルになれば、外国人投資家の売りを誘発する懸念もある。
　ところで、戻りの目安となるのは３０日線だろう。１万００６０円程度にある。この水準を上抜いてくれば、先行きの相場に期待はもてる。もし、抜くことができないようなら、直近安値９６２６円を割って、先行き９０００円の攻防に移る可能性もある。個人投資家は日経平均が戻しても、一喜一憂せず、景気と日米関係の先行きじっくり見極めるスタンスが肝要だ。老後の大切な資金を失って欲しくない。

ネイルサロンから連想した、値動き銘柄――銘柄ウォッチング

　過日、ネイルサロンでペディキュアを頼んだ。都内にあるサロンで、百貨店の中の高めの階にあり、客用椅子も高めの場所に設置してあるため、施術を受けながら、窓から景色を一望できる。今回は昼間に行ったのだが、前回は夕方〜夜にかけての時間帯だったため、夕景と夜景を楽しめた。また、サロン内は静かで、ネイリストさんもお客さんもおしゃれで美しい人ばかりで（私を除く）、ゴージャスな雰囲気も楽しめる。

　そのサロンでのペディキュアコースは、足爪の形を整えてネイルエナメルを塗ってくれるだけでなく、かかとの角質を除去するなどのお手入れや、香油を使った膝下〜足先のマッサージなども含まれているので、とてもリッチな気分で一時を過ごすことができた。

　しかし私の目は、つい株価の動きに吸い寄せられていた。窓越しの眼下にちょうど、証券会社の入っているビルがあり、帯状の電光表示板に、刻々と銘柄名と値動きが流れていたのだった。…せっかく、優雅な雰囲気のサロンにいるのに、私自身はやはり、優雅とは程遠い位置づけにいるのだなあ（苦笑）と思ったのだった。

　上記のエピソードから連想し、値動きの良い銘柄の中から、優良銘柄を探してみた。

★ザッパラス〈３７７０〉（東１）

　携帯電話向けコンテンツ配信事業を行なっているザッパラス＜３７７０＞（東１）を入れる。チャートは２月４日につけた年初来高値２７万３５００円から反落し、凸凹しながらも中期続落トレンドで来た。１１月６日には年初来安値１４万円をつけ、同日終値は１４万０２００円。中長期チャートを見ると、１５万円ラインがひとつのフシなので、そろそろ反発のタイミングか。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　ＰＥＲは約１０倍と、ひところの人気時に比べ、かなりアク抜けして買いやすくなっている。今期２０１０年４月期業績予想は売上高１１３億５０００万円（前年比１０．１％増）、営業利益３１億１０００万円（同１４．８％増）、経常利益３１億円（同１５．０％増）、純利益１８億２０００万円（同１５．１％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年４月期も増収増益との予想値が出ている。

★日本高純度化学〈４９７３〉（東１）

　プリント基板・半導体搭載基板用を中心とした貴金属メッキ液メーカーの日本高純度化学＜４９７３＞（東１）は半導体関連銘柄として動くことも多い。チャートを見ると、１０月２６日につけた直近高値３５万４０００円から反落していたが、ここ数日は下値３０万円フシを固める動きとなっている。そろそろ反発のタイミングと見たい。６日終値は６０００円安の３０万３０００円。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

　今期２０１０年３月期業績予想は、売上高８５億円（前年比４．３％増）、営業利益１１億円（同２．１％増）、経常利益１１億３０００万円（同１．０％増）、純利益７億円（同７４．４％増）。『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】日経平均は反落、１０月６日安値を意識した動きに

　

　５日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは１２６円８７銭安の９７１７円４４銭と反落した。円相場が安定しＮＹダウが堅調だったことを受け、昨日に好決算銘柄や増額修正銘柄を中心に物色する展開となったが、特に業績予想を上方修正した主力株の上値の重たさが目立ちはじめ、全体的には手詰まり感が漂い方向感のない展開となった。また、岡田外相の訪米が中止になったことで対米関係の悪化も懸念され始めた。

　東証１部市場、値上りは４３７銘柄、値下りは１１１０銘柄、変わらずは１３９銘柄。東証３３業種別指数では、非鉄金属、パルプ・紙、石油・石炭、医薬品など２１業種が上昇。一方、証券商品先物、銀行、金属製品、精密機器、食料品などは１２業種が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは４８銘柄、値下りは１６８銘柄、変わらずは９銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、電気化学工業＜４０６１＞（東１）、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）、ＯＫＩ＜６７０３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、協和発酵キリン＜４１５１＞（東１）、パナソニック電工＜６９９１＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）、ユニチカ＜３１０３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月入って３日間なし。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、三菱製紙＜３８６４＞（東１）１銘柄。

　日経平均株価は、２日の安値９７３６円１４銭を割り込み、一段と上値が重くなった。今期の大幅黒字転換を発表した日産自動車＜７２０１＞（東１）が、上げ幅を縮小する動きを見れば、上値を追うことに慎重にならざるを得ないだろう。
　前週末３０日に反発した分の手仕舞い売りが４日目の今日出たことも推測できる。当然、ここから意識されるのは、１０月６日安値９６２８円６７銭となる。目先は、自律反発をうかがう場面も想定されるが、２２５採用銘柄に新高値はなく、方向感のない展開が続くことが予想されることから、短期勝負的な物色にとどまる可能性が高まろう。
　
　超目先では、信用売残が増加した銘柄の動きは注目されよう。

「羽田・成田空港」関連銘柄特集：インフラ整備など関連需要拡大に期待

■周辺地域への経済波及効果にも期待

　羽田空港と成田空港を、どのような形で役割分担し、一体的な運営で共存を図るのかは今後の議論となりそうだが、いずれにしても両空港の機能と利便性の向上に向けて、滑走路の拡張整備、両空港間や都心部からのアクセス整備、港湾を含めた周辺地域のインフラ整備など、関連需要の拡大が期待できるだろう。また利用客増加に伴って、周辺地域への経済波及効果も期待できそうだ。

　羽田空港では２０１０年秋に４本目のＤ滑走路が完成し、Ｃ滑走路の延伸と合わせて発着枠が現在の年３０万回から年４１万回に増加する。一方の成田空港でもＢ滑走路の延伸工事が完了し、年２０万回から２２万回に増加する。

　さらに２０３０年には、両空港合わせて年９０万回の発着能力が必要と想定されており、両空港ともに滑走路の新設や延伸など拡張工事が必要になるだろう。羽田空港がさらに沖合に展開すれば、浚渫工事の需要が拡大するだろう。また、両空港と周辺臨海部を結ぶ高速連絡道路や、東京湾の港湾（東京港、横浜港、千葉港）整備と合わせて、インフラ整備を進める可能性も考えられる。

　都心部から成田空港へのアクセスについては、東京・日暮里〜成田空港間を最短３６分で結ぶ成田新高速鉄道が、２０１０年度に開業予定である。さらに両空港の共存を図るためには、両空港間の高速アクセス整備も重要な課題となり、超高速鉄道や高速連絡道路の重要性が増すだろう。千葉県の森田健作知事や神奈川県の松沢成文知事は「羽田と成田の両空港を一体化してハブ空港化するためには、両空港を１０分で結ぶ高速リニアモーターカーの整備が欠かせない」と指摘している。そして神奈川県と千葉県は２００９年５月に、羽田空港と成田空港を結ぶ超高速鉄道計画に関する検討協議会の初会合を開き、リニアモーターカーと新幹線の２つの方式について建設費などの調査を始めている。ＪＲ東海＜９０２２＞が２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線で、始発駅として有力視されている品川駅からアクセスする可能性も考えられる。

