フライトシステムコンサルティング：湘南ビーチＦＭとコラボ、デモに成功！

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、１１月１８日（水）〜２０日（金）の３日間、幕張メッセで開催された「第４５回ＩｎｔｅｒＢＥＥ２００９」で、逗子・葉山コミュニティ放送（本社：神奈川県三浦郡、代表取締役社長木村太郎、湘南ビーチＦＭ））の展示ブース内で、同社開発の「ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューション」を活用したデモンストレーションを行い、連日多数の来場者が見つめる中順調な成果を挙げた。

　デモの内容は、同会場で同社とサイマルラジオを行っているコミュニティ放送局集団＝コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス（ＣＳＲ）が共同で進めている地域情報とコミュニティ放送を組み合わせた、ｉＰｈｏｎｅ向けラジオアプリケーションを紹介するもの。
Ｉｎｔｅｒ　ＢＥＥ開催期間の３日間、同展示会会場から生放送で湘南ビーチＦＭの番組をオンエア（毎日４時間）した。来場者は同社ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューションを使い、その場で番組を聴き、拍手も飛んでいた。

　１８日には杉山隆志同社取締役が、「サイマルラジオ」について、「ｉＰｈｏｎｅラジオｆｏｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＦＭ」と題する講演を実施、ｉＰＨＯＮＥ等のスマートフォンの特長である「パーソナルメディア」とコミュニティＦＭの特性である「地元密着」、そしてコミュニティアライアンスの強み「全国ネット」を生かして、新たなリスナーとビジネスの創出を図るコンセプトを紹介した。

　なお、４５回目を迎えたＩｎｔｅｒＢＥＥ２００９には８１６社が参加し、盛大な盛り上げを見せた。また、コミュニティ放送局集団の代表であり、逗子・葉山コミュニティ放送社長の木村太郎氏も連日同社ブースで来場者にコミュニティ放送局集団などについて紹介していた。

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ノア：海外企業と契約しＬＥＤ事業をスタート

■演色性高いＬＥＤなど高機能商材に注目

　ノア＜３３８３＞（名セ）は、「技術を持った商社」としてのビジネスモデルである販売プラットフォームを土台にして、「太陽電池関連事業」並びに「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」の新たな２つの事業領域に取り組むことを表明しているが、このところ「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」として、省エネ性能をクリアし、デザインや発行などで演色性の高いものを選び、クオリティの高い商材での事業展開を図っている。
　「一般照明用のＬＥＤは未だ高価な水準にあるが、この３〜５年の間に現行の蛍光灯と同等のパワー、コストパフォーマンスを備えることは先ず間違いない。
　当社では独自のロゴ『ノアＬＥＤ』をつくり、ハイエンドでの高付加価値の商材提供を目指している。特に高所照明は設置メリットが大きい。商品面ではスポットライトで質の良いものが提供できる。これからＬＥＤへの転換スピードが速まり、マーケット規模は急拡大する。特に、国内にも優れた商品はあるが、カラーアレンジでは海外が数段優れている。カラーアレンジなど新しい分野の技術者の養成にも取り組む。」と同社渡邊豊社長はいう。
　同社は、高演色ＬＥＤダウンライト、ガス灯レプリカＬＥＤ街灯、バス・電車内インテリア照明、屋外施設用大型投光器など、国内に例のない高機能商材に絞り、当面海外企業７社（英・独・米・台・韓）と契約、社内にはリテール・企業向けにそれぞれ対応した営業組織を設置、社員１０名、支援会社より３名合わせて１３人体制で営業活動を開始した。
　当面は直販を行うが、同社の得意とする販売ネットワークを生かしながら国内での代理店契約を行い、徐々に直販から一次、二次代理店へ販売を移管する方針だ。

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ランド 直近の営業進捗に関するニュースを発表

　ランド＜８９１８＞（東１）は１９日、株主・投資家より連日多くの問い合わせがあることから、直近の営業進捗に関するニュースを発表した。
　内容を抜粋すると「当社グループにおきましては、資金繰りも概ね予定通りに推移しており、足元の運転資金は安定しております。各金融機関はじめ関係各社のご支援・ご協力も得られており、また、約束手形による支払いを行っていないため、手形不渡りのリスクもございません。株主・投資家の皆様には、ご安心を頂ければと存じます」というもの。
　同社グループは、金融機関等から協力を得たことにより、棚卸資産及び有利子負債の圧縮も進み、一段落したので、現在は、堅調なマンション分譲事業、シニア住宅事業に特化して、新規案件の取得に積極的に取り組んでいる。
　資金調達力のある優良なパートナー数社と協力体制を構築し、同社が資金を投入しない省資金型の共同事業スキームを活用している。事業パートナーが資金調達、工事発注等を行い、同社は物件の仕入、企画・開発、販売を担当。新規物件取得に向け既に複数案件の計画を進めている。
　その取り組みの第一弾となるのが、（仮称）ランドシティ中野新井薬師。再来期に売上計上予定。
　なお、今後も引き続き、営業進捗に関して定期的に開示していくことを公表している。
　１９日の株価は３１円と年初来の安値を付けている。９月１０日のザラ場高値１２８円から２ヶ月ちょっとで約７６％もの下落率。株主が不安になるのも尤もである。しかし市場全体が低迷していて、年初来の安値を付けている銘柄は同社に限ったことではない。
　折から、昨日返済猶予法案が衆議院を通過した。この法案により、銀行が一層の貸し出しを渋るのか、それとも本来の銀行業に戻るのかが市場回復の分岐点といえる。

