【相場の羅針盤】資源株買いが下支えし日経平均は小幅続伸、全般は軟調に推移

　

　９日の東京株式市場、日経平均株価は小幅続伸。外為相場で円が再び１ドル８９円台の円高となったため、一時５７円７６銭安の９７３１円５９銭まで下押する場面も見られたが、１ドル９０円台に転じて円高一服となったことを受け、５６円５５銭高の９８４５円９０銭まで上昇、その後は戻り待ちの売りに押され、大引けは１９円６４銭高の９８０８円９９銭となった。前週末に続き、ＴＯＰＩＸは３．３４ポイント下落と続落し全般は軟調に推移し方向感のない展開となった。

　東証１部市場、値上りは５１６銘柄、値下りは１０４５銘柄、変わらずは１２７銘柄。東証３３業種別指数では、保険、非鉄金属、ガラス・土石、機械、サービスなど８業種が上昇。一方、空運、繊維、電力・ガス、その他製品、石油・石炭など２５業種が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは８２銘柄、値下りは１３７銘柄、変わらずは６銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三井住友海上グループホールディングス＜８７２５＞（東１）、クボタ＜６３２６＞（東１）、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）、古河電気工業＜５８０１＞（東１）、ミネベア＜６４７９＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、東レ＜３４０２＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）、凸版印刷＜７９１１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月に入りゼロ更新中。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）の５銘柄。
　
　東証１部市場でも新高値は８銘柄、新安値は６９銘柄と、下落基調を強める銘柄が増えている。東証１部市場の６割は下落しＴＯＰＩＸがマイナス。増額修正した銘柄で、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）や、太陽誘電＜６９７６＞（東１）などが下落し、上値の重たさが目立ってきた。
　
　一方で騰勢を強め、日経平均株価を下支えしたのが、業績予想を上方修正した損保株などを除けば、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）や、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）など、金相場の上昇に絡んだ銘柄。
　
　全般は、「日米関係の悪化を懸念」から主力株中心に売り、「米国の低金利・代替投資として金の魅力が高まり」資源株買いとハッキリとした動きを見せている。
　
　その間隙を縫って、好業績で上値にシコリの少ない川田テクノロジーズ＜３４４３＞（東１）が、株式移転後の高値を更新するなど、需給面が良好な銘柄を選別物色している。
　
　少なくともオバマ大統領と鳩山首相との会談が予定される１３日までは、全般相場の流れは大きく変わらないだろう。

市場の不幸を一身に背負い込む地銀株：最後のサプライズなるか＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ３月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）業績発表が、最終盤を迎える。主力株の決算発表のしんがりを務めるのは、今週週明け早々の地方銀行株から週末のメガバンクと続く銀行株だ。ところが、この銀行株、まさに四面楚歌状態である。

　米国での金融機関の経営不安再燃から始まって、世界的な自己資本規制に伴う公募増資観測、いわゆるモラトリアム法案提出による不良債権再悪化予想、株価再下落に直撃されれる保有株式評価損失の拡大懸念、国債増発観測を背景とした長期金利上昇、日本郵政の民営化見直し・競合激化などなど「市場の不幸」を一身に背負い込んだ形である。
　そんな悪環境下にもかかわらず、このところ銀行株にはサプライズが続いた。地銀株の業績修正である。１０月中旬から数えてザッと４７行が業績を修正し、うち３５行が上方修正、１２行が下方修正となった。上方修正銘柄数と下方修正銘柄数の比率を比較するリビジョンインデックスが、市場全般では２１％と計算されているのと比較して、地銀株の７４％は特異的な高水準となったからだ。

　上方修正の中身はさまざまである。３月通期業績まで上方修正したのは佐賀銀行（８３９５）、みなと銀行（８５４３）など一握りで、残りは２Ｑ業績のみの修正にとどまり、内容も黒字転換幅の増加、増益率の拡大、減益率の縮小などとなっている。上方修正要因としては、景気回復に伴う与信関係費用の減少、株価持ち直しによる株式評価損失の縮小、経費削減などが上げられており、２Ｑ業績を上方修正した銘柄は、今週の２Ｑ決算発表時に３月通期業績の見通しを公表するとするケースが多い。
　もちろんこの業績修正とは別に、債権取立不能・遅延などの情報を開示する銘柄もあり、２Ｑ決算公表時に、１０月２３日に２Ｑ業績を増額したあと、３０日に今度は３月通期業績を上方修正した千葉興業銀行（８３３７）のような例が続出する保証はない。この千葉興銀を含め、通期業績まで上方修正した佐賀銀行、ハイテク株の株価動向に敏感に反応する京都銀行（８３６９）などの地銀株が、再度、下値を探る調整局面下で決算発表を迎えて、最後のサプライズになるか、逆張りが可能かウオッチする必要もありそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

株で透かして見る政治＆日本の方向：妻と夫の株ロマン

■やさしいだけでは生きていけない

　株式投資に関心のあるお友達が、最近は株だけでなく、社会が何もかもが分かり難いと嘆いています。私もそうですが。

　そうだね。政権が代わるとは、こういうことなんだろう。国会でのやり取りを聞いていても、「ああ言えばこう言う」式で、国民はそっちのけの印象がするね。野党が、「これ以上、国債を発行して借金を作ってどうするのか」と質せば、「ここまで財政を悪化させたのは、どこのどなたですか」と応酬する。責任論では、確かに、そうなんだけど、これでは、日本の国はどうなるのか不安は解消されない。

　潰すことには熱心ですよね。もちろん、潰している気持ちはないのでしょうが。しかし、新しく、組み上げて、作り上げて行くことには、あまり熱心ではない印象です。車の運転ならブレーキばかり踏んで、アクセルは踏み込もうとしません。車は止まってしまいますわ。

　むしろ、いったん、止めようとしてるのかもしれないよ。運転手が代わるときは、車でも新幹線でも飛行機でも、一度は止めないと運転席に着けない。

　分かりますが、素早くやってもらいたいですね。乗客は乗り場で待たされているのですから。

】　しかし、すぐに、やる気持ちはないようだよ。「次の選挙の４年間まで」に、という言葉が頻繁に出てくるからね。４年間は国民から、「おやりなさいと選ばれた」という思いが強い。

　なぜ、前向きのことをすぐにやらないのかしら。

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【相場の羅針盤】日経平均は反発したが上値は重い、鳩山政権の判断に要警戒

　

　週末６日の東京株式市場、日経平均株価は反発、一時１３２円２８銭高の９８４９円７２銭まで上昇する場面も見られたが、戻り待ちの売りに押され、大引けは７１円９１銭高の９７８９円３５円となった。円相場が安定しＮＹダウが大幅続伸で１万ドル回復となったことを受け、昨日に好決算銘柄や増額修正銘柄を中心に物色する展開となったが、ＴＯＰＩＸは０．９５ポイント下落と全般は軟調に推移し個別物色が色濃くなった。

　東証１部市場、値上りは４５３銘柄、値下りは１１１５銘柄、変わらずは１１８銘柄。東証３３業種別指数では、ガラス・土石、精密機器、電気機器、その他製品、鉄鋼など１１業種が上昇。半面、ゴム製品、不動産、保険、陸運、空運など２２業種が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは１１４銘柄、値下りは９６銘柄、変わらずは１５銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）、旭硝子＜５２０１＞（東１）、三井金属＜５７０６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、住友不動産＜８８３０＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月に入りこの１週間ゼロ更新中。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）の３銘柄。
　
　今期の大幅黒字転換を発表した日産自動車＜７２０１＞（東１）が、５日(木)に上げ幅を縮小する動きに続き、赤字縮小決算の反応が注目されたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、６日(金)に小高い場面が見られたものの、戻り待ちの売りに押され下げに転じる動きや、長期金利が１．４５％と上昇していることから、全般相場の上値は重く、２２５採用銘柄で新高値ゼロと相場の牽引役が見当たらず、方向感のない展開が続いている。
　
　東証１部市場の約３割は下落しＴＯＰＩＸがマイナス。週末控えに加え、日本時間６日夜に発表される１０月の米雇用統計の結果を見極めたいとの様子見気分が強まったとの見方もある。もっと重大なことは、日米関係の悪化を懸念されたことから、積極的な外国人買いが見られないことだ。普天間問題など年内決着が米国の考え通りに進まない場合、日本の株式市場は国際市場から一人取り残される可能性もある。
　
　既に米国は警戒信号を送っている。「日立製作所＜６５０１＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）の３社が、米国での光ディスク駆動装置事業で独占禁止法に違反している可能性があるとして、同国司法省から調査に協力するよう求められていることが１０月２６日、分かった」と報じられていることを鑑みれば分かるだろう。
　
　米国の保護のもとに、日本経済のみならず国家の安全も成り立っていることを忘れてはなるまい。警戒すべきは、民主党鳩山政権が判断を誤ることだろう。
　
　個別では、フォスター電機＜６７９４＞（東１）のような、業績好調の小型株を物色する動きが強まりそうだ。

相場の見所は日経平均の戻り度合いの一点に尽きる＝犬丸正寛の相場展望

■過大な期待は禁物！最高峰の頂きは、はるか上

　来週（９〜１３日）の相場の見所は、『日経平均の戻り度合い』の一点に尽きるだろう。最近は、日経平均が１万円割れの水準で推移することが多くなっている。それだけ、投資家心理に『儲からない、儲け難い』、気持ちが強くなっていることがある。
　目先的には、直近安値である１０月６日の９６２８円へ接近したことで戻りが見込めるところにある。これに、材料を加味すると、（１）９月期決算の発表一巡、（２）５、６月大商い信用買い期日到来、などがある。
　９月中間決算は予想以上に良かった。しかし、そのことと、先行きの企業業績のいっそうの向上を保証するものではない。「最悪期」に比較すると良かったということにすぎない。足元が良くなると、どこまでも良くなる錯覚を持ってしまいがち。しかし、たとえば、日経平均が最高値３万８９１５円から６９９４円（０８年１０月）まで大暴落。現在は、わずか１万円そこそこに戻しているに過ぎないのと同じである。過大な期待はできない。最高峰の頂きは、はるか上である。

■戻りの目安は３０日線

　特に、９月中間決算発表の、真っ最中に、日経平均が１万円台を割り込んだことの意味は大きい。個別銘柄でも、好決算発表の翌日が天井となったケースも多い。企業業績は好調と言われながら、株価との間にギャップが生じていた。決算発表のイベントは一巡した。
　出来高が今年最高の３９億株を記録したのは６月１２日。信用買いの６ヶ月期日（制度信用）は１２月に到来する。相場の動きが鈍いとなれば、早めの期日売りが出るだろう。
　８月３０日の衆議院選挙投票。翌３１日に、民主党の勝利が決まり日経平均は１万７６７円の高値をつけた。以来、ジリジリと上値を切り下げ、未だに、この値段は抜けないでいる。新政権政策に対する不安な部分が相場の重しとなりつつある。仮に、日米関係でトラブルになれば、外国人投資家の売りを誘発する懸念もある。
　ところで、戻りの目安となるのは３０日線だろう。１万００６０円程度にある。この水準を上抜いてくれば、先行きの相場に期待はもてる。もし、抜くことができないようなら、直近安値９６２６円を割って、先行き９０００円の攻防に移る可能性もある。個人投資家は日経平均が戻しても、一喜一憂せず、景気と日米関係の先行きじっくり見極めるスタンスが肝要だ。老後の大切な資金を失って欲しくない。

ネイルサロンから連想した、値動き銘柄――銘柄ウォッチング

　過日、ネイルサロンでペディキュアを頼んだ。都内にあるサロンで、百貨店の中の高めの階にあり、客用椅子も高めの場所に設置してあるため、施術を受けながら、窓から景色を一望できる。今回は昼間に行ったのだが、前回は夕方〜夜にかけての時間帯だったため、夕景と夜景を楽しめた。また、サロン内は静かで、ネイリストさんもお客さんもおしゃれで美しい人ばかりで（私を除く）、ゴージャスな雰囲気も楽しめる。

　そのサロンでのペディキュアコースは、足爪の形を整えてネイルエナメルを塗ってくれるだけでなく、かかとの角質を除去するなどのお手入れや、香油を使った膝下〜足先のマッサージなども含まれているので、とてもリッチな気分で一時を過ごすことができた。

　しかし私の目は、つい株価の動きに吸い寄せられていた。窓越しの眼下にちょうど、証券会社の入っているビルがあり、帯状の電光表示板に、刻々と銘柄名と値動きが流れていたのだった。…せっかく、優雅な雰囲気のサロンにいるのに、私自身はやはり、優雅とは程遠い位置づけにいるのだなあ（苦笑）と思ったのだった。

　上記のエピソードから連想し、値動きの良い銘柄の中から、優良銘柄を探してみた。

★ザッパラス〈３７７０〉（東１）

　携帯電話向けコンテンツ配信事業を行なっているザッパラス＜３７７０＞（東１）を入れる。チャートは２月４日につけた年初来高値２７万３５００円から反落し、凸凹しながらも中期続落トレンドで来た。１１月６日には年初来安値１４万円をつけ、同日終値は１４万０２００円。中長期チャートを見ると、１５万円ラインがひとつのフシなので、そろそろ反発のタイミングか。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

　ＰＥＲは約１０倍と、ひところの人気時に比べ、かなりアク抜けして買いやすくなっている。今期２０１０年４月期業績予想は売上高１１３億５０００万円（前年比１０．１％増）、営業利益３１億１０００万円（同１４．８％増）、経常利益３１億円（同１５．０％増）、純利益１８億２０００万円（同１５．１％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年４月期も増収増益との予想値が出ている。

★日本高純度化学〈４９７３〉（東１）

　プリント基板・半導体搭載基板用を中心とした貴金属メッキ液メーカーの日本高純度化学＜４９７３＞（東１）は半導体関連銘柄として動くことも多い。チャートを見ると、１０月２６日につけた直近高値３５万４０００円から反落していたが、ここ数日は下値３０万円フシを固める動きとなっている。そろそろ反発のタイミングと見たい。６日終値は６０００円安の３０万３０００円。単位１株の売買しやすさも魅力となっている。