■空港拡張やアクセス整備等関連銘柄

　空港拡張やアクセス整備などインフラ関連分野では、ゼネコン大手の大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、鹿島建設＜１８１２＞など、大型土木工事に強い間組＜１７１９＞、前田建設工業＜１８２４＞、熊谷組＜１８６１＞など、海洋土木工事を主力とする青木あすなろ建設＜１８６５＞、東洋建設＜１８９０＞、五洋建設＜１８９３＞など、橋梁大手の横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞などが関連銘柄だろう。また、鉄道工事が主力の鉄建建設＜１８１５＞、東鉄工業＜１８３５＞、日本電設工業＜１９５０＞など、鉄道車両大手の日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞なども関連銘柄と考えられる。

　一方、発着回数増加に伴って空港利用者や外国人観光客が増加すれば、航空会社、空港施設運営会社、首都圏の鉄道・バス・タクシー会社、ホテルや観光関連などが恩恵を受けるだろう。航空や空港関連では全日本空輸＜９２０２＞、再建問題に懸念を残すが日本航空＜９２０５＞、空港施設＜８８６４＞、日本空港ビルデング＜９７０６＞、機内食を手掛けるロイヤルホールディングス＜８１７９＞など、鉄道やホテル関連では羽田・成田空港間を結ぶ京浜急行電鉄＜９００６＞と京成電鉄＜９００９＞だけでなく、ホテル業なども手掛ける鉄道グループとして、東武鉄道＜９００１＞、東京急行電鉄＜９００５＞、京王電鉄＜９００８＞、ＪＲ東日本＜９０２０＞、ＪＲ東海＜９０２２＞など、旅行関連ではエイチ・アイ・エス＜９６０３＞、近畿日本ツーリスト＜９７２６＞などが関連銘柄と考えられる。

【相場の羅針盤】日経平均は反発、方向感なく個別物色強まる

　

　４日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは４１円３６銭高の９８４４円３１銭と反発した。米国で発表された供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数が予想以上に改善したことで、米国株が反発に転じたことや、原油や金など商品相場の上昇を好感された。

　東証１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は７３３、値下がりは８１０、変わらずは１４４。東証３３業種別指数では、非鉄金属、パルプ・紙、石油・石炭、医薬品など２１業種が上昇。一方、証券商品先物、銀行、金属製品、精密機器、食料品などは１２業種が下落した。

　東証１部市場、値上がりは７３３銘柄、値下がりは８３０銘柄、変わらずは１４４銘柄。

　２２５採用銘柄の値上がりは１１４銘柄、値下がりは９３銘柄、変わらずは１８銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、古河機械金属＜５７１５＞（東１）、日本製鋼所＜５６３１＞（東１）、古河電気工業＜５８０１＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、丸井グループ＜８２５２＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、横河電機＜６８４１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月入って２日間なしが続いている。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大林組＜１８０２＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）の２銘柄。

　日経平均株価は、一時３５円０４銭安の９７６７円９１銭まで下落したが、９８００円割れが目先の下値との意識が強く働いた感はある。ただ、２日に２２５採用銘柄の値上り率上位に入っていた丸井グループ＜８２５２＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）が値下り率上位に入るなどしており、全般は乱高下する展開が続くと予想する。通期利益予想を増額、野村証券が投資判断を格上げした日本製鋼所＜５６３１＞（東１）がストップ高と買われたが、株価の位置が下値に達した銘柄においてはリバウンド幅を拡大する動きを見せている。住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）が物色されたのもそのいい例となろう。月次好調のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も野村証券をはじめとした目標株価引き上げで反発しているが、２２５採用銘柄も個別物色の範疇といった感が強く、方向感のない展開となっている。
　
　強いて突破口を見出すとすれば、水処理関連か。３日付の日刊工業新聞が「日本の水処理膜メーカーが海外大型案件の受注獲得が相次いでいる。東レ＜３４０２＞（東１）は１日の水供給量が１０万トンを超える海水淡水化プラント２件の受注を確実にした。旭化成＜３４０７＞（東１）は中国で大規模浄水場からの受注が確定。２００９年に日本メーカーの膜の採用が決まった同１０万トン以上の海外大型案件は１０件となる。水処理の世界市場で、日本勢は大型案件で受注を伸ばし底力を見せている」と報じたほか、同日付の日本経済新聞朝刊が「酉島製作所＜６３６３＞（東１）はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ水・電気省から送水場の建設を受注した」と伝わり、年初来高値をうかがう動きとなっており、原油高の延長線上でも水処理関連が見直されると予想する。

ディフェンシブ株優先、内需株シフト！出番到来のテーマとは？＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　米国株が、第３四半期決算の発表を終わった途端に雲行きが怪しくなってきた。相場ステージが、ミクロ指標の企業業績評価から、経済全般のマクロ指標判定にシフトするといわれた矢先に、金融機関の破たん不安や、新築住宅投資の伸び悩みなど景気の先行きを懸念させる経済指標が相次いだためのようである。

　前週末３０日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算発表の最初のピークを超えた東京市場も、今週末に第２のピークを終えるだけに、米国市場のコピー相場に拍車がかからないかと心配になる。日本株も、米国株に負けず劣らずマクロ経済では難問山積みだ。なおも厄介なのが「政権交代」である。１６年ぶりに非自民党政権として発足した民主連立内閣だが、以来１カ月半、「ミスター年金」のニックネームが「ミスター検討中」と変わるほど歯切れが悪くなったり、日本郵政の新社長に旧大蔵省の元事務次官が就任して「脱官僚」がＵターンしたり、党と政府の「権力の二重構造」が図らずも露呈したりと、マニフェスト（政権公約）を前に行きつ戻りつが続いているからだ。

　新光総合研究所の２Ｑ業績の集計によれば、１０月２９日現在で既発表会社のうち３月通期業績を上方修正した銘柄の比率が、昨年同時点の１１％から３３％に上昇し、逆に下方修正銘柄は５０％から２１％に減少している。企業業績は、回復色を強めているのである。しかし折角のこのミクロ好転も、この先、新政権の政策の方向性が不確かで、経済政策や来年度予算の編成などによろしきを得なければ、マクロの荒波に直撃されて、下半期の景気失速、企業業績再下ぶれにもつながりかねない。

　こうした不透明相場下では「安全第一」が、投資セオリーとなる。ディフェンシブ株優先、内需株シフトである。そこでこの「内需株シフト」を「内食回帰」まで遡るのはどうか？外出控え、外食離れの生活防衛意識、節約志向の高まりで、「内食回帰」関連銘柄に業績の上方修正が続くマクロの好転が顕著なのである。代表は、粉食文化の「粉もん」ブーム関連株で、日清製粉グループ本社（２００２）、日東富士製粉（２００３）、昭和産業（２００４）の製粉株である。この周辺銘柄は、製油株の日清オイリオグループ（２６０２）、不二製油（２６０７）、かどや製油（２６１２・ＪＱ）、Ｊ−オイルミルズ（２６１３）、さらに調理器具のドウシシャ（７４８３）まで広がり、銘柄バライティもそれなりに多彩となって出番も増えそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