テークスグループ 「ハイパーロードナット」の生産ラインを増設

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、１８日にグループ子会社のＫＨＩが開発した「ハイパーロードナット」の生産ラインを増設し、本格的に稼動を開始したと発表。
　「ハイパーロードナット」は、ナットと一体化されたスプリングの特性によってナットのゆるみ・脱落を完璧に防止し、取り付け・取り外しが簡単なことから、メンテナンスコストの大幅な削減を可能にする。
　新しい生産ラインは、鉄道や高速道路、橋梁、大型プラントなどに用いる大口径サイズの需要拡大に対応するために新設したもの。
　今後、グループ一体での取り組みと北九州市や取引先関係者の協力のもとで積極的に進めてきた営業活動により、掘り起こした多くの需要に応えることになる。
　この生産ラインは、平常時で月産１０万個の生産が可能で、このラインの稼働により既設のラインとあわせてＭ８からＭ２４までのすべてのサイズについて量産化体制が整い、平常時で月産５０万個の生産を行うことができる。
　生産ラインはすべて製品の一つ一つについてゆるみ止め機能の検査を行う装置を取り付けており、ナットの信頼性を高めている。
　今後は、このハイパーロードナットの普及に努めるとともに、各業界からの注文にも即応し、売上・利益の拡大に弾みをつけていく。
　株価は３１円と急落しているが、これから売上の牽引役と期待される大口径サイズのハイパーロードナットの生産が開始されることから、少なくとも株価反騰の話題は出てきたといえる。

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毎日コムネット ０９年１１月期業績予想の下方修正を発表

■売却計画が購入先の資金調達難航により進捗せず

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、学生マンション部門及び課外活動支援部門はほぼ計画通りに推移しているが、開発部門が行う販売用不動産の売却で、これまでに３物件の売却を完了したものの、第４四半期の売却計画が購入先の資金調達が難航するなどの理由により進捗せず、その結果、売上高が計画に対して１０億６７００万円の未達になることが確実となった。
　また、新規事業分野として取り組んでいた人材ソリューション部門でも、景気低迷による企業の新卒採用コスト削減等の影響を受け、計画に対して売上高が９２００万円の未達となる見込みであり、全社の売上高は計画に対して１１億２５００万円減の８８億７５００万円となる見込み。
　従って、１９日の引け後に０９年１１月期連結業績予想の下方修正を発表した。　営業利益は前回予想を２億５５００万円下回る５億１０００万円（予想比３３．３％減）、経常利益は２億５０００万円下回る３億６０００万円（同４１．０％減）、純利益は１億９０００万円下回る１億５５００万円（同５５．１％減）を見込む。
　しかし、期末配当については当初計画通り１１円配当を予定している。

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アライドテレシスホールディングス 最大消費電力を５５．５％削減するファーストイーサネット・スイッチを出荷

　インターネット機器の製造・販売を行なうアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、ファーストイーサネット・スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ７１６ＴＸ Ｖ３の出荷を１１月２４日より開始する。
　ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ７１６ＴＸ Ｖ３は、１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸポート（自動認識）を１６ポート装備したファーストイーサネット・スイッチ。
　オートネゴシエーション機能により１０／１００Ｍｂｐｓ、Ｆｕｌｌ／Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘを自動認識する。また、１０／１００Ｍｂｐｓ、Ｆｕｌｌ／Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘ、Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＯＮ／ＯＦＦを手動設定することができる。そのため、使用する環境に合わせた設定が可能。１６番ポートをＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘへ強制的に固定（Ｆｏｒｃｅ ＭＤＩ）することで、その他のポートはＭＤＩ固定のため、ケーブルの誤接続によるリンクアップを防止することができる。また、ＥＡＰパケットを含むマルチキャストパケット透過機能を搭載し、８０２．１Ｘ認証を行っているレイヤー２／３スイッチと端末の間に本製品を設置することが可能。さらに、フローコントロール機能により通信中に過度なトラフィックが発生した場合にもパケットの損失を防ぎ正常な通信を維持することができる。
　ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ７１６ＴＸ Ｖ３は、動作時温度０℃〜５０℃に対応するとともに、ファンレス設計で動作音が発生しないため設置場所を選ばない。また、省エネ機能により最大消費電力を５５．５％削減したエコ・フレンドリー（環境配慮型）製品であり、省エネ基準を達成した製品。
　標準価格は３万４８００円。１１月２４日より発売開始。

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森下仁丹 大阪府福祉基金への寄付に対し橋下知事より感謝状

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、１１月１３日に大阪府福祉基金への寄付に対し、大阪府公館にて橋下知事より感謝状を贈呈された。
　百年人生を応援する同社は、シニアライフを応援するという目的で 昨年より今年の７月までスポーツ新聞４紙主催のシニアゴルフ大会に協賛してきた。 その際参加したアマチュアゴルファーからチャリティーを募り、公共性のある福祉分野で役立てられるよう、大阪府福祉基金に寄付を行なった。
　昨年もイベントでの売上金の一部を大阪府福祉基金に寄付しているが、 今後も福祉社会に貢献していくとしている。
　
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日産自動車は多くの新技術を採用した新型「フーガ」を発売