　今期２０１０年３月期業績予想は、売上高８５億円（前年比４．３％増）、営業利益１１億円（同２．１％増）、経常利益１１億３０００万円（同１．０％増）、純利益７億円（同７４．４％増）。『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】日経平均は反落、１０月６日安値を意識した動きに

　

　５日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは１２６円８７銭安の９７１７円４４銭と反落した。円相場が安定しＮＹダウが堅調だったことを受け、昨日に好決算銘柄や増額修正銘柄を中心に物色する展開となったが、特に業績予想を上方修正した主力株の上値の重たさが目立ちはじめ、全体的には手詰まり感が漂い方向感のない展開となった。また、岡田外相の訪米が中止になったことで対米関係の悪化も懸念され始めた。

　東証１部市場、値上りは４３７銘柄、値下りは１１１０銘柄、変わらずは１３９銘柄。東証３３業種別指数では、非鉄金属、パルプ・紙、石油・石炭、医薬品など２１業種が上昇。一方、証券商品先物、銀行、金属製品、精密機器、食料品などは１２業種が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは４８銘柄、値下りは１６８銘柄、変わらずは９銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、電気化学工業＜４０６１＞（東１）、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）、ＯＫＩ＜６７０３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、協和発酵キリン＜４１５１＞（東１）、パナソニック電工＜６９９１＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）、ユニチカ＜３１０３＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月入って３日間なし。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、三菱製紙＜３８６４＞（東１）１銘柄。

　日経平均株価は、２日の安値９７３６円１４銭を割り込み、一段と上値が重くなった。今期の大幅黒字転換を発表した日産自動車＜７２０１＞（東１）が、上げ幅を縮小する動きを見れば、上値を追うことに慎重にならざるを得ないだろう。
　前週末３０日に反発した分の手仕舞い売りが４日目の今日出たことも推測できる。当然、ここから意識されるのは、１０月６日安値９６２８円６７銭となる。目先は、自律反発をうかがう場面も想定されるが、２２５採用銘柄に新高値はなく、方向感のない展開が続くことが予想されることから、短期勝負的な物色にとどまる可能性が高まろう。
　
　超目先では、信用売残が増加した銘柄の動きは注目されよう。

「羽田・成田空港」関連銘柄特集：インフラ整備など関連需要拡大に期待

■周辺地域への経済波及効果にも期待

　羽田空港と成田空港を、どのような形で役割分担し、一体的な運営で共存を図るのかは今後の議論となりそうだが、いずれにしても両空港の機能と利便性の向上に向けて、滑走路の拡張整備、両空港間や都心部からのアクセス整備、港湾を含めた周辺地域のインフラ整備など、関連需要の拡大が期待できるだろう。また利用客増加に伴って、周辺地域への経済波及効果も期待できそうだ。

　羽田空港では２０１０年秋に４本目のＤ滑走路が完成し、Ｃ滑走路の延伸と合わせて発着枠が現在の年３０万回から年４１万回に増加する。一方の成田空港でもＢ滑走路の延伸工事が完了し、年２０万回から２２万回に増加する。

　さらに２０３０年には、両空港合わせて年９０万回の発着能力が必要と想定されており、両空港ともに滑走路の新設や延伸など拡張工事が必要になるだろう。羽田空港がさらに沖合に展開すれば、浚渫工事の需要が拡大するだろう。また、両空港と周辺臨海部を結ぶ高速連絡道路や、東京湾の港湾（東京港、横浜港、千葉港）整備と合わせて、インフラ整備を進める可能性も考えられる。

　都心部から成田空港へのアクセスについては、東京・日暮里〜成田空港間を最短３６分で結ぶ成田新高速鉄道が、２０１０年度に開業予定である。さらに両空港の共存を図るためには、両空港間の高速アクセス整備も重要な課題となり、超高速鉄道や高速連絡道路の重要性が増すだろう。千葉県の森田健作知事や神奈川県の松沢成文知事は「羽田と成田の両空港を一体化してハブ空港化するためには、両空港を１０分で結ぶ高速リニアモーターカーの整備が欠かせない」と指摘している。そして神奈川県と千葉県は２００９年５月に、羽田空港と成田空港を結ぶ超高速鉄道計画に関する検討協議会の初会合を開き、リニアモーターカーと新幹線の２つの方式について建設費などの調査を始めている。ＪＲ東海＜９０２２＞が２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線で、始発駅として有力視されている品川駅からアクセスする可能性も考えられる。

■空港拡張やアクセス整備等関連銘柄

　空港拡張やアクセス整備などインフラ関連分野では、ゼネコン大手の大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、鹿島建設＜１８１２＞など、大型土木工事に強い間組＜１７１９＞、前田建設工業＜１８２４＞、熊谷組＜１８６１＞など、海洋土木工事を主力とする青木あすなろ建設＜１８６５＞、東洋建設＜１８９０＞、五洋建設＜１８９３＞など、橋梁大手の横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞などが関連銘柄だろう。また、鉄道工事が主力の鉄建建設＜１８１５＞、東鉄工業＜１８３５＞、日本電設工業＜１９５０＞など、鉄道車両大手の日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、日本車輌製造＜７１０２＞なども関連銘柄と考えられる。

　一方、発着回数増加に伴って空港利用者や外国人観光客が増加すれば、航空会社、空港施設運営会社、首都圏の鉄道・バス・タクシー会社、ホテルや観光関連などが恩恵を受けるだろう。航空や空港関連では全日本空輸＜９２０２＞、再建問題に懸念を残すが日本航空＜９２０５＞、空港施設＜８８６４＞、日本空港ビルデング＜９７０６＞、機内食を手掛けるロイヤルホールディングス＜８１７９＞など、鉄道やホテル関連では羽田・成田空港間を結ぶ京浜急行電鉄＜９００６＞と京成電鉄＜９００９＞だけでなく、ホテル業なども手掛ける鉄道グループとして、東武鉄道＜９００１＞、東京急行電鉄＜９００５＞、京王電鉄＜９００８＞、ＪＲ東日本＜９０２０＞、ＪＲ東海＜９０２２＞など、旅行関連ではエイチ・アイ・エス＜９６０３＞、近畿日本ツーリスト＜９７２６＞などが関連銘柄と考えられる。

【相場の羅針盤】日経平均は反発、方向感なく個別物色強まる

　

　４日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは４１円３６銭高の９８４４円３１銭と反発した。米国で発表された供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数が予想以上に改善したことで、米国株が反発に転じたことや、原油や金など商品相場の上昇を好感された。

　東証１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は７３３、値下がりは８１０、変わらずは１４４。東証３３業種別指数では、非鉄金属、パルプ・紙、石油・石炭、医薬品など２１業種が上昇。一方、証券商品先物、銀行、金属製品、精密機器、食料品などは１２業種が下落した。

　東証１部市場、値上がりは７３３銘柄、値下がりは８３０銘柄、変わらずは１４４銘柄。

　２２５採用銘柄の値上がりは１１４銘柄、値下がりは９３銘柄、変わらずは１８銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、古河機械金属＜５７１５＞（東１）、日本製鋼所＜５６３１＞（東１）、古河電気工業＜５８０１＞（東１）、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、丸井グループ＜８２５２＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、横河電機＜６８４１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、１１月入って２日間なしが続いている。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大林組＜１８０２＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）の２銘柄。

　日経平均株価は、一時３５円０４銭安の９７６７円９１銭まで下落したが、９８００円割れが目先の下値との意識が強く働いた感はある。ただ、２日に２２５採用銘柄の値上り率上位に入っていた丸井グループ＜８２５２＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）が値下り率上位に入るなどしており、全般は乱高下する展開が続くと予想する。通期利益予想を増額、野村証券が投資判断を格上げした日本製鋼所＜５６３１＞（東１）がストップ高と買われたが、株価の位置が下値に達した銘柄においてはリバウンド幅を拡大する動きを見せている。住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）が物色されたのもそのいい例となろう。月次好調のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も野村証券をはじめとした目標株価引き上げで反発しているが、２２５採用銘柄も個別物色の範疇といった感が強く、方向感のない展開となっている。
　
　強いて突破口を見出すとすれば、水処理関連か。３日付の日刊工業新聞が「日本の水処理膜メーカーが海外大型案件の受注獲得が相次いでいる。東レ＜３４０２＞（東１）は１日の水供給量が１０万トンを超える海水淡水化プラント２件の受注を確実にした。旭化成＜３４０７＞（東１）は中国で大規模浄水場からの受注が確定。２００９年に日本メーカーの膜の採用が決まった同１０万トン以上の海外大型案件は１０件となる。水処理の世界市場で、日本勢は大型案件で受注を伸ばし底力を見せている」と報じたほか、同日付の日本経済新聞朝刊が「酉島製作所＜６３６３＞（東１）はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ水・電気省から送水場の建設を受注した」と伝わり、年初来高値をうかがう動きとなっており、原油高の延長線上でも水処理関連が見直されると予想する。

ディフェンシブ株優先、内需株シフト！出番到来のテーマとは？＝浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
　米国株が、第３四半期決算の発表を終わった途端に雲行きが怪しくなってきた。相場ステージが、ミクロ指標の企業業績評価から、経済全般のマクロ指標判定にシフトするといわれた矢先に、金融機関の破たん不安や、新築住宅投資の伸び悩みなど景気の先行きを懸念させる経済指標が相次いだためのようである。

　前週末３０日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算発表の最初のピークを超えた東京市場も、今週末に第２のピークを終えるだけに、米国市場のコピー相場に拍車がかからないかと心配になる。日本株も、米国株に負けず劣らずマクロ経済では難問山積みだ。なおも厄介なのが「政権交代」である。１６年ぶりに非自民党政権として発足した民主連立内閣だが、以来１カ月半、「ミスター年金」のニックネームが「ミスター検討中」と変わるほど歯切れが悪くなったり、日本郵政の新社長に旧大蔵省の元事務次官が就任して「脱官僚」がＵターンしたり、党と政府の「権力の二重構造」が図らずも露呈したりと、マニフェスト（政権公約）を前に行きつ戻りつが続いているからだ。

　新光総合研究所の２Ｑ業績の集計によれば、１０月２９日現在で既発表会社のうち３月通期業績を上方修正した銘柄の比率が、昨年同時点の１１％から３３％に上昇し、逆に下方修正銘柄は５０％から２１％に減少している。企業業績は、回復色を強めているのである。しかし折角のこのミクロ好転も、この先、新政権の政策の方向性が不確かで、経済政策や来年度予算の編成などによろしきを得なければ、マクロの荒波に直撃されて、下半期の景気失速、企業業績再下ぶれにもつながりかねない。

　こうした不透明相場下では「安全第一」が、投資セオリーとなる。ディフェンシブ株優先、内需株シフトである。そこでこの「内需株シフト」を「内食回帰」まで遡るのはどうか？外出控え、外食離れの生活防衛意識、節約志向の高まりで、「内食回帰」関連銘柄に業績の上方修正が続くマクロの好転が顕著なのである。代表は、粉食文化の「粉もん」ブーム関連株で、日清製粉グループ本社（２００２）、日東富士製粉（２００３）、昭和産業（２００４）の製粉株である。この周辺銘柄は、製油株の日清オイリオグループ（２６０２）、不二製油（２６０７）、かどや製油（２６１２・ＪＱ）、Ｊ−オイルミルズ（２６１３）、さらに調理器具のドウシシャ（７４８３）まで広がり、銘柄バライティもそれなりに多彩となって出番も増えそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

日本航空の国有化とコンパクトシティ構想：妻と夫の株ロマン

■すべての上場企業は社会貢献を宣伝

　日本航空は、結局、実質国有化になるようですね。国有化ということは、どのようなことを意味するのですか。

　簡単に言えば、経営が下手だから、「国」が経営します、ということだろうね。これからは、「お金も出すけど、口も出すと」ということだ。ひところ、外国ファンドが、日本企業の株式を買い集めて、経営に口を出した。特に、オーナー型経営の会社が買占めにあった。ファンド式経営なら、もっと利益を上げることができると迫った。日本航空には、ファンドではなく、国が経営に口出してくる。

　だけど、日本航空はオーナー型経営ではないのでしょ。

　個人という意味のオーナーということではない。しかし、「親方日の丸」ということでは似たようなものだ。経営に甘えがある、ということだろうね。直近、２００３年３月期から、今年４〜６月期までの６年３ヶ月間で、純益黒字合計額５８６億円に対し、純益赤字合計は２兆９９６２億円。はるかに、赤字額の方が大きい。それでも、これまで、まったくリストラに手をつけることはなかった。資金が不足すれば国に泣きつく。普通の上場企業なら、とっくに破綻している。倒産しないのが不思議なくらいだ。

　これだけの赤字会社をどうして国がたすけるのですか。税金を使うわけでしょ。

　「公共性」ということが理由になっている。

　おかしな話ね。すべての上場企業は、「社会貢献」を１行目に大きく宣言していますわ。社会貢献が認められているから上場ができ、売上と利益を上げることができるのでしょ。「公共性」と「社会貢献」は意味合いが違うことは分かりますが、赤字をタレ流して税金を投入させることの方が「反公共性」と思うわ。社会貢献度が低いから大きな赤字なんですわ。しかも、公共性を楯に、狭い日本に空港が多すぎるのではありませんか。いったい、いくつ空港があるのですか。

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【相場の羅針盤】日経平均は大幅反落、ミクシィが高値更新

　