日本航空の国有化とコンパクトシティ構想：妻と夫の株ロマン

■すべての上場企業は社会貢献を宣伝

　日本航空は、結局、実質国有化になるようですね。国有化ということは、どのようなことを意味するのですか。

　簡単に言えば、経営が下手だから、「国」が経営します、ということだろうね。これからは、「お金も出すけど、口も出すと」ということだ。ひところ、外国ファンドが、日本企業の株式を買い集めて、経営に口を出した。特に、オーナー型経営の会社が買占めにあった。ファンド式経営なら、もっと利益を上げることができると迫った。日本航空には、ファンドではなく、国が経営に口出してくる。

　だけど、日本航空はオーナー型経営ではないのでしょ。

　個人という意味のオーナーということではない。しかし、「親方日の丸」ということでは似たようなものだ。経営に甘えがある、ということだろうね。直近、２００３年３月期から、今年４〜６月期までの６年３ヶ月間で、純益黒字合計額５８６億円に対し、純益赤字合計は２兆９９６２億円。はるかに、赤字額の方が大きい。それでも、これまで、まったくリストラに手をつけることはなかった。資金が不足すれば国に泣きつく。普通の上場企業なら、とっくに破綻している。倒産しないのが不思議なくらいだ。

　これだけの赤字会社をどうして国がたすけるのですか。税金を使うわけでしょ。

　「公共性」ということが理由になっている。

　おかしな話ね。すべての上場企業は、「社会貢献」を１行目に大きく宣言していますわ。社会貢献が認められているから上場ができ、売上と利益を上げることができるのでしょ。「公共性」と「社会貢献」は意味合いが違うことは分かりますが、赤字をタレ流して税金を投入させることの方が「反公共性」と思うわ。社会貢献度が低いから大きな赤字なんですわ。しかも、公共性を楯に、狭い日本に空港が多すぎるのではありませんか。いったい、いくつ空港があるのですか。

＞＞全文を読む（日本航空の国有化とコンパクトシティ構想：妻と夫の株ロマン）

【相場の羅針盤】日経平均は大幅反落、ミクシィが高値更新

　

　２日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは２３１円７９銭安の９８０２円９５銭と大幅反落。３０日の米国株式市場、米景気に対する不透明感を背景とした売りが優勢となり、ダウ工業株30種平均は前日比２４９ドル８５セント安の９７１２ドル７３セントと急反落、ＣＩＴグループが１日、米連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表、円相場が一時１ドル＝89円台まで上昇したことを嫌気され売り先行となった。一方で、規制緩和を検討する伝えられ、消費者金融株が軒並み上昇。

　東証１部業種別では、その他金融業、電気・ガス業、食料品の３業種が上昇。空運業、ゴム製品、石油石炭製品、不動産業、非鉄金属など３０業種が下落。

　東証１部市場、値上がりは４７３銘柄、値下がりは１０８７銘柄、変わらずは１２２銘柄。

　２２５採用銘柄の値上がりは２２銘柄、値下がりは１９９銘柄、変わらずは４銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、丸井グループ＜８２５２＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、日本軽金属＜５７０１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三井不動産＜８８０１＞（東１）、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）、アルプス電気力＜６７７０＞（東１）、東ソー＜４０４２＞（東１）、新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、なし。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大林組＜１８０２＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）２銘柄。

　日経平均株価は、９７３６円１４銭まで下げ、１０月６日安値９６２８円６７銭に迫る９８００円割れの下値ゾーンに入り、９月中間期業績予想を上方修正した銘柄から下げ渋る動きに。目先は、９６００円処を下値とした神経質な相場展開を想定。外部環境好転も、輸出関連の上値は重くなることが予想される。そのような中、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）が高値更新、今４月期業績予想を上方修正したクックパッド＜２１９３＞（東マ）が３日ぶりに急反発するなど、好業績の新興銘柄を物色する動きがみられ、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も目先下げ止った感もあり、外部環境を睨みながら値動きのいい国内関連を個別に物色する動きが強まると予想する。

【相場の羅針盤】日経平均はモミ合いへ、ソニーとオリンパスが高値更新

　

　週末３０日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、１４３円６４銭高の１万００３４円７４銭と１万円の大台割れを１日で回復し４日ぶりに反発した。米国のＧＤＰ（国内総生産）回復、米国株の大幅反発、商品市況の上昇や、朝方発表され日本の失業率改善を好感されたほか、香港などアジア株式市場の上昇も下支えした。
　
　東証１部市場で値上りは１１２５銘柄、値下りは４３６銘柄、変わらずは１２１銘柄。東証３３業種別指数では、精密機器、鉄鋼、ゴム製品、卸売り、不動産など３０業種が上昇。その他製品、食料品、パルプ・紙の３業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１６９銘柄、同値下りは４４銘柄、同変わらずは１２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、オリンパス＜７７３３＞（東１）、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、昭和電工＜４００４＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、住友信託銀行＜８４０３＞（東１）、ＮＴＮ＜６４７２＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、大阪ガス＜９５３２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、ソニー＜６７５８＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）の２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、なし。
　
オリンパス＜７７３３＞（東１）が業績拡大予想に投資判断の引き上げが加わり２２５採用銘柄の値上がり率トップで年初来高値を更新。ソニー＜６７５８＞（東１）が決算発表を前に期待先行で２カ月半ぶりに年初来高値を更新するなど、久々にいい動きを見せる銘柄が出てきた。
　
　ただ、全般相場は米国株高などに連れ高といった感が強い。ホンダ＜７２６７＞（東１）は、業績予想を増額も２８日に３０００円乗せとならなかったことから、戻り待ちの売りが上値を抑え続落となるなど、全般は上値は重いといった感が強い。日経平均は、２３日までは日経平均の１万５００円が上値のカベとして意識されたが、月末にきてカベは低くなり１万４００円(２６日高値１万０３９７円６９銭)が新たな上値のカベとして意識されることに。また、下値は２９日安値９８５０円１２銭を意識することに。ある意味、１１月は煮詰まり感が出ることも想定されるが、ソニー＜６７５８＞（東１）と、オリンパス＜７７３３＞（東１）だけでは、力不足は否めない。全般は、外部環境に左右されモミ合いが続き、業績予想の増額や投資判断の格上げなどを材料視する個別物色の色彩が強まると予想する。

