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記事一覧 (07/04)選挙特需で景気回復?景気の行方とその正体を探る:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (07/03)【相場の羅針盤】環境・エネルギー関連の復活のカギを握る新神戸電機
記事一覧 (07/02)【相場の羅針盤】週末控えでモミ合い、「巣篭もり消費」関連など物色へ
記事一覧 (07/01)【相場の羅針盤】日経平均株価は1万円を挟んで乱高下する動き
記事一覧 (07/01)井関農機が高値更新、信用売残増加銘柄が暴騰=長島和弘
記事一覧 (06/30)【相場の羅針盤】1万円大台固めのカギを握る、液晶関連物色はパナソニック、シャープ、ソニーに波及するか?!
記事一覧 (06/29)【相場の羅針盤】GSユアサがストップ安、高値波乱の相場を覚悟
記事一覧 (06/29)株価も選挙も7月のサプライズ次第
記事一覧 (06/28)政権交代は避けられない?どうなる株式相場!=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (06/27)来週はどう動く?:出来高と売買代金の回復がポイント=犬丸正寛
記事一覧 (06/26)【相場の羅針盤】農業関連にスマート・グリッド関連が加わるか注目!!!
記事一覧 (06/25)「日本の高品質」から連想した銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (06/25)【相場の羅針盤】今後の相場を占う意味でクボタは大いに注目されよう
記事一覧 (06/24)【相場の羅針盤】環境関連の投信設定は黄色点滅、iPhone関連、パチンコ関連の出遅れ狙い
記事一覧 (06/24)スマートグリッド関連に注目:米国ではGEやグーグルが積極参加
記事一覧 (06/23)【相場の羅針盤】全般は上値重く、円高・原油安メリット銘柄など個別物色へ
記事一覧 (06/22)【相場の羅針盤】16日高値9941円50銭を上値として意識、農業関連や食品株を個別物色
記事一覧 (06/22)後半相場は「ヒトコブラクダ」か「フタコブラクダ」か売買単位引け下げ6銘柄で打診
記事一覧 (06/20)来週はどう動く?:6月高値濃厚!第2幕に備え休息も
記事一覧 (06/19)世界的食糧不足懸念!農業関連銘柄が注目される驚愕のシナリオ
記事一覧 (06/19)【相場の羅針盤】日経平均1万円の立役者GSユアサが大幅続落
記事一覧 (06/19)GSユアサの及ぼす影響:目標達成感で大暴落か?=長島和弘
記事一覧 (06/18)【相場の羅針盤】225採用銘柄の主力の上値は重い、農業関連は物色の輪が広がるか?!
記事一覧 (06/18)もうこれしかない?レーティング材料株…から探した優良銘柄――銘柄ウオッチ
記事一覧 (06/17)【相場の羅針盤】「テーマ」株買い再燃!!!農業関連の225採用銘柄に照準
記事一覧 (06/16)【相場の羅針盤】外部環境に不透明感漂えば、仕手系銘柄を物色する動き強まる
記事一覧 (06/15)【相場の羅針盤】循環買いで建設、不動産ときたら、次は?!
記事一覧 (06/15)株式投資もまず「出口戦略」の検討から。後発医薬品株で「入るを量って出ずるを制す」
記事一覧 (06/13)トヨタ自動車のモミ合い相場の行方と全体相場=犬丸正寛の相場の視点
記事一覧 (06/13)新型インフルエンザ関連銘柄の狙い方=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (06/13)来週はどう動く?:夏場のバカンス入りを前に目が離せない内部要因
記事一覧 (06/12)日経平均株価1万円台乗せとGSユアサの1000円大台乗せ
記事一覧 (06/11)【相場の羅針盤】日経平均採用銘柄の投資判断格上げが際立つ、テーマ・資源株買い続く
記事一覧 (06/11)「温暖化ガス削減目標」から連想した銘柄
記事一覧 (06/11)日経平均1万円回復の意味と展望=犬丸正寛の相場の視点
記事一覧 (06/10)【相場の羅針盤】日経平均株価1万円接近、原油・金の動向が鍵を握る
記事一覧 (06/09)【相場の羅針盤】日経平均株価1万円が遠退くほど、低位やディフェンシブ買いが加速
記事一覧 (06/08)【相場の羅針盤】日経平均株価採用銘柄に一本立ち銘柄目立つ
記事一覧 (06/08)「金融立国相場」では「下から目線」で「中二階銘柄」の割り負け修正買いも一考余地
記事一覧 (06/06)日経平均とNYダウの関係を「NN倍率」で見る=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (06/06)来週はどう動く?:NYダウ9000ドル奪回で日経平均1万円挑戦へ
記事一覧 (06/05)インフレヘッジで石油株上昇は必然!?
記事一覧 (06/05)相場を探る:銀行、保険セクターの出遅れ感に注目=相場けん引役交代の可能性
記事一覧 (06/04)【相場の羅針盤】好材料の225採用銘柄を中心とした集中物色続く
記事一覧 (06/04)「GMの『ハマー』を中国企業が買収」から連想した銘柄
2009年07月04日

選挙特需で景気回復?景気の行方とその正体を探る:妻と夫の株ロマン


■「景気」って、いったい何?

夫今の相場には、「景気」の行方がいちばん大切なときなんだ。

妻 景気は上向いているのでしょ。政府も、そのように発表していますわ。

夫 回復はしている。しかし、大事なことは、「水準」というか、「位置」の問題を考えなくてはいけない。水準は依然、低い。たとえば、自動車の工場稼働率は、今年初め頃は35%程度まで低下していたが、現在では50〜55%程度まで回復していると伝えられている。悪い話ではない。しかし、それで、従業員を増やして工場の増産を行うか、といえば、そう簡単ではない。今の水準は、最悪時期からみれば回復しているが、皆んなそろってハッピーといえる水準ではないんだ。

妻 だから失業率は高いままですか。有効求人倍率も0.44倍と低いのですね。有効求人倍率は、仮に、職を求める人が10人いたら、採用しようという会社は4社しかないという数字ですね。

夫 そう。6割の人は職に就けない。厳しい状況が続いている。政府の「景気上向き宣言」は結構な話だが、これで、めでたし、ということにはならない。ここから景気が一段上に行くか、それとも、息切れして、もう一度、下を見に行くか、大切な場面にあると思う。

妻 ごめんなさいね。ちょっと、話をそらせてもいいですか。

夫 なんだい。

妻 前々から思っていたのですが、「景気」って、いったい何ですか。分かっているようで分からないのです。「景」というのは、「景色の景」でしょ。ということは、景気の良いことは、「経済活動の景色」が良いということですか。

夫 そうだね。景気がいいと、みんな揃って、花見にでも出かけようかという気持ちだね。桜の咲いている景色はすばらしい。ひとつ質問だけど、景気がいいという場合、「儲かること」だと思う?

妻 当然でしょ。儲からないと、景気が良いとは言わないでしょう。商売は儲けるために頑張るのですわ。

夫 少しだけ違うと思う。儲けることは大切だけど、商売は、最初に利益があるわけではないんだ。「製品・商品」「サービス」を提供した結果として利益がある。いくら、良い製品でも売れないと、宝の持ち腐れで、利益を生まない。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 特集
2009年07月03日

【相場の羅針盤】環境・エネルギー関連の復活のカギを握る新神戸電機

 
相場の羅針盤

 週末3日(金)の東京株式市場、日経平均株価は、60円08銭安の9816円07銭と3日続落。6月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が予想以上に減少したことが嫌気され、2日の米国株式市場はダウ工業株30種平均は、前日比223ドル32セント安の8280ドル74セント大幅に反落したことを受けたもの。
 
 日経平均株価は、6月12日の高値1万170円82銭、7月1日高値1万86円18銭で頭打ちとの感も強まったが、9500円の下値支持線を死守できるかが当面の焦点となるだろう。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、SUMCO<3436>(東1)CSKホールディングス<9737>(東1)デンソー<6902>(東1)
 
 225採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)エーザイ<4523>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値は、日清紡ホールディングス<3105>(東1)昭和電工<4004>(東1)横浜ゴム<5101>(東1)日本ガイシ<5333>(東1)横河電機<6841>(東1)の5銘柄にとどまった。
 
 米国の雇用悪化が消費を直撃するとの見方から、日本でも小売り株・百貨店株が軒並み下落。景気回復の角度も高まらないとの見方が強い一方で、環境・エネルギー関連に期待を寄せる動き根強く、日清紡ホールディングス<3105>(東1)や、日本ガイシ<5333>(東1)が高値を更新している動きは見逃せない。
 
 環境・エネルギーという太い柱が折れてしまうと、完全に相場が壊れてしまう。日立製作所<6501>(東1)が、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池を増産と伝えられ、2日にストップ高した新神戸電機<6934>(東1)が続伸するなど、環境・エネルギー関連テコ入れの動きも現れている。オバマ米政権の自動車作業部会の顧問によると、ゼネラル・モーターズ(GM)は2010年に新生GMの新規株式公開(IPO)を実施する可能性があると伝えられているが、ご存知の通りGMのハイブリッド車には、日立製作所<6501>(東1)が開発したリチウムイオン電池が搭載される見通しで、新神戸電機<6934>(東1)も出資する日立ビークルエナジーが生産する。GMは、トヨタ自動車<7203>(東1)との合弁を解消。日立グループに頼る構図が浮かび上がる。当然株価も期待先行となるだろう。
 
 新神戸電機<6934>(東1)は、6月18日につけた年初来高値1247円から直近6月29日安値906円までの半値戻りを達成しており、全値戻りを視野に入れている。今後、環境・エネルギー関連の復活を促す役目を担うだろう。
 
 ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が、これに呼応する形で続伸しここ3日間の高値を上回り、目先底入れ機運も出始めている。25日移動平均線突破から3分の1戻しの951円まで上値を試すようだと、関連銘柄物色に弾みがつくと予想する。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | 特集
2009年07月02日

【相場の羅針盤】週末控えでモミ合い、「巣篭もり消費」関連など物色へ

 
相場の羅針盤

 2日(木)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、63円78銭安の9876円15銭と続落。米国株高を受け、53円高の9993円77銭と高寄りした後、5月の米製造業受注額や6月の米雇用統計の発表を見極めようとのムードが強まり、方向感のない展開で、結局は下げに転じ1万円が上値抵抗線として意識された。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、東海カーボン<5301>(東1)神戸製鋼所<5406>(東1)大平洋金属<5541>(東1)
 
 225採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、日本軽金属<5701>(東1)新生銀行<8303>(東1)CSKホールディングス<9737>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値は、旭硝子<5201>(東1)日本ガイシ<5333>(東1)のほか、6月のインド新車販売増を好感されたスズキ<7269>(東1)などの13銘柄で昨日、一昨日に比べ半減した。
 
 特に、主力株の動きが鈍くなっているのが気がかり。新日本製鐵<5401>(東1)は、UBS証券が投資判断を「ニュートラル」継続で、目標株価を360円から370円に引き上げたが反応薄。このところ、主力どころがレーティングに対して好反応を見せなくなってきたことから、かなり戻り待ちの売りが控えていることが分かる。
 
 その反面、ジャスダック市場では新高値銘柄が105を数えており、外部環境に左右されない国内関連で、割安感のある好業績銘柄を物色する動きが強まっている。
 
 2日付の日本経済新聞夕刊で「世界貿易機関(WTO)が1日にまとめた保護貿易に関する第3次調査で、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの大流行を受けて39カ国が豚肉の輸入を制限したことが分かった。新型インフルエンザ関連以外でも保護貿易措置を導入する国が増えており、WTOは8日からイタリア中部で開かれる主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で自由貿易体制の堅持を求める。」と報じられており、輸出関連を物色の対象から外す動きが強まりそうだ。
 
 そういった意味では、国内関連で、「巣篭もり消費生活」関連が物色の対象として浮かび上がってこよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | 特集
2009年07月01日

【相場の羅針盤】日経平均株価は1万円を挟んで乱高下する動き

 
相場の羅針盤

 7月1日(水)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、18円51銭安の9939円93銭と小反落。前日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均が82ドル安と反落したものの、月初めとあって、日銀短観の大企業景況感が2年半ぶりに改善したことなどを好感し、一時127円74銭高の1万0086円18銭と続伸する場面も見られたが、買い一巡後は先物主導で下げに転じ、1万円に乗せると先物売りが出る状況が昨日今日と続いた。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、古河電気工業<5801>(東1)三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)日本化薬<4272>(東1)
 
 225採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、全日本空輸<9202>(東1)JT<2914>(東1)ふくおかフィナンシャルグループ<8354>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値は、25銘柄を数えた。そのなか、日本ガイシ<5333>(東1)と共に、上記の古河電気工業<5801>(東1)住友電気工業<5802>(東1)フジクラ<5803>(東1)の電線3社が、スマートグリッド関連として買われていることは引き続き注目されよう。

 しかし、富士フイルムホールディングス<4901>(東1)、、旭硝子<5201>(東1)が連日の高値更新となったが、注目のパナソニック<6752>(東1)シャープ<6753>(東1)ソニー<6758>(東1)の3銘柄は、小高い場面も見られたが、揃って小反落とほぼ日経平均株価を映した動きで、上値が重いといった感が強く、相場を牽引するだけの動きに欠けた。
 
 加えて、225採用銘柄の値下がり率ランキングトップの全日本空輸<9202>(東1)は、公募増資観測を嫌気され年初来安値を更新と、公募増資実施が上値を押さえる銘柄も増えていることも懸念される。
 
 今後も日経平均株価は、強烈なインパクトを持ち相場を先導するような銘柄が見当たらないため、1万円を挟んで乱高下する動きが予想される。
 
 目先は、高値一文手前まで買われたクボタ<6326>(東1)や、スマートグリッド関連銘柄の電線株、中国関連のコマツ<6301>(東1)などが、どれだけ相場を引っ張ることが出来るかに懸かっている。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 特集

井関農機が高値更新、信用売残増加銘柄が暴騰=長島和弘

信用売残増加銘柄が暴騰 井関農機<6310>(東1)が、34円高の426円と続急伸し6月29日につけた年初来高値407円を更新している。前日6月30日に公表された前週末信用残で、売残が349万1000株増加、買残は126万5000株増加し、信用売残は1026万5000株で買残は961万2000株と売り買い拮抗の好取組になったことから短期資金が流入している。
 米国株安で主力株を積極的に手がけられないことから、低位で材料性のある同社株に物色の矛先が向けられた。農地の貸借を原則として自由にする改正農地法の可決、三菱重工業<7011>(東1)とディーゼルエンジンで協業と発表、農機各社が中国市場の開拓を本格化させると伝えられたことなどから、農業関連銘柄として物色されてきたが、取組妙味もはやされてきた。
 株価は、昨年6月4日高値387円を抜き上昇トレンドを鮮明にしており、06年3月31日高値566円が当面の目標となろう。
 本日は、同社株のほか、明電舎<6508>(東1)古河電気工業<5801>(東1)新生銀行<8303>(東1)河合楽器製作所<7952>(東1)クボタ<6326>(東1)など、信用売残が増加している銘柄の上昇が目立っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 特集
2009年06月30日

【相場の羅針盤】1万円大台固めのカギを握る、液晶関連物色はパナソニック、シャープ、ソニーに波及するか?!