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、新型「フーガ」を、１１月１９日から全国一斉に発売すると発表した。（写真＝フーガ　３７０ＧＴ）
　初代「フーガ」は２００４年１０月に発売され、伝統的な高級車の枠を超えた走行性能と快適性、質感の高いインテリアが高い評価を得てきた。新型「フーガ」は初代の持つ特長を継承しながら、多くの新技術を採用し開発した。
　新型「フーガ」は、「コーナリングスタビリティーアシスト機能」や「安全運転支援機能」をはじめとした多彩な安全技術を搭載している。燃費向上のための情報を足の裏からドライバーに伝える「ＥＣＯペダル」や、車両が燃費を向上させる制御を行う「ＥＣＯモード」を設定するなど、様々な環境技術を投入した。２．５Ｌ車は「環境対応車普及促進税制」による減税措置に適合し、自動車取得税と自動車重量税が７５％あるいは５０％減税される。

ホンダは「ゼスト」「ゼスト スパーク」を一部改良し発売

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、「ゼスト　スパーク」の内装の質感を向上し装備を充実させるとともに、ゼストシリーズを低価格設定し、本日発売すると発表した。また、福祉車両の「助手席リフトアップシート車」と「車いす仕様車」も併せて、本日発売する。（写真＝ゼストＤ ＦＦ　アドミラルグレー・メタリック、インパネ　ウォームグレー）
　ゼストは、（株）Ｊ．Ｄ．　パワー　アジア・パシフィックが実施している、２００９年日本軽自動車商品魅力度（ＡＰＥＡＬ）調査ＳＭにおいて、第１位となった。商品特性評価は、「外装」「内装」「空調」のカテゴリーにおいて、対象モデルの中では最も高いスコアを獲得した。

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ワコールが再結晶宝石使用のブラジャーチャーム５２万５０００円を予約販売

　ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）のワコールは、京セラ＜６９７１＞（東１）の、再結晶宝石「アレキサンドライト」を使用した５２万５０００円（税込希望小売価格）のチャームを、２００９年１０月から最高級素材によるオートクチュール感覚の国内最高級ブランド「トレフル」から予約販売を開始したと発表。
　また、京セラの「京都オパール」をチャームに使用したブラジャーを、同ブランドから２０１０年４月中旬に百貨店、下着専門店で発売。このブラジャーは再結晶宝石「アレキサンドライト」のチャームも取り付けることができる。（写真：ブラジャー・「アレキサンドライト」チャーム）

　【チャームとは・・】　装身具等に付ける小さな飾り。今回のチャームは、ブラジャー前側の中心に付けられ、取り外し可能で、ペンダントトップ等としても使用できる。）

ホンダ「インサイト」が２０１０年次 ＲＪＣカー オブ ザ イヤーを受賞

　ホンダ＜７２６７＞（東１）のハイブリッド車「インサイト」が、２０１０年次ＲＪＣカーオブザイヤー（主催：ＮＰＯ法人・日本自動車研究者・ジャーナリスト会議）を受賞した。

　インサイトは、新時代コンパクトスタンダードとして、「Ｈｏｎｄａ独自のハイブリッドシステムによる優れた環境性能」「使いやすいパッケージング」「Ｈｏｎｄａらしい軽快な走り」を達成するとともに、１８９万円（Ｇタイプ全国メーカー希望小売価格：消費税込み）という低価格を実現。また、２００９年４月度にはハイブリッド車として初めて登録車の月間販売台数で第１位となるなど、高い評価を得ている。

　Ｈｏｎｄａ代表取締役社長の伊東孝紳は、「数多くのニューモデルの中から、２０１０年次ＲＪＣカーオブザイヤーにインサイトが選ばれたことを大変光栄に思います。今回の受賞は、『環境性能に優れたハイブリッド車をお求めやすい価格で提供し、より多くのお客様に使っていただくことで地球環境へも寄与したい』という我々の想いが、多くの皆様に受け入れていただけたものと大変喜んでおります。またインサイトの開発・生産を支えてくださった、お取引先様をはじめとする多くの方々の努力を評価していただけたものと受け止めております。今後もお客様へさらなる喜びを提供できるよう努力してまいります」と語った。

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・2009年11月05日 ホンダ「シビック　ＴＹＰＥ　Ｒ　ＥＵＲＯ」を新発売
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三栄建築設計 １１月１７日開催の取締役会で、新規店舗の開設を決議

　戸建業界で、快進撃を続けている三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、１１月１７日開催の取締役会で、新規店舗の開設を決議したと発表。
　新店舗は、市川支店の「足立営業所」。城北・城東地区の業容拡大を図るため、エリアをカバーしている市川支店に「足立営業所」を開設する。
　「足立営業所」の業務開始は１１月２７日（金）より。
　同社は、不振を極める不動産業界にあり、唯一最高益更新を継続している。その背景には、同社が開発する戸建住宅の人気の高さにある。１戸、１戸プロジェクトチームを組み、最高の住宅を建てる姿勢が評価されている。

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インフォマート ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔの利用企業数が１０月末に２万社に到達