二日新補は荒れると言われるが果たして？＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１１月２〜６日）はいよいよ１１月相場。しかも、月初２日が月曜日に当る、『二日新甫』（ふつか・しんぽ）で、昔から、二日新補は荒れると言われてきた。果たして今回はどうか。
　注目点としては、（１）引き続き政治と景気の関係、（２）上昇傾向の長期金利の動向、（３）ＮＴ倍率、（４）１１月相場の特性、などが挙げられるだろう。
　臨時国会が始まった。景気に対し、新政権の掲げる目標と現実の難しさが露出している。しかし、自民党の質問に、まったく迫力のないことに救われてはいる。「セメントの箱物から生活重視へ」。もっともな政策だが、一気に進めると、ふらついている景気を一気に下放れさせる心配がある。「右か左か」の、やり方にこだわると、かえって、後々、景気テコ入れに多額のエネルギーが必要になってしまう。
　今でも、９５兆円の予算を組まなくてはいけないのに、収入面を放置したまま、支援ばかりが進めば、国債発行への負担は膨らむ。借金が膨れ上がっている中での国債発行は誰だって保有は敬遠したくなる。このため、長期金利は１．４％台へ上昇。国債を今後も大量発行するために日本郵政（郵便局）を実質国営化したいのかと、うがった見方になってしまう。
　設備投資など産業活動に伴う金利上昇なら、「良い金利上昇」だが、消費を目的とした国債発行の金利上昇は「悪い金利上昇」ではないか。もちろん、今日、今の生活ができないと、明日につながらないことは分かる。だが、一方で国際競争にも打ち勝って行かなくてはいけない。
　日米問題でも似たことが起きている。「対等な立場」は理解できる。だが、その「対等」の２文字が、なかなか難しい。世界から争いごとが消えることは理想だが、不可能だ。自分の国が傷ついたらどうするのか。「左の頬をぶたれたら、右の頬を出せ」とでも言うのだろうか。そんな馬鹿なことはできない。対等というなら軍隊を持たなくてはいけない。このあたりが国民には見えて来ない。アフガンに直接関与すれば、インド洋での給油より費用と危険が増すはず。
　ＮＴ倍率がある。「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で求める。この倍率が最近は１１倍台へ上昇している。通常は１０倍前後で推移する。倍率がアップすることは日経平均が優勢、反対に倍率が低下すればＴＯＰＩＸが優勢である。日経平均は輸出関連銘柄の貢献度が高く、ＴＯＰＩＸには内需関連銘柄の寄与度が大きい。このため、違う見方をすれば、現在、ＮＴ倍率がアップしていることは、輸出関連銘柄の健闘、内需関連銘柄の不振を意味する。
　問題は、新政権が内需刺激政策を採っているにもかかわらず、内需関連銘柄が不振ということにある。マーケットは内需刺激策をそれほど評価していない。今後、ＮＴ倍率が９３年当時の１４倍程度まで上昇し、日経平均優位、ＴＯＰＩＸ劣勢が続くのかどうか。景気対策が後手に回れば、内需関連銘柄売りは続く心配がある。
　１１月相場は、日経平均の、「月足・陽線」が目立つ。１９９２年以降、０８年まで１７年間の１１月月足は陽線が１１回。約７割の確率で、月初より月末が高い陽線が出る月といえる。特に、２００６〜２００８年は３年連続で陰線となっていたため、今年は陽線となる可能性はきわめて高い。仮に、１０月相場の安いことを引っ張って、１１月が安く始まるようなら、買い方は下値拾いがよいだろう。空売りは深追いは慎みたい。機関投資家等の決算を控えて、ファンドマネージャーの頑張りも予想される。
　こうした観点から、１１月は「二日新甫」だが、意外と荒れない可能性が強い。好業績銘柄の下値仕込みがよいだろう。

陶芸展から連想した、ガラス・土石セクターの優良銘柄――銘柄ウォッチング

　東京・竹橋の国立近代美術館　工芸館に『染野夫妻陶芸コレクション　〜リーチ、濱田、豊藏、壽雪』（１１月３日まで開催）を見に行った。シンプルで日本的な作品で知られる英国人陶芸家　バーナード・リーチや、雪をかぶせたような白い釉薬づかいで知られる萩焼陶芸家　三輪壽雪（みわ・じゅせつ）らの壺、茶碗、盃、大皿などが展示されていた。

　リーチは日本に長く滞在し、六代　尾形乾山に入門するなど、日本の陶芸・工芸・美術などに通じていた。帰英後は益子焼陶芸家の濱田庄司（はまだ・しょうじ）とともに、コーンウォール地方のセント・アイヴスに開窯、作陶した。コーンウォールについて、私は本や雑誌で読んだ程度しか知らないが、陶芸家などのアーティストが多く住んでおり、海や自然の美しい、良い所のようだ。私もいつか行ってみたいと思っている場所のひとつだ。

　今展で、上記の作家の作品のほかに私の印象に残ったのは、塚本快示（つかもと・かいじ）の青白磁。透き通るような白さ、ほのかな青さが美しかった。藤原啓（ふじわら・けい）の備前焼の徳利と盃は、備前焼らしい茶色なのだが、微妙な色合いがいい。藤本能道（ふじもと・よしみち）の色絵も、伝統的な絵柄などを踏襲しつつ、モダンな感じも入っており、良かった。

　陶芸展から連想し、ガラス・土石セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本特殊陶業〈５３３４〉（東１）

　日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）は自動車用スパークプラグのトップメーカー。自動車用センサーやパソコン向けパッケージ、携帯電話向けのセラミックパッケージ、セラミック工具、人口骨頭など、半導体・電子・工具・医療関連の製品も多くある。今期２０１０年３月期連結業績予想は、２９日に上方修正を発表し、売上高２３３０億円（前年比２０．２％減）、営業利益５５億円（前年は５２億２２００万円の損失計上）、経常利益４０億円（同７５億２８００万円の損失計上）、純利益１０億円（同７１６億６９００万円の損失計上）を見込んでいる。

　チャートは８月３１日につけた年初来高値１２１３円から反落し、続落トレンドとなっていた。が、ここ数日は１０００円フシを固める展開となっている。まずは１１００円ラインまでの戻りが目標か。信用倍率は約０．５倍の売り長となっており、今後は買い戻しが入ってくることも期待してみる。

★オハラ〈５２１８〉（東１）

　オハラ＜５２１８＞（東１）は光学ガラスの国内トップメーカー。２００９年１０月通期連結業績予想は、売上高２００億円（前年比３４．６％減）、営業損失５億１０００万円（前年は６３億７２００万円の利益計上）、経常損失５億６０００万円（同６４億５８００万円の利益計上）、純損失９億７０００万円（同３９億１５００万円の利益計上）。だが、『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、２０１０年１０月期は増収増益・黒字転換との予想値が出ている。

　株価は８月２８日につけた年初来高値１５９０円から反落し、以降はモミ合いながらも続落トレンドで来ていたが、ここ数日は１３００円フシに当たり、反発のきざしが見えている。信用倍率は約０．２倍の売り長となっており、こちらも買い戻しによる反発を期待してみる。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】日経平均は大幅３日続落、三洋電機など材料性のある低位株に注目

　

　２９日（木）の東京株式市場、米国株安、ドル安・円高を受けて終始軟調展開となり、日経平均株価は１８３円９５銭安の９８９１円１０銭と大幅３日続落。１０月９日以来の１万円割れとなった。
　
　東証１部市場で値上りは４２６銘柄、値下りは１１６２銘柄、変わらずは１００銘柄。東証３３業種では、銀行、空運、保険、不動産、証券の５業種が値上がりし、ゴム製品、鉱業、ガラス・土石、非鉄金属、機械など１８業種は値下がりした。
　
　２２５採用銘柄の値上りは３８銘柄、同値下りは１７９銘柄、同変わらずは８銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、三井住友海上グループホールディングス＜８７２５＞（東１）、資生堂＜４９１１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日野自動車＜７２０５＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、横河電機＜６８４１＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、日産化学工業＜４０２１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、なし。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、大林組＜１８０２＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）の３銘柄。
　
　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などメガバンクが目先の下値水準から切り返す動きとなったほか、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が小幅ながら続伸となったことで、目先は日経平均株価の１万円割れで突っ込み警戒感が出たほか、明日は月末でドレッシング買いが入るとの観測から、下げ止まり感が出たところから打診買いも見られた。
　
　ただ、赤字縮小観測が伝わったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）や、通期営業損益の黒字修正を発表した新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が小安くなるなど、主力株の上値の重たさが目立った。
　
　明日は、下値に届いた感がある三洋電機＜６７６４＞（東１）など、材料性のある低位株を個別に物色する動きを予想する。