 
相場の羅針盤

 30日(火)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、174円97銭高の9958円44銭と反発。前日の米株高を好感したほか、月末特有のドレッシング買いが入るという期待感が下支え、一時216円83銭高の1万円30銭まで上昇した。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、今期増収増益見込みを好感した日本化薬<4272>(東1)のほか、ミツミ電機<6767>(東1)凸版印刷<7911>(東1)
 
 225採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、みずほ信託銀行<8404>(東1)大和証券グループ本社<8601>(東1)丸井グループ<8252>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値は、26銘柄を数えた。なかでも、みずほ証券が液晶業界の投資判断を「中立」から「強気」に格上げしたことを手掛かりとして、上記の凸版印刷のほか、富士フイルムホールディングス<4901>(東1)ニコン<7731>(東1)が年初来高値を更新、また、30日付の日本経済新聞朝刊が「薄型テレビの販売回復を受けて、日本や韓国、台湾のパネル大手やガラスなど素材メーカーが一斉にフル稼働に入る」と伝えたことから、旭硝子<5201>(東1)などが高値更新したことは注目されよう。
 
 パナソニック<6752>(東1)シャープ<6753>(東1)ソニー<6758>(東1)あたりが本格上昇に転じれば、日経平均株価の1万円台固めも見えて来る。

 ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)の動きの鈍さから、材料系・仕手系銘柄を物色する動きが小休止となっており、新たな相場牽引役摸索といったところだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | 特集
2009年06月29日

【相場の羅針盤】GSユアサがストップ安、高値波乱の相場を覚悟

 
相場の羅針盤

 29日(月)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、93円92銭安の9783円47銭と4営業日ぶりに反落。経済産業省が本日発表した5月の鉱工業生産指数速報が、前月比5.9%上昇し3ヵ月連続でプラスとなったことを受け、65円64銭高の9943円83銭と16日高値9941円50銭を上回る場面も見られたが、アジア株式の軟調展開などから全般は利益確定売りに押される展開となった。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、東海東京調査センターが投資判断を「4」から「3」に格上げした横河電機<6841>(東1)、3〜5月期決算で黒字確保、GSの目標株価引き上げなどを好感された高島屋<8233>(東1)J.フロント リテイリング<3086>(東1)
 
 225採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、公募増資を発表した大和証券グループ本社<8601>(東1)明電舎<6508>(東1)、ゴールドマン・サックス証券の投資判断新規「売り」としたジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値は、上記の高島屋、三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)の百貨店株、日本ガイシ<5333>(東1)クボタ<6326>(東1)など17銘柄。
 
 特に、本日はGSユアサが下げ幅を拡大しストップ安と売られる過程で、環境関連に限らず、他のテーマ株の動きも鈍くなった。225採用銘柄で新高値更新後マイナスとなったのが、11銘柄と引け味の悪さが気になるところ。
 
 明日は、全般相場は月末でインデックス型の投信などのドレッシング買いも期待されることから、底堅い動きも期待できる。ただ、今まで日経平均株価に先行して上場来高値を更新していたGSユアサという旗頭がストップ安、9940円処が上値として意識されたこと、衆院選の日程が固まりつつある状況からすると、高値波乱の相場展開を覚悟する必要もあろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | 特集

株価も選挙も7月のサプライズ次第

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー■業績V字回復予想銘柄の1Q決算動向が浮上シナリオの重要ポイント

 株価は、サプライズがないと大勝ちは望み薄である。選挙も、サプライズ次第で勝ち、負けの帰趨が決するらしい。衆議院選挙への出馬要請を受けた東国原英夫宮崎県知事が、自民党の総裁への就任を条件に要請を受ける意向を示したことも、サプライズそのもので、自民党にプラスになるのか民主党に追い風と吹くのか甲論乙駁である。麻生太郎首相だって、昨年9月の自民党総裁選挙時には、アキバ系のオタク・キャラクターそのものがサプライズとなり総裁の座を射止めたが、内閣支持率は、解散・総選挙を先延ばしているうちに、単なるマンガ人間と見透かされ今度はネガティブ・サプライズとなってか、再失速中だ。
 当然、7月相場は、どんなサプライズ、ハプニングが飛び出すかが、ポイントに浮上する公算大となる。すでに政局では「そう遠くない日」に迫った解散・総選挙に向けて、新聞、テレビでは連日、内閣改造、自民党三役人事、総裁選挙前倒しなどが大見出しで報道されている。7月5日の静岡県知事選挙、12日の東京都議選、さらに28日に延長国会の会期末を迎える政治日程の大詰めで、「内閣支持率は株価に連動する」、「株高なくして得票なし」とするマル政相場の展開がありえないわけではない。経済対策・補正予算効果、景気底打ち・回復をアピ−ルするためにも、日経平均株価は9000円が妥当か、それとも1万円、1万1000円が望ましいのか、計算が働いても不思議ではないからだ。
 企業業績も、3月期決算会社の第1四半期(1Q、4−6月期)決算の発表が、サプライズが飛び出す有力イベントになる。前3月期業績では、決算発表に先立って4−5月にそれまで相次いだ下方修正を一転して上方修正して回復をアピール、株価が底打ち反転するサプライズ・グループを形成した。一部ハイテク製品の持ち直し、在庫調整の進展、減産緩和、想定したよりも円安、コスト削減効果が想定以上としたことなどが要因で、こうした業績押し上げ効果が、1Qも継続しているのか確認することになる。
 もちろん決算発表に先立って上方修正もあれば、下方修正もあり、さらに発表される1Q業績が高進捗率、低進捗率の着地となるかでサプライズにもショックにもなる両刃の剣であることは否定できない。ただ、政局動向を勘案すれば、サプライズがシンボル銘柄を誘発し、相場全般の方向感をリードするシナリオは、より浮上の可能性が高いことになる。
 前期の大幅赤字業績から今期の大幅黒字転換を予想した三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>三井住友フィナンシャルグループ<8316>みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンクが、1Q決算でこのV字回復を裏付けるのか、失望を誘うかなどは、市場のセンチメントに大きく影響する。今期純利益の急回復ランキング上位に位置付けられる日本ハム<2282>大王製紙<3880>積水化学工業<4204>平和<6412>日東電工<6988>新明和工業<7224>などが、好発進業績で上昇第2波に乗るかどうかとともに注目は怠れない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 特集
2009年06月28日

政権交代は避けられない?どうなる株式相場!=妻と夫の株ロマン


■政権交代は避けられない空気、政権交代でどうなる株式相場

妻さすがの麻生総理も今度ばかりは厳しそうです。千葉市長選挙にも負けました。政権の変わる可能性がありますね。株式相場への影響はどうなりますか。

夫正直、分からない。しかし、民主党の政権になっても、社会主義や共産主義の国家に変身するわけではないから、基本的には変わらないと思われる。

妻どうして急に麻生さんの人気が低下したのですか。鳩山大臣の更迭の問題ですか。

夫それもあるだろう。僕は、株を見るときでも、会社を見るときでも同じだけど、『大きい出来事が影響を及ぼす』ということをベースにしている。今度の政治でも同じように見ているんだ。

妻麻生さんには責任はないということですか。

夫まったく無しということではない。麻生さんの所属する自民党に対して、批判がきついことがある。会社で言うなら、業績が悪く、「継続企業の前提に疑義」が付いている。2年で3人も総理が代わったのは、会社の社長が、再建がうまく行かないため3人も代わったのと同じようなものだと思う。

妻それで、大きい出来事とは?

夫たとえば、日本が60年前に戦争に負けたことは大きい材料だと思っている。このことが戦争放棄の憲法となっている。そのような目で見て行くと、(1)1980年代後半のバブル経済、(2)2003年頃のバブル経済崩壊。この2つが日本にとって、最近、数十年では大きい出来事だったと思う。このことが尾を引いて、『日本株式会社』の業績悪化が続き、社員であるわれわれ国民の不満が強くなっている。

>>全文を読む(政権交代は避けられない?どうなる株式相場!−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | 特集
2009年06月27日

来週はどう動く?:出来高と売買代金の回復がポイント=犬丸正寛

■トヨタが高値更新で5000円目指せば夏相場は有望!?

来週はどう動く? 来週の視点としては、(1)急速に落ち込んだ「出来高・売買代金」の回復度合い、(2)2週連続下げた大型指数と、逆に、高値更新の小型株指数の行方、(3)モミ合いの下値水準へ接近のトヨタ自動車<7203>の動き、(4)コマツ<6301>など中国関連銘柄の動き、(5)建設・住宅など内需関連の動意、などであろう。

 東証1部出来高は6月12日の39億9743万株をピークに減少。前週末(25日)の出来高は19億1800万株とその前の週末に比べ22.5%大幅減少。ピーク水準比では半減している。言うまでもなく、出来高の減少は買い方の「買い意欲」の旺盛さを表す。「買えば儲かるから買う」。結果、出来高が増加する。しかし、6月半ば以降は、「買っても儲からなくなっている」状態。

■急減した出来高と売買代金の回復がポイント

 売買代金も前週末はその前の週に比べ17.9%減少、1兆4000億円割れまで落ち込んでいる。売買代金の規模はマーケットへの資金流入の度合いを表す。資金流入は明らかに減少している。最近の大型増資で、払い込み資金がそちらに奪われ既存銘柄を買う余裕もなくなっていることもあるだろう。
 ともあれ、少ない資金で、「売り物の少ない小型銘柄や相場のなかった内需株を物色している」のが、このところのマーケットの姿である。大型株を買う力がないから、売り物の少ない小型銘柄を物色する。結果、大型株指数は下落、小型株指数が上昇ということだ。

 ならば、「売買代金が増えれば問題ない」ということになるが、簡単ではない。政局の問題もあり、日本株式会社が今後どのような方向に向かうのかという心配もある。それを払拭するだけの現実の景気・企業業績に元気があるかといえば無い。「朝までテレビ」の討論を聞いていても、政権が変わったとしても舵取りの難しさはまったく変わらないだろう。少子高齢化、政府部門の大きな借金など。この日本が良くなるには、まだまだ時間が必要な印象だ。

■日経平均は「二番天井」か「鬼より怖い一文新値」の天井の可能性

 仮に、もしも、マーケット主導で売買代金を増やすことができるとすれば、それはやはりトヨタ自動車の高値更新だろう。同社株が去る5月7日の4080円を抜いて5000円を目指す動きにでもなれば、「大型株の好循環」が始まる。儲かるから資金が入ってくる。しかし今は、その同社株がモミ合いの下値水準3500円に近づいている。もしも、下値を切るようだと、全般相場は処分売りの悪い循環に入ってしまう。

 日経平均は6月12日の1万170円に対し二番天井の可能性、あるいは、無理して新値をつけても「鬼より怖い一文新値」の天井となる心配がある。恐らく、ここからは、シコっている銘柄をなんとかしたいという大口の買い方の思いからレーティング引き上げ等の情報が流れることが予想される。しかし、3月期決算会社にとってこれから、第1四半期を集計するため、取材等には応じない「沈黙期間」に入る。個人投資家は、『売りたい強気』の情報には惑わされないことが大切である。

●データで見るこの1週間の動き
6月19日 6月25日 比較(%)
日経平均(円) 9,786 9,877 △0.9
TOPIX 918 926 △0.8
大型株指数 915 916 △0.1
小型株指数 1,379 1,418 △2.8
ジャスダック平均(円) 1,164 1,183 △1.6
売買高(百万株) 2,476 1,918 ▼22.5
売買代金(億円) 17,046 13,988 ▼17.9
売買単価(6日平均) 692 711 △2.7
時価総額(兆円) 302 305 △0.9
1株利益(円) 235 236 △0.4
PER(倍) 41.6 41.7
PBR(倍) 1.2 1.2
利回り(%) 1.50 1.40
円・ドル 95.8 96.3
NYダウ(ドル) 8,539 8,438 ▼1.1
上海総合 2,880 2,928 △1.6
トヨタ自動車 <7203> 3,690 3,660 ▼0.8
新日本製鐵 <5401> 365 366 △0.2
三菱商事 <8058> 1,826 1,814 ▼0.6
東京電力 <9501> 2,485 2,470 ▼0.6
住友金属鉱山 <5713> 1,422 1,405 ▼1.1
日清製粉 <2002> 1,103 1,137 △3.0
JT <2914> 308,000 300,000 ▼2.5
シャープ <6753> 1,015 1,012 ▼0.2
ソニー <6758> 2,525 2,500 ▼0.9
日本郵船 <9101> 427 424 ▼0.7
大林組 <1802> 451 471 △4.4
積水ハウス <1928> 952 977 △2.6
ダイワボウ <3107> 275 285 △3.6
東武鉄道 <9001> 548 558 △1.8
三菱UFJFG <8306> 616 612 ▼0.6
野村HD <8604> 808 831 △2.8
東レ <3402> 482 462 ▼4.1
三菱ガス化 <4182> 505 512 △1.3
武田薬品 <4502> 3,750 3,790 △1.0
コマツ <6301> 1,499 1,530 △2.0

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 特集
2009年06月26日

【相場の羅針盤】農業関連にスマート・グリッド関連が加わるか注目!!!