　２日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは２３１円７９銭安の９８０２円９５銭と大幅反落。３０日の米国株式市場、米景気に対する不透明感を背景とした売りが優勢となり、ダウ工業株30種平均は前日比２４９ドル８５セント安の９７１２ドル７３セントと急反落、ＣＩＴグループが１日、米連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表、円相場が一時１ドル＝89円台まで上昇したことを嫌気され売り先行となった。一方で、規制緩和を検討する伝えられ、消費者金融株が軒並み上昇。

　東証１部業種別では、その他金融業、電気・ガス業、食料品の３業種が上昇。空運業、ゴム製品、石油石炭製品、不動産業、非鉄金属など３０業種が下落。

　東証１部市場、値上がりは４７３銘柄、値下がりは１０８７銘柄、変わらずは１２２銘柄。

　２２５採用銘柄の値上がりは２２銘柄、値下がりは１９９銘柄、変わらずは４銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、丸井グループ＜８２５２＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、日本軽金属＜５７０１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、三井不動産＜８８０１＞（東１）、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）、アルプス電気力＜６７７０＞（東１）、東ソー＜４０４２＞（東１）、新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、なし。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大林組＜１８０２＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）２銘柄。

　日経平均株価は、９７３６円１４銭まで下げ、１０月６日安値９６２８円６７銭に迫る９８００円割れの下値ゾーンに入り、９月中間期業績予想を上方修正した銘柄から下げ渋る動きに。目先は、９６００円処を下値とした神経質な相場展開を想定。外部環境好転も、輸出関連の上値は重くなることが予想される。そのような中、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）が高値更新、今４月期業績予想を上方修正したクックパッド＜２１９３＞（東マ）が３日ぶりに急反発するなど、好業績の新興銘柄を物色する動きがみられ、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も目先下げ止った感もあり、外部環境を睨みながら値動きのいい国内関連を個別に物色する動きが強まると予想する。

二日新補は荒れると言われるが果たして？＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１１月２〜６日）はいよいよ１１月相場。しかも、月初２日が月曜日に当る、『二日新甫』（ふつか・しんぽ）で、昔から、二日新補は荒れると言われてきた。果たして今回はどうか。
　注目点としては、（１）引き続き政治と景気の関係、（２）上昇傾向の長期金利の動向、（３）ＮＴ倍率、（４）１１月相場の特性、などが挙げられるだろう。
　臨時国会が始まった。景気に対し、新政権の掲げる目標と現実の難しさが露出している。しかし、自民党の質問に、まったく迫力のないことに救われてはいる。「セメントの箱物から生活重視へ」。もっともな政策だが、一気に進めると、ふらついている景気を一気に下放れさせる心配がある。「右か左か」の、やり方にこだわると、かえって、後々、景気テコ入れに多額のエネルギーが必要になってしまう。
　今でも、９５兆円の予算を組まなくてはいけないのに、収入面を放置したまま、支援ばかりが進めば、国債発行への負担は膨らむ。借金が膨れ上がっている中での国債発行は誰だって保有は敬遠したくなる。このため、長期金利は１．４％台へ上昇。国債を今後も大量発行するために日本郵政（郵便局）を実質国営化したいのかと、うがった見方になってしまう。
　設備投資など産業活動に伴う金利上昇なら、「良い金利上昇」だが、消費を目的とした国債発行の金利上昇は「悪い金利上昇」ではないか。もちろん、今日、今の生活ができないと、明日につながらないことは分かる。だが、一方で国際競争にも打ち勝って行かなくてはいけない。
　日米問題でも似たことが起きている。「対等な立場」は理解できる。だが、その「対等」の２文字が、なかなか難しい。世界から争いごとが消えることは理想だが、不可能だ。自分の国が傷ついたらどうするのか。「左の頬をぶたれたら、右の頬を出せ」とでも言うのだろうか。そんな馬鹿なことはできない。対等というなら軍隊を持たなくてはいけない。このあたりが国民には見えて来ない。アフガンに直接関与すれば、インド洋での給油より費用と危険が増すはず。
　ＮＴ倍率がある。「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で求める。この倍率が最近は１１倍台へ上昇している。通常は１０倍前後で推移する。倍率がアップすることは日経平均が優勢、反対に倍率が低下すればＴＯＰＩＸが優勢である。日経平均は輸出関連銘柄の貢献度が高く、ＴＯＰＩＸには内需関連銘柄の寄与度が大きい。このため、違う見方をすれば、現在、ＮＴ倍率がアップしていることは、輸出関連銘柄の健闘、内需関連銘柄の不振を意味する。
　問題は、新政権が内需刺激政策を採っているにもかかわらず、内需関連銘柄が不振ということにある。マーケットは内需刺激策をそれほど評価していない。今後、ＮＴ倍率が９３年当時の１４倍程度まで上昇し、日経平均優位、ＴＯＰＩＸ劣勢が続くのかどうか。景気対策が後手に回れば、内需関連銘柄売りは続く心配がある。
　１１月相場は、日経平均の、「月足・陽線」が目立つ。１９９２年以降、０８年まで１７年間の１１月月足は陽線が１１回。約７割の確率で、月初より月末が高い陽線が出る月といえる。特に、２００６〜２００８年は３年連続で陰線となっていたため、今年は陽線となる可能性はきわめて高い。仮に、１０月相場の安いことを引っ張って、１１月が安く始まるようなら、買い方は下値拾いがよいだろう。空売りは深追いは慎みたい。機関投資家等の決算を控えて、ファンドマネージャーの頑張りも予想される。
　こうした観点から、１１月は「二日新甫」だが、意外と荒れない可能性が強い。好業績銘柄の下値仕込みがよいだろう。

陶芸展から連想した、ガラス・土石セクターの優良銘柄――銘柄ウォッチング

　東京・竹橋の国立近代美術館　工芸館に『染野夫妻陶芸コレクション　〜リーチ、濱田、豊藏、壽雪』（１１月３日まで開催）を見に行った。シンプルで日本的な作品で知られる英国人陶芸家　バーナード・リーチや、雪をかぶせたような白い釉薬づかいで知られる萩焼陶芸家　三輪壽雪（みわ・じゅせつ）らの壺、茶碗、盃、大皿などが展示されていた。

　リーチは日本に長く滞在し、六代　尾形乾山に入門するなど、日本の陶芸・工芸・美術などに通じていた。帰英後は益子焼陶芸家の濱田庄司（はまだ・しょうじ）とともに、コーンウォール地方のセント・アイヴスに開窯、作陶した。コーンウォールについて、私は本や雑誌で読んだ程度しか知らないが、陶芸家などのアーティストが多く住んでおり、海や自然の美しい、良い所のようだ。私もいつか行ってみたいと思っている場所のひとつだ。

　今展で、上記の作家の作品のほかに私の印象に残ったのは、塚本快示（つかもと・かいじ）の青白磁。透き通るような白さ、ほのかな青さが美しかった。藤原啓（ふじわら・けい）の備前焼の徳利と盃は、備前焼らしい茶色なのだが、微妙な色合いがいい。藤本能道（ふじもと・よしみち）の色絵も、伝統的な絵柄などを踏襲しつつ、モダンな感じも入っており、良かった。

　陶芸展から連想し、ガラス・土石セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本特殊陶業〈５３３４〉（東１）

　日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）は自動車用スパークプラグのトップメーカー。自動車用センサーやパソコン向けパッケージ、携帯電話向けのセラミックパッケージ、セラミック工具、人口骨頭など、半導体・電子・工具・医療関連の製品も多くある。今期２０１０年３月期連結業績予想は、２９日に上方修正を発表し、売上高２３３０億円（前年比２０．２％減）、営業利益５５億円（前年は５２億２２００万円の損失計上）、経常利益４０億円（同７５億２８００万円の損失計上）、純利益１０億円（同７１６億６９００万円の損失計上）を見込んでいる。

　チャートは８月３１日につけた年初来高値１２１３円から反落し、続落トレンドとなっていた。が、ここ数日は１０００円フシを固める展開となっている。まずは１１００円ラインまでの戻りが目標か。信用倍率は約０．５倍の売り長となっており、今後は買い戻しが入ってくることも期待してみる。

★オハラ〈５２１８〉（東１）

　オハラ＜５２１８＞（東１）は光学ガラスの国内トップメーカー。２００９年１０月通期連結業績予想は、売上高２００億円（前年比３４．６％減）、営業損失５億１０００万円（前年は６３億７２００万円の利益計上）、経常損失５億６０００万円（同６４億５８００万円の利益計上）、純損失９億７０００万円（同３９億１５００万円の利益計上）。だが、『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、２０１０年１０月期は増収増益・黒字転換との予想値が出ている。

　株価は８月２８日につけた年初来高値１５９０円から反落し、以降はモミ合いながらも続落トレンドで来ていたが、ここ数日は１３００円フシに当たり、反発のきざしが見えている。信用倍率は約０．２倍の売り長となっており、こちらも買い戻しによる反発を期待してみる。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】日経平均は大幅３日続落、三洋電機など材料性のある低位株に注目

　

　２９日（木）の東京株式市場、米国株安、ドル安・円高を受けて終始軟調展開となり、日経平均株価は１８３円９５銭安の９８９１円１０銭と大幅３日続落。１０月９日以来の１万円割れとなった。
　
　東証１部市場で値上りは４２６銘柄、値下りは１１６２銘柄、変わらずは１００銘柄。東証３３業種では、銀行、空運、保険、不動産、証券の５業種が値上がりし、ゴム製品、鉱業、ガラス・土石、非鉄金属、機械など１８業種は値下がりした。
　
　２２５採用銘柄の値上りは３８銘柄、同値下りは１７９銘柄、同変わらずは８銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、三井住友海上グループホールディングス＜８７２５＞（東１）、資生堂＜４９１１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日野自動車＜７２０５＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、横河電機＜６８４１＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、日産化学工業＜４０２１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、なし。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、大林組＜１８０２＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）の３銘柄。
　
　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などメガバンクが目先の下値水準から切り返す動きとなったほか、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が小幅ながら続伸となったことで、目先は日経平均株価の１万円割れで突っ込み警戒感が出たほか、明日は月末でドレッシング買いが入るとの観測から、下げ止まり感が出たところから打診買いも見られた。
　
　ただ、赤字縮小観測が伝わったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）や、通期営業損益の黒字修正を発表した新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が小安くなるなど、主力株の上値の重たさが目立った。
　
　明日は、下値に届いた感がある三洋電機＜６７６４＞（東１）など、材料性のある低位株を個別に物色する動きを予想する。

【相場の羅針盤】日経平均は続落、野村ＨＤの動向に注目

　

　２８日（水）の東京株式市場、日経平均株価は１３７円４１銭安の１万００７５円０５銭と続落した。円相場がジリ高となったほか、アジア株安に加え、長期金利が１．４２％と上昇したことから警戒感が強まり様子見気分が強まった。個別でも業績予想を上方修正した銘柄の上値が重くなるなど、全般は軟調な動きとなった。
　
　
　東証１部市場で値上りは５５８銘柄、値下りは１００８銘柄、変わらずは１２２銘柄。東証３３業種のうち、医薬品、保険、電気・ガス、輸送用機器、倉庫運輸関連など８業種が上昇。不動産、海運、石油石炭製品、非鉄金属、鉄鋼など２５業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは４５銘柄、同値下りは１７１銘柄、同変わらずは９銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ホンダ＜７２６７＞（東１）、静岡銀行＜８３５５＞（東１）、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、ＯＫＩ＜６７０３＞（東１）、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、中央三井トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、フジクラ＜５８０３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、大林組＜１８０２＞（東１）、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）の３銘柄。
　
　市場の関心事は、日経平均株価が１万円を死守出来るか否かというところ。１万円割れとなれば、目先は突っ込み警戒感から打診買いも入ると見られるが、長期金利の上昇は全般相場の重石として意識されよう。
　
　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が、本日発表した２００９年４〜９月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が３９１億円の黒字（前年同期は１４９４億円の赤字）に転換。７−９月では、純利益が２７７億円（前年同期は７２９億円の赤字）となった。市場で好材料出尽くしと判断すれば、東芝＜６５０２＞（東１）に続く動きとなり、市場のムードもかなり悪くなることが懸念される。
　
　今後の市場の方向性がある程度決まる可能性が高まろう。

　野村ＨＤがいい動きを見せるようであれば、信用売残が増加した銘柄から買い戻し主導の動きが予想される。
　
　●信用売残増加銘柄
　
　日本航空＜９２０５＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、東邦銀行＜８３４６＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東１）、三菱自動車＜７２１１＞（東１）、シキボウ＜３１０９＞（東１）、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）、三井松島産業＜１５１８＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、アルプス電気＜６７７０＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、ブラジル株式指数上場投信＜１３２５＞（東）、三井造船＜７００３＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、東急不動産＜８８１５＞（東１）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東１）。

【相場の羅針盤】ファーストリテが連日高値、歴史的な安値から１年

　

　２７日（火）の東京株式市場、日経平均株価は１５０円１６銭安の１万０２１２円４６銭と３営業日ぶりに大幅反落となった。米国株が続落、国会での予算・財源問題を見守りたいとの様子見気分が強まった。また、長期金利が１．４％に上昇とこのあたりも懸念材料と意識され始めたようだ。

　東証１部市場で値上りは２５１銘柄、値下りは１３４５銘柄、変わらずは９２銘柄。。業種別では東証３３業種のうち、水産・農林１業種を除き下落した。値下がり率の大きい業種は卸売り、その他金融、不動産、非鉄金属、石油・石炭など。一方、下げの小さい業種は食品、情報・通信、化学など。
　
　２２５採用銘柄の値上りは３１銘柄、同値下りは１８７銘柄、同変わらずは７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、中央三井トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）、東ソー＜４０４２＞（東１）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）、ニチレイ＜２８７１＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）、大平洋金属＜５５４１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）の４銘柄。
　
　商品市況の下落で大平洋金属＜５５４１＞（東１）や、三菱商事＜８０５８＞（東１）が下落、上方修正発表も東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）が続落するなど、全般相場は厳しい展開となることが予想される。長期金利が１．４％台と上昇してきたことも大型株などの上値を抑える要因として意識されよう。昨年１０月２８日に日経平均株価は、歴史的な安値６９９４円９０銭の安値つけて以来１年となるが、ＮＹダウ１万ドル乗せで目先目標達成感となるか、見極めるところだろう。
　
　そのような中、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が、連日の高値更新となったことは引き続き注目されよう。また、グリー＜３６３２＞（東マ）が高値顔合わせと、新興市場の好業績銘柄や金利上昇にも強い好財務内容の好業績の業界トップ銘柄などに絞られてくることも予想される。