【相場の羅針盤】日経平均は続落、野村ＨＤの動向に注目

　

　２８日（水）の東京株式市場、日経平均株価は１３７円４１銭安の１万００７５円０５銭と続落した。円相場がジリ高となったほか、アジア株安に加え、長期金利が１．４２％と上昇したことから警戒感が強まり様子見気分が強まった。個別でも業績予想を上方修正した銘柄の上値が重くなるなど、全般は軟調な動きとなった。
　
　
　東証１部市場で値上りは５５８銘柄、値下りは１００８銘柄、変わらずは１２２銘柄。東証３３業種のうち、医薬品、保険、電気・ガス、輸送用機器、倉庫運輸関連など８業種が上昇。不動産、海運、石油石炭製品、非鉄金属、鉄鋼など２５業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは４５銘柄、同値下りは１７１銘柄、同変わらずは９銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ホンダ＜７２６７＞（東１）、静岡銀行＜８３５５＞（東１）、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、ＯＫＩ＜６７０３＞（東１）、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、中央三井トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、フジクラ＜５８０３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、大林組＜１８０２＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）の３銘柄。
　
　市場の関心事は、日経平均株価が１万円を死守出来るか否かというところ。１万円割れとなれば、目先は突っ込み警戒感から打診買いも入ると見られるが、長期金利の上昇は全般相場の重石として意識されよう。
　
　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が、本日発表した２００９年４〜９月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が３９１億円の黒字（前年同期は１４９４億円の赤字）に転換。７−９月では、純利益が２７７億円（前年同期は７２９億円の赤字）となった。市場で好材料出尽くしと判断すれば、東芝＜６５０２＞（東１）に続く動きとなり、市場のムードもかなり悪くなることが懸念される。
　
　今後の市場の方向性がある程度決まる可能性が高まろう。

　野村ＨＤがいい動きを見せるようであれば、信用売残が増加した銘柄から買い戻し主導の動きが予想される。
　
　●信用売残増加銘柄
　
　日本航空＜９２０５＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、東邦銀行＜８３４６＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東１）、三菱自動車＜７２１１＞（東１）、シキボウ＜３１０９＞（東１）、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）、三井松島産業＜１５１８＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、アルプス電気＜６７７０＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、ブラジル株式指数上場投信＜１３２５＞（東）、三井造船＜７００３＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、東急不動産＜８８１５＞（東１）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東１）。

【相場の羅針盤】ファーストリテが連日高値、歴史的な安値から１年

　

　２７日（火）の東京株式市場、日経平均株価は１５０円１６銭安の１万０２１２円４６銭と３営業日ぶりに大幅反落となった。米国株が続落、国会での予算・財源問題を見守りたいとの様子見気分が強まった。また、長期金利が１．４％に上昇とこのあたりも懸念材料と意識され始めたようだ。

　東証１部市場で値上りは２５１銘柄、値下りは１３４５銘柄、変わらずは９２銘柄。。業種別では東証３３業種のうち、水産・農林１業種を除き下落した。値下がり率の大きい業種は卸売り、その他金融、不動産、非鉄金属、石油・石炭など。一方、下げの小さい業種は食品、情報・通信、化学など。
　
　２２５採用銘柄の値上りは３１銘柄、同値下りは１８７銘柄、同変わらずは７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、中央三井トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）、東ソー＜４０４２＞（東１）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）、ニチレイ＜２８７１＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）、大平洋金属＜５５４１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）の４銘柄。
　
　商品市況の下落で大平洋金属＜５５４１＞（東１）や、三菱商事＜８０５８＞（東１）が下落、上方修正発表も東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）が続落するなど、全般相場は厳しい展開となることが予想される。長期金利が１．４％台と上昇してきたことも大型株などの上値を抑える要因として意識されよう。昨年１０月２８日に日経平均株価は、歴史的な安値６９９４円９０銭の安値つけて以来１年となるが、ＮＹダウ１万ドル乗せで目先目標達成感となるか、見極めるところだろう。
　
　そのような中、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が、連日の高値更新となったことは引き続き注目されよう。また、グリー＜３６３２＞（東マ）が高値顔合わせと、新興市場の好業績銘柄や金利上昇にも強い好財務内容の好業績の業界トップ銘柄などに絞られてくることも予想される。

決算発表本格化！銘柄リサーチ必勝法：最良の近道とは？＝浅妻昭治

■決算の実態より「社長の器」が「最大のリスク要因」

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ３月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）累計業績の発表が、本格化する。主力株の先陣を切ったのは、昨日２６日に発表の信越化学工業（４０６３）である。この信越化は、これまで業績評価からする株価判断はやや投資家泣かせである。業績予想が困難として非開示にしようと、業績を下方修正しようと、どんな業績開示にも無関係に株価が動くからである。

　セオリー無視である。業績の好・不調、方向性の上下にも反応せず、株価が一定方向に動くばかりとすれば、投資家は何を判断基準に業績評価をしたらいいのかお手上げとなる。業績実態の圏外で株価だけが先行するわけで、株価力学としては別の要因が働いているはずだと分析にあれこれ思い悩んだ挙句、買い出動の出遅れや早とちりのフライングにつながる要因にもなってしまう。

　信越化の場合、株価力学として最大のパワーを発揮しているのは、多分、同社の金川千尋社長のガバナンス能力への高い信頼性だろう。「先読みの達人」ともいわれ、不況下でも連続最高業績を達成した同社長の高実績は、目先の業績の多少の上ぶれ・下ぶれ、景気の好・不況、為替の円高・円安などにも関係なく、「理屈はあとから貨車でやってくる」ばかりに高株価示現のエンジンになっている。まさに「企業は人なり」で、決算発表が、「イベント通過」として買い直しのキッカケの材料になっているのである。株価や企業業績の変動の最大のリスク要因が、その経営者の去就そのものになっている代表例である。

■好調企業は早期開示、不調企業は遅行開示？

　信越化と同様に、現経営者の存在が最大のリスク要因視されているのは、上場会社を見回してもスズキ（７２６９）、ファーストリテイリング（９９８３）など極く一握りである。スズキもファーストリテイリングも、いずれも信越化の金川千尋社長と同様に鈴木修社長、柳井正社長の存在、ユニークな個性、判断力、先見性、決断力などの「器」なくしては業界での「勝ち組」化が難しかったのは万人の投資家が認めるところだろう。