 
相場の羅針盤

 26日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、81円31銭高の9877円39銭と3日続伸。米国株高に、アジア株高が後押しし先物主導で堅調に推移した。週足では陰線だが、下ヒゲをつける格好で来週に期待を持たせる動きで、ここからは、16日高値9941円50銭をジワリジワリ狙うことになろう。
 
 225採用銘柄の値上がり率上位は、パイオニア<6773>(東1)ブリヂストン<5108>(東1)横浜ゴム<5101>(東1)

 パイオニアは、シャープ<6753>(東1)とBD機器で共同出資会社設立に加え、JPモルガンの投資判断引き上げを材料視し5日ぶりに急反発。ブリヂストンは、中間業績予想の上方修正を好感し急反発。これに呼応する形で横浜ゴムは上昇に弾みがつき5連騰で1月7日の年初来高値488まであと一文と迫り含みを持たせた。
 
 225採用銘柄の新高値は、日本ガイシ<5333>(東1)フジクラ<5803>(東1)クボタ<6326>(東1)スズキ<7269>(東1)など、13銘柄を数えた。

 クボタは、米国市場でアナリストが投資判断を引き上げた農機大手ディアが5%高したことも刺激となり連日高値、井関農機<6310>(東1)も連日高値と、農業関連に関しては、相場を支える一角として来週も引き続き注目されよう。
 
 高値示現後の動向が注目されるジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)は、小幅続伸で25日移動平均線が下支えしており、反転の機を窺っているともいえる。ただ、上昇してもダブルトップとなる可能性もあり、基本的には警戒したほうが得策。
 
 GSユアサがもたつく間に、環境・エネルギー関連で、日本ガイシが22日につけた年初来高値を更新した動きは注目されよう。提携関係にある日本風力開発<2766>(東マ)が8日につけた高値を更新、フジクラが高値を更新した動きなどから、米オバマ大統領が推進する、風力発電や省エネを図る次世代送電網「スマート・グリッド」関連として物色された面が強い。
 
 市場の一部では、米ゼネラル・エレクトリックの優位との見方がある一方で、日本ガイシが、米ニューヨーク市都市交通局(MTA)のバスステーションに大容量蓄電池のナトリウム硫黄(NAS)電池を年初に納入したことなどから、日本勢にもチャンスが広がるとの見方も浮上している。
 
 スマート・グリッド関連が相場を側面から支えるような腰の入った動きを見せるか注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | 特集
2009年06月25日

「日本の高品質」から連想した銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 25日付け日経朝刊の中国・南京(江蘇省)発の記事によると、中国の家電量販店最大手、蘇寧電器集団(南京市)は24日、5730万元(約8億円)を投じ、ラオックス<8202>(東2)の発行済み株式の27.36%を取得して筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めてという。
 別の日の同紙報道によると、蘇寧側には日本市場進出の足がかりや、中国国内での日本製品取り扱いの拡充、共同仕入れなどのメリットのほか、日本式の効率的かつ丁寧な接客技術・商品説明の技術などを吸収する狙いがあるようだ。

 一方、トランスコスモス<9715>(東1)は去る19日に、中国の100%子会社が、無錫(江蘇省)に同国内4ヵ所目のコールセンターを設立したことを発表した。これも日経報道によると、通販などを手がける地場企業や日系進出企業の需要が拡大しており、日本で培った高品質の応対ノウハウを武器に、中国での売上高を2倍以上に増やす、という。

 これらの報道に接して私が思ったのは、「なるほど、日本の『高品質』は、製品だけでなくてサービスにも当てはまるんだな」ということだ。よく、「お店などで、こんなに丁寧に接客するのは日本だけだ」みたいな話は聞くが、日本で生活していると、それが当たり前になってしまっている。なるほど、接客技術やサービスなどのノウハウも武器になるのか、と思ったのだった。

 というわけで、上記から連想した銘柄。

トランスコスモス〈9715〉

 トランスコスモス<9715>(東1)はコールセンター事業、テレマーケティング事業などを行なっている。今期連結業績予想は、売上高1530億円(前年比8.0%減)、経常利益35億円(前年は11億9300万円の損失計上)、純利益1億5000万円(同93.2%減)。前期末でコーポレートベンチャーキャピタル事業から撤退したため、前期比増減率は乱高下しているが、『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 25日終値は33円高の984円。チャートは4日につけた年初来高値1175円から反落し、調整局面となっていた。24日の日足はほぼ十字線(始値と終値は5円違うが)、25日の日足は陽線となっており、反発局面に入ったと見たい。信用倍率は0.68倍の売り長なので、買い戻しも期待してみる。

★ファミリーマート〈8028〉

 「中国積極出店」関連銘柄のひとつ、ファミリーマート<8028>(東1)を入れる。伊藤忠商事<8001>(東1)がエーエム・ピーエム・ジャパンの買収交渉に入るとの報道があり、伊藤忠傘下のファミマとの相乗効果が期待されている。一方で、セブン−イレブン・ジャパンの加盟店の商品廃棄処分問題を嫌気され、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)が続落しており、ツレてコンビニ株が連想売りされる場面も出ている。好悪材料混交の状況にある。

 ファミマの25日終値は前日終値と同額の3000円。チャートは18日につけた直近高値3200円からの反落局面。しかしこの2ヵ月ほどは底値2600円から反発し、上下波動をえがきながら、上値・下値ラインとも上昇トレンドとなっている。3000円フシで、あるいは25日移動平均線の2900円ラインで反発すると見たい。まずは戻り高値3200円ライン奪回を目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | 特集

【相場の羅針盤】今後の相場を占う意味でクボタは大いに注目されよう

 
相場の羅針盤

 25日(木)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、205円76銭高の9796円08銭と大幅続伸。24日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅4日続落となったものの、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が3日ぶりに反発したことに加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の米長期金利の上昇で、日米金利差拡大を意識して1ドル=96円台前半と円安に推移したことを好感し先物主導で買い先行、アジア株式市場の上昇も後押しした。
 
 225採用銘柄の値上がり上位は、経営を立て直すため来年中にあおぞら銀行<8304>(東1)と合併することで基本合意したと報じられた新生銀行<8303>(東1)、前日225採用銘柄の値下がり率ランキングトップだったCSKホールディングス<9737>(東1)、労務費100億円削減とLED関連として見直し買いが入った太陽誘電<6976>(東1)と続いた。
 
 225採用の値下がり率上位は、前日買われたフジクラ<5803>(東1)、前日まで高値更新の明治ホールディングス<2269>(東1)、6月権利落ち、大引け後の決算発表を見極めようとの動きからブリヂストン<5108>(東1)が下げるなどした。
 
 前日買われた銘柄が売られ、前日売られた銘柄が買われるなど、全く逆の動きとなった。
 明日は週末控えということもあり、上値を積極的に買い上がる動きも手控えられよう。日経平均株価16日高値9941円50銭が上値を押さえると想定する。
 
 そのような相場展開が予想される中、特に注目出来るのは、225採用銘柄の新高値11銘柄の一つである、クボタ<6326>(東1)
 
 25日付の日本経済新聞朝刊が「農機各社が中国市場の開拓を本格化させる」と報じたことが手掛かり材料だが、225採用の主力「テーマ」株として、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)から資金シフトが進み、相場をリードするような存在感としてアピールすることが出来るか見所だ。
 
 チャート的には、週足上、昨年10月28日の安値328円、本年1月26日の安値466円の二番底形成から出直り、1月6日高値667円の上値抵抗線を既に突破し、押し目買い姿勢を強める展開が続いている。当面、意識されるのは、昨年8月18日高値811円、同6月4日高値918円ということになる。GSユアサが昨年6月19日高値630円を抜いてから、大幅高を演じたが、今回クボタが918円を抜いて、07年1月30日高値1306円を目指すことになるのか?!やっぱり、柳の下にドジョウは二匹存在しないのか?!日経平均株価が高値波乱となっているだけに、今後の相場展開を占う意味で、大いに注目されるところだろう。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 特集
2009年06月24日

【相場の羅針盤】環境関連の投信設定は黄色点滅、iPhone関連、パチンコ関連の出遅れ狙い

 
相場の羅針盤

 24日(水)の東京株式市場、日経平均株価は反発。商品市況高に加え、前日23日に276円安と大幅安となったことから、突っ込み警戒感も出た。前日23日の安値9511円45銭、6月12日の年初来高値1万170円82銭をつける前の6月1日の安値9491円26銭と、9500円が大きな心理的な下値支持線として意識された。
 
 225採用銘柄の値上がり率上位は、フジクラ<5803>(東1)日本精工<6471>(東1)古河電気工業<5801>(東1)シチズンホールディングス<7762>(東1)ソフトバンク<9984>(東1)
 
 225採用銘柄の値下がり率上位は、CSKホールディングス<9737>(東1)新生銀行<8303>(東1)ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)住友不動産<8830>(東1)J.フロント リテイリング<3086>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値は上記のフジクラ、サウジアラビアでの太陽光発電事業参入と伝わった昭和シェル石油<5002>(東1)など6銘柄にとどまった。
 
環境関連の投信設定は黄色点滅、iPhone関連、パチンコ関連の出遅れ狙い 野村AMが「野村RCM・グリーン・テクノロジー・ファンド」を6月24日に設定、大和住銀が「環境ビジネス日本株オープン」を6月26日に設定と環境関連の企業に投資する投資信託の設定が相次ぐことなどを市場ではやしているが、GSユアサが30円高の1000円まで買われた後、マイナスに転じるなど調整色を強めたことで、環境関連の上値は限定的との見方が強まった。今後この手の投信の買いは、利益確定売りの受け皿となる可能性が高く、ファンドが買っても買っても、しばらくは上値が重くなる可能性が高まりそうだ。かつてのノムラ日本株戦略がインターネットバブルの後始末を強いられる投信となったように、環境バブルの後始末をする投信となるかもしれない。
 
 一方、クレディ・スイス証券のレーティング、「スマートグリッド」関連といった観点で、フジクラや古河電工といった電線株が物色されているが、あくまで出遅れ買いの域。ソフトバンクが米国で新型iPhone好調と伝わり、26日の日本発売にも期待が持てる状況となり7日ぶりに反発しているが、ここからはiPhone関連の動きのいい銘柄を短期的に狙ったほうが得策かも。
 
 日経平均株価は、外為相場が1ドル=95円台で推移している間は、小幅モミ合いで上値の重い展開が想定される。
 
 サミーネットワークス<3745>(東マ)が23日に高値更新、セガサミーホールディングス<6460>(東1)が本日高値更新するなどしており、パチンコ関連の出遅れ銘柄の待ち伏せ買いも一考か。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57 | 特集

スマートグリッド関連に注目:米国ではGEやグーグルが積極参加

スマートグリッド関連に注目:米国ではGEやグーグルが積極参加 日経平均株価は23日の大幅下落で25日移動平均線を割り込み、24日も反発力が鈍い。相場全体が調整色を強める展開になってきたようだ。景気の最悪期は脱したと考えられるが、先行きの不透明感は強い。主力企業の株価水準は、すでに11年3月期の業績回復まで織り込んだ水準であり、ここから積極的に買い上げる理由が見当たらない。日経平均株価で見れば、7000円台は売られすぎ、10000円台買われすぎ、といったところだろうか。

 24日の相場も、ソフトバンク<9984>が後場一段高となる程度で、主力銘柄の上値が重く、環境関連の材料株にも買い疲れ感が強い。そうした状況下で、古河電気工業<5801>住友電気工業<5802>フジクラ<5803>日立電線<5812>など、電線株に高い銘柄が目立つ。これは、次世代電線網「スマートグリッド」関連(風力発電特集を参照)として注目されている可能性が考えられる。

 「スマートグリッド」は、各家庭と電力会社を通信網で結び、電気メーターで計測した電力使用状況の詳細データを活用して、送電網全体を効率的に制御するシステムである。米オバマ政権の環境政策の柱とも言われ、2月に決定した景気対策では、スマートグリッドの研究開発や実証実験に45億ドルが盛り込まれた。米国ではGEやグーグルなどが積極的に参加している。

 関連銘柄としては、電線4社、古河電気工業<5801>住友電気工業<5802>フジクラ<5803>日立電線<5812>の他に、日本風力開発<2766>日本ガイシ<5333>日立製作所<6501>東芝<6502>三菱電機<6503>富士電機ホールディングス<6504>安川電機<6506>明電舎<6508>シャープ<6753>京セラ<6971>三菱重工業<7011>関西電力<9503>などが注目されるだろう。

>>風力発電関連銘柄特集:新エネルギー導入の優遇政策強化で注目の銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 特集
2009年06月23日

【相場の羅針盤】全般は上値重く、円高・原油安メリット銘柄など個別物色へ

 
相場の羅針盤

  23日(火)の東京株式市場、日経平均株価は3日ぶりに大幅反落。世界銀行が21日発表した世界経済見通しで、2009年の世界経済の実質成長率はマイナス2.9%で、3月時点(マイナス1.7%)より悪化する見込みを嫌気した格好だ。日経平均株価は、25日移動平均線を下回り一段と上値は重くなった。外部環境の好転で自律反発も、5日移動平均線、或いは16日高値9941円50銭が上値を押さえる可能性が強まろう。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、日本製紙グループ本社<3893>(東1)横浜銀行<8332>(東1)横浜ゴム<5101>(東1)と、原油安・円高メリットのほか、値ごろ感から買われた感が強い。
 
 225採用の新高値は、大和ハウス工業<1925>(東1)明治ホールディングス<2269>(東1)凸版印刷<7911>(東1)と出遅れ物色の域。
 
 トヨタ自動車<7203>(東1)が、マドを開け続落。1ドル=95円を想定しているだけに、外為相場の円高進行で、業績下ブレ懸念から5月18日安値3470円を割り込むようだと、市場のムードは一段と悪化しよう。
 