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、９８年より運営しているフード業界企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ (フーズインフォマート) 」の利用企業数が２００９年１０月末に２万社に到達したと発表。
　ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔには、ＡＳＰ商談システム、ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ規格書システムと３つのサービスがあり、それぞれのサービスを活用することで、売買がスムーズに行われている。
　９８年創業時よりサービスを提供している「ＡＳＰ商談システム」は、フード業界におけるマッチングサービスから、現在は既存取引先及び全国の企業との商談業務に役立つサービスへと拡張している。また、売り手利用企業には、「ＡＳＰ商談システム」を自社商品カタログデータベースとして活用できる機能も盛り込み、日常業務で利用するシステムへと進化している。
　２００３年にサービス提供を開始した「ＡＳＰ受発注システム」では、外食チェーンと取引先である卸やメーカーにおける、日々の受発注業務から買掛・売掛管理、請求・支払いまでの経理業務をデータ化し、「仕入・販売の見える化」を実現する仕組みとなっている。サービス開始からわずか６年で、外食企業を中心とした６５６社の１万４２７５店舗と１万５０９１社の取引先が毎日の受発注業務に同システムを活用されるまでになっている。「ＡＳＰ受発注システム」の取扱流通額は、年間５２００億円(２００９年度見込)になり、成長を続けている。
　２００５年にサービス提供を開始した「ＡＳＰ規格書システム」では、フード業界における最も重要なテーマである「食の安全・安心」に関わるシステムの提供をしている。食品流通時に必要となる「商品規格書」をデータベース化し、取扱商品の原材料原産国や、アレルギー情報、品質情報など様々な項目を瞬時に確認できるシステム。自社の取扱商品のリスク管理も可能であり、現在の食の安全・安心ニーズに合致した仕組みとしてナショナルメーカー及びチェーン外食・スーパーなどの大手企業を中心に採用が進んでいる。
　ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔの利用企業者数が着実に増えていることから、今後も同社の成長が継続することは確実。

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ＧＭＯホスティング＆セキュリティ コミュニケーションテレコム社の子会社化を決議

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１６日開催の取締役会で、コミュニケーションテレコム社（札幌市中央区）の株式を取得し、子会社化することについて決議したと発表。
　コミュニケーションテレコム社は、個人事業者、企業のホームページの企画から開設、運営までをトータルで提案するＷＥＢコンサルティングサービスとオフィスの通信環境改善の最適ソリューションを提案するオフィスコンサルティングサービスを主力事業とする営業会社で、優良な顧客と営業ノウハウを有している。
　同社は、サービスの新たな販売チャネル及び営業ノウハウの獲得を目的として、コミュニケーションテレコム社の株式取得を決定した。
　コミュニケーションテレコム社の０９年３月期連結業績は、売上高８億９９００万円、営業利益△２００万円、経常利益２３００万円、純利益１６００万円。
　尚、当期の業績に与える影響は軽微としている。

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松風 三井化学、サンメディカルと共同開発契約を締結

　松風＜７９７９＞（東２）は、５月２０日開催の取締役会で、三井化学＜４１８３＞（東１）及び三井化学の子会社であるサンメディカル社（本社：滋賀県）の間で、３社が展開している歯科材料事業に関して業務・資本提携を行うことを決議し、業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締結している。
　この基本合意に基づき、新製品開発、製品販売、生産合理化の面から業務提携の具体的な内容について、３社で設置した検討委員会でテーマの選定並びに詳細化作業を進めてきたが、今回、歯科用材料「低重合収縮性コンポジットレジン」に関する共同開発契約を締結したことを発表した。
　三井化学は、素材メーカーとして高い素材開発力を有していて、モノマー、ポリマー合成等、材料分野に関する技術開発力と、サンメディカル社及び松風が保有する歯科材料への応用技術、生産技術力を融合し、世界の歯科市場において競争力を持った最先端の歯科材料の開発を目指すとしている。
　市場規模が国内５０億円、海外５００億円と推定される歯科用コンポジットレジンは、主に虫歯を削った部位の修復に使用される充填修復材であるが、近年、天然歯に近い色調の再現や歯を極力削らない治療が求められる中で、高い成長を続けている分野であり、歯科材料メーカー各社の技術開発競争が激しい分野でもある。
　歯科用コンポジットレジンは、光重合（可視光を照射して固める）タイプが主流であるが、辺縁封鎖、二次う蝕の防止という面から、重合の際に極力収縮が生じない材料が求められ、この面での技術開発が続いている。
　

森下仁丹 創業１１６ 周年を記念して「ＪＩＮＴＡＮ１１６」を発売

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、創業（１８９３ 年）１１６ 周年を記念して「ＪＩＮＴＡＮ１１６（ジンタン イチイチロク）」（価格；３００ 円〈税込〉）を２００９ 年１１ 月６ 日（金）より、発売した。