　１０月２５日付けの日本経済新聞では、２４日までに２Ｑ決算の修正を発表した９２７社のうち、上方修正企業が５２２社と下方修正の１７３社を上回ったと伝えられた。好決算期待が高まるが、好調企業は早期開示、不調企業は遅行開示となる決算発表のアノマリー（経験則）からすると、決算発表の進行とともに「終わり良ければすべて良し」となるのか先細りの懸念も残る。スズキの１１月２日予定の決算発表やファーストリテイリングの毎月２日発表の国内ユニクロ事業の月次売上推移速報をウオッチしつつ、経営者が「最大のリスク要因」となっている銘柄をリサーチするのが、もっとも確実な有望株発掘方法、必勝法の近道となりそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

【相場の羅針盤】ＫＩＭＯＴＯと豊田合成の増額でＬＥＤ関連銘柄が騰勢強める方向へ

　

　２６日(月)の東京株式市場、前週末２３日の米国株式市場が高値警戒感などから反落し、ダウ工業株30種平均が１０９ドル安となった流れを受け、３２円１５銭安の１万０２５０円８４銭まで下げる場面があったが、外為相場の安定が下支え、業績予想を上方修正した銘柄を中心に積極的に物色され、一時１１４円７０銭高の１万３９７円６９銭まで上昇、大引けは７９円６３銭高の１万０３６２円６２銭で続伸した。
　
　東証１部市場で値上りは１２０１銘柄、値下りは３８２銘柄、変わらずは１０６銘柄。。業種別では東証３３業種のうち、輸送用機器、陸運、機械、空運、ゴム製品など２６業種が上昇。一方、パルプ・紙、鉄鋼、鉱業、保険、海運など７業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１５４銘柄、同値下りは５８銘柄、同変わらずは１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、日本通運＜９０６２＞（東１）、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、日本製紙グループ本社＜３８９３＞（東１）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の４銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、東京電力＜９５０１＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）の２銘柄。
　
　東芝＜６５０２＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）の原子力３社はそれぞれ、出力の小さな原子炉の開発に乗り出すと伝わり、三菱重工業が変わらずを挟んで７日ぶりに反発。同社は２００９年４〜９月期の営業利益は前年同期比６５％減の２５１億円に着地を見込み、日本経済新聞社の１８０億円前後の観測を上回ったことで、下値確認から２５日移動平均線を上回り、反騰態勢に入った。

　リチウムイオン電池関連に加え、原発関連も再騰機運が高まってきたことは、全般相場に安定感をもたらそう。また、中国鉄道省から高速鉄道の車両受注と伝わった川崎重工業＜７０１２＞（東１）が続伸しており、物色意欲の旺盛な展開が続くと予想する。
　
　中でも、本日大引け後、ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）が２０１０年３月期第２四半期・通期業績予想の上方修正、豊田合成＜７２８２＞（東１）が９月中間期業績予想の上方修正を発表しており、ＬＥＤ関連銘柄は一段と騰勢を強めそうだ。

景気の二番底はあるか：妻と夫の株ロマン

■昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況を予想

　相場は高値圏で意外と堅調です。しかし、出来高は少ないですね。

　そうなんだ。東証１部の今年の出来高の最高は６月１２日の３９億９７４６万株、売買代金も６月１２日の２兆９５６１億円が最高で、それ以降は一度も上回っていない。

　「出来高」のことは、「売買高」とも言うのでしたね。売る人、買う人、両方の立場で見るから売買高というのでしょ。売買高が少ないことは、売る人が少ないからですか、それとも、買う人が少ないからですか。

　両方だと思うよ。

　どういうこと。

　昨年、リーマンショックで、日経平均は１０月に６９９４円まで下げた。その後、一旦は戻したが、今年３月に７０２１円までもう一度下げた。この２度の下げで、外国人投資家、ファンド、個人家も投げさせられた。売る人は、ほとんど売ったことがある。日経平均が１万２０００円を超えてくれば、戻り待ちの売り物は出てくるだろうが、今の水準では売り物は少ない。

　買い方はどうですか。

　「様子を見ている」と思うよ。そのいちばんの理由は、『景気・企業業績の二番底』があるのではないか、という心配だと思う。

　株価の二番底は聞きますが、景気・企業業績にもあるのですか。

　そうなんだ。ただ、株価の場合は、最初の安値と比べることができるから、すぐに分かる。しかし、景気・企業業績の場合は、時間が経ってみないと、底かどうか分かり難いところがある。この点が難しい。このため、いろいろな経済指標や街角景気動向など、デジタルとアナログの両方を総合的に見て判断しなくてはいけない。株価に比べると、かなり雰囲気的な部分は強いと言える。

　今年３月頃は、物は売れないし、失業者は多いし、日本経済が潰れるのではないか、という雰囲気でしたね。もう一度、同じ状態が来るということですね。

　その心配が強まっている。今年３月頃と同じ程度の悪さなのか、あるいは、３月頃よりも悪くなるのではないかと心配されている。それを決めるのは、これからの政策次第だと思う。とくに、心配な点は、「失業者」問題なんだ。悪いと言われているのに少しもち改善されてない。このままだと、昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況が予想される。

＞＞全文を読む（景気の二番底はあるか：妻と夫の株ロマン）

注目材料は臨時国会：観点はマニフェストと現実＝犬丸正寛の相場展望

■「景気の二番底」は防げるか？

　来週（２６〜３０日）、一番の注目材料は「臨時国会」。その国会を相場との観点でみれば、『マニフェストと現実』ということだろう。

　現実という視点では２つあるように思う。（１）『マニフェスト実行の手順』、（２）『理想と現実』、ということではないか。

　新政権はマニフェスト（政権公約）を掲げて選挙に勝利した。選んだのは国民であることは間違いない。マニフェストに記してないことを、いきなりやっているわけではない。この意味では約束違反ではない。「目標」→「実行」には、強い意志に裏打ちされた実行力が必要なことも分かる。しかし、時には、強引であっても大筋では説明を十分する必要がある。昔のような「主と丁稚」の関係ではないし、従来型のワンマン型経営でもないはず。

　ところが、新政権の手順には、いささか強引さが目につく。マニフェストを掲げて選ばれたのだから、やり方にケチをつけるな式であってはいかがなものか。前政権が「談合的・利権的」だったとすれば、新政権は「強引的」にさえ映る。それでも選んだのは国民ではあるが・・・・。

　一方、今度の政権は、ひとことで言えば、前政権において生じた弱者の救済が目玉の政策である。今、国会は、『家計救済・弱者救済国会』でもある。兵法では相手の弱点を突くのは有効な戦い方であるから、前政権が批判された弱点の「格差問題」を突いた戦いは正しかった。山本勘助をはるかに凌ぐ、名軍師がバックに控えていたのだろう。しかし、新政権が長く続こうとするなら耳も傾けなくてはいけない。そうでないと、選挙中に街頭演説で聞かれた、「一度だけ政権を取らせてください」の叫びが本当に一度だけになってしまう。

　特に、これから年末に向け失業の問題が出てくる。既に、発生している失業をどうするか。今後、失業を増やさないようにはどうするか。家計を救済するだけで、果たして、経済活動が活発になるか、新しい雇用が生まれるか。弱者に温かい社会は大切だが、それだけでは片手落ちである。弱者が強くなって、社会を元気にするには時間がかかる。ここは、家計・弱者救済と同時に日本をリードしていく、「イチロー選手」のような活躍する人を作るべきである。