 目先は、ディフェンシブ感覚で、円高・原油安メリット銘柄などを個別物色する動きにとどまりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 特集
2009年06月22日

【相場の羅針盤】16日高値9941円50銭を上値として意識、農業関連や食品株を個別物色

 
相場の羅針盤

 22日(月)の東京株式市場、日経平均株価は続伸。新型プリウスの受注が発売1カ月で18万台を超えたと発表したことから、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)を中心に、ハイブリッド車関連にリバウンド狙いの買いが入り、全般相場は総じて堅調に推移。
 
 日経平均株価は、一時100円87銭高の9887円13銭まで上昇する場面も見られたが、そこから上を積極的に買い上がる動きは見られなかった。目先は、16日高値9941円50銭が上値として意識されることも想定されよう。
 
 225採用銘柄の値上がり率上位は、クレディ・スイス証券の投資判断格上げと目標株価引き上げのサッポロホールディングス<2501>(東1)、ハイブリッド車向けの電力制御用半導体を古河電気工業<5801>(東1)と共同開発と報じられた富士電機ホールディングス<6504>(東1)、そして、電気自動車関連の明電舎<6508>(東1)という顔ぶれ。
 
 225採用銘柄の新高値は、14銘柄。1月を安値に上昇し続けているのは、昭和シェル石油<5002>(東1)日本ガイシ<5333>(東1)の環境・エネルギー関連だけ。一番出遅れで上がってきているのが明治ホールディングス<2269>(東1)で、4月14日につけた統合後の安値を底に上昇している。他の銘柄は、2月後半或いは、3月上旬で日経平均株価が安値をつけた時期とほぼ同じとなっている。
 
 新型プリウスの受注が発売1カ月で18万台を超えたと発表もトヨタ自動車<7203>(東1)がマイナスで引けるなど、輸出関連の上値は重く、まだ日柄整理が続くと見たほうがよさそうだ。
 
 輸出関連が大きく動けないことから、クボタ<6326>(東1)など農業関連のほか、上記のサッポロHDや明治HDなど食品株を個別物色する動きが強まると予想する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | 特集

後半相場は「ヒトコブラクダ」か「フタコブラクダ」か売買単位引け下げ6銘柄で打診

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー ラクダ(相場)は、「ヒトコブ」か「フタコブ」か相場論議が高まりそうな気配である。今年も前半6カ月を終わろうとして、後半相場のフシ目に差し掛かっているからである。米国市場で一部観測されているのと同様に、すでに6月高値でピークをつけてしまったとする「ヒトコブラクダ(前半高・後半安)」予想が正解か、それとも調整後にもう一山を形成する「フタコブラクダ(前半高・後半高)」見通しが当たりなのかによって、自ずと投資行動もリスク回避的かリスク・テイクかと変わってくる。
 日経平均株価が、3月安値から6月高値まで43%も上昇したのは、金融危機の一巡、景気の底打ちを期待した「理想買い」であった。この期待通りに今年後半、実態経済が回復色を鮮明にし、企業業績も持ち直してくれば「現実買い」がスタートするわけだが、再度の景気底割れから「現実買い」が空中分解する可能性も捨て切れない。
 6月18日に開催された第2回目の党首討論を例にたとえれば、こまごまとして経済対策効果や経済指標の底打ちを主張する麻生太郎自民党党首に従えば「フタコブラクダ」となり、庶民の生活実感や景気対策のバラマキを強調した鳩山由紀夫民主党代表の論法に同調すれば「ヒトコブラクダ」の懸念が残ることになる。だいたいその二人の間で近々戦われるはずの総選挙の勝ち負けさえ「一寸先は闇」となっており、先行きを見通すことは連立3次方程式を解くより難しい。
 この「ヒトコブ・フタコブ」論議は、日経平均株価が1万円の大台に乗せる1980年代央までは株式市場の馴染みのある例年の相場テーマであった。債権バブルの形成と崩壊以来、相場は急騰と急落を繰り返しているが、それ以前は株価はゾーン内の往来に終始し、投資成果はタイミング次第となっていたのである。余りの先取りも後追いもハシゴを外され、あるいは振るい落とされのがオチで、市場より半歩先、半歩後くらいが無難であった。
 そこで今回も、後半相場入りを前に「ヒトコブ」か「フタコブ」か打診してみることからスタートすることを勧めたい。候補株は、7月1日から売買単位を引き下げる6銘柄である。大明(1943)協和エクシオ(1951)ニプロ(8086)メディカルシステムネットワーク(4350・東2)アクセル(6730・東2)イッコー(8508・大)で、いずれも内需業態関連株であることも共通している。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | 特集
2009年06月20日

来週はどう動く?:6月高値濃厚!第2幕に備え休息も

■来週は出遅れ・中小型材料株中心の相場

来週はどう動く?:出遅れ・中小型材料株中心の相場=犬丸正寛 今週(6月15〜19日)は、全株価指数とも3〜4%の下落率となり相場は調整色を強めた。中でも、ボリューム指数は出来高が38%減少、売買代金も42.3%の大幅減少。商い面では、当面の大きいシコリを形成した可能性がある。例年、これから9月くらいまで出来高は減少傾向。これからの相場は、よほどの好材料が出れば別だが、基本的には出遅れ銘柄、中小型の材料銘柄を中心とした相場だろう。

■07、08年に続いて今年も『6月高値』が濃厚

 日経平均は去る6月12日の1万170円を高値(ザラバ値)に、調整入りとなっている。前週末19日の日経平均は9786円。高値からの下落率は3.7%。相場が崩れたということではない。ただ、来週以降、次第に調整色を強める展開だろう。
 07年、08年は共に「6月」が高値だった。今年もどうやら「6月高値」となりそうだ。07年は6月に1万8297円の高値から翌年3月の1万1691円までほぼ一本調子に下げた、08年も6月の1万4601円高値から10月の6994円まで急落した。07年の下落率は36.1%、08年のそれは52.0%だった。

 果たして、今年も同じような下げとなるのか。仮に、同じような下げが起きるなら、今年3月の安値7021円は大きく下回ってしまう。今年3月当時に言われていた日経平均の5000〜5500円が夏場に出ることになる。
 しかし、今回は07年、08年型とはならないだろう。理由は明白。07年、08年は景気悪化の下降局面。特に、08年はリーマンショックなど、金融不安の嵐が吹き荒れた。今年は違う。依然、景気は停滞しているが、囁かれた、「3月危機」、「5月危機」を乗り越えた。退院、とまではいかないが、集中治療室から一般病室へ移って、院内廊下でのリハビリ状態にはなっている。

■景気企業業績回復で秋口に『第2幕』相場、当面は幕間の休憩時間

 4−6月の第1四半期では、まだ企業業績の回復を実感できるところまではいかない。しかし、夏場の消費には期待も持てる。高速道路の料金引き下げ効果、エコ商品購入のポイント還元も7月から始まる。旅行券なども組み込まれている。不振だった衣料品にも、「ファストファッション」と呼ばれるアメリカ発のファッションをきっかけに回復の兆しがある。恐らく、7−9月の第2四半期では企業業績に明るさが加わるはず。
 今年3月の日経平均7021円から6月の1万0170円まで45%上昇で、『景気回復先取り相場の第1幕』は終わった。次は、『景気回復相場の第2幕』が待っている。その第2幕の幕開けは今年秋口だろう。今年の夏は、第2幕の幕開けまでの休憩の時。第2幕に備えて休息しておきたい。

●データで見るこの1週間の動き
6月12日 6月19日 比較(%)
日経平均(円) 10,135 9,786 ▼3.4
TOPIX 950 918 ▼3.3
大型株指数 952 915 ▼3.8
小型株指数 1,408 1,379 ▼2.0
ジャスダック平均(円) 1,161 1,164 △0.2
売買高(百万株) 3,997 2,476 ▼38.0
売買代金(億円) 29,561 17,046 ▼42.3
売買単価(6日平均) 739 692 ▼6.3
時価総額(兆円) 312 302 ▼3.0
1株利益(円) 234 235 0
PER(倍) 43.1 41.6
PBR(倍) 1.3 1.2
利回り(%) 1.45 1.50
円・ドル 98.0 95.8
NYダウ(ドル) 8,799 8,539 ▼3.0
上海総合 2,743 2,880 △4.9
トヨタ自動車 <7203> 3,860 3,690 ▼4.4
新日本製鐵 <5401> 395 365 ▼7.5
三菱商事 <8058> 2,020 1,826 ▼9.6
東京電力 <9501> 2,385 2,485 △4.1
住友金属鉱山 <5713> 1,577 1,422 ▼9.8
日清製粉 <2002> 1,103 1,103 0
JT <2914> 303,000 308,000 △1.7
シャープ <6753> 1,106 1,015 ▼8.2
ソニー <6758> 2,685 2,525 ▼5.9
日本郵船 <9101> 468 427 ▼8.7
大林組 <1802> 463 451 ▼2.5
積水ハウス <1928> 982 952 ▼3.0
ダイワボウ <3107> 295 275 ▼6.7
東武鉄道 <9001> 532 548 △3.0
三菱UFJFG <8306> 652 616 ▼5.5
野村HD <8604> 917 808 ▼11.8
東レ <3402> 503 482 ▼4.1
三菱ガス化 <4182> 552 505 ▼8.5
武田薬品 <4502> 3,770 3,750 ▼0.5
コマツ <6301> 1,604 1,499 ▼6.5

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | 特集
2009年06月19日

世界的食糧不足懸念!農業関連銘柄が注目される驚愕のシナリオ

■大相場には必ずテーマが存在している

農業関連が注目される驚愕のシナリオ! 人生において、目的意識がはっきりしていなければ、ただ虚しい人生を送るように、企業においても、目的意識がはっきりしなければ、方向性もまったく見えてこない。ただ、ほとんどの企業は、全体の世の中の流れに沿った企業活動をしている。たとえば、政府の財政支出がどの産業に重点をおいてなされるかによってこの産業は買いで、あの産業は売りになるなど、大枠をつかむことができる。後は、その産業にどういった上場企業があるかを調べ、どの企業が一番恩恵を受けるかを見極めるだけの作業だ。つまり、大きな世の中の流れ、トレンド=テーマをいかに早くつかむかが大事になる。

  相場全体が上昇する場合、「テーマ」が必ずといっていいほど存在する。その「テーマ」は、インターネット、テレビ、雑誌などから十分入手できる。その手がかりとなるものは、通常私たちが生活している中にある。
 1989年12月に日経平均株価が歴史的な高値3万8915円をつけた過剰流動性相場(金余り相場)、いわゆるバブル相場の火付け役となったのが、前川日銀総裁があらわした内需拡大策に重点を置く内容の通称「前川レポート」がその台本となった。このとき、不動産株を中心に土地持ち企業が大きく上昇。
 また、2000年4月に日経平均株価が2万833円の高値をつけたときは、インターネットバブルといわれたが、中央銀行が2000年問題で世の中が混乱するかも知れないとの警戒感から市場に大量の資金を供給したことがキッカケとなった。このように、大相場には必ずと言っていいほど、テーマやシナリオが存在する。

■地球温暖化について警告した「ペンタゴンレポート」

 日経平均株価が、2003年4月の7603円76銭を底に、07年の2月に1万8300円39銭まで2・4倍上昇したが、その背景は、2003年にアメリカ国防総省、ペンタゴンの大物戦略家であるアンドリュー・マーシャルが、地球温暖化について警告した「ペンタゴンレポート」が台本と言われている。
 資源・食糧・水の争奪戦が世界各地で巻き起こるという驚愕のシナリオだが、それは2004年2月、英国のオブザーバー紙がこのレポートをすっぱ抜き、さらに、4月には、ローランド・エメリッヒ監督により、地球温暖化を警告する「The DAY AFTER TOMORROW」が映画化されたことで、その実態が白日の下に晒された。

■ペンタゴンレポートで浮かび上がった銘柄の動き

 ここから株式市場においては、資源株を中心に上昇していった。中国の経済発展で銅やニッケル、金をはじめとした鉱物資源の上昇を招き、それに伴い、地球的な環境への対応等から、代替エネルギーや環境対策といった関連株、そして、世界的な食糧不足の懸念が生じ、農業関連株が上昇と、すべての始まりはこのレポートにあったといえる。

 「ペンタゴンレポート」の代表的な例として、資源関連では、住友金属鉱山<5713>(東1)が、2004年4月末の住友金属鉱山の終値は、671円でしたが、07年7月には、3280円の上場来高値をつけたほか、三菱商事<8058>(東1)が同年5月に3950円の上場来高値をつけるなど、歴史的な高値示現した。

 サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の到来で、日経平均株価は腰折れとなったが、世界的な地球温暖化対策について話し合われた08年7月の北海道洞爺湖サミットは、1年以上も前から開かれることが分かっていた。石油不足の危惧から、アメリカがイラクに侵攻したという理由も頷ける。シナリオ(台本)が分かれば、後は銘柄(配役)を選ぶだけなのだ。

■次の焦点は「食料争奪戦」=農業関連銘柄に注目

 今回、環境・エネルギー関連では、昨年から今年にかけて木村化工機<6378>(東1)日本製鋼所<5631>(東1)古河電池<6937>(東1)ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が上場来高値をつけた。

 この流れからすると、食料争奪が次の焦点になってくると思われる。経済回復が緩慢だと、次に保守主義的な動きになることが懸念され、輸出立国である日本は、食料自給率を高める必要性が出てくる。アメリカの穀倉地帯が凶作に陥ることなどを想定すれば、尚更である。
 18日付の日本経済新聞朝刊は「農地の貸借を原則自由化する改正農地法が17日成立した。企業の農業分野への参入拡大に向け、制度面で一歩前進した形だ。改正に合わせ、農地を集約する取り組みも推進し、農作業の効率化を促す。耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵する規模に広がるなか、農地の有効利用で食料の安定供給につなげる狙いがある。」と報じており、農業関連のビジネスチャンスが広がる。
 仮に日経平均株価が下げ局面に入ったとしても、ペンタゴンレポートというシナリオから、まだ農業関連銘柄は、今後の相場を残しているといえるだろう。(長島和弘)