決算発表本格化！銘柄リサーチ必勝法：最良の近道とは？＝浅妻昭治

■決算の実態より「社長の器」が「最大のリスク要因」

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ３月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）累計業績の発表が、本格化する。主力株の先陣を切ったのは、昨日２６日に発表の信越化学工業（４０６３）である。この信越化は、これまで業績評価からする株価判断はやや投資家泣かせである。業績予想が困難として非開示にしようと、業績を下方修正しようと、どんな業績開示にも無関係に株価が動くからである。

　セオリー無視である。業績の好・不調、方向性の上下にも反応せず、株価が一定方向に動くばかりとすれば、投資家は何を判断基準に業績評価をしたらいいのかお手上げとなる。業績実態の圏外で株価だけが先行するわけで、株価力学としては別の要因が働いているはずだと分析にあれこれ思い悩んだ挙句、買い出動の出遅れや早とちりのフライングにつながる要因にもなってしまう。

　信越化の場合、株価力学として最大のパワーを発揮しているのは、多分、同社の金川千尋社長のガバナンス能力への高い信頼性だろう。「先読みの達人」ともいわれ、不況下でも連続最高業績を達成した同社長の高実績は、目先の業績の多少の上ぶれ・下ぶれ、景気の好・不況、為替の円高・円安などにも関係なく、「理屈はあとから貨車でやってくる」ばかりに高株価示現のエンジンになっている。まさに「企業は人なり」で、決算発表が、「イベント通過」として買い直しのキッカケの材料になっているのである。株価や企業業績の変動の最大のリスク要因が、その経営者の去就そのものになっている代表例である。

■好調企業は早期開示、不調企業は遅行開示？

　信越化と同様に、現経営者の存在が最大のリスク要因視されているのは、上場会社を見回してもスズキ（７２６９）、ファーストリテイリング（９９８３）など極く一握りである。スズキもファーストリテイリングも、いずれも信越化の金川千尋社長と同様に鈴木修社長、柳井正社長の存在、ユニークな個性、判断力、先見性、決断力などの「器」なくしては業界での「勝ち組」化が難しかったのは万人の投資家が認めるところだろう。

　１０月２５日付けの日本経済新聞では、２４日までに２Ｑ決算の修正を発表した９２７社のうち、上方修正企業が５２２社と下方修正の１７３社を上回ったと伝えられた。好決算期待が高まるが、好調企業は早期開示、不調企業は遅行開示となる決算発表のアノマリー（経験則）からすると、決算発表の進行とともに「終わり良ければすべて良し」となるのか先細りの懸念も残る。スズキの１１月２日予定の決算発表やファーストリテイリングの毎月２日発表の国内ユニクロ事業の月次売上推移速報をウオッチしつつ、経営者が「最大のリスク要因」となっている銘柄をリサーチするのが、もっとも確実な有望株発掘方法、必勝法の近道となりそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

【相場の羅針盤】ＫＩＭＯＴＯと豊田合成の増額でＬＥＤ関連銘柄が騰勢強める方向へ

　

　２６日(月)の東京株式市場、前週末２３日の米国株式市場が高値警戒感などから反落し、ダウ工業株30種平均が１０９ドル安となった流れを受け、３２円１５銭安の１万０２５０円８４銭まで下げる場面があったが、外為相場の安定が下支え、業績予想を上方修正した銘柄を中心に積極的に物色され、一時１１４円７０銭高の１万３９７円６９銭まで上昇、大引けは７９円６３銭高の１万０３６２円６２銭で続伸した。
　
　東証１部市場で値上りは１２０１銘柄、値下りは３８２銘柄、変わらずは１０６銘柄。。業種別では東証３３業種のうち、輸送用機器、陸運、機械、空運、ゴム製品など２６業種が上昇。一方、パルプ・紙、鉄鋼、鉱業、保険、海運など７業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１５４銘柄、同値下りは５８銘柄、同変わらずは１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、日本通運＜９０６２＞（東１）、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、日本製紙グループ本社＜３８９３＞（東１）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の４銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、東京電力＜９５０１＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）の２銘柄。
　
　東芝＜６５０２＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）の原子力３社はそれぞれ、出力の小さな原子炉の開発に乗り出すと伝わり、三菱重工業が変わらずを挟んで７日ぶりに反発。同社は２００９年４〜９月期の営業利益は前年同期比６５％減の２５１億円に着地を見込み、日本経済新聞社の１８０億円前後の観測を上回ったことで、下値確認から２５日移動平均線を上回り、反騰態勢に入った。

　リチウムイオン電池関連に加え、原発関連も再騰機運が高まってきたことは、全般相場に安定感をもたらそう。また、中国鉄道省から高速鉄道の車両受注と伝わった川崎重工業＜７０１２＞（東１）が続伸しており、物色意欲の旺盛な展開が続くと予想する。
　
　中でも、本日大引け後、ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）が２０１０年３月期第２四半期・通期業績予想の上方修正、豊田合成＜７２８２＞（東１）が９月中間期業績予想の上方修正を発表しており、ＬＥＤ関連銘柄は一段と騰勢を強めそうだ。

景気の二番底はあるか：妻と夫の株ロマン

■昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況を予想

　相場は高値圏で意外と堅調です。しかし、出来高は少ないですね。

　そうなんだ。東証１部の今年の出来高の最高は６月１２日の３９億９７４６万株、売買代金も６月１２日の２兆９５６１億円が最高で、それ以降は一度も上回っていない。

　「出来高」のことは、「売買高」とも言うのでしたね。売る人、買う人、両方の立場で見るから売買高というのでしょ。売買高が少ないことは、売る人が少ないからですか、それとも、買う人が少ないからですか。

　両方だと思うよ。

　どういうこと。

　昨年、リーマンショックで、日経平均は１０月に６９９４円まで下げた。その後、一旦は戻したが、今年３月に７０２１円までもう一度下げた。この２度の下げで、外国人投資家、ファンド、個人家も投げさせられた。売る人は、ほとんど売ったことがある。日経平均が１万２０００円を超えてくれば、戻り待ちの売り物は出てくるだろうが、今の水準では売り物は少ない。

　買い方はどうですか。

　「様子を見ている」と思うよ。そのいちばんの理由は、『景気・企業業績の二番底』があるのではないか、という心配だと思う。

　株価の二番底は聞きますが、景気・企業業績にもあるのですか。

　そうなんだ。ただ、株価の場合は、最初の安値と比べることができるから、すぐに分かる。しかし、景気・企業業績の場合は、時間が経ってみないと、底かどうか分かり難いところがある。この点が難しい。このため、いろいろな経済指標や街角景気動向など、デジタルとアナログの両方を総合的に見て判断しなくてはいけない。株価に比べると、かなり雰囲気的な部分は強いと言える。

　今年３月頃は、物は売れないし、失業者は多いし、日本経済が潰れるのではないか、という雰囲気でしたね。もう一度、同じ状態が来るということですね。

　その心配が強まっている。今年３月頃と同じ程度の悪さなのか、あるいは、３月頃よりも悪くなるのではないかと心配されている。それを決めるのは、これからの政策次第だと思う。とくに、心配な点は、「失業者」問題なんだ。悪いと言われているのに少しもち改善されてない。このままだと、昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況が予想される。

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注目材料は臨時国会：観点はマニフェストと現実＝犬丸正寛の相場展望

■「景気の二番底」は防げるか？

　来週（２６〜３０日）、一番の注目材料は「臨時国会」。その国会を相場との観点でみれば、『マニフェストと現実』ということだろう。

　現実という視点では２つあるように思う。（１）『マニフェスト実行の手順』、（２）『理想と現実』、ということではないか。

　新政権はマニフェスト（政権公約）を掲げて選挙に勝利した。選んだのは国民であることは間違いない。マニフェストに記してないことを、いきなりやっているわけではない。この意味では約束違反ではない。「目標」→「実行」には、強い意志に裏打ちされた実行力が必要なことも分かる。しかし、時には、強引であっても大筋では説明を十分する必要がある。昔のような「主と丁稚」の関係ではないし、従来型のワンマン型経営でもないはず。

　ところが、新政権の手順には、いささか強引さが目につく。マニフェストを掲げて選ばれたのだから、やり方にケチをつけるな式であってはいかがなものか。前政権が「談合的・利権的」だったとすれば、新政権は「強引的」にさえ映る。それでも選んだのは国民ではあるが・・・・。

　一方、今度の政権は、ひとことで言えば、前政権において生じた弱者の救済が目玉の政策である。今、国会は、『家計救済・弱者救済国会』でもある。兵法では相手の弱点を突くのは有効な戦い方であるから、前政権が批判された弱点の「格差問題」を突いた戦いは正しかった。山本勘助をはるかに凌ぐ、名軍師がバックに控えていたのだろう。しかし、新政権が長く続こうとするなら耳も傾けなくてはいけない。そうでないと、選挙中に街頭演説で聞かれた、「一度だけ政権を取らせてください」の叫びが本当に一度だけになってしまう。

　特に、これから年末に向け失業の問題が出てくる。既に、発生している失業をどうするか。今後、失業を増やさないようにはどうするか。家計を救済するだけで、果たして、経済活動が活発になるか、新しい雇用が生まれるか。弱者に温かい社会は大切だが、それだけでは片手落ちである。弱者が強くなって、社会を元気にするには時間がかかる。ここは、家計・弱者救済と同時に日本をリードしていく、「イチロー選手」のような活躍する人を作るべきである。

　とくに、景気・企業業績はこれから『二番底』をつけに行く懸念が強まっている。もしも、前政権のような勝ち組を作りたくないと思っているようでは日本沈没となってしまう。景気・企業業績が悪くなるのは前政権の責任ではなく、現新政権の責任である。しかも、経済は生き物である。時間延ばしは許されない。「景気の二番底」を防ぐことができるかどうか。相場はこの１点を見詰めている。

【相場の羅針盤】ＮＹ株高も日経平均は小反発、東芝・戸田工など環境・新エネルギー関連は注目

　

　週末２３日(金)の東京株式市場、ＮＹダウが１万ドル台を回復も、週末控えに９月中間期決算の内容を見極めようとの姿勢が強まり、日経平均株価の大引けは１５円８２銭高の１万０２８２円９９銭と小反発にとどまった。
　
　東証１部市場で値上りは５６６銘柄、値下りは９５７銘柄、変わらずは１６３銘柄。。業種別では東証３３業種のうち、食品、その他金融、建設、機械、水産・農林など７業種が上昇。空運、保険、銀行、電力・ガス、証券商品先物など２６業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは９８銘柄、同値下りは１１４銘柄、同変わらずは１３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、明電舎＜６５０８＞（東１）、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、ユニー＜８２７０＞（東１）、三井造船＜７００３＞（東１）、クラレ＜３４０５＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日本航空＜９２０５＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、関西電力＜９５０３＞（東１）。
　
　「２００９年７〜９月期の連結営業利益（米国会計基準）は６００億円程度と、直前の四半期（４〜６月期）に比べ約３割増加したもようだ」との日本経済新聞社の観測が伝わったキヤノン＜７７５１＞（東１）と、「２００９年４〜９月期の両社の連結経常損益が、赤字ながらも従来予想からは改善したもよう」と同観測が伝わった新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が下げに転じるなど、主力株の上値の重さが目立った。
　
　そのような中でも、東芝＜６５０２＞（東１）が連日高値、三洋電機＜６７６４＞（東１）は５日ぶりに反落したが、環境・新エネルギー関連に再騰機運が高まってきたことは注目に値しよう。
　
　特に、エコカー関連の動きは際立つものがある。１９日(月)に、戸田工業＜４１００＞（東１）が一時ストップ高と買われるなど急騰、１８日(日)午後９時〜ＮＨＫで「自動車革命　第一回　トヨタ　新時代への苦闘」との番組が報道され、リチウムイオン電池などエコカー技術の重要性を示す内容だったことから、リチウム電池の正極材料を手掛ける同社に関心が集まった。２３日(金)には９７２円まで買い進まれ連日の年初来高値更新となっている。
　
　同社が、７０００万ドル（約７０億円）を投じ正極材の新工場を米国に建設することが見直されてきた。２０１０年春に着工、１５年までに生産能力を年４０００トンにするわけだが、投資総額の５０％を米国政府から助成金で賄う。正極材の世界シェアは現在約７％だが、今後１０〜２０％に引き上げる方針。米政府は今年から電気自動車普及策の一環として総額２４億ドルの助成事業を始めているが、同社の米国法人は電気自動車用電池・部材の分野で日系企業として唯一、助成対象に選出されたことが、改めて注目材料としてクローズアップされよう。
　
　同社が高値を更新したことで、通期業績予想を増額した新神戸電機＜６９３４＞（東１）が上げ幅を拡大したほか、古河電池＜６９３７＞（東１）や、明電舎＜６５０８＞（東１）など、一連の銘柄が東証１部市場の値上がり率上位に顔を出した。
　
　本年度前半は、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が、エコカー関連の主役を演じた。後半、戸田工業＜４１００＞（東１）が主役を務めるには重荷だが、信用取組倍率１．１０倍も好取組で、特定株比率が４４．２％と高く、外国人持ち株比率が３．９％と低いことから仕手化の要件を備えており、環境・新エネルギー関連の旗頭である東芝＜６５０２＞（東１）のサポートに適任だろう。
　
　原油高はエコカーには追い風。全般相場が膠着状態に陥れば陥るほど、材料株物色が強まると予想する。