　とくに、景気・企業業績はこれから『二番底』をつけに行く懸念が強まっている。もしも、前政権のような勝ち組を作りたくないと思っているようでは日本沈没となってしまう。景気・企業業績が悪くなるのは前政権の責任ではなく、現新政権の責任である。しかも、経済は生き物である。時間延ばしは許されない。「景気の二番底」を防ぐことができるかどうか。相場はこの１点を見詰めている。

【相場の羅針盤】ＮＹ株高も日経平均は小反発、東芝・戸田工など環境・新エネルギー関連は注目

　

　週末２３日(金)の東京株式市場、ＮＹダウが１万ドル台を回復も、週末控えに９月中間期決算の内容を見極めようとの姿勢が強まり、日経平均株価の大引けは１５円８２銭高の１万０２８２円９９銭と小反発にとどまった。
　
　東証１部市場で値上りは５６６銘柄、値下りは９５７銘柄、変わらずは１６３銘柄。。業種別では東証３３業種のうち、食品、その他金融、建設、機械、水産・農林など７業種が上昇。空運、保険、銀行、電力・ガス、証券商品先物など２６業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは９８銘柄、同値下りは１１４銘柄、同変わらずは１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、明電舎＜６５０８＞（東１）、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、ユニー＜８２７０＞（東１）、三井造船＜７００３＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日本航空＜９２０５＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、関西電力＜９５０３＞（東１）。
　
　「２００９年７〜９月期の連結営業利益（米国会計基準）は６００億円程度と、直前の四半期（４〜６月期）に比べ約３割増加したもようだ」との日本経済新聞社の観測が伝わったキヤノン＜７７５１＞（東１）と、「２００９年４〜９月期の両社の連結経常損益が、赤字ながらも従来予想からは改善したもよう」と同観測が伝わった新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が下げに転じるなど、主力株の上値の重さが目立った。
　
　そのような中でも、東芝＜６５０２＞（東１）が連日高値、三洋電機＜６７６４＞（東１）は５日ぶりに反落したが、環境・新エネルギー関連に再騰機運が高まってきたことは注目に値しよう。
　
　特に、エコカー関連の動きは際立つものがある。１９日(月)に、戸田工業＜４１００＞（東１）が一時ストップ高と買われるなど急騰、１８日(日)午後９時〜ＮＨＫで「自動車革命　第一回　トヨタ　新時代への苦闘」との番組が報道され、リチウムイオン電池などエコカー技術の重要性を示す内容だったことから、リチウム電池の正極材料を手掛ける同社に関心が集まった。２３日(金)には９７２円まで買い進まれ連日の年初来高値更新となっている。
　
　同社が、７０００万ドル（約７０億円）を投じ正極材の新工場を米国に建設することが見直されてきた。２０１０年春に着工、１５年までに生産能力を年４０００トンにするわけだが、投資総額の５０％を米国政府から助成金で賄う。正極材の世界シェアは現在約７％だが、今後１０〜２０％に引き上げる方針。米政府は今年から電気自動車普及策の一環として総額２４億ドルの助成事業を始めているが、同社の米国法人は電気自動車用電池・部材の分野で日系企業として唯一、助成対象に選出されたことが、改めて注目材料としてクローズアップされよう。
　
　同社が高値を更新したことで、通期業績予想を増額した新神戸電機＜６９３４＞（東１）が上げ幅を拡大したほか、古河電池＜６９３７＞（東１）や、明電舎＜６５０８＞（東１）など、一連の銘柄が東証１部市場の値上がり率上位に顔を出した。
　
　本年度前半は、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が、エコカー関連の主役を演じた。後半、戸田工業＜４１００＞（東１）が主役を務めるには重荷だが、信用取組倍率１．１０倍も好取組で、特定株比率が４４．２％と高く、外国人持ち株比率が３．９％と低いことから仕手化の要件を備えており、環境・新エネルギー関連の旗頭である東芝＜６５０２＞（東１）のサポートに適任だろう。
　
　原油高はエコカーには追い風。全般相場が膠着状態に陥れば陥るほど、材料株物色が強まると予想する。

「古代カルタゴ」から連想した船・海・港湾銘柄――銘柄ウォッチング

　東京・大丸ミュージアムで２５日まで開催の『チュニジア世界遺産　古代カルタゴとローマ展〜きらめく地中海文明の至宝』を見に行った。カルタゴは北アフリカの現在のチュニジアに紀元前〜紀元後にあった都市。紀元前に中東系のフェニキア人が地中海ぞいに移住して来て造った街らしい。

　カルタゴの歴史は２つの時期に分かれており、ひとつが紀元前のフェニキア人の都市国家だ。船を操り、地中海をまたにかけて交易などで活躍し、大いに栄えたという。また、新興国の古代ローマと戦争をするなど、軍事面でも強大な国だったようだ。象に乗ってピレネー山脈とアルプス山脈を越えて移動し、戦争に臨んだというハンニバル将軍は、この時代の人だ。紀元前１４０年代にローマとの戦争に敗れ、カルタゴは一度、徹底的に破壊された。その後、ローマの殖民都市となり、ローマ帝国の一都市として紀元後３世紀？ごろまで繁栄したそうだ。

　展示物は石像や石碑、コイン、黄金や玉のアクセサリーなど。私は初めてフェニキア人・カルタゴ関係の物を見たので、とても面白かった。フェニキア人独特の神を象ったマークや、アルファベットやアラビア文字の起源になったといわれるフェニキア文字など、独自の物がある。それでいて、中東っぽい雰囲気や、古代エジプト的な要素もあり、ヘレニズム（古代ギリシャ）的なニオイも感じた。

　今回、初めて知って驚いたのだが、古代カルタゴは、紀元前という時代にしては、巨大な商港・軍港を持ち、何十隻もの商船・軍船を保有していた。軍船は格納庫が数十も並ぶ軍港に納められていたそうだ。

　そこから連想して、船・海・港湾関連の優良銘柄を探してみた。

★佐世保重工業〈７００７〉（東１）

　造船から連想して、佐世保重工業＜７００７＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高６５０億円（前年比１６．１％減）、営業利益４０億円（同４３．３％減）、経常利益３８億円（同４５．２％減）、純利益２２億円（同２８．８％減）と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、時期２０１１年３月期はＶ字回復との予想値が出ている。

　２３日終値は２円高の２０１円。株価３ケタで単位１０００株の売買しやすさは魅力だ。ＰＥＲは約１５倍と、ひところの造船株人気時から比べるとアク抜けして買いやすくなっている。１９０円ラインの押し目を待ち伏せし、短期で２１０円ラインを狙ってみる。

★東京計器〈７７２１〉（東１）

　船舶・港湾機器などのメーカー、東京計器＜７７２１＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高４２４億円（前年比６．９％減）、営業利益５億７０００万円（同６２．６％減）、経常利益４億２０００万円（同７０．５％減）、純利益１億６０００万円（同６６．３％減）と減収減益を見込んでおり、『会社四季報』には、会社側予想値より下ブレした予想が出ており、また、次期２０１１年３月期も（会社側今期予想比で）減収減益との予想値が出ている。

　２３日終値は２円安の１１９円。この銘柄も株価３ケタ、単位１０００株の売買しやすさが魅力となっている。下値ラインと見て拾い、中期で上値１５０円ラインまでの戻りを目指してみる。今期末（通期）配当金は３円予想。現在の株価で利回り約２．５％の計算となる。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