■農業関連銘柄特集:農業近代化に向けて開発・投資の動き活発化
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43 | 特集

【相場の羅針盤】日経平均1万円の立役者GSユアサが大幅続落

 
相場の羅針盤

 19日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、82円54銭高の9786円26銭と反発。米国株高にアジア株高が後押し自律反発。ようやく週末に持ち直したという感じだが、あくまで自律反発の域。
 
 東証1部業種別株価指数は、鉱業、銀行業、保険業など23業種が上昇。パルプ・紙、水産・農林業、建設業など10業種が下落。東証1部市場の値上がり数は583銘柄。値下がり数は1023銘柄。変わらずは94銘柄。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、新生銀行<8303>(東1)西日本旅客鉄道<9021>(東1)クラレ<3405>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値は、明治ホールディングス<2269>(東1)三菱レイヨン<8404>(東1)昭和シェル石油<5002>(東1)など7銘柄にとどまった。
 
 これらの顔ぶれを見た限りだが、今後相場を牽引するだけの銘柄が存在しないため、自律反発の域と考える。
 
 今回の環境・エネルギー関連を中心とした、日経平均株価1万円の立役者であったジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が大幅に続落。
 
 環境・エネルギー関連、なかでも原発関連では、東証1部の木村化工機<6378>(東1)が07年7月12日に上場来高値1950円、225採用銘柄の日本製鋼所<5631>(東1)が昨年6月6日に2425円、そして、電池関連では東証1部の古河電池<6937>(東1)が昨年6月24日に1690円、今回225採用銘柄ではGSユアサがこの6月18日に1228円と、何れも上場来高値をつけ大相場示現。
 
 時期的には何れも6.7月に天井をつけており、昨年6月6日に日経平均株価が14601円27銭の戻り高値をつけたことを思うと、今回、6月12日の日経平均株価1万170円82銭は今年の天井となる可能性も高い。GSユアサがここから25日移動平均線を下値に切り返し高値を更新するにしても、この6.7月が天井ということが濃厚となろう。
 
 今回の日経平均株価上昇は、オバマ政権が景気回復のために、環境・エネルギーを中心に据えた景気対策を打ち出したことが契機となっており、日経平均と環境・エネルギー関連は天井を打つ時期は同じと考える。
 
 昨年は、洞爺湖サミットを一つの目標に盛り上がりを見せたが、今回は衆院選を前にして、政権与党の景気回復をアピールするための日経平均株価1万円回復ということが目標となっていたと考えれば、頷けよう。

 政治的なイベントと重ね合わせた時、天井の時期が自ずと分かるとことになるが、今回も結果は、時が教えてくれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25 | 特集

GSユアサの及ぼす影響:目標達成感で大暴落か?=長島和弘

■不透明な相場の時ほど上昇するテーマ株

GSユアサの及ぼす影響:目標達成感で大暴落か? ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が、160円安の972円と大幅続落。前日18日に1228円まで買い進まれ目標達成感が出たことから、利益確定売りが続いている。新神戸電機<6934>(東1)も大幅続落、明電舎<6508>(東1)古河電池<6937>(東1)などが反落と、環境・エネルギー関連の総大将の動きに呼応した動きとなっている。 
 この動きは、他のテーマ株の動きにも影を落とし始めている。 
 農業関連では、井関農機<6310>(東1)が、352円まで買われ連日高値となったが、下げに転じるなど、腰が引ける動きとなっている。

■一休みしてからの上昇か?それとも二番天井をつけるか?
 
 最も、GSユアサのようなテーマ株は相場が不透明になるほど、上昇する、暴落時の赤札銘柄的な存在でもある。今日は全般相場が自律反発しており、当然の一服とも思える。一休みしてから上昇となるか、二番天井をつけにいくのか、このまま終わるのか、いずれにしても、昨年6月高値630円から同10月安値182円までの倍返しの1078円、1200円という天井感が出る数字を突破したことで、当初予定していた目標株価は達成された。
 
 来月からは衆院選を占う意味で重要な東京都議選も始まり、選挙ムードも盛り上がりつつあり、政治に絡んだ銘柄の上昇も幕をいったんは閉じるという見方も出来るのではないだろうか?!現時点では、静観が賢明。
 日経平均株価を先導する役割を担っていた、GSユアサ一服が、今後の相場に及ぼす影響が心配される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45 | 特集
2009年06月18日

【相場の羅針盤】225採用銘柄の主力の上値は重い、農業関連は物色の輪が広がるか?!

 18日(木)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、137円13銭安の9703円72銭と反落。
 
相場の羅針盤

 東証1部市場、値上がり業種は情報・通信業、食料品、空運業、小売業、サービス業の5業種が上昇。鉄鋼、海運業、石油石炭製品、鉱業、卸売など28業種が下落。東証1部市場の値上がり数は523銘柄。値下がり数は1053銘柄。変わらずは124銘柄となった。
 
 ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が、1228円まで買われた後、下げに転じたが、クレハ<4023>(東1)や、古河電池<6937>(東1)が一時ストップまで買われ年初来高値を更新するなど、「テーマ」株買いは出遅れ銘柄を物色する動きを鮮明にした。
 
 主力では、トヨタ自動車<7203>(東1)をはじめとして、新日本製鐵<5401>(東1)日本郵船<9101>(東1)住友金属鉱山<5713>(東1)三菱商事<8058>(東1)といったところが軒並み下げた。
 
 トヨタは前日の安値を下回ったほか、上値を切り下げており、5月18日安値3470円が意識され、上値は3800円が壁として立ちはだかりそうだ。また、日本郵船と三菱商事は25日移動平均線を下回り、これも上値を重くした。かろうじて残ったのは、新日鉄と住友鉱山だが、住友鉱山は上がるにしても三尊天井形成が意識されそうで、全般はかなり厳しい展開となることが予想される。目先的には、外部環境が多少良くなったとしても上値は押さえられよう。
 
 テーマ株物色は、井関農機<6310>(東1)の年初来高値更新で、農業関連人気が広がりを見せるか注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | 特集

もうこれしかない?レーティング材料株…から探した優良銘柄――銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 日経平均株価が8ヵ月ぶりに1万円台に乗せた。…と思ったら、それは6月11日、12日、15日の3営業日だけで、すぐにまた1万円ラインを割ってしまった。確かに、政府が17日に発表した6月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」として7ヵ月ぶりに「悪化」を削除したものの、日経報道によると「政府として過去最大規模の経済対策を打ち出した成果を強調しておきたいとの思惑も潜む」「雇用悪化には歯止めがかかっていない」との指摘もあり、本格的に景気(経済)が上向いているわけでもないのに、日経平均だけうなぎのぼりというのは、不自然だとは思う。

 でも一方で、中長期で見ると(少なくともこの20年くらいは)、日経平均株価が4ケタというのは、不自然…というか、あまりないことだったのだな、とも思うし。市場では、資源とか内需とか環境とかエコカーとか、いろんな材料株が断続的に買われたりするものの、またすぐに売られたりするし。

 というわけで、証券会社の好レーティング銘柄。レーティングを信じるというか、好レーティングが出た銘柄が、騰がるので。でもレーティング材料株も、すぐに売られたりするため、注意が必要なのだが。

★住友不動産〈8830〉

 ゴールドマン・サックス証券が18日付けのレーティングで、住友不動産<8830>(東1)を「売り推奨」から「中立」へ引き上げ、目標株価を1100円から1650円へ引き上げた。12日には大和総研が「4」(アンダーパフォーム)から「1」(買い)へ3段階引き上げた。

 18日終値は13円高の1702円。PERは15.89倍。信用倍率は0.19倍の売り長。チャートは3月10日につけた年初来安値791円を底に反発し、凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。15日に年初来高値1836円をつけて以降は調整局面となっているが、中期チャートで見ると、まだ上値余地はありそうだ。押し目を拾い、買い戻しによる反発を狙うのも一手か。

★全日本空輸〈9202〉

 ドイツ証券が17日付けのレーティングで、全日本空輸<9202>(東1)の投資判断を「Hold」(中立)継続としたものの、目標株価を320円から326円へ引き上げた。18日終値は2円高の342円。チャートは3月24日と同25日につけた年初来高値410円から反落し、続落トレンドとなっている。下値340円フシに当たり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。信用倍率は0.37倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待できそうだ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 特集
2009年06月17日

【相場の羅針盤】「テーマ」株買い再燃!!!農業関連の225採用銘柄に照準

 
相場の羅針盤

 17日(水)の東京株式市場、日経平均株価は3日ぶりに反発。米国株安も跳ね除け、物色意欲旺盛で、信用好需給の「テーマ」株買いが鮮明となった。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、明電舎<6508>(東1)三洋電機<6764>(東1)ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)と続いた。この3銘柄は、東証1部市場の値上がり率ランキング20傑にも入っている。
 
 225採用銘柄の新高値は、上記の3銘柄のほか、キリンホールディングス<2503>(東1)協和発酵キリン<4151>(東1)など、医薬・バイオ関連の一角など10銘柄と正に一極集中という感じだ。、
 
 三洋電機は信用取組倍率が2.32倍だが、明電舎は同0.82倍、GSユアサは同0.71倍と信用好需給で、ハイブリッド車・電気自動車関連銘柄である。日経平均株価が前週1万円に乗せたことから、個人投資家の信用取引に伴う担保枠も広がり、買い付け余力が増した。特に、「テーマ」に乗った銘柄で信用売残が買残を上回る銘柄には、売り方の買戻しを狙った仕掛け的な買いが入っている。
 
 空売りの買戻しと一番遅れた投資家が買いにいくまで天井感は出ない。そういった意味では、環境・エネルギー関連はそろそろ佳境を迎えた感もある。
 
 米国株安が続くと「テーマ」銘柄の好需給銘柄に短期資金が集中する動きは強まろう。本日17日、日本経済新聞社は「農地の貸借を原則として自由にする改正農地法が17日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。農地を借りやすくして企業の農業参入を促す狙いで、規模拡大などを通じた生産性向上を目指す。農地の所有者が基本的に耕作するという農地制度の抜本的な見直しとなる。年内に施行される見通し。」と報じたことから、農業関連がさらに動意付くと予想する。中でも農業関連の225採用銘柄が商いの中心的役割を果たすと思われ、日本曹達<4041>(東1)日産化学工業<4021>(東1)クボタ<6326>(東1)に勝機ありと見たい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | 特集
2009年06月16日

【相場の羅針盤】外部環境に不透明感漂えば、仕手系銘柄を物色する動き強まる

 
相場の羅針盤

 16日(火)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、286円79銭安の9752円88銭と大幅続落。前日の米株式相場が下落、外国為替市場で円相場が1ドル=96円台に上昇したことも嫌気されたほか、アジア市場の軟調展開から利益確定が売りが続いた。

 225採用銘柄で値上がり率ランキング上位は、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)のほかは、東日本旅客鉄道<9020>(東1)花王<4452>(東1)とディフェンシブ銘柄が続いた。
 
 225採用銘柄の新高値は、GSユアサと東武鉄道<9001>(東1)の2銘柄のみとなった。
 
 東証1部市場で値上がり率ランキング上位は、兼松日産農林<7961>(東1)田崎真珠<7968>(東1)飯田産業<8880>(東1)
 
 輸出関連、そして、内需関連に物色一巡感が出たことから、低位の仕手系銘柄を物色する動きが一段と強まった。相場の持続性には疑問符がつくが、民主党推薦の千葉市長誕生で民主党優位、また外部環境に不透明感が漂えば、このような一極集中が続く展開も十分想定される。
 
 全般が持ち直すとすれば、9日安値1425円を割らなかった住友金属鉱山<5713>(東1)が切り返すかが焦点となろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | 特集
2009年06月15日

【相場の羅針盤】循環買いで建設、不動産ときたら、次は?!

 
相場の羅針盤

 15日(月)の東京株式市場、日経平均株価は、96円15銭安の1万0039円67銭と反落。日経平均株価の1万円乗せで当然のことながら、目標達成感も出るところ。先行していた輸出関連は利益確定売り先行となったが、信用取引を行う個人においては、担保余力が増していることから、内需関連に買いが入るなど、物色意欲の旺盛な好循環買いが続いている。
 
 225採用銘柄の値上がり率上位は、CSKホールディングス<9737>(東1)マルハニチロホールディングス<1334>(東1)JT<2914>(東1)と続いた。
 
 東証1部市場では、東北ミサワホーム<1907>(東1)有楽土地<8838>(東1)飛島建設<1805>(東1)と建設・不動産買いを鮮明にした。
 
 これらの動きから、出遅れ銘柄を物色する動きが一段と強まったことが分かる。ただ、この流れは、あくまで出遅れ買い、ここから建設株、不動産株を買うと高値掴みとなる可能性も高いだろう。

 小すくい狙いなら、鉄道株が狙いか?!第2東京タワー関連の東武鉄道<9001>(東1)が年初来高値を更新したほか、国土交通省が12日、2010年からの成田空港と羽田空港の国際線拡大について、年9804億円の経済波及効果をもたらすとの試算をまとめたと伝えられており、その関連で京成電鉄<9009>(東1)や、京浜急行電鉄<9006>(東1)あたりに目先妙味があろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | 特集