　銀粒の「仁丹」は、発売以来日本だけでなく世界で支持されるロングセラーで、１６ 種類の生薬の力で息や気持ちを爽やかにする商品として親しまれている。この「仁丹」が創業１１６ 年目の１１ 月６ 日（金）に、銀のベールを脱ぎ、カプセルタイプの新仁丹「ＪＩＮＴＡＮ１１６」として新しく誕生した。
　「ＪＩＮＴＡＮ１１６」は、７種類の生薬を配合したリキッドを、銀粒の「仁丹」以来、同社が培ってきた独自の技術であるシームレスマイクロカプセル（直径３．５ ミリ）に閉じ込めた。口の中ではじけ、気になる息を瞬時にリフレッシュする口中清涼剤。味はほんのり甘苦く、後味すっきりに仕上げている。一般の携帯タブレットとは一線を画す、「気分不快」や「口臭」も改善する「医薬部外品」。ターゲットは酒を飲む機会も多く、ストレスを抱えがちな４０代ビジネスマンで、パッケージもスタイリッシュにしている。
　
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アライドテレシス 広帯域・高信頼・高セキュリティーの「止まらない」院内ネットワークを構築

　インターネット機器の製造販売を行っているアライドテレシス＜６８３５＞（東２）は、１１月２日に同社の製品導入事例として、「医療法人防治会 いずみの病院」を紹介している。
　高知市北東部地域の基幹病院を担う医療法人防治会 いずみの病院は、電子カルテシステム導入を契機に院内ネットワークを再構築した。基幹スイッチにｘ９００シリーズを導入し、ＶＣＳとリンクアグリゲーションで機器と経路を冗長化。止まらないネットワークを構築するとともに、オールギガ化でストレスのないサーバーアクセスを実現。さらにネットワーク認証アプライアンスによるセキュリティーの確保や、無線ＬＡＮを導入して病棟での電子カルテの利用を促進するなど、理想的な院内ネットワークを実現している。

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ツクイ 「看護師さん復職セミナー」を開催

　介護事業を全国で展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１１月２９日に「看護師さん復職セミナー」をツクイ幸手（埼玉県幸手市栄３−６）で開催する。東武日光線杉戸高野台駅から徒歩１０分。セミナーの開催時間は１３時から１６時まで。
　結婚、出産、育児、引越、転職など、様々な理由で看護の現場から離れ、復職するには不安を持っている人のためのセミナー。
　今回の看護復職相談会では現場の生の声、現場の生きた技術に触れることが出来る。ブランクを乗り越えて現場復帰したい人、カンを取り戻したい人にとって有効なセミナーといえる。
　最近の病院は、設備はどうなっているんだろう？昔学んだ技術は今でも活かせるか？疑問を解消するための好い機会である。
　また、復職した人たちが、どの様に職場復帰を果たしたのか、何がきっかけだったか、何に不安を感じていたか。生の声も紹介する。
　問い合わせ先はツクイスタッフさいたま支店まで。

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テークスグループ 「先端材料技術展２００９」に試験機を出展

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、「先端材料技術展２００９」に、同社の試験機と業務提携先であるドイツＺｗｉｃｋ社の試験機を出展する。
　会場は、東京ビッグサイト（有明国際展示場） 東４ホール （小間番号） Ｓ-２１、開催期間は１１月２５日（水）から２７日（金） まで。開催時間は１０：００ 〜 １７：００。
　同社の出品する試験機は、平面曲げ疲労試験機 「ＰＢＦ − ３０Ｘ」。金属をはじめ、強化プラスチックやセラミックス、高分子材料等の平板試験片の繰返し曲げ試験や丸棒試験片の繰返しねじり試験に最適な製品。
　新たに採用したタッチパネルにより操作性が向上し、表示も分かりやすく簡単に試験を行うことができる。
　もう一つは、Ｚｗｉｃｋ ５００Ｎ 材料試験機。さまざまな種類の試験に対応した、ねじ式の万能材料試験機。
　この試験機は ＪＩＳ Ｋ ７０５４ や ＩＳＯ ５２７−４ など各種材料の引張試験規格に準拠した試験が可能で、ＩＳＯ ９５１３ ｃｌａｓｓ１ に適合した伸び計を装備し、標準のソフトウェアｔｅｓｔＸｐｅｒｔＩＩ を使用することで、試験結果をリアルタイムで確認し、必要な各種データの取得・処理を自動的に行うことができる。

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建設技術研究所 中国鄭州市より「商都友好賞」を受賞

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の子会社である建設技研インターナショナルが、中国鄭州市より「商都友好賞」を受賞した。
　同社の水資源部の古川隆司氏が中国の鄭州市人民政府よりプロジェクトチームの代表として「商都友好賞」を受賞した。同賞は鄭州市に貢献した外国人に贈られる。
　現在実施中のＪＩＣＡ技術協力プロジェクトの『中国節水型社会構築プロジェクト』の中で、古川隆司氏がコンサルタントチームの総括として鄭州市の河川をモデル河川の一つとして取り扱っており、同業務のカウンターパートである鄭州市供水節水弁公室からの推薦により受賞した。９月２５日に河南省鄭州市主催の表彰式が行われ、他の１０名の外国人とともに表彰された。

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インテージ 電通と「マーケティング・インテリジェンス」領域のソリューションの共同開発で業務提携