特集：「過払い金返還」報酬隠し６９７人！国税が指摘

■司法書士の悪行暴かれる

　１０月１８日読売新聞が、福岡、長崎、佐賀３県の認定司法書士や弁護士の報酬隠しを報道して以来、マスコミ各社が追っかけ報道しているが、本年６月までの１年間に、過払い金に携わった全国の弁護士、認定司法書士６９７人の司法書士、弁護士が、国税局から申告漏れを指摘され、その総額は７９億円に達した。重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約２８億円に上るという。
　そのうち８１人は仮装や隠蔽を伴う悪質な行為と認定されて重加算税が課せられたのだという。所得隠しの手口は、消費者金融業者から依頼主への返還金が支払われる際に、依頼主から預かった通帳に返還金を振り込ませ、報酬を現金で引き出した後に通帳を返却、その所得約１億円を簿外で処理していたものも指摘されているという。司法書士等は多重債務者救済を謳いながら、実は多重債務者から着手金、報酬金、減額報集酬金などの名目で暴利を貪っている構図があらわになったかたちだ。
　ある司法書士は「これは氷山の一角」といい、多重債務者を専門に扱うある司法書士は「基本的に過払いは金融業者から支払われた返還金の金額が依頼者にわからない。金額調整は何とでもなる。今回の摘発はレアケース。ボンクラ国税にこの儲かるスキームを暴けっこない」と実情を暴露するほど鼻息が荒い。
　「債務者の中にはＡＴＭへ入金に行ったとき、過払いしませんかと肩を叩かれ、解決手付金１０万円といわれた。」（銀行系消費者金融支店長）とか、「大手のＡ法律事務所は、過払いがない債務者は相手にしない。それでも相談を希望するなら、東京まで来させるという。また、別のケースでは、司法書士と債務者の妻が結託し、本人の知らないうちに過払い請求が進み、慌てて本人が取り消した。」（銀行系消費者金融幹部）など最近の司法書士等に関する問題の大きさを指摘するが、現実には、「過払い請求しませんか」という車内広告が一段と目立つ。多重債務者救済は「大きな商機」と位置付けているようだ。生活に窮した多重債務者から貪り取った資金を元手に、さらに暴利を貪り取ろうとする構図はハイエナと呼ぶ以外の何者でもあるまい。
　まともな司法書士業務を営む司法書士など「格差の中で一般税制を引き上げながら、セレブ弁護士等には圧力がかかって何の支障もない」と怒りをあらわにする。＝記事の全文を読む

【相場の羅針盤】東芝と三洋電が続伸、環境・新エネルギー関連が息を吹き返すか？

　

　２２日の東京株式市場、日経平均株価は６６円２２銭安の１万０２６７円１７銭と続落。ＮＹダウが再び１万ドルを割り込んだことや、中国の７〜９月期のＧＤＰが前年同期比で８．９％と市場予想を下回ったことを受け、一時１７３円７３銭安の１万０１５９円６６銭まで下落したが、市場は材料出尽くし感と受け止め下げ渋る動きとなった。
　
　東証１部市場で値上がりは５２７銘柄、値下がりは１０２０銘柄、変わらずは１３９銘柄。東証３３業種で、ゴム製品、輸送用機器、建設、卸売、金属製品など７業種が上昇。一方、海運業、空運業、証券商品先物、銀行、鉱業など２６業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは５３銘柄、同値下りは１６２銘柄、同変わらずは１０銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、大成建設＜１８０１＞（東１）、清水建設＜１８０３＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）、日本軽金属＜５７０１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、東芝＜６５０２＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、なし。
　
　東芝＜６５０２＞（東１）は、２２日付の日本経済新聞朝刊が「２００９年４〜９月期の連結営業損益は１０億〜２０億円程度の黒字（前年同期は２３４億円の赤字）になったもようだ」と伝えたほか、ＣＬＳＡが投資判断を「アンダーパフォーム」から「バイ」に格上げ、目標株価を３８０円から７００円と大幅に引き上げたことを好感された。信用取組倍率も０．９０倍と売り買い拮抗の好取組で、１億２８９１万５０００株の商いで出来高トップ、売買代金でもトップと全員参加型となってきた。後は、この大船に乗るかどうかだけだろう。
　
　三洋電機＜６７６４＞（東１）は４日続伸。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）向けリチウムイオン電池供給、ハイブリッド車用電池の海外組み立て検討と連日材料を報じられたことが好感された。チャート的には、１０月２日安値１８７円、１６日安値１９３円と下値を確認し、１３日高値２２１円を上回ったことで弾みが付いている。
　
　東芝、三洋電と環境・新エネルギー関連が息を吹き返す前兆とも思える動きとなっている。２０１０年３月期第２四半期決算の発表が始まり、今月３０日あたりにピークを迎えるが、その間は個別物色が一段と強まると予想する。

【相場の羅針盤】相場の流れを映すファーストリテと東芝、物色意欲の旺盛な展開

　

　２１日の東京株式市場、日経平均株価はＮＹ株安も内需関連を中心に見直し買いが入り、物色意欲の旺盛な展開となり、日経平均の大引けは３円４５銭安の１万０３３３円３９銭と小反落にとどまった。
　
　東証１部市場で値上りは７５５銘柄、値下りは７６９銘柄、変わらずは１６５銘柄。東証１部業種別指数で空運、海運、卸売、証券商品先物、倉庫・運輸など１７業種が上昇。一方、不動産、パルプ・紙、非鉄金属、金属製品、サービスなど１６業種が下落した
　
　２２５採用銘柄の値上りは７９銘柄、同値下りは１２７銘柄、同変わらずは１９銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、日本航空＜９２０５＞（東１）、日立造船＜７００４＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東１）、アルプス電気＜６７７０＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、三井不動産＜８８０１＞（東１）、三井化学＜４１８３＞（東１）、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、三菱地所＜８８０２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、東芝＜６５０２＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の５銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、なし。
　
　業績好調なファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）がフリースの積極策を材料に３日ぶりに年初来高値を更新、携帯純増数２カ月連続首位などを見直されソフトバンク＜９９８４＞（東１）が約１カ月半ぶりに高値更新と、個人投資家好みの銘柄が上昇し投資マインドが改善された。また、東芝＜６５０２＞（東１）はフラッシュメモリー供給先の米アップルの好決算に続く、米半導体大手サンディスクの好決算発表とドイツ証券の目標株価引き上げで連日の高値更新、連れて三菱電機＜６５０３＞（東１）も高値更新、三菱商事＜８０５８＞（東１）が連日の高値で、他の商社株も追随と好循環買いが見られ、総じて物色意欲の旺盛な展開となった。
　
　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、原油高など逆風が吹いているが、逆に価格競争力のある勝ち組としての評価を高めている。また、原油高はコスト面の上昇から、原子力発電所建設を促すことになり東芝＜６５０２＞（東１）が買われるなど、ある意味自然の流れと受け止められよう。
　
　今後も、相場の流れに変化が見られないか確かめるうえでも、ファーストリテと東芝の動向は、引き続き注目したい。一方、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などのメガバンクは、生活防衛関連的な銘柄が買われるケースでは、消費拡大は望めず倒産企業が増え、銀行経営に影響を及ぼすとの見方から下げ要因として働くため、注意深く見守る必要があろう。