株式投資もまず「出口戦略」の検討から。後発医薬品株で「入るを量って出ずるを制す」

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 日経平均株価が、年初来安値から43%高して1万円台を回復しても、市場からはカンカンの強気観測は聞こえてこないようだ。上昇ピッチが急、一部指標に過熱感などと後ろ向きの後講釈付きで、「八百屋で売っているカブ以外は全部カイ」などとする万年強気のセールストークにもお目にかからなくなってしまった。相場コメントのなかには、見出しだけは強気を打ち出しているが、本文では懸念材料のオンパレードとなっている例もあり、まさに羊頭狗肉である。
 無理もない。マインド先行型の景気底割れ懸念の後退であり、金子国土交通省ではないが、「うなぎのかば焼きの匂いをかがされている」段階で、ファンダメンタルズに回復の実感はまだだ。それなのに前週末にイタリアで開催されたG8財務相会合の共同声明では、もう財政・金融政策の「出口戦略」の検討が不可欠と言及される始末であり、サブプライムローン・バブル破たんからは逃げ切ったのか、それともなお渦中にいるのか疑心暗鬼にならざるを得ない。
 なかでも先進国中もっとも経済成長率が落ち込んでいる日本は、危機脱出がこれまで通りに米国や中国などへの輸出拡大をテコにする外需依存型で実現できるものなのかはなはだ心許ない。内需主導型への経済構造の改革で、持続可能な回復を図るのが本筋だが、定額給付金の支給や高速道路の1000円への値下げ、エコポイント付与、エコカー減税、まんが博物館などでは役不足、息切れ必至である。7月以降に発表される主力株の第1四半期決算の動向への懸念が先に立ち、株式投資でも「出口戦略」の検討優先となる。
 となればローテイション通りにディフェンシブ株の出番となる。なかでもバイオ関連株である。主力の薬品株は、海外市場進出やM&Aに成長戦略の要としているが、後発医薬品関連株は医療費抑制の内需主導型で最高業績が続くだけに狙い目となる。日医工<4541>東和薬品<4553>沢井製薬<4555>富士製薬工業<4554>(JQ)や後発医薬品に注力の田辺三菱製薬<4508>などなら、「入るを量りて出ずるを制す」ことにそう苦心は必要ないはずである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | 特集
2009年06月13日

トヨタ自動車のモミ合い相場の行方と全体相場=犬丸正寛の相場の視点

■まもなくモミ合い3ヶ月で上放れの時期接近

トヨタ自動車のモミ合い相場の行方と全体相場=犬丸正寛の相場の視点 トヨタ自動車<7203>(東1)の株価が4月2日に4000円台へ乗せて以降、2ヶ月間強、高値圏でモミ合っている。高値は5月7日に4080円があったが瞬間。特に、動きをシンプルに見ることのできる日足「終値」では3500〜4000円のモミ合い。「上げそうで上げない。しかし、下げそうで下げない。いったい、どっちへ行くのか」と、投資家の苛立ちの声も聞こえ始めた。
 今度の日経平均1万円回復への先導役を果たしたのは同社株であることは多くの投資家が認める。たとえば、底入れ時期にもその点が出ている。日経平均は今年3月10日の7021円が底値だったが、トヨタ株は全体より約3ヶ月早く08年12月8日の2585円。
 さらに、相場のフシとされる「安値から3割高水準」の時期についてもトヨタ株既には3月27日に達成。日経平均が3割高したのは5月7日。しかも、安値からの上昇率はトヨタ株が5月7日の高値まで57.8%。日経平均は6月12日の高値1万170円で44.8%。なお、日経平均の出遅れが目立つ。こうした点が、先行したトヨタ株がモミ合いに入っている最大の理由。野球なら打順が今は下位に回っている。
 そこで、(1)トヨタ株の割り負けが再度、表面化するか、(2)あるとすれば「いつか」、(3)その場合、トヨタ株はどこまで上がるか、(4)その後、さらに日経平均を引っ張ることになるか。

■日経平均の出遅れ修正も一巡感で再度出番も

 既に、トヨタ株のモミ合い期間は2ヶ月強。モミ合い期間としては、そろそろ限界だろう。6月後半から7月には3ヶ月ていどとなるので上放れが予想されるタイミング。一方、日経平均のトヨタ株に対する割り負け感はどうか。仮に、トヨタ株と同じ上昇率57.8%なら日経平均は1万1079円。そこまで行けばトヨタ株と同じ動きとなるが、出遅れの場合は割り引いて考えなくてはいけない。トヨタ株の57.8%上昇に対し、日経平均の上昇率44.8%はそろそろ、いいところまで来たと言える水準。
 トヨタ株のモミ合い期間、日経平均の出遅れ水準の一巡感等を考えるとトヨタ株の再度の出番は非常に近いといえるだろう。ただし、こうしたモミ合いを上放れた場合は、「上ヒゲ天井」となる可能性が極めて高い。4800円から5000円をうかがう動きはあるかもしれないが、上値での持続力は難しいだろう。ハイブリット車の受注好調はあるが、これによって同社の4―9月期の業績が急速に上向くことを期待するのは早い。恐らく、トヨタ株のモミ合い上放れが、全体相場についても、今年前半相場のピークとなる可能性が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:06 | 特集

新型インフルエンザ関連銘柄の狙い方=妻と夫の株ロマン


■WHOの警戒水準最高へ引き上げも今年の夏は響かない

妻世界保健機関(WHO)が、ついに、週末、新型インフルエンザの警戒水準を最高のレベル6に引き上げました。メキシコから始まって、あっという間でした。関連した銘柄の動きは、今年の2、3月のような大きい動きはありませんが、これから、どのように見ておけばいいのでしょう。

夫たとえば、代表的なダイワボウ<3107>の動きを見ていると、しばらくの間、少なくとも今年の夏は大きく動くことはなさそうだ。ダイワボウは昨年12月に514円に最初の高値をつけている。この時は、「インフルエンザが流行しそうだ」という社会不安、同社株にとってはプラス材料で買われた。その後、実際に世界的に患者数が増えてたものの、株価は3月には200円割れまで下げた。4月に戻したが449円までだった。最初の高値までは無理だったことを見ていると、しばらくは期待できない。

妻最高の警戒レベルでも動かないのは、好材料に鈍感ということですか。

夫そうだと思う。季節的な要因もあると思われる。


■ウイルスの好む低気温・乾燥の冬場に「新型」から「改良型」へ変身も

妻そうですね。インフルエンザに関連した銘柄が動いているのは「冬」です。夏風邪もありますが、冬の風邪に比べると症状はひどくありません。

夫風邪ウイルスは気温が低く、湿度の低い状態で動きが活発になる。今のような日本独特の高温でじめじめした夏場は風邪ウイルスもバテているはず。今年の冬、どうなるか非常に心配だ。

>>全文を読む(新型インフルエンザ関連銘柄の狙い方−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 特集

来週はどう動く?:夏場のバカンス入りを前に目が離せない内部要因

■26週線乖離も03年、05年以来の高水準

来週はどう動く?:夏場のバカンス入りを前に目が離せない内部要因 日経平均は週末・終値ベースでも1万135円と、昨年10月3日以来の1万円台に乗せた。景気回復への期待もあるが、それ以上に、日米とも、「夏場のバカンス入り」を前に商いを活発化させておきたい気持ちが強い。
 来週(6月15〜19日)は、「外部材料より内部要因」注視。特に過熱感に注目が大切。その際に注目しておく点は、(1)日経平均の週足陽線数、(2)日経平均の26週線乖離率、(3)東証1部の新高値数、(4)日々の値上り銘柄数、など。
 日経平均の週足は、前週まで4本連続の陽線。来週も陽線なら、5本連続となって、過去に照らすと高値警戒が必要となる。26週線との乖離率も直近で約19%。過去のピーク水準である、「2003年7〜8月」、「2005年10〜12月」につけた乖離20%ラインへ接近。要警戒水準。過去2回とも景気の回復期待局面にあったことは、現在と似ているが、いずれも調整入りしている。

■新高値銘柄数が急増、値上り銘柄数も1000社超えで過熱感台頭

 東証1部の日々の新高値銘柄数が最近、200社を超えることが目立つ。週末12日(金)には290社に達し、今年最高を記録。この新値数は相場天底圏の有力な指標。「新安値」が200社以上続いた今年3月は、日経平均が7021円の安値をつけた。その反対が今、来ている。また、日々の値上り銘柄数も同様。今年3月には値下り数が1000社を超えた。現在は値上り数が1000社を超える日が目立つ。
 「新高値数」の増加と、「値上り数」の多いことは相場の全面高を意味する。バスに乗り遅れまいと全員の足取りがあわただしくなっていること。『全面高は相場の天井圏なり』、の格言にも通じる。

●データで見るこの1週間の動き
6.05 6.12 比較%
日経平均(円) 9768 10135 △3.7
TOPIX 916 950 △3.8
大型株指数 918 952 △3.7
小型株指数 1361 1408 △3.4
ジャスダック平均(円) 1128 1161 △2.9
売買高(百万株) 2317 3997 △72.5
売買代金(億円) 15058 29561 △96.3
売買単価(6日平均) 648 739 △14.0
時価総額(兆円) 300 311 △3.6
1株利益(円) 235 234 ▼0.4
PER(倍) 41.5 43.1
PBR(倍) 1.2 1.3
利回り(%) 1.5 1.45
円・ドル 96.7 98
NYダウ(ドル) 8763 8799 △0.4
上海総合 1428
トヨタ 3860 3860 0
新日鉄 369 395 △7.0
三菱商事 1908 2020 △7.0
東京電力 2385 2385 0
住友鉱山 1520 1577 △3.7
日清製粉 1058 1103 △4.2
JT 270000 303000 △12.2
シャープ 1097 1106 △0.8
ソニー 2695 2685 ▼0.3
日本郵船 449 468 △4.2
大林組 430 463 △7.6
積水ハウス 891 982 △10.2
ダイワボウ 261 295 △13.0
東武鉄道 519 532 △2.5
三菱東京UFJ 624 652 △4.4
野村HD 763 917 △20.1
東レ 493 503 △2.0
三菱ガス化 547 552 △0.9
武田薬品 3730 3770 △1.0
コマツ 1472 1604 △8.9

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | 特集
2009年06月12日

日経平均株価1万円台乗せとGSユアサの1000円大台乗せ

日経平均株価1万円台乗せとGSユアサの1000円大台乗せ 日経平均株価は、154円49銭高の1万0135円82銭と反発。1万円大台の引けとなった。日経平均株価は、前期末3月31日の終値8109円53銭から2026円29銭(25%)と上昇した。
 その間、代表的な225採用銘柄で上昇が続く、住友金属鉱山<5713>(東1)は、前期末3月31日の終値941円から1577円まで636円(68%)上昇した。ハイブリッド車・電気自動車関連として賑わっているジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)は、前期末3月31日の終値484円から1029円(6月12日終値)まで545円(113%)上昇した。
 
 心理的には、日経平均株価の1万円台乗せとGSユアサの1000円大台で、当面の課題はクリアした感がある。
 
 麻生政権にとって衆院選を控え、景気回復はなんとしても成し遂げたい至上命題。とすれば、日経平均株価の1万円回復は当面の目標でもあったハズ。景気回復策は、米オバマ政権と同じく、環境・エネルギーを重点とした政策に変わりなく、エコカー減税による販売促進はその一環。
 
 なぜ電気自動車関連が人気付いたかといえば、それは第2のGMを日本から出してはいけないという強い意志表示だったと推測される。利益剰余金がマイナスで、有利子負債を3341億円を抱える三菱自動車<7211>(東1)は、このままだと第2のGMになりかねない。そのような意志表れがこの上昇相場を生んだと勝手に解釈している。
 
 ここから日経平均株価が1万2000円ヘ上昇する条件として、GSユアサの1200円にかかっていると断定するぐらいの気持ちで相場を見てもいいのではないだろうか。環境・エネルギーは地球が再生するまでの長い「テーマ」と考えれば頷けるだろう。
 
 ただ、商品市況の上昇、長期金利の上昇、秋以降は新型インフルエンザが猛威を振るうともいわれ、先行き懸念もちらほら表れ始めている。景気回復の腰折れ、実体経済に及ぼす影響は、まだ先と思われるが(株式市場が堅調なうちは気にしない?)、株式相場も「一寸先は闇」と心したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | 特集
2009年06月11日

【相場の羅針盤】日経平均採用銘柄の投資判断格上げが際立つ、テーマ・資源株買い続く

 
相場の羅針盤
 11日(木)の東京株式市場、日経平均株価は10円16銭安の9981円33銭と小反落。一時30円74銭高の1万0022円23銭まで上昇する場面も見られた。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、ドイツ証券が目標株価を引き上げたオリンパス<7733>(東1)、大和総研が投資判断を格上げした横河電機<6841>(東1)、「オール日本」で次世代電池開発と伝わったことを材料視されたジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)、野村證券が投資判断格上げ、目標株価引き上げの東芝<6502>(東1)、10秒で充電できるニッケル水素電池開発報道を引き続き材料視された川崎重工業<7012>(東1)と、レーティング銘柄が上位を占め、材料株が日経平均株価1万円達成を演出した格好だ。証券会社が225採用銘柄に狙いをつけ、投資判断の格上げ・目標株価を引き上げたと勘繰りたくなるぐらいだ。
 
 225採用銘柄の新高値は、鉄鋼各社が一斉に減産緩和に乗り出すとの報道や、モルガン・スタンレー証券の鉄鋼業界の投資判断格上げで新日本製鐵<5401>(東1)住友金属工業<5405>(東1)神戸製鋼所<5406>(東1)の大手高炉のほか、資源関連では住友金属鉱山<5713>(東1)と、丸紅<8002>(東1)三菱商事<8058>(東1)など大手商社、コマツ<6301>(東1)や、日立建機<6305>(東1)の建機など幅広く物色され、48銘柄を数えた。
 
 新高値更新している銘柄のほとんどは、中国の景気回復を手掛かりに買われている面が強く、米国市場離れしてきていると見ることが出来る。
 
 その一方で、米国に大きく依存している、トヨタ自動車<7203>(東1)ホンダ<7267>(東1)が小幅ながら続落。
 
 全般相場は、中国経済の動向に敏感な商品市況、米国の財政赤字の問題によるドル安、長期金利の上昇など、様々な要因が絡み合い跛行色の強い動きとなろう。
 
 そのような中、環境・エネルギー関連、或いは農業関連といったテーマ銘柄や、資源関連などに資金が集中する動きが一段と強まると予想する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 特集

「温暖化ガス削減目標」から連想した銘柄

田北知見の銘柄ウオッチ 麻生太郎首相が10日の記者会見で「日本の2020年時点の温暖化ガスの中期目標を、2005年比15%削減(1990年比8%減)にする」と表明した。目標実現に必要な政策や家計負担も提示。太陽光発電を現状の20倍、エコカーを新車販売の50%、保有台数の20%、省エネ住宅を新築住宅の80%とした。家計(1世帯あたり年間)の負担増は、成長鈍化による所得減少が4万3000円、電気代などの負担増が3万3000円で、合計7万6000円と試算されている。