■「マーケティング・インテリジェンス」が重要な課題

　市場調査のトップ企業インテージ＜４３２６＞（東１）と電通＜４３２４＞（東１）は、１１月５日にクライアント企業のマーケティング活動における意思決定の精度向上とスピード向上を支援する「マーケティング・インテリジェンス」領域のソリューションの共同開発において、業務提携を行うことに合意した。
　２０１０年４月をめどに、企業の事業課題、マーケティング課題の解決を支援する新しいソリューションを共同開発し、両社のクライアント企業に提供する計画。
　近年、生活者のライフスタイルが急速に様相を変え、企業を取り巻く経営環境の変化も進む中、企業活動におけるマーケティングの重要性はより一層高まっている。また、情報の多様化が進む中で、企業にとって有効な情報の収集と分析を通じて、マーケティング課題の特定、課題解決のカギとなる要因の分析、課題解決策のパフォーマンス向上の基盤となる「マーケティング・インテリジェンス」が重要な課題となっている。

■個別の課題解決策の立案に止まらないソリューションを共同開発

　今回両社は、インテージグループが得意とする「店頭の販売動向および生活者の購買行動の両面から課題解決の要因を洞察するノウハウ（マーケット・インサイト）と情報分析力」と、電通グループが得意とする「生活者の行動の起点となる意識・価値観から課題解決の要因を洞察するノウハウ（ターゲット・インサイト）と施策実行力」を組み合わせた、単なる個別の課題解決策の立案に止まらない、ワンストップ・ソリューションを共同開発することにした。これにより、クライアント企業の事業・マーケティング活動における「意思決定精度の向上」、「スピードと業務効率の向上」、「実効性の高い解決策の実行」のより強力な支援を目指す。
　これまで、インテージグループは新しい「業界別プラットフォーム」の確立を目指し、新規事業の開発や情報サービスのネクストステージに挑戦してきた。一方電通グループでは、先般発表した新中期経営計画「Ｄｅｎｔｓｕ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１３」に基づき、企業と生活者の接点に立ったより豊かな付加価値の創造に向け、現在様々な施策を推進している。
　今回の業務提携により、今後両社は互いのクライアント企業に対する「マーケティング・インテリジェンス」領域のソリューション拡大を積極的に推進していく。

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ベルーナ：ワイン専門通販でフレンチレストラン「シェ松尾」と共同企画開始

■食の二極化時代に、新しい食スタイルを提案

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）、展開するワイン専門通販「Ｍｙ Ｗｉｎｅ Ｃｌｕｂ（マイワインクラブ）」において、フレンチレストラン「シェ松尾」（渋谷区松濤）との共同企画を１１ 月１２ 日より開始。この企画では、シェ松尾のソムリエと当社スタッフが、Ｍｙ Ｗｉｎｅ Ｃｌｕｂが販売するワインの中からシェ松尾の料理に合う味を厳選し、最適な料理とワインの組み合わせとして同社サイトで販売する。自宅で一流レストランの味と雰囲気を楽しむという、新しい食スタイルを提案する。
　レストランでの豪華な食事と自宅での簡単な食事を、目的に応じて使い分ける消費者が登場し、食の二極化が進む現代。双方の良さを取り入れた“自宅にいながら一流レストランの味と雰囲気を気軽に楽しむ”という新しい食スタイルを、シェ松尾とＭｙ Ｗｉｎｅ Ｃｌｕｂ が共同提案する。
　世界各国の皇室や外交官などのＶＩＰ も訪れる名門フレンチレストランの「シェ松尾」。四半世紀に亘るシェ松尾の歴史の中で、料理と他社の商品を組み合わせて提案する共同企画に取り組むのは今回が初めて。「日本全国のお客様に“こだわりの味”をもっと気軽に堪能していただきたい」とのシェ松尾とＭｙＷｉｎｅ Ｃｌｕｂ の思いが重なり、今回の企画が実現した。
　ローストビーフをはじめ、料理は人気の５ 品を用意。ワインは、じっくり味わう１本とＭｙ Ｗｉｎｅ Ｃｌｕｂ の特長であるお得なワインセットの２ 種から選べる。今回の企画のために、実際に販売する商品をシェ松尾のシェフが調理し、ソムリエと同社スタッフが試食をしてその味に合うワインを厳選した。料理・ワインはすべて同社サイトで購入できる。

テラ 最先端がん治療事情セミナー（京都）のお知らせ

　テラ＜２１９１＞（ＪＱ・ネオ）は、医者が見放した末期がん患者の治療法である「免疫療法」の周知を進めるために、全国でセミナーを開催している。
　今回は１２月９日に京都で、がん免疫細胞療法専門クリニックである医療法人クリニックサンルイにて、第１４回最先端がん治療事情「樹状細胞療法セミナー」が開催される。
日　時：平成２１年１２月０９日(水)　１７：００〜 (開場：１６：３０)
参加費：無料
内　容：（ＷＴ−１ペプチドによる樹状細胞ワクチン療法の飛躍的進歩　免疫細胞療法からみた癌治療への明るい展望：樹状細胞療法の基礎と臨床）
会　場：医療法人クリニック サンルイ（ 京都市山科区安朱南屋敷町３５木下物産ビル４階）
講　師：三石　瑤子 （医療法人クリニックサンルイ理事長兼・院長）
申込み・問合わせ：
テラ株式会社 セミナー事務局ＴＥＬ：０７５−５８３−６８６６ まで。
　現在の症例は約７０００症例、年々症例数は右肩上がりで伸びている。治療できる病院数も増えていて、全国で１４病院まで増えている。末期がんでも完治した例があることから、同社の免疫療法は医学界で注目を浴びている。