「古代カルタゴ」から連想した船・海・港湾銘柄――銘柄ウォッチング

　東京・大丸ミュージアムで２５日まで開催の『チュニジア世界遺産　古代カルタゴとローマ展〜きらめく地中海文明の至宝』を見に行った。カルタゴは北アフリカの現在のチュニジアに紀元前〜紀元後にあった都市。紀元前に中東系のフェニキア人が地中海ぞいに移住して来て造った街らしい。

　カルタゴの歴史は２つの時期に分かれており、ひとつが紀元前のフェニキア人の都市国家だ。船を操り、地中海をまたにかけて交易などで活躍し、大いに栄えたという。また、新興国の古代ローマと戦争をするなど、軍事面でも強大な国だったようだ。象に乗ってピレネー山脈とアルプス山脈を越えて移動し、戦争に臨んだというハンニバル将軍は、この時代の人だ。紀元前１４０年代にローマとの戦争に敗れ、カルタゴは一度、徹底的に破壊された。その後、ローマの殖民都市となり、ローマ帝国の一都市として紀元後３世紀？ごろまで繁栄したそうだ。

　展示物は石像や石碑、コイン、黄金や玉のアクセサリーなど。私は初めてフェニキア人・カルタゴ関係の物を見たので、とても面白かった。フェニキア人独特の神を象ったマークや、アルファベットやアラビア文字の起源になったといわれるフェニキア文字など、独自の物がある。それでいて、中東っぽい雰囲気や、古代エジプト的な要素もあり、ヘレニズム（古代ギリシャ）的なニオイも感じた。

　今回、初めて知って驚いたのだが、古代カルタゴは、紀元前という時代にしては、巨大な商港・軍港を持ち、何十隻もの商船・軍船を保有していた。軍船は格納庫が数十も並ぶ軍港に納められていたそうだ。

　そこから連想して、船・海・港湾関連の優良銘柄を探してみた。

★佐世保重工業〈７００７〉（東１）

　造船から連想して、佐世保重工業＜７００７＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高６５０億円（前年比１６．１％減）、営業利益４０億円（同４３．３％減）、経常利益３８億円（同４５．２％減）、純利益２２億円（同２８．８％減）と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、時期２０１１年３月期はＶ字回復との予想値が出ている。

　２３日終値は２円高の２０１円。株価３ケタで単位１０００株の売買しやすさは魅力だ。ＰＥＲは約１５倍と、ひところの造船株人気時から比べるとアク抜けして買いやすくなっている。１９０円ラインの押し目を待ち伏せし、短期で２１０円ラインを狙ってみる。

★東京計器〈７７２１〉（東１）

　船舶・港湾機器などのメーカー、東京計器＜７７２１＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高４２４億円（前年比６．９％減）、営業利益５億７０００万円（同６２．６％減）、経常利益４億２０００万円（同７０．５％減）、純利益１億６０００万円（同６６．３％減）と減収減益を見込んでおり、『会社四季報』には、会社側予想値より下ブレした予想が出ており、また、次期２０１１年３月期も（会社側今期予想比で）減収減益との予想値が出ている。

　２３日終値は２円安の１１９円。この銘柄も株価３ケタ、単位１０００株の売買しやすさが魅力となっている。下値ラインと見て拾い、中期で上値１５０円ラインまでの戻りを目指してみる。今期末（通期）配当金は３円予想。現在の株価で利回り約２．５％の計算となる。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

特集：「過払い金返還」報酬隠し６９７人！国税が指摘

■司法書士の悪行暴かれる

　１０月１８日読売新聞が、福岡、長崎、佐賀３県の認定司法書士や弁護士の報酬隠しを報道して以来、マスコミ各社が追っかけ報道しているが、本年６月までの１年間に、過払い金に携わった全国の弁護士、認定司法書士６９７人の司法書士、弁護士が、国税局から申告漏れを指摘され、その総額は７９億円に達した。重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約２８億円に上るという。
　そのうち８１人は仮装や隠蔽を伴う悪質な行為と認定されて重加算税が課せられたのだという。所得隠しの手口は、消費者金融業者から依頼主への返還金が支払われる際に、依頼主から預かった通帳に返還金を振り込ませ、報酬を現金で引き出した後に通帳を返却、その所得約１億円を簿外で処理していたものも指摘されているという。司法書士等は多重債務者救済を謳いながら、実は多重債務者から着手金、報酬金、減額報集酬金などの名目で暴利を貪っている構図があらわになったかたちだ。
　ある司法書士は「これは氷山の一角」といい、多重債務者を専門に扱うある司法書士は「基本的に過払いは金融業者から支払われた返還金の金額が依頼者にわからない。金額調整は何とでもなる。今回の摘発はレアケース。ボンクラ国税にこの儲かるスキームを暴けっこない」と実情を暴露するほど鼻息が荒い。
　「債務者の中にはＡＴＭへ入金に行ったとき、過払いしませんかと肩を叩かれ、解決手付金１０万円といわれた。」（銀行系消費者金融支店長）とか、「大手のＡ法律事務所は、過払いがない債務者は相手にしない。それでも相談を希望するなら、東京まで来させるという。また、別のケースでは、司法書士と債務者の妻が結託し、本人の知らないうちに過払い請求が進み、慌てて本人が取り消した。」（銀行系消費者金融幹部）など最近の司法書士等に関する問題の大きさを指摘するが、現実には、「過払い請求しませんか」という車内広告が一段と目立つ。多重債務者救済は「大きな商機」と位置付けているようだ。生活に窮した多重債務者から貪り取った資金を元手に、さらに暴利を貪り取ろうとする構図はハイエナと呼ぶ以外の何者でもあるまい。
　まともな司法書士業務を営む司法書士など「格差の中で一般税制を引き上げながら、セレブ弁護士等には圧力がかかって何の支障もない」と怒りをあらわにする。＝記事の全文を読む

【相場の羅針盤】東芝と三洋電が続伸、環境・新エネルギー関連が息を吹き返すか？

　

　２２日の東京株式市場、日経平均株価は６６円２２銭安の１万０２６７円１７銭と続落。ＮＹダウが再び１万ドルを割り込んだことや、中国の７〜９月期のＧＤＰが前年同期比で８．９％と市場予想を下回ったことを受け、一時１７３円７３銭安の１万０１５９円６６銭まで下落したが、市場は材料出尽くし感と受け止め下げ渋る動きとなった。
　
　東証１部市場で値上がりは５２７銘柄、値下がりは１０２０銘柄、変わらずは１３９銘柄。東証３３業種で、ゴム製品、輸送用機器、建設、卸売、金属製品など７業種が上昇。一方、海運業、空運業、証券商品先物、銀行、鉱業など２６業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは５３銘柄、同値下りは１６２銘柄、同変わらずは１０銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三洋電機＜６７６４＞（東１）、大成建設＜１８０１＞（東１）、清水建設＜１８０３＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）、日本軽金属＜５７０１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、東芝＜６５０２＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、なし。
　
　東芝＜６５０２＞（東１）は、２２日付の日本経済新聞朝刊が「２００９年４〜９月期の連結営業損益は１０億〜２０億円程度の黒字（前年同期は２３４億円の赤字）になったもようだ」と伝えたほか、ＣＬＳＡが投資判断を「アンダーパフォーム」から「バイ」に格上げ、目標株価を３８０円から７００円と大幅に引き上げたことを好感された。信用取組倍率も０．９０倍と売り買い拮抗の好取組で、１億２８９１万５０００株の商いで出来高トップ、売買代金でもトップと全員参加型となってきた。後は、この大船に乗るかどうかだけだろう。
　
　三洋電機＜６７６４＞（東１）は４日続伸。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）向けリチウムイオン電池供給、ハイブリッド車用電池の海外組み立て検討と連日材料を報じられたことが好感された。チャート的には、１０月２日安値１８７円、１６日安値１９３円と下値を確認し、１３日高値２２１円を上回ったことで弾みが付いている。
　
　東芝、三洋電と環境・新エネルギー関連が息を吹き返す前兆とも思える動きとなっている。２０１０年３月期第２四半期決算の発表が始まり、今月３０日あたりにピークを迎えるが、その間は個別物色が一段と強まると予想する。

【相場の羅針盤】相場の流れを映すファーストリテと東芝、物色意欲の旺盛な展開

　

　２１日の東京株式市場、日経平均株価はＮＹ株安も内需関連を中心に見直し買いが入り、物色意欲の旺盛な展開となり、日経平均の大引けは３円４５銭安の１万０３３３円３９銭と小反落にとどまった。
　
　東証１部市場で値上りは７５５銘柄、値下りは７６９銘柄、変わらずは１６５銘柄。東証１部業種別指数で空運、海運、卸売、証券商品先物、倉庫・運輸など１７業種が上昇。一方、不動産、パルプ・紙、非鉄金属、金属製品、サービスなど１６業種が下落した
　
　２２５採用銘柄の値上りは７９銘柄、同値下りは１２７銘柄、同変わらずは１９銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、日本航空＜９２０５＞（東１）、日立造船＜７００４＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東１）、アルプス電気＜６７７０＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、三井不動産＜８８０１＞（東１）、三井化学＜４１８３＞（東１）、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、三菱地所＜８８０２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、東芝＜６５０２＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の５銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、なし。
　
　業績好調なファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）がフリースの積極策を材料に３日ぶりに年初来高値を更新、携帯純増数２カ月連続首位などを見直されソフトバンク＜９９８４＞（東１）が約１カ月半ぶりに高値更新と、個人投資家好みの銘柄が上昇し投資マインドが改善された。また、東芝＜６５０２＞（東１）はフラッシュメモリー供給先の米アップルの好決算に続く、米半導体大手サンディスクの好決算発表とドイツ証券の目標株価引き上げで連日の高値更新、連れて三菱電機＜６５０３＞（東１）も高値更新、三菱商事＜８０５８＞（東１）が連日の高値で、他の商社株も追随と好循環買いが見られ、総じて物色意欲の旺盛な展開となった。
　
　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、原油高など逆風が吹いているが、逆に価格競争力のある勝ち組としての評価を高めている。また、原油高はコスト面の上昇から、原子力発電所建設を促すことになり東芝＜６５０２＞（東１）が買われるなど、ある意味自然の流れと受け止められよう。
　
　今後も、相場の流れに変化が見られないか確かめるうえでも、ファーストリテと東芝の動向は、引き続き注目したい。一方、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などのメガバンクは、生活防衛関連的な銘柄が買われるケースでは、消費拡大は望めず倒産企業が増え、銀行経営に影響を及ぼすとの見方から下げ要因として働くため、注意深く見守る必要があろう。

「ガラパゴス化」か「浪花のド根性」か大証単独上場の低ＰＥＲ株で打診も一興

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日本株は、「ガラパゴス諸島のゾウガメ」だそうである。米国株や中国、インドの新興国の株高には置いてけ堀で、海外株が上昇するときはちょっとだけツレ高し、下げるときにはそれ以上に下ぶれるからだ。日本市場に独自の株価材料は乏しく、「ジャパン・パッシング（日本通過）」と無視され、いまや「ローカル・マーケット」、「セカンダリー・マーケット」と格落ちが著しい。その結果の日本株の上値の重さは、まさに「ガラパゴス化」現象そのもので、世界標準の進化から取り残され絶滅危惧種となっている「ゾウガメ」が、のそりのそりと歩き回る光景をマザマザとさせる。

　ダーウインの進化論では、「ゾウガメ」は、島特有の環境に適用して進化した固有種とされている。この進化論に従えば、日本株の「ガラパゴス化」の背景にもそれ相当の環境変化があるはずだ。このうち目下の最大の懸念といえば、国内需要の弱さだろう。輸出立国の産業構造、外需主導型経済を内需主導型に転換することが、国際公約にもなっているが、政権交代した民主党連立内閣により、とりまとめられた補正予算の執行停止や来年度予算の概算要求からは先行きの道筋がみえてこない。

　内需の弱さが現れているのは日経平均株価ばかりではない。東証株価指数は、銀行株不調の影響で日経平均以上に振るわずＮＴ倍率は１１倍台と悪化し、内需型市場、オールドエコノミー特化市場とされる大証２５０修正平均も戻りが限定的で、東証２部市場、ジャスダック証券取引所はＰＥＲ、ＰＢＲとも割り負けが目立つ。１０月２６日から本格化する３月期決算会社の第２四半期累計決算の発表は、国際優良株、ハイテク株が、業績も株価も海外市場に追随する一段の「ガラパゴス化」が進展するのか、それとも内需株のリベンジが期待できるのか重要なターニング・ポイントになる可能性がある。

　大証１部単独上場で、低ＰＥＲランキングの上位を占める名村造船所（７０１４）、サノヤス・ヒシノ明昌（７０２０）、穴吹興産（８９２８）あたりに再度の業績上方修正があるのか、「浪花のド根性」を試してみるのも一興かもしれない。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

【相場の羅針盤】日経平均は反発、三菱商事が高値更新で物色意欲旺盛に！！

　