 報道などによると、この目標値は地球温暖化に強く危機感を抱く国や人から見れば低すぎ、国民の負担を心配する立場からは高いという見方があるそうだ。確かに、個人的には、年間7万6000円(月割りで6333円)の負担といわれると、「高…」と思う。でも、温暖化をちょっとでも食い止めることができるなら(たとえば、美しい南の島を水没から守るとか)、いいのかな、という気もする。何より、いち早く、国としての目標を掲げたことで、世界へ向けて「環境コンシャスな国、ニッポン」をアピールできるのではないかと思った。

 というわけで、上記のうち、「省エネ住宅」から連想した、優良銘柄。

★ミサワホーム〈1722〉

 ゼロCO2・ゼロエネルギー住宅などを扱っているということで、ミサワホーム<1722>(東1)を入れる。また、大口株主にプリウスのトヨタ自動車<7203>(東1)が入っていることから、「環境」つながりで。ミサワホームの今期連結業績予想は売上高、営業・経常利益が前年比減収減益だが、純損益は前年の損失計上から黒字転換の見込み。

 11日終値は6円高の358円。チャートは3月10日につけた年初来安値183円を底に、上昇トレンドとなっている。11日には一時368円まで買われ、年初来高値を更新した。が、PERは5.55倍と、まだかなりの割安だ。押し目待ち伏せ買いで上値追いといきたい。単位100株の売買しやすさも魅力。

★住友林業〈1911〉

 省エネ住宅だけでなく、カーボンオフセットを目的に、植林活動も行なっていることからの連想で、住友林業<1911>(東1)(主市場:大証1部)を入れる。新築注文住宅と木材・建材事業を行なっている。今期連結業績予想は前年比減収だが、営業・経常・純利益は大幅増益を見込んでいる。大口株主には住友金属鉱山<5713>(東1)住友商事<8053>(東1)、三井住友銀行(三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1))、住友信託銀行<8403>(東1)、住友生命などのほか、信託口も並んでおり、堅い。

 11日終値は前日終値と同額の665円。こちらも株価3ケタ、単位100株なので売買しやすい。PERは28.05倍。チャートは3月3日につけた年初来安値530円からは脱したものの、この2ヵ月ほどは600円台後半でモミ合っている。ドイツ証券は10日付けのレーティングで、投資判断を「Hold」(中立)から「Buy」(買い)へ、目標株価を650円から820円へ引き上げている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 特集

日経平均1万円回復の意味と展望=犬丸正寛の相場の視点

■100年に一度の大不況不安なくなり、日本の物つくりが見直されてきた

日経平均1万円回復の意味と展望=犬丸正寛の相場の視点 日経平均がザラバ(場中)で11日(木)、9時35分に1万円台に乗せた。08年10月8日以来8ヶ月ぶり。『日経平均1万円乗せの意味と今後を展望』。

 1万円乗せの効果は大きい。(1)100年に一度の大不況に対する景気底割れ感の後退、(2)投資家心理の好転、(3)麻生政権へのプラス効果、などがある。

 振り返って、アメリカの金融パニックで日経平均は、08年10月28日に6694円のザラバ安値をつけた。よもや、下回ることはないと見られていた、03年の安値7603円を切ってしまった。言うまでもなく03年は日本版バブル崩壊。08年は自由主義のお手本としてきた同盟国アメリカのデリバティブ(金融派生商品)バブルの崩壊であった。同盟関係にヒビさえ入るのではないかと危惧されたが、持ちこたえている。賢明の景気対策で麻生政権も盛り返している。このことが、09年3月に日経平均が7021円まで下げたものの昨年10月安値を割り込まなかった背景としてあった。

■証券株が買われ買い一巡感、「6月高値」の公算も

 今度の日経平均1万円回復が一般庶民にどこまで効果があるかは分からない。多くの失業者が溢れている現状では、「株高」は無縁と映るだろう。しかし、マイナス材料ではない。投資家にとっては、言うまでもなく投資心理の改善に結びつく。特に、アメリカGMの経営破たん等により、日本のトヨタ自動車<7203>ホンダ<7267>日産自動車<7201>などがクローズされた。改めて、今後、日本の物つくりの優秀さが見直されてくることは大きな意味がある。方向性を見失いつつあった日本の先行きに、自信と明かりが灯ったといっても過言ではないだろう。

 これから、日経平均がさらに上値を追うか、といえばそう簡単ではない。足元の景気企業業績は依然、厳しい。この手応えが出るには、早くて9月中間決算以降だろう。株式市場の内部要因的にも、日本復活をテーマに自動車株から買い上げた相場は、金融仲介者である証券株の買われてきたことで一巡感がある。野球で言えば、「打順一巡」。これからは、日本の方向性、景気、企業業績等を見極める局面に入って行くだろう。当面、上値はあっても「6月フシ」の可能性は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 特集
2009年06月10日

【相場の羅針盤】日経平均株価1万円接近、原油・金の動向が鍵を握る

 
相場の羅針盤

 10日(水)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、204円67銭高の9991円49銭と大幅反発。前日と打って変わって香港や韓国などアジアの株式相場が上昇したことから上げ幅を拡大し1万円目前となった。
 
 225採用銘柄の値上がり率ランキングトップは、川崎重工業<7012>(東1)で、DOWAホールディングス<5714>(東1)みずほ信託銀行<8404>(東1)と続いた。
 
 川崎重工業は「産業技術総合研究所と共同で、充電時間が10秒以内で済むニッケル水素蓄電池を開発した」と日本経済新聞朝刊が伝えたことが材料視された。また、DOWAホールディングスは「2010年3月期の製錬部門の営業損益は15億円程度の黒字(前期は141億円の赤字)になりそうだ。」との日本経済新聞社の観測報道が好感された。みずほ信託銀行は、不動産株の上昇や出遅れ感から買われた。
 
 225採用銘柄の一本釣り感覚の上昇が目立っている。特に、川崎重工業については、三菱重工業に次ぐ二番手銘柄とのイメージが強く、相場を牽引するだけの銘柄として疑問符がつくだけに、循環買いに多少味付けが入ったというところだ。
 
 225採用銘柄の新高値は、37銘柄を数え、コマツ<6301>(東1)や、日立建機<6305>(東1)の建機、丸紅<8002>(東1)三菱商事<8058>(東1)など大手商社のほか、三井不動産<8801>(東1)三菱地所<8802>(東1)といった大手不動産などが名を連ねた。
 
 米財務省が金融機関10社に対して、計680億ドルの公的資金返済を承認したことなどから、ヘッジファンドなどが、原油や金をはじめとした商品のほか、株式や不動産などにも資金を振り向けているとの指摘もある。
 
 昨日は、商品市況の下落が下げの原因となったこともあり、今後、商品市況の上昇基調が強まれば、目先は、原油・金関連銘柄を中心に日経平均株価は上昇すると予想する。
 ただ、低位銘柄まで二番手銘柄や低位銘柄が上昇していることから、物色一巡感も出るところで目先天井形成となるかもしれない。そうなれば、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)のように連日上場来高値を更新している銘柄に一極集中といった動きも想定される。
 中・長期的には、長期金利が強含みとなっていることから、商品市況の上昇が、景気の腰折れ要因、悪いインフレを誘発することも憂慮しなければならないだろう。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | 特集
2009年06月09日

【相場の羅針盤】日経平均株価1万円が遠退くほど、低位やディフェンシブ買いが加速

 
相場の羅針盤

 9日(火)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、78円81銭安の9786円82銭と3日ぶりに反落。原油や金が軟調に推移したことや、香港や韓国などアジアの株式相場が下落したことから利益確定売りが広がった。
 
 225採用銘柄の値上がり率上位は、パイオニア<6773>(東1)クラリオン<6796>(東1)東宝<9602>(東1)と、野村證券が投資判断を「2」から「1」に格上げした東宝以外は、低位株となった。
 
 225採用銘柄の新高値は、15銘柄を数えたが、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)や、コマツ<6301>(東1)などが、下げに転じるなど、マイナスで引けたのは7銘柄と高値警戒感が出た。
 
 そのような中、個人投資家の売買も活発化、ソフトバンク<9984>(東1)が、東証1部市場の売買代金6位に入り5月7日以来の高値更新となる動きから、外部環境に左右されながらも、物色意欲の旺盛な動きは続くと予想する。
 
 物色の方向は出遅れの低位銘柄を物色する動きが強まる一方、日興シティグループ証券が投資判断を「1M」(買い・中リスク)継続で、目標株価を38万円から46万円に引き上げたJT<2914>(東1)のほか、協和発酵キリン<4151>(東1)のように、仏製薬大手のサノフィ・アベンティスと、人の免疫機能を活用した抗体医薬品の開発で提携など好材料内包で信用好需給の医薬品株など、ディフェンシブ銘柄が見直されており、この動きは、日経平均株価1万円乗せが遠退くほど強まると予想する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | 特集
2009年06月08日

【相場の羅針盤】日経平均株価採用銘柄に一本立ち銘柄目立つ

 
相場の羅針盤

 8日(月)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、97円62銭高の9865円63銭と続伸。一時146円06銭高の9914円07銭まであり、1万円に迫る場面も見られた。米株高と円安進行で、証券・銀行・保険などの金融関連株、機械・輸送用機器などの輸出関連株を中心に買わ堅調に推移した。今週末12日(金)に株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)を控え、心理的な抵抗線である1万円を意識して売り方の買い戻しが入っているとの指摘がある。
 
 先週まで上昇していた住友金属鉱山<5713>(東1)が反落、トヨタ自動車<7203>(東1)が続伸する動きから、高くなった資源株を売って、輸出関連を買い直す好循環買いとなっている。
 
 225採用銘柄の新高値は31を数えたが、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が再び上場来高値を更新、ダイキン工業<6367>(東1)が高値更新する動きから、環境・エネルギー関連は物色の対象から外せないというのが良く分かる。
 
 パナソニック<6752>(東1)シャープ<6753>(東1)関西電力<9503>(東1)などは、大阪大学や産業技術総合研究所などと次世代の環境技術の開発で協力すると日本経済新聞社が5月30日に報じたが、ダイキン工業は住友電気工業<5802>(東1)日立造船<7004>(東1)ダイハツ工業<7262>(東1)などと参加する見通しのほか、鳥インフルエンザウイルスを100%分解する放電技術の実証実験に成功していることも材料視されている。
 
 また、中国関連ではコマツ<6301>(東1)日立建機<6305>(東1)が2日以来の高値更新となっており、「テーマ」に沿った材料性のある銘柄が一本立ちする動きを強めている。
 
 1万円台乗せからは、循環買いで終わる銘柄と、一本立ちする銘柄に分かれる可能性もあろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | 特集

「金融立国相場」では「下から目線」で「中二階銘柄」の割り負け修正買いも一考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー よくもまあ、次々と懸念材料が続くものである。GMの破産法適用申請のイベントを大過なく通過したと思ったら、今度は国債の価格下落と長期金利の上昇である。金融システム危機回避の財政出動と国債増発の度が過ぎて、国債の買い手不足が懸念されている。米国のガイトナー財務長官は、ドル紙幣の刷り過ぎ、在米資産の価値下落を懸念する中国に財政赤字半減を公約して米国債のトップセールスをしたと報じられ足元が危うい。
 財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱える米国としては、世界最大の米国債保有国である中国をドル資産につなぎとめておかなくては「双子の赤字」のファイナンスは覚束なくなる。海外からの資本流入こそ現下の米国の命綱にほかならない。最大の製造業のGMの経営破たんと並べると、これこそ「金融立国」政策ということになる。国内の過剰消費・過剰投資を放置したままで財政赤字が半減できるのか、「金融立国」政策が持続可能なのかマーケットが問うところだろう。
 日本の株式市場も、米国に「上から目線」でクレームをつけられる立場にはない。日本市場こそ「金融立国」相場だからである。外国人投資家が買い越しになれば相場は底離れし、売り越しになれば底値を探る売り先行の相場を何度も懲りずに繰り返している。この結果、NYダウの上げ・下げに一喜一憂して「写真相場」を展開し、このところの主力株は、業績悪もドル安・円高の為替相場などファンダメンタルズに何一つ変化はないのに、外資系証券の投資判断・目標株価の変更だけで上昇、下落と振り回され振るい落とされる。
 そこで、個人投資家が中心になって「上から目線」の相場形成に抵抗して「下から目線」で流入するのが、新興市場、第2部市場である。もちろんこの流入資金は、主力株のパフォーマンスが良好なら直ぐに乗り替える長居無用の短期志向で、いつハシゴを外されるか戦々恐々の及び腰である。しかし、小額資金で動き軽快足を誇り、しかも業態も内需関連株が多いことなどを買い手掛かりとしているから、1回転、2回転するくらいのチャンスが循環する可能性は十分に計算できる。
 なかでも1部銘柄と新興市場株に挟まれて「中二階銘柄」といわれる2部銘柄は、PERにしろPBRにしろ配当利回りにしろ1部銘柄や新興市場株より割安水準に放置されて傾向が強い。2部銘柄のなかから最高利益更新のE・Jホールディングス(2153)チムニー(3362)クスリのアオキ(3398)ヒューテックノオリン(9056)内外トランスライン(9384)ケーユーホールディングス(9856)、自己株式取得のフジ日本精糖(2114)デリカフーズ(3392)内海造船(7018)共成レンテム(9680)、材料株としてのM&A関連のグローウェルホールディングス(3141)、豚インフルエンザ関連の川本産業(3604)、原子力関連のトウアバルブグループ本社(6466)、太陽電池関連の石井表記(6336)などをマークしておくことも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 特集
2009年06月06日

日経平均とNYダウの関係を「NN倍率」で見る=妻と夫の株ロマン


■NYダウ9000ドルなら日経平均1万円は確実?