クリナップは年末の大掃除シ−ズンに向け「キッチンお掃除教室」各地で開催

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は１１月から１２月にかけて全国主要都市にある同社ショールームを中心に年末の大掃除を支援するための、「キッチンお掃除教室」（参加費無料）を開催する。
　同社の調査によると、家庭で大掃除をする際、いちばん手間がかかり大変なところは「キッチン」と回答する主婦が圧倒的（８８．９％＝０９年９月同社Ｗｅｂ調査から）。そこで同社は「お手入れのしやすさ」を重視した商品開発を行っている。
　今回開催するキッチンお掃除教室では商品開発を通じて蓄積した、レンジフード、コンロ廻りを中心とした、「掃除の仕方」ノウハウの数々を提供して、悩み解決の手助けをしようというもの。、
　「キッチンお掃除教室」開催ショールームの日程は、札幌（１１月１５日）、名古屋・福岡（１１月２７日）、大阪（１２月４日）、仙台（１２月４日）、新宿（１２月１０日）。

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夢真ホールディングス １０月の月次速報を開示

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、１３日前場の引け後に１０月の月次売上高速報を開示した。
　１０月の総売上高は、４億１３００万円（計画比０．８％増）。内訳は建築派遣３億６９００万円（同０．６％増）、図面１８００万円（同６．１％増）、一般派遣２５００万円（同０．５％増）と全ての分野で予定を上回った。
　同社は建設現場の監督派遣事業を首都圏で展開している。業績は好調で、０９年９月期業績では減収であったものの営業・経常利益共に過去最高を達成。
　主力事業も順調であり、手元資金も余裕があることから、保育園事業を今期から開始する。１２月までに３ヶ所、３月までに更に１５ヶ所開園する計画、今通期では全体で３０ヶ所を目指している。
　今期のスタートの月である１０月も計画を上回るペースであることから、今期の業績も期待できそうだ。
　
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スターティア 印刷会社向け電子ブック活用セミナーを開催

■社団法人日本印刷技術協会で実施

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社で、４００ 社以上に電子ブック作成ソフトを提供しているスターティアラボは、電子ブック作成ソフト『アクティブック』のセミナーを社団法人日本印刷技術協会の会場で開催する。
　『アクティブック』はスターティアラボが提供している電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換することができる。また書籍や雑誌、ＩＲ 資料を電子ブック化しＷＥＢ 上で閲覧出来るようにすることができ、更に作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
　社団法人日本印刷技術協会が主催する印刷、メディア業界のコンベンション「ＰＡＧＥ２００９」でも「電子ブック」専用スペースが新設されるなど、いまや「電子ブック」は、印刷業界においてスタンダードな技術となりつつある。こうした状況の中、スターティアラボでは、これまで１００ 社以上の印刷会社に対して電子ブックの導入を実現し、それにより「電子ブックを使って印刷会社が利益率の向上を実現する方法」を習得している。
またすべての印刷会社にとって電子ブックは万能のツールではないとい　う事実も判明した。その為、今回のセミナーで、電子ブックを活用して既存顧客からの追加発注を促し利益を上げることができた印刷会社や、成果を出す電子ブックの運用方法などを、導入実績を交えながら紹介する。
　セミナーの開催日は１１ 月２６ 日（木）、１８：００〜１９：３０（終了予定） 。開催場所は、社団法人 日本印刷技術協会（ＪＡＧＡＴ）（東京都杉並区和田1 丁目２９番１１号）。参加費は無料。先着５０名まで。

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デジタルガレージ プリペイドＩＤ販売モバイルサイトに『モバイルＳｕｉｃａ』決済を追加導入

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）は、１２日に子会社のデジタルガレージ　イーコンテクストカンパニーが運営するプリペイドＩＤ販売モバイルサイト『ｅ−ｉｄ（イーアイディ）』の新しい決済手段としてＪＲ東日本が提供する『モバイルＳｕｉｃａ』決済を追加導入したと発表。
　「ｅ−ｉｄ」は、家庭用ゲーム機やオンラインゲーム、各種電子マネーなどで利用可能なプリペイドＩＤを販売するモバイルサイト。ユーザーが購入する商品を選択し、希望する支払方法で決済を行うと、携帯メールに即時にプリペイドＩＤを届けるサービスを提供している。
　「ｅ−ｉｄ」は２００６年５月にサービスを開始し、２００９年９月には大幅リニューアルを行い、利用者が急速に拡大している。その「ｅ−ｉｄ」に、会員数が１５０万人を超え、利用シーンが拡大しているモバイルＳｕｉｃａを決済手段として提供する事で、携帯電話の利便性を活かしたサービスとして更に利用者が増えると思われる。