　２０日の東京株式市場、日経平均株価は１００円３３銭高の１万０３３６円８４銭で９月２５日以来の１万０３００円台乗せと反発した。ＮＹダウの１万ドル回復し１０月３日以来の高値、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は１９．５２ポイント高の２１７６．３２で昨年９月２６日以来の高値となったことや、外国為替相場の安定を好感された。
　
　東証１部上場の値上がりは１０７８銘柄、値下がりは４７４銘柄、変わらずは１３７銘柄。東証１部種別指数で、証券商品先物、鉱業、その他金融、不動産、保険など２９業種が上昇。一方、鉄鋼、輸送用機器、水産・農林、パルプ・紙の４業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１６９銘柄、同値下りは４６銘柄、同変わらずは１０銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、フジクラ＜５８０３＞（東１）、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）、アルプス電気＜６７７０＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、明電舎＜６５０８＞（東１）、マルハニチロホールディングス＜１３３４＞（東１）、クボタ＜６３２６＞（東１）、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、日本化薬＜４２７２＞（東１）、コマツ＜６３０１＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、パナソニック電工＜６９９１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）の５銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）１銘柄。
　
　アルプス電気＜６７７０＞（東１）が２２５採用銘柄の連日値上がり率上位、一方カシオ計算機＜６９５２＞（東１）が同連日値下がり率上位に入るなど、上方修正を買う一方で下方修正を売る姿勢が強まっており、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などのメガバンクが底堅い動きが続くうちは、好業績が確認された銘柄への乗り換えが進むと予想する。
　
　また、ニューヨーク原油の続伸を背景に、三菱商事＜８０５８＞（東１）が６月１２日につけた年初来高値を更新したことは、物色意欲が高まると予想する。

　ただ、日経平均は１万５００円の上値フシ接近で上値が重くなる可能性もある。その場合、信用売残が増加した低位銘柄中心の短期売買に傾斜しよう。

【相場の羅針盤】日経平均は３日ぶり小反落、荏原が東芝に続く！！

　

　１９日(月)の東京株式市場、日経平均株価は２１円０５銭安の１万０２３６円５１銭と３日ぶりに小反落。前週末の米国株式はＮＹダウが１万ドルを割ったことを受け、利益確定売りに一時１３２円２３銭安の１万０１２５円３３銭まで下げたが、好業績や好材料の銘柄を積極的に買い上がる動きや、再建スキームの一歩前進を手がかりに日本航空＜９２０５＞（東１）が急反発、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）などのメガバンクが堅調となったことから市場全体に安心感が漂い、下げ渋る動きとなった。

　東証１部市場で、値上がりは１０１５銘柄、値下がりは５３７銘柄、変わらずは１３６銘柄。東証３３業種の中では、空運、不動産、証券・商品先物、その他金融、保険など２２業種が上昇。半面、海運、ゴム、水産・農林、金属製品、医薬品など１１業種が下落。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１０７銘柄、同値下りは１０１銘柄、同変わらずは１７銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、日本航空＜９２０５＞（東１）、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）、アルプス電気＜６７７０＞（東１）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）、三井化学＜４１８３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、日本化薬＜４２７２＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）の２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）の３銘柄。
　
　全般相場は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の１万５０００円、ダウ平均の１万ドル台乗せで、目先目標達成感となることも考えられるが、日本航空＜９２０５＞（東１）が１００円の土俵を割らず反発、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）など銀行株が堅調だったことから、個別物色の色彩が強まると予想する。
　
　中でも、相場の牽引役である東芝＜６５０２＞（東１）が連日の高値更新となっており、物色意欲は旺盛そのもの。また、原発関連では東芝の二番手・三番手的な位置に付けの荏原＜６３６１＞（東１）が３日続伸し９月１１日の年初来高値４５８円を視野に入れたことも目を引く。和製「水メジャー」もそうだが、羽田空港のハブ化で、羽田本社の同社が注目を集める存在としてもクローズアップされてきた。思惑先行の感もあるが、材料株物色の中心的は存在となる可能性を秘めており、引き続き、同社株も注目に値しよう。

『チャイナ・アズ・ナンバーワン』と中国の今後：妻と夫の株ロマン

■２０３０年までに中国がＧＤＰで世界ナンバー・ワンの座に？

　お友達から聞いたのですが、最近、『チャイナ・アズ・ナンバーワン』の本が出たそうですね。

　そうなんだ。著者は、野村資本市場研究所シニアフェローの関志雄（カン・シユウ）氏で、東洋経済新報社から発行されている。

　昔、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」もありましたね。なつかしいですね。いつ頃でした。

　確か、１９８０年代の初めの頃だったと思う。アメリカの大学の先生が書いたものだったと思う。このままでは、アメリカの経済は日本に抜かれてしまう、日本の良いところを見習うべし、という内容だったように記憶しているよ。

　少し、今度の本の内容を教えてくださいな。

　中国のＧＤＰは約３０年前の１９７８年には日本の２割程度に過ぎなかった。それが、２００８年には日本の９割に迫っている。来年、２０１０年までに日中逆転が起きる可能性は極めて高い。そして、２０３０年までには、中国がＧＤＰでアメリカを抜いて世界ナンバー・ワンの座に着くことも十分考えられると、記されている。

　今現在、中国と日本のＧＤＰがほとんど同じ規模ということですね。でも、中国の人口は、日本のほぼ１０倍でしょ。実質的にはまだまだではありませんか。

　その点を、関（カン）さんは、「１人当りＧＤＰでは中国は日本のまだ１０分の１に過ぎない。現在の中国の発展段階は４０年前の日本と同じような水準にある。これは、中国国民の生活水準がまだ途上国の域を出ていないことを意味する」と述べられている。

　ということは、これからの中国は、４０年前の日本と同じような歩みをするということですか。日本もオリンピックを契機に発展のスピードが速くなりましたね。

　そうなんだ。中国は、日本から大体４０年遅れで動いている。東京オリンピックは１９７０年（昭和３９年）だった。中国の『北京オリンピック』は２００８年だったから、日本の４４年後。さらに、日本ではオリンピックの後の１９７０年（昭和４５年）に大阪万博のビッグイベントがあった。中国も同じように来年２０１０年に『上海万博』が開催される。大阪万博からちょうど４０年後に当っている。

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【相場の羅針盤】日経平均は小幅続伸、和製「水メジャー」に注目！！！

　

　
　１６日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、１８円９１銭高の１万０２５７円５６銭と小幅続伸にとどまった。米国株高と１ドル９０円台への円安を好感して一時５１円６６銭高の１万２９０円３１銭まで上げたが、銀行株の下げなどから上値追いに慎重となった。
　
　東証１部市場の値上がり銘柄数は６０７、値下がりは９３３、変わらずは１４４。東証３３業種で値上がりは、ゴム、鉱業、その他製品、食品、水産・農林など１３業種。値下がりは、保険、空運、その他金融、証券・商品先物、鉄鋼など２０業種
　
　２２５採用銘柄の値上りは８９銘柄、同値下りは１１９銘柄、同変わらずは１７銘柄。
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、荏原＜６３６１＞（東１）、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、東海カーボン＜５３０１＞（東１）、千葉銀行＜８３３１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日本航空＜９２０５＞（東１）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、日揮＜１９６３＞（東１）、日本化薬＜４２７２＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の５銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）の２銘柄。
　
　週末の東京株式市場、日経平均株価は小幅続伸となったものの、２２５採用銘柄の値上りは８９銘柄、同値下りは１１９銘柄と値下り銘柄の数が上回ったほか、ＴＯＰＩＸがマイナスとなるなど、上値が重いとの印象が強い。日経平均株価は９月２５日安値と２８日高値の１万１５１円６０銭から１万２２８円６０銭のマド埋め完了で、とりあえず一服といった感は否めない。
　
　今３月期業績予想の上方修正を発表したＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）は、９月１０日につけた年初来高値６１３円にあと一文と迫った後、下げに転じており、今後上方修正していく銘柄の今後を占う意味で、ＤＯＷＡＨＤ動向は金先物市場の動向と合わせて注視すべきだろう。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などメガバンクが軟調に推移しており、相場の上値を抑える可能性が高まっており、戻り売り圧力が強まることも予想され、全般はもみ合いを予想する。
　
　注目材料では、経済産業省が１５日、日本の高い技術力を世界へ売り込もうと、「水ビジネス国際展開研究会」（座長＝伊丹敬之・東京理科大大学院教授）を立ち上げたと伝えられたこと。水ビジネスの市場規模は２０２５年までに８７兆円と０７年比の２．４倍に成長する見込み。市場の多くは設備建設から運営まで一貫して扱う「水メジャー」と呼ばれる欧州系企業が押さえているが、この研究会では、後発の日本勢が市場参入するため、学識経験者や自治体、商社、部品メーカーなどの担当者が参加して官民挙げた支援体制を検討するという。荏原＜６３６１＞（東１）が急動意付いており、水処理関連物色の裾野が広がるか注目されよう。

ＮＹダウは『半値戻し』を達成できるか？＝犬丸正寛の相場展望

■注目度高いＮＹダウの動向

　来週（１９〜２３日）の相場は、（１）ＮＹダウの動き、（２）ＪＡＬ株価の行方、（３）２５日投票の神奈川、静岡の選挙、などが気にされる動きだろう。

　やはり、注目度の高いのはＮＹダウの動向。１４日に１年ぶりに１万ドルを回復、１５日には１万００６２ドルまで上昇した。企業業績の回復をバックとしているだけに腰が据わった上げとみることはできる。ただ、これから、インテル、ＪＰモルガンのような大幅増益が続くかといえば楽観はできないだろう。インテルの半導体も、ＪＰモルガンの金融も、落ち込みが目立った業界だから戻りも大きい。さらに、ここからの位置をワンランクアップすることは簡単ではない。
　ＮＹダウに当てはめると、高値からの下げ幅の『３分の１戻し』は達成したが、これから、『半値戻し』を達成できるかどうかである。ＮＹダウの高値は２００７年１０月の１万４１９８ドル。安値は２００９年３月の６４６９ドル。この下げ幅の「３分の１戻し」は９０４６ドルだったがクリアした。次は、「半値戻し」の１万３６４ドルが上値のメドとなる。ここを抜いてくれば「本物」と見ることができる。しかし、直近、１０日間で陽線６本、陰線４本と上昇ピッチは速くなっている。基調は強いとしても、短期的には調整も予想される。

■日経平均は「年末危機説」「来年２月危機説」が台頭

　日経平均は、もたついていたが、ＮＹダウ高で１６日には１万２９０円と９月２５日以来の水準まで戻した。しかし、ここから１万５００〜１万７００円には厚い壁がある。しかも、日本では、これから９月期決算が発表される。日本の株式市場は出来高が６月をピークに閑散状態が続いている。このため、日本の証券がＪＰモルガンのような大幅増益というわけには行かない。さらに、新政権の政策公約実行に伴う、反対側の部分での影響が大きい。失業問題では「年末危機説」、「来年２月危機説」が急速に台頭している。

　新政権の現実経済の難しさを現しているのが「日本航空問題」だろう。既に、株価は１００円攻防の危機的ラインに来ている。株価には一喜一憂しないというが、「会社は潰さない」という約束は守れるのかどうか。
　「八ツ場ダムなど全国のダム建設中止」、「成田空港問題」、「債務返済猶予問題」など、多くの国民に発言が乱暴すぎるとの印象を与えたことはある。介護職員処遇改善交付金についても、申請している施設は半分程度にとどまっているという。「いつ、政策方針が変わるか分からない不安がある。一旦、給与を上げたら簡単には下げられない」という声だ。こうした声が２５日投票の神奈川、静岡の参議院補欠選挙でどう出てくるか気になるところではある。

　来年度の予算は９０兆円台を超えて過去最高となりそうだ。国民が反対なら、政策公約は止める、ということのようだ。仮にそうなら家計にも企業にも厳しい状況となってしまう。２６日からの国会論戦はかなり激しいものが予想される。トンボの羽をとったらただのピーナッツと言われるように、ＮＹダウを取ったら日本株は、独力で上値を追える状況ではない。運用ノルマのない個人投資家は無理をすることはない。様子を見るところ。歴史的転換の国会の姿をじっくり見た上で投資しても十分に間に合う。

解禁日まで約１ヵ月。ボジョレー・ヌーヴォーから連想した銘柄――銘柄ウォッチング

　今年は１１月１９日ということで、あと約１ヵ月に迫った、ボジョレー・ヌーヴォーの解禁日。バブル時代にはイベント的な雰囲気があったが、現在は、すっかり年中行事、あるいは「ああ、そんなものありましたね」的な雰囲気になっているようだ。ただ、「じゃあ今日は久しぶりにワインを楽しもうか」とか、「普段から楽しんでいるが、今日はちょっとツマミに気合いを入れてみようか」といった動機付けにはなっているようだ。

　私はいつも行っているデパ地下からご案内のパンフレットが来たので、とりあえず２本、予約した。１本はボジョレー・ヴィラージュの赤。もう１本は、ボジョレー地区に隣接したマコネー地区のマコン・ヴィラージュ・ヌーヴォーの白にしてみた。ボジョレーではないが、「新酒を楽しむ」ということで。

　ボジョレー・ヌーヴォー解禁に向けて連想し、優良銘柄を探してみた。例年、関連銘柄が動意づくこともあるので、そうした動きも期待してみる。

★ひらまつ〈２７６４〉（東２）

　フランスとワインからの連想で、高級フレンチレストラン『ひらまつ』など２０店以上を展開する、ひらまつ＜２７６４＞（東２）を入れる。２００９年９月期連結業績予想は、売上高１０１７６百万円（前年比３．１％増）、営業利益９６６百万円（同３７．８％増）、経常利益９４７百万円（同４０．９％増）、純利益５３４百万円（同７７．４％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、２０１０年９月期も増収増益との予想値が出ている。

　チャートは９月１１日につけた年初来高値７万０３００円から反落したものの、この１ヵ月ほどは６万５０００円ライン前後でモミ合っている。１６日終値６万４９００円で、ＰＥＲは約９倍と割安水準。モミ合い上放れといきたい。

★サッポロホールディングス〈２５０１〉（東１）

　ビール会社のイメージが大きいサッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）だが、ワインの輸入販売事業なども行なっているということで、ここに入れる。今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高４０００億円（前年比３．５％減）、営業利益１２０億円（同１８．３％減）、経常利益８５億円（同１９．３％減）、純利益３０億円（同６０．７％減）と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期２０１０年１２月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは７月２８日につけた年初来高値６４８円から反落し、続落トレンドで来ている。が、ここ数日は下値４５０円フシを固める動き。１６日終値は２円安の４３４円。１６日の日足は下ヒゲが長めの陽線となっており、リバウンドのきざしと見たい。また、信用倍率は約０．６倍の売り長となっており、今後買い戻しも入ってくることも期待してみる。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある、５００円ライン奪回が目標か。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【相場の羅針盤】ダウ１万ドル回復で目先目標達成感？！三菱商の高値トライに注目！！