妻ニューヨークダウも、まもなく9000ドルです。今年3月6日にはザラバ安値6469ドルまで下げていました。一時は、どうなるのだろうと思っていましたが、よく戻しています。

夫まったくだ。同じ3月に、日経平均株価は10日に7021円まで下げた。大手証券あたりから日経平均株価5000〜5500円は避けられない、といった見通しが出ていたことを思い出す。

妻大手さんといえど、間違いましたね。

夫必ずしも、そうとばかりは言えない。

妻どうして。

夫大手は、今度の戻りは読んでいたと思う。しかし、あのままでは、上値で買った株の未整理、いわゆるシコリが残ったままで相場は膠着状態となってしまう。思い切って弱気を打ち出したことで、整理が促進された効果があった。われわれのような、いち個人が言うのと違って、影響力の大きい大手証券が発信するとことで反響は大きい。証券界は「相場の膠着状態」を嫌がる。上でも、下でも動いてくれないと、商売にならないんだ。

妻なるほど。下剤を使ったのね。それで、今度は強精剤ですか。

夫そうでもない。相場が上がる時は、放っておいても周囲がいろいろ、にぎやかになるから、出来高は増える。むしろ、上げ一服となった時に、気のきいた「シナリオ」を出せるかどうかが大切だ。物を売るには宣伝・CMが欠かせない。株を売るのも同じ。黙っていては物は売れないから。ただ、商品の不当表示をしたり、株ならインサイダー取引違反、株価操縦違反、有価証券虚偽記載違反などのルール違反をすると罰せられる。

妻最初の話ですが、NYダウが9000ドルをつけると日経平均株価も当然、高くなりますね。

>>全文を読む(日経平均とNYダウの関係を「NN倍率」で見る−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:50 | 特集

来週はどう動く?:NYダウ9000ドル奪回で日経平均1万円挑戦へ

■NYダウ続伸で東証1部時価総額300兆円回復

 今週(6月1〜5日)は、アメリカGM問題の一巡でNYダウが前週末比263高となった。NYダウに引っ張られて日経平均株価も246円上昇し年初来の高値を更新した。今週の日本市場で一番の特徴は、東証1部時価総額が昨年9月以来の300兆円を回復したこと。今年2月末では246兆円だったから約22%増加。「22%分、投資家の気分が良くなった」。

 来週はいよいよ日経平均株価1万円へ挑戦だろう。北朝鮮問題は依然、くすぶるが、為替相場の落ち着き、3月期決算の発表一巡などがある。これまでの上値のフシだった9500円どころを突破した勢いも続いている。それに、輸出関連と内需関連を上手に物色の波へ乗せている。また、新たに、「小型銘柄」が急動意で全体相場押し上げに寄与してきた。

 今のところNYダウが急落する要因もない。むしろ、NYダウは9000ドル奪回が見込まれる。連れて、日経平均株価の1万円台が見込まれる。

●データで見るこの1週間の動き
5.29 6.05 比較%
日経平均(円) 9522 9768 △2.5
TOPIX 897 916 △2.1
大型株指数 902 918 △1.7
小型株指数 1289 1361 △5.5
ジャスダック平均(円) 1101 1128 △2.4
売買高(百万株) 2606 2317 ▼11.0
売買代金(億円) 17008 15058 ▼11.4
売買単価(6日平均) 642 648 △0.6
時価総額(兆円) 294 300 △2.0
1株利益(円) 235 235
PER(倍) 40.5 41.5
PBR(倍) 1.2 1.2
利回り(%) 1.5 1.5
円・ドル 96.4 96.7
NYダウ(ドル) 8500 8763 △3.0
上海総合 休み 2753
トヨタ 3810 3860 △1.3
新日鉄 364 369 △1.3
三菱商事 1799 1908 △6.0
東京電力 2390 2385 ▼0.2
住友鉱山 1348 1520 △12.7
日清製粉 1076 1058 ▼1.6
JT 272900 270000 ▼1.0
シャープ 1081 1097 △1.4
ソニー 2495 2695 △4.0
日本郵船 456 449 ▼1.5
大林組 433 430 ▼0.6
積水ハウス 921 891 ▼3.2
ダイワボウ 265 261 ▼1.5
東武鉄道 519 519 0
三菱東京UFJ 598 624 △4.3
野村HD 716 763 △6.5
東レ 471 493 △4.6
三菱ガス化 542 547 △0.9
武田薬品 3770 3730 ▼1.0
コマツ 1385 1472 △6.2

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | 特集
2009年06月05日

インフレヘッジで石油株上昇は必然!?

■ゴールドマン・サックス=年末原油価格1バレル85ドル予想

相場の羅針盤:動き出す石油関連!中国政府系ファンドが投資対象へ 週末5日(金)の東京株式市場、日経平均株価は99円05銭高の9768円01銭と反発。米株式相場、ダウ工業株30種平均が1月7日以来、約5カ月ぶりの高値となったことや原油相場の反発を好感された。
 ゴールドマン・サックスが、3日付のリポートで、2009年末のWTIの価格見通しを従来の65ドルから85ドルへと引き上げたことがそのキッカケに、4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は3営業日ぶりに反発。WTI期近7月物が、一時69.60ドルまで上昇、前日比2.69ドル高の一バレル68.81ドルで終了。昨年11月5日以来7カ月ぶりの高値を付けた。
 外為相場は96円台半ば、長期金利1.5%以下で推移する分には、物色意欲の強い展開が続くと思われるが、全般相場は原油動向を意識した動きが一段と強まると予想する。
 国際石油開発帝石<1605>(東1)石油資源開発<1662>(東1)新日鉱ホールディングス<5016>(東1)AOCホールディングス<5017>(東1)が年初来高値を更新している。
  上記の4銘柄は、何れも9月移動平均線平均を上回り、24月移動平均線、或いは52週移動平均線を視野に入れている。

■中国政府系ファンドがインフレヘッジで介入も?
 
 注目すべきは、ガイトナー米財務長官が今月2日に中国を公式訪問した際、財政赤字を半減させる構想を示し、米国債の安定消化を図ろうとしたことだ。中国にとって、景気回復期待やインフレ懸念が強まるなかでの米国債購入はリスクを伴う。となれば、ドル下落と米国債の価格下落のダブルパンチを避けるために、そのヘッジとして原油などの実物資産を購入する方向へ傾かざるを得ない。
 市場はそういったことを既に先読みする動きとなっている。
 
 また、昨年2月には、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)による国際石油開発帝石株式取得観測が報じられた。ここ最近はこの話題を耳にしていないが、米国債の下落をキッカケに、インフレヘッジで原油価格が上昇、世界的な資源争奪戦が繰り広げられるなか、日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田事業に国際石油開発帝石傘下の帝国石油が、参画する方向だけに、国益に関わる問題として、また浮上してくる可能性がある。
 
 国際石油開発帝石の株式は、経済産業大臣(日本政府)が29.3%、石油資源開発が11.3%などが保有し、特定株が54.5%占めているが、特に外国人投資家による買いには神経質にならざるを得ないだろう。
 インフレヘッジ、資源防衛などといった観点から、国債を売って(金利が上昇)、原油或いは、権益を持つ石油会社や商社などを買う動きは強まることが予想される。 
 サブプライローン問題に端を発した金融危機で、資源争奪戦は鳴りを潜めていたが、景気回復を睨んだ財政出動、金融機関への公的資金注入で、財政悪化、長期金利上昇が傾向と、再び、石油関連が騒がしくなってきた。

●参考まで過去の記事
2008年04月16日 中国政府系機関が英BP株取得、日本では国際石油開発帝石HDがターゲットに?!
http://ookabunushi.seesaa.net/article/93581981.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | 特集

相場を探る:銀行、保険セクターの出遅れ感に注目=相場けん引役交代の可能性

相場を探る:銀行、保険セクターの出遅れ感に注目=相場けん引役交代の可能性 日経平均株価は上値が重いものの、高値圏での堅調な動きとなっている。ニューヨーク原油先物相場の上昇を受けて、国際石油開発帝石<1605>石油資源開発<1662>新日本石油<5001>AOCホールディングス<5017>出光興産<5019>三井物産<8031>三菱商事<8058>など資源関連株、商社株が高い。
 注目度の高いエコカー関連では、主力のジーエス・ユアサコーポレーション<6674>が下落に転じる一方で、三菱自動車<7211>マツダ<7261>富士重工業<7270>が大幅高となっている。個人の物色意欲は依然として強いようだ。
 ただし全体としては買い疲れ感の印象も強く、来週のメジャーSQに向けての思惑もあり、上にも下にも動きにくい展開だろう。また投資尺度で見れば、11年3月期の業績回復まで織り込んだとも考えられる水準であり、ここからは、積極的に買い上げるだけの手掛かりに欠ける。当面は個別株物色の流れだろう。
 そうした状況の中で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>東京海上ホールディングス<8766>T&Dホールディングス<8795>など、銀行・保険セクターにも高い銘柄が目立ち始めた。出遅れ感が強く、相場のけん引役交代の可能性も期待されるだけに注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | 特集
2009年06月04日

【相場の羅針盤】好材料の225採用銘柄を中心とした集中物色続く

 
相場の羅針盤

 6月4日(木)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、72円71銭安の9668円96銭と7日ぶりに反落。米国株安を受け、利益確定売り先行となった。1万円を前に高値警戒感も出ている。商品市況高と長期金利の上昇傾向、米国で予想を下回る経済指標の発表が続いたことから、上値追いに慎重姿勢が強まると予想する。
 
 本日の225採用銘柄値上がり率ランキング上位は、電気自動車向けモータ・インバータが三菱自動車の「アイミーブ」向けに納入が予定される明電舎<6508>(東1)、家庭でも充電できるプラグイン電気自動車(PEV)を国内市場に投入する方針を固めたと伝わった三菱自動車<7211>(東1)、UBSが新規「買い」、目標株価3400円としたT&Dホールディングス<8795>(東1)、そして、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)と続き、T&Dを除いて高値更新、電気自動車フル充電でスパークしたいう感じだ。
 
 225採用銘柄の新高値は15で、住友金属鉱山<5713>(東1)が連日高値のほかは、低位の古河機械金属<5715>(東1)や、日本軽金属<5701>(東1)と225の出遅れ低位株物色といった感が強まり、循環物色に手詰まり感も出ている。
 
 また、225採用銘柄の値下がり率ランキングトップの日本郵船<9101>(東1)は下げ基調を強めるなど、上値の重い銘柄も出ている。
 
 直近高値を東芝<6502>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)ソニー<6758>(東1)新日本製鐵<5401>(東1)あたりが抜いてこなければ、全般は上値を切り下げてくる可能性大。
 
 個別では、三菱自動車のように支援材料の出た225採用銘柄に資金が集中するような動きが続くと予想する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | 特集

「GMの『ハマー』を中国企業が買収」から連想した銘柄

田北知見の銘柄ウオッチ 経営破たんした米GM(ゼネラル・モーターズ)傘下のブランド『ハマー』が、中国の重機メーカー、四川騰中重工機械に売却される見通しになった。私がその第一報に接した時、まず思ったのは、「うわー…そういう時代になったんだ…」だった。(なぜか、欧州系の自動車会社が買収するんだろうなと思い込んでいたので。でも確かに、ワイルドなイメージのSUVは欧州市場にはなじみにくいかも)
 昔、バブル時代に、日本企業がアメリカのランドマーク的な不動産を次々と取得した時にも、アラブのオイルマネー系の富豪がイギリスの老舗百貨店を買収したと知った時にも「そういう時代…」と思ったのだった。

 欧米の人たちには、「アジアの脅威」と映るのだろうか。
 でも、報道によると、中国の大手ポータルサイトのウェブアンケート(約5万9000人が参加)によると、四川企業によるハマー買収について、約5割の人が「良いとは思わない。損を出すだけだ」と回答。「中国企業がハマーを救えるか」との問いに対し、約5割が「無理だ」と答えている。中国の国内では、国威発揚?的な、鼻息の荒い雰囲気ではなく、多くの人が冷静に見ているようだ。

 ただ、同じアンケートで「中国企業は多国籍自動車メーカーを買収すべきか」については、約6割が「そう思う」と答えている。実際、市場では、いま世界で経済的になんとか元気があるのは、中国と、いくつかの新興国だけだ、みたいな見方が多いようだ。
 要は、その時その時、景気の良い国や地域が、市場を席巻するだけというか、「諸行無常」的な感じなのだろうか。

 上記の文とはあまり関係なく、自動車関連銘柄。

★デンソー〈6902〉

 GMからの連想で、自動車部品メーカーの代表的な存在、デンソー<6902>(東1)を入れる。4日終値は15円安の2295円。チャートは1月26日につけた年初来安値1505円を底に、凸凹しながらも上昇トレンドとなっている。信用倍率は0.73倍の売り長だが、買い戻しも増えている。今後の地合い等にもよるが、5月7日につけた年初来高値2635円ライン奪回も視野に入る。

 今期2010年3月期連結業績予想は、売上高は前年比2ケタ減収、営業・経常損失は赤字幅拡大、純損失は赤字幅縮小の見込み。『東洋経済オンライン』サイトの3日付け『四季報先取り』には、次期2011年3月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

★豊田自動織機〈6201〉

 このところ電気自動車関連銘柄がにぎわっている。豊田自動織機<6201>(東1)はプラグインハイブリッド自動車・電気自動車用の充電スタンドを、日東工業<6651>(東1)と共同開発し、7月に発売を予定していることから、ここに入れる。豊田自動織機の4日終値は20円安の2450円。チャートは4月23日につけた年初来高値2780円からの調整局面となっている。しかし5月26日につけた直近安値2340円から、反発のきざしも見える。信用倍率は0.35倍の売り長。今後は買い戻しも押し上げ材料に、ジリ高トレンド維持で年初来高値更新を狙ってみたい。

 今期2010年3月期連結業績予想は、売上高は前年比減収、営業損失は赤字幅拡大、経常損益は前年の利益計上から赤字転落、純損失は赤字幅縮小の見込み。とはいえ、期中に一部上方修正を発表した。また、『東洋経済オンライン』サイトの3日付け『四季報先取り』には、次期2011年3月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | 特集

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