　

　１５日(木)の東京株式市場、日経平均株価は１７８円４４銭高の１万０２３８円６５銭と大幅反発。米国株式市場でダウが１万ドル台回復を好感し、一時２１２円４１銭高の１万０２７２円６２銭まで上昇したが、大手銀行株の下げなどが上値を抑える格好となった。
　
　東証１部市場、値上りは５３３銘柄、値下りは１０３１銘柄、変わらずは１２４銘柄。東証３３業種別指数での値上がりは食品、陸運、パルプ・紙、不動産など１４業種。値下がりは、その他金融、銀行、ゴム、保険、輸送用機器など１９業種。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１８６銘柄、同値下りは２３銘柄、同変わらずは１６銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）、住友信託銀行＜８４０３＞（東１）、日東紡＜３１１０＞（東１）、日揮＜１９６３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日本航空＜９２０５＞（東１）、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、野村ホールディング＜８６０４＞（東１）、ジェイテクト＜６４７３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、日揮＜１９６３＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、パナソニック電工＜６９９１＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の５銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、日本航空＜９２０５＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）の２銘柄。
　
　上昇率ランキング外だが、商品市況が強含んでいることから、三菱商事＜８０５８＞（東１）が７連騰で２０００円を目前にしている。同社とメディパルホールディングス ＜７４５９＞（東１）が中国最大の医薬品卸である国薬ホールディングスと提携を正式に発表したことも後押しした。６月１２日につけた年初来高値２０３５円奪回から一段高へ向かうようだと、市場のムードは明るさを増そう。東芝＜６５０２＞（東１）の連日高値で、三菱電機＜６５０３＞（東１）が高値更新となったように、他の大手商社を誘引する動きが期待されるだけに市場の関心を集めそうだ。

　明日は、週末控えということもあるが、日経平均株価は、９月２５日安値と２８日高値の１万１５１円６０銭から１万２２８円６０銭のマド埋め完了で、強気に転じたいところだが、ダウが１万ドル台回復の目先目標達成感から上げ一服となることも十分想定される。米国株安となれば、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）などに資金が集中することも十分ありえよう。

ＮＹダウ１万ドル回復の背景と日経平均の行方＝犬丸正寛の相場の視点

■ＮＹダウは日経平均に対し３カ月から５カ月遅れ

　ＮＹダウが１年ぶりに１万ドルを回復した。「インテル」、「ＪＰモルガン」など、企業業績の回復が支援となった。アメリカ経済が最悪期を過ぎ、回復に向っているということである。結構なことだ。
　一方、相場サイクルの視点から、ＮＹダウの１万ドル回復を眺めることもできる。その結論から言うと、ＮＹダウは日経平均に対し出遅れていたことがある。１万ドル台乗せで、出遅れ感が一巡する可能性がある。『出遅れ株は深追いするな』、の教えもあり、ここからは強気一辺倒では危ない。
　サイクルを見るには、実は、両指数の「日付」けが重要である。ＮＹダウが高値をつけたのは『２００７年１０月』の１万４１９８ドル。日経平均の高値はこれより３ヶ月早い『２００７年７月』の１万８２９５円。
　そして、金融ショック安による安値はＮＹダウが『２００９年３月』の６４６９ドル。一方の日経平均は『２００８年１０月』に６９９４円で安値をつけている。
　つまり、日経平均はＮＹダウに対し、高値で３ヶ月、安値では５ヶ月も早い動きとなっている。そして、日経平均が１万円を回復したのが２００９年６月１１日。ここから４ヶ月遅れて、今般、ＮＹダウが１万ドルを回復したことになる。３〜５ヶ月遅れのリズムが生きている。
　また、「日経平均」÷「ＮＹダウ」＝「ＮＮ倍率」でも、今年７月時点では０．９９倍となっていたが、ここをボトムに日経平均がＮＹダウに先行する形で上昇。ＮＮ倍率は１．１３倍程度と日経平均優位が続いていた。仮に、今後、日経平均が大きく上昇することなく、今くらいの水準を維持するなら、ＮＮ倍率が１倍まで低下するとすればＮＹダウは１万２００ドル台が見込める計算だ。
　しかし、日米とも景気に対し心配な材料が多い。アメリカでは、自動車購入支援が終わった。失業率も依然として高い。財政赤字も大きく、軍事費拡大にあまり頼ることはできない。医療制度問題もある。一方の日本も、今さら言うまでもなく、新政権による、株にとって「負」の部分があちこちで表面化している。しかも、来年度の予算は９０兆円台に乗せ赤字国債の可能性もあるという。財政赤字は膨らむ。特に、心配な点は企業を刺激する政策でないだけに景気が浮揚する期待が持てないことだ。
　通常、出遅れ株が買い一巡となった相場はどうなるか。徐々に、「マイナス材料に敏感となり始める」。これから、オバマ政権１年、鳩山政権１００日目のそれぞれフシ目を迎える。残念ながら、これまでの景気は「自律反発」であって、実績による回復ではない。両政権が景気に対し具体的にどのような手を打つか。それによって相場の行方が変わってくる。

【相場の羅針盤】ファーストリテが高値更新、内需関連と輸出関連が綱引きへ

　

　１４日(水)日の東京株式市場、日経平均株価は１６円３５銭安の１万００６０円２１銭と６日ぶりに小反落。米国株式市場で高値警戒感を背景に利益確定売りが優勢となりダウ工業株30種平均が４日ぶりに小反落したことをそのまま映した格好となった。
　
　東証１部市場、値上りは５３３銘柄、値下りは１０３１銘柄、変わらずは１２４銘柄。東証３３業種別指数での値上がりは食品、陸運、パルプ・紙、不動産など１４業種。値下がりは、その他金融、銀行、ゴム、保険、輸送用機器など１９業種。
　
　２２５採用銘柄の値上りは６９銘柄、同値下りは１４７銘柄、同変わらずは９銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、花王＜４４５２＞（東１）、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）、大成建設＜１８０１＞（東１）、東急不動産＜８８１５＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、マツダ＜７２６１＞（東１）、住友信託銀行＜８４０３＞（東１）、パイオニア＜６７７３＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、東芝＜６５０２＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の２銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）の２銘柄。
　
　米国株に高値警戒感が出たことで、輸出関連が下げに転じた反面、内需関連を見直す動きが強まった。米国株の動向を睨み、輸出関連と内需関連の綱引き相場が続くと想定する。
　
　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、昨年１２月高値１万４５５０円奪回から一段高へ向かうか注目されよう。仮に、明日反落したとしても、１万４０００円回復高値更新後の初押し場面となることが有望視されよう。
　
　また、東芝＜６５０２＞（東１）が、５００円大台乗せで目標達成感が出るとしたら、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が直近９月２８日の安値１７０円前後で下げ止まらない場合だろう。メガバンクの株価が安定しない場合は、内需関連を物色する流れが一段と強まると予想する。
　
　超目先で、米国株堅調が確認されれば、信用売残が増加した銘柄を中心に買い戻す動きを想定する。

【相場の羅針盤】東芝が高値顔合わせし全般相場を牽引、ＬＥＤ関連人気も続く

　

　週明け１３日(火)日の東京株式市場、日経平均株価は６０円１７銭高の１万００７６円５６銭と５日続伸。円高一服、米国株の３日続伸など外部環境が好転したことを好感された。
　
　東証１部市場、値上りは１００３銘柄、値下りは５５２銘柄、変わらずは１２９銘柄。東証３３業種別指数での値上がりは、鉄鋼、精密機器、金属製品、その他金融、輸送用機器など１８業種、一方値下がりは、保険、鉱業、海運、電力・ガス、その他製品など１５業種。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１２２銘柄、同値下りは８５銘柄、同変わらずは１８銘柄。
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、パイオニア＜６７７３＞（東１）、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）、日立建機＜６３０５＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、昭和電工＜４００４＞（東１）、宇部興産＜４２０８＞（東１）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）、松井証券＜８６２８＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、日立建機＜６３０５＞（東１）１銘柄。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、東京電力＜９５０１＞（東１）１銘柄。
　
　５日付でゴールドマン・サックス証券が投資判断「買い」継続、目標株価を２０００円から２１５０円に引き上げている日立建機＜６３０５＞（東１）は、５連騰で今月第１号の２２５採用銘柄の年初来高値更新となったが、７月２５日に通期業績予想を下方修正しているだけに、ここでいったんは上げ一服となる可能性もあろう。
　
　そのほか、商船三井＜９１０４＞（東１）が、今３月期業績予想を下ブレとの日本経済新聞社の観測報道から５日ぶりに反落、日本郵船＜９１０１＞（東１）も反落となるなど、先駆した海運株のリバウンドは一巡した感が強い。循環買いの流れとの見方から、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）など鉄鋼株は、ここからは上値は重くなることが想定されよう。
　
　注目の東芝＜６５０２＞（東１）は、シティグループ証券が目標株価を４４０円から５４０円に引き上げたことで、５日続伸し年初来高値４９７円に顔合わせする場面が見られた。引き続き、相場の牽引役として市場の関心は高まると予想する。
　
　また、個別では大和証券が注目株として取り上げたスタンレー電機＜６９２３＞（東１）が、今３月業績予想の上方修正とＬＥＤ関連の材料を内包しているを見直され年初来高値を更新、光波＜６８７６＞（ＪＱ）も連日高値となるなどしており、ＬＥＤ関連物色は続くと予想する。

相場の信頼性と方向性をインテル三羽烏の決算・株価動向で占う

浅妻昭治のマーケット・センサー
　これが「ニューノーマル（新しい常態）」なのだろうか？円高で為替差損が発生するにもかかわらず国際優良株、ハイテク株に買い物が集まり、逆に内需株は売られ、野村ホールディングスやマツダのように公募増資を発表しても希薄化・需給悪化が懸念されるどころか人気化した。企業業績だって、赤字だろうと大幅減益だろうと怖くない。赤字決算でも赤字が若干でも縮小すれば買い材料となり、大幅減益でも減益率が市場コンセンサスより縮小すれば即買いである。今年７月の３月期決算会社の第１四半期業績発表で経験済みだ。どれもこれも、これまでの投資セオリー、投資ジンクスがまるで通用しないのである。
　とくにサプライズは、前週末９日の日経平均株価の値動きである。高値引けで１万円台を回復した。「金曜日の引けピン」で強気相場を示唆するアノマリー（経験則）とされる。しかも３連休前の「引けピン」である。連休中の持ち越しリスクを回避したのが、買い方より売り方で、売り方のポジション調整、買い戻しの需給要因が引き金とされたが、ここでも「ニューノーマル」は、買い方より売り方不利に働きジンクス通りにはいかない。
　世界的に景気後退が通常の状態となり、失業率も悪化、財政赤字も拡大する「ニューノーマル」下で、株式投資をするなら少々のダメージには目をつぶる割り切りが必要であることを示唆しているようでもある。この「ニューノーマル」相場の次のステージは、この１０月に日米で前後してスタートする決算発表である。
　１３日に米国でインテルが決算発表で先行し、日本ではインテルの株価に連動性の高い新光電気工業（６９６７）が２８日、日本ガイシ（５３３３）が２９日、イビデン（４０６２）が３０日と続いてあとを追う。このインテル三羽烏は、今年７月の第１四半期決算発表時は軒並み期初予想を上方修正し、日ガイシは９月に再上方修正した。日米ＩＴ株の業績と株価動向で「ニューノーマル」相場の信頼性と方向性が占えそうだ。

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

ドル安と円高の意味するもの：妻と夫の株ロマン

■今までと違う「円高」

　このところ、「円高」がすごい、といったらよいのか、それとも「ドル安」が進んでいると言うべきでしょうか。以前なら、１ドル・９０円を切れば、すぐに戻していたのに、今度は様子が違う感じがします。

　そうだね、どこか、今までと違う印象は僕も感じている。

　日本の政権が民主党に代わったことも影響しているのかしら。藤井大臣が円高容認の発言をした、こともあると思います。以前の政権なら円高は困る、とすぐに否定的でしたけど。

　藤井大臣は後で、一応、円高容認は否定したようだけど、歯切れはよくない。だけど、円高は新政権にとって悪い話ではないと思うんだ。家計重視の政策だから、円高による原燃料価格面などによる物価安定のへ効果がある。庶民の暮らしにはプラスだと。

　ですけど、円高は一方で輸出企業には影響が大きいでしょ。

　当然、それは百も承知のことだと思うよ。日本がこれまで輸出産業に頼りすぎた政策を採った結果、そのツケで庶民が割りを食っている、という新政権の考えが根底にあると思う。旧政権との違いを明確にするためにも、ここは、輸出産業、公共投資依存産業を一度、ご破算にしたい気持ちは強いだろう。もちろん、それを分かっていて、選んだのは国民だから。

　国民から、「もういいだろう」という声が上がるまで新政権は、従来の政権との違いを鮮明にするということですか。

　そういうことだね。その試金石となるのは、来年の参議院選挙だろう。国民が、桃子の言うように、「もういい」というか、あるいは「やり過ぎと言うか」、逆に、「もっと変えなさい」と判断するか。国政を変える衆議院の選挙でなくても国民の意思表示にはなる。

　選ばれたのだかから、なんでも強引にやっていい、ということでは民主党らしくないのではありませんか。八ツ場ダムなんかみていますと。民主党は話し合いを旨としているのでしょ。

　たしかに、その点はある。物事を変えるときは、あるていど強引でなくてはいけないことは分かる。しかし、今度のダムの問題では、一方で、地元の庶民は住み家を移し生活を変えさせられていた。説明がないままでは、民主党らしくないと指摘されても仕方ないね。自分たちの家計重視の政策を進めるために、財源確保を急ぎたかったのだろう。民主党らしくないという印象を残したことはあると思う。

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大株主ウォッチャー：東芝の露払い、ニューフレアテクノロジーが２日連続Ｓ高

　長島和弘の大株主ウォッチャー

　半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジー＜６２５６＞（ＪＱ）は、１万高の１０万５４００円と２日連続ストップ高で、連日の年初来高値更新と新値街道驀進中だ。

　９月２８日付で、いちよし証券が同社の投資判断を新規「Ａ」、目標株価を１４万４０００円としたことが手掛かり材料。マスク描画装置の回復とエビタキシェル成長装置が収益へ貢献する見通し。
　
　同社は、東芝機械＜６１０４＞（東１）から分社した、電子ビームマスク描画装置で世界シェア首位であるが、東芝＜６５０２＞（東１）を中核とする東芝グループに属し、東芝が４９．４％を保有し連結子会社であり、東芝機械が２５．６％を保有する持分法適用関連会社となっている。このため、全般相場の牽引役として期待がかかる東芝の露払い的な存在として注目度は一段と高まっている。

　株価は、３月１３日につけた上場来安値１万５０００円を大底に、上昇トレンドを継続。月足上、２４ヶ月移動平均線を上回り騰勢を強めており、１５万円前後の上値フシ挑戦が濃厚だろう。

囁かれる１ドル５０円説：世界がドル高への復帰封印？＝犬丸正寛

　アメリカ・オバマ大統領が２００９年の『ノーベル平和賞』を受賞することが決まった。大統領は「核のない世界」を高らかに歌い上げている。世界平和は全人類の願いであることは疑いのないことであり、この意味からは、オバマ大統領の受賞には大いなる拍手を送るものである。
　もちろん、疑心暗鬼の塊である人の心が、簡単に核全廃に動くかは疑問である。誰がどう検証するのか難しい。必ずや隠し持つところが出てくる。「言うは易し行い難し」である。被爆県広島の出身である筆者にとっても核廃絶は大いに期待したいところである。

　ところで、この問題を「為替」の問題とダブらせて考えるとどうだろう。『世界がドル高への復帰を封印した』と見ることができるかもしれない。なぜなら、過去の為替相場における重要な決定要素は『有事のドル』であった。仮に、アメリカが経済政策で失敗しようとも、国際的な軍事緊張を引き起こすことで「ドル安」を食い止めることができた。
　しかし、自ら核廃絶を宣言しノーベル平和賞まで受賞する国が、もはや、「有事のドル」を演出することはできなくなる。経済的な要因が、そのまま為替相場に反映されることになるはずだ。ところが今のアメリカは、高失業率、経常収支・財政の赤字を抱えているため、簡単には低金利政策は解除できない状況にある。世界の投資資金は低金利を嫌ってドル離れを活発化させている。大量のアメリカ国債を買い込んだ中国がドル安を食い止めるべく、内需を深耕しアメリカの輸出回復に強力している。しかし、そのことが却って、資金を資源等へ向かわせることになってドル安に拍車をかける要因となっている。
　それでも、世界の投資資金は、アメリカが、いつ、「有事のドル」を演出してくるか注意して見ていたはずだ。これから、有事のドルがなくなるとすれば、安心して経済要因を中心に見て為替に取り組める。
　ドル安基調は続くとみなくてはいけないだろう。１ドル・５０円説も囁かれていたが、現実のものとなる可能性も否定できなくなってきた。日本の輸出株はますます買い難いものとなりそうだ。

「嵐の前の静けさ」か？「ひとときの休息」か？＝犬丸正寛の相場展望

■新政権と景気の関係は？

　来週（１３〜１６日）と来々週は、『嵐の前の静けさ』、あるいは、『ひとときの休息』相場の展開だろう。その間隙を縫って日経平均はどこまで戻るかが見所だろう。

　１０月２５日（日）に参議院の静岡、神奈川の補欠選挙の投票があり、その翌日２６日（月）に国会が始まる。「補欠選挙が国会開催前にあるのは、鳩山首相の政治献金問題があるから」（国会担当記者）というように、国会が始まれば、野党からの攻勢が予想される。
　会期は１１月末までの１ヶ月程度と見られている。衆参両院での所信表明と代表質問で３、４日程度は費やされる。休日もあるから実質審議は短いものとなる。前政権の補正予算について執行の凍結審議に時間が費やされるものとみられ子育て法案など、新政権の目玉は難しくなる可能性がある。

　一方、新政権と景気の関係については、現時点のマーケットでは、政策の厳しさを売っている。新政権の誕生前に、政策関連を先に買ったということもあるが、それ以上に、長く続いた自民党政権時代からのシナリオの組み直しが行われている。従来型の不景気→公共投資出動が通用しなくなっている。国連でＣＯ２削減を高らかに宣言しただけに、企業側にそのシワ寄せが押し寄せる。エネルギー税の導入も伝えられ、電力株が軒並み年初来の安値を更新している。
　地球環境に優しく、家計に優しく、子供に優しく、誰も反対はしない。しかし、家計が上場するわけではないし、雇用を創出するわけでもない。家計と企業のバランスの難しいカジ取りが待ち構えている。
　しかも、ゆっくりはできない。消費関連企業の８月決算が発表されているが、ひとにぎりの勝ち組を除いては不振を極め、株価は新安値に沈んでいる。予算凍結は景気を悪化させる。次なる景気テコ入れ策を打たないと失業率はさらに悪化する。

■１万円台回復も果たしてどこまで戻すか？

　８月期決算に続いて、まもなく９月期決算の発表も始まる。製造業への派遣問題等もあり、下期について経営者は慎重な見通しで臨むだろう。
　日経平均は９日（金）、６営業日ぶりに１万円を回復した。国会開催前と９月期決算発表前の静かな間に、果たして、どこまで戻すことができるか。日経平均、ＴＯＰＩＸとも８月３１日が年初来の高値。そこから１０月６日のボトムまで日経平均は１０．５７％下げたのに対し、内需型指数であるＴＯＰＩＸは１２．５０％と下げが大きい。ＴＯＰＩＸをベンチマークとしている機関投資家が動き難いことを意味している。
　戻りのメドとしては８月３１日の高値と、１０月６日の安値の中間値がひとつの目安となるだろう。中間値は日経平均で１万１９７円（週末は１万００１６円）、ＴＯＰＩＸで９２５ポイント（週末８９７ポイント）。仮に、この中間値を上回るところがあっても、上ヒゲ足となる可能性があり深追いは慎みたい。

大株主ウオッチャー：リチウムイオン電池関連でフィデリティ投信取得の関東電化が４日続伸＝長島和弘

　関東電化工業＜４０４７＞（東１）が、４３円高の７１７円と４日続伸している。
　
　リチウムイオン電池用電解液を手がけていることや、液晶・半導体向けの特殊ガスの回復に対する期待感から、９月２５日に年初来高値７８８円をつけた後、利益確定売りに４日安値６０４円と２３％下落、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、今月２４日から開かれる東京モーターショーへの出展車を発表したことなどを機に、ハイブリッド車関連として見直し買いが入った。
　
　また。財務省１０月７日受付の大量保有報告書で、フィデリティ投信が３６３万４０００株 （６．３１％）取得したことが分かり、株価後押し要因となった。
　
　足元の業績は、今３月期業績売上高は前年比７．６％減の３７０億円、営業利益は同３９．０％減の１２億円予想。今期予想ＰＥＲ８２倍と投資採算面では割高だが、信用取組倍率０．５５倍の好需給、フィデリティ投信の取得と需給面での妙味に加え、材料性も関心を集めた。同投信保有株は一段と注目度が高まろう。

【直近でフィデリティ投信が取得、或いは買い増した銘柄】
　
　セントラル硝子＜４０４４＞（東１）、ＪＳＲ＜４１８５＞（東１）、オムロン＜６６４５＞（東１）、フェローテック＜６８９０＞（ＪＱ）、ニチコン＜６９９６＞（東１）、ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）。

●参考まで過去の記事　
2009年09月18日
・大株主ウォッチャー：フィデリティ投信保有のテーマ株に上昇余地！＝長島和弘

【相場の羅針盤】日経平均は１万円回復、環境・新エネルギー関連が相場牽引へ

　

　週末９日(金)日の東京株式市場、日経平均株価は１８３円９２銭高の１万００１６円３９銭と大幅４日続伸。１０月１日以来の１万円大台回復となった。米国株の反発、円高の一服や、朝発表された工作機械受注を好感されたほか、来週から本格化する９月期の決算発表に対する期待感が高まった。
　
　東証１部上場１６８９銘柄中、値上り銘柄数は１０１８、値下りは５２８、変わらず１３６。東証３３業種別指数はその他金融、証券商品先物、その他製品、精密、鉄鋼など２６業種が上昇。反面、電力・ガス、空運、パルプ・紙、食料品、陸運など７業種が下落。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１７６、同値下りは３７、同変わらずは１２。
　
　２２５採用銘柄の値上り率上位は、パナソニック電工＜６９９１＞（東１）、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下り率上位は、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、資生堂＜４９１１＞（東１）、新生銀行＜８３０３＞（東１）、日本軽金属＜５７０１＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、今月に入り７日連続のゼロ更新。
　
　２２５採用銘柄の新安値は、東京電力＜９５０１＞（東１）１銘柄で連日の安値。
　
　今月に入り、２２５採用銘柄の新高値はゼロ更新が続いている。日経平均株価が４日続伸で１０月１日から２日に空いた９８５２円１７銭から９９６５円０６銭のマド埋めを完了し、１万円大台を回復したことで、市場のムードは若干上向くと予想する。
　
　２２５採用銘柄の値上り率トップのパナソニック電工＜６９９１＞（東１）は、ＬＥＤ関連として見直し買いが入り、２５日移動平均線を上抜いたことで、高値奪回を視野に入れている。先駆した日本郵船＜９１０１＞（東１）は上昇一服となったが、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が４日続伸と２２５採用の出遅れ買いは続くと予想する。
　
　また、円高メリット関連の代表格である東京電力＜９５０１＞（東１）の安値更新が続いているほか、２２５採用銘柄ではないがニトリ＜９８４３＞（東１）が、９月２８日に７９６０円の年初来高値をつけた後は冴えない展開が続いており、景気敏感株へ乗り換える動きが出ている。
　
　２２５採用銘柄の中では、東芝＜６５０２＞（東１）、パナソニック電工＜６９９１＞（東１）、そして、ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の需要増が期待される日本ガイシ＜５３３３＞（東１）などが、２５日移動平均線を上回っているが、いずれも環境・新エネルギー関連銘柄だ。
　
　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、今月２４日から開かれる東京モーターショーへの出展車を発表したことなどを機に、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東２）がストップ高で連日の高値更新、ＣＫＤ＜６４０７＞（東１）も連日の高値更新、戸田工業＜４１００＞（東１）が一時８００円回復と、ハイブリッド車関連に見直す動きが強まっている。
　
　鳩山由紀夫政権は、「２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」との中期目標を掲げ、国際公約としているだけに、環境・新エネルギー関連がどこまで相場を牽引できるか注目されよう。

『南米シカン文化』展を見に行った…から連想した銘柄――銘柄ウォッチング

　東京・上野の国立科学博物館で開催の『インカ帝国のルーツ　黄金の都　シカン』展を見に行った（東京会場は１０月１２日まで。今後は熊本、富山、高知、福岡で順次開催予定）。「シカン」は、現在の南米ペルーの北部に、９〜１４世紀まであったクニ。日本人考古学者の島田泉・米　南イリノイ大学教授が発見・発掘し、島田教授が、先住民の言葉で「月の神殿」という意味の「シカン」文化と名づけたそうだ。

　展示品は同地域にある『ロロ神殿』に隣接する墓所からの発掘品を中心とした、黄金の仮面や、ミイラ、土器など約２００点。インカと同じアンデス文化系なので、今まで何度か行ったことのある、インカ展で見た出土品と、様式などはやはり似ている。が、人の顔を表す時に、目が勾玉のような形をしているのが、特徴といえば特徴かもしれない。

　シカンの特徴は、冶金技術と工芸技能が発達していたこと、周辺地域や周辺のクニ（現在のコロンビアやブラジルなど）との交易が盛んだったこと等だそうだ。技術立国で、通商産業が盛ん……なんだか、現在の日本に似ているなあと思ったのだった。というわけで、同展から連想して探した、優良銘柄。

★住友商事〈８０５３〉（東１）

　交易が盛んだったということから連想して、商社株から住友商事＜８０５３＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高８兆９０００億円（前年比１７．２％減）、税引前利益１８４０億円（同４２．４％減）、純利益１１５０億円（同４６．５％減）。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は前年比増収増益の予想値が出ている。

　チャートは６日につけた直近安値８６１円からの反発局面にある。９日終値は１２円高の９２６円。まずは次のフシ９５０円ライン奪回が目標となりそうだ。ＰＥＲは約１０倍、ＰＢＲは約０．８５倍と割安水準にある。

★日本冶金工業〈５４８０〉（東１）

　シカン文化は冶金技術が発達していたことから連想して、日本冶金工業＜５４８０＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高１０４０億円（前年比３６．５％減）、営業利益２５億円（前年は１５２億２６００万円の損失）、経常利益１０億円（同１６４億２５００万円の損失）、純利益５億円（同１１３億２２００万円の損失）と、減収だが黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　チャートは２日と５日にそれぞれつけた直近安値４１８円からの反発局面。ニッケル相場の上昇や業績好転見込みを受けて、中期チャートも、凸凹しながらも、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。９日終値は１２円高の４８５円。まずは５００円ライン奪回、さらに次のフシ５５０円ライン奪回を目指す。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。