日本エンタープライズ いよいよチャイナモバイルにコンテンツ提供開始

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の１００％子会社である北京業主行網絡科技有限公司は、チャイナモバイルが新たに開設した携帯用アプリケーションストア『Ｍｏｂｉｌｅ Ｍａｒｋｅｔ』へのコンテンツ提供を開始したと発表。
　今回提供を開始したコンテンツはゲームを中心とした２２タイトルになっており、今後も魅力的なモバイルコンテンツの提供に努めていくとしている。
　同社は、中国の３Ｇコンテンツ配信のライセンスを取得している数少ない日系企業である。また、６月に日中３Ｇ応用研究院が設立されているが、日本の３Ｇノウハウを中国に導入する際の課題を解決するために、参加企業に積極的に協力している。
　いよいよチャイナモバイルに同社のコンテンツを提供開始したことから、同社のコンテンツが中国でも楽しめることになる。

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アドバンスト・メディア 日本人向け英語発音矯正ソフトを開発

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、日本人向け英語発音矯正ソフト「ＡｍｉＶｏｉｃｅ® ＣＡＬＬ Ｌｉｔｅ −ｐｒｏｎｕｎｃｉａｔｉｏｎ−」（アミボイス コール ライト プロナンシエーション）を開発した。
同製品は、アセンディア（本社：東京都品川区）が総代理店として、２００９年１２月４日（金）よりＡｍａｚｏｎ他、インターネット通販サイト 、大手家電量販店などで販売を開始。販売価格は１６，８００円（税込み）。
　同社の音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅは、教育分野において２５０校、席数として約1万席を超える学校への導入実績（２００９年１０月現在）を持ち高い評価を得ている。今回、「自宅でも手軽に発音矯正をしたい」という要望に応えるため、同製品を開発・発売することにした。

ホンダは小型除雪機「スノーラ」に低価格タイプを追加発売

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、ＨＳＴ（油圧式無段変速機）機構搭載の小型除雪機「スノーラ　ＨＳ７６０」に廉価タイプのＨＳ７６０　ＪＳＥを追加設定し、１１月２５日（水）より全国のＨｏｎｄａ汎用製品取扱店（農機特約店、特約ホームセンター、二輪販売店など）から販売すると発表した。

　現行の小型除雪機「スノーラ　ＨＳ７６０」は、レバー１本で前進・後進、加速・減速が自在にできるとともに、車速も無段階に調整できる走行変速方式ＨＳＴ機構を搭載する自走式ロータリータイプの最量販（除雪幅６０ｃｍクラスのロータリー除雪機。Ｈｏｎｄａ調べ）モデルとして一般家庭を中心に支持されている。
　追加発売するＪＳＥタイプは、近年の少雪傾向にともなう小型モデルの需要の高まりと低価格志向に応えるため、現行モデルに装備されている二段式電動シューターを手動式とした廉価タイプ。小型除雪機市場のさらなる拡大を図り、年間５００台の販売を目標としている。メーカー希望小売価格（国内）スノーラ　ＨＳ７６０　ＪＳＥ＝３１万２９００円（消費税抜き本体価格：２９万８０００円）。

デジタルガレージ 携帯電話からＴｗｉｔｔｅｒへの新規登録が可能に

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）は、１１日にミニブログ・サービス『Ｔｗｉｔｔｅｒ』（ツイッター）を運営する米Ｔｗｉｔｔｅｒ社と共同開発した日本の携帯電話向け『Ｔｗｉｔｔｅｒ』公式サイトに、新規ユーザーの登録機能を追加したと発表。
　これまで『Ｔｗｉｔｔｅｒ』への新規登録はパソコン向けサイトでのみ受け付けていたが、これにより、携帯電話さえあれば『Ｔｗｉｔｔｅｒ』への新規登録が可能になり、即座に『Ｔｗｉｔｔｅｒ』を利用できるようになった。
　今回の機能追加によって、普段パソコンを利用していない携帯電話ユーザーからの『Ｔｗｉｔｔｅｒ』への登録が促進され、その利便性からこれまでより一層多くのユーザーが『Ｔｗｉｔｔｅｒ』の利用を開始することができる。
　Ｔｗｉｔｔｅｒ社と同社は、ユーザーの意見をもとに、今後も携帯電話向け公式サイトを改善し、新機能を追加していく方針。

比較．ｃｏｍ 「冬のポカポカ暖房器具比較」掲載開始

　価格比較サイトの比較．ｃｏｍ＜２４７７＞（東マ）は、同社が運営する総合比較サイト『比較.com 』の『ショッピング』サービスで、「冬のポカポカ暖房器具比較」の掲載を開始した。
　今年発売された暖房器具の中から、オイルヒーター・ファンヒーター・カーボンヒーター・ハロゲンヒーター・パネルヒーター・遠赤外線ヒーターに注目し、ライフスタイルに合わせた暖房器具を紹介。
　朝晩の寒さが一段と増し、暖房器具が活躍する季節。ひと口に暖房器具と言っても、その種類は様々。いくら性能の良い暖房器具を使っていても、ライフスタイルに合っていなければ、その性能を十分に活用できない。家族構成や暖房器具を使用したい場面など、それぞれのライフスタイルに合わせて選べる製品をライナップ。
　エコ、省エネが注目を集める中、今年は省電力、省燃料で十分な性能を発揮する、環境にも優しい暖房器具が多く発売されている。様々な暖房器具を比較して最適な商品が選択できる。

千代田化工建設 工事従事者増強の追加費用により、工事採算の大幅悪化生じる

　千代田化工建設＜６３６６＞（東１）は、１１日に今１０年３月期第２四半期連結業績を発表した。売上高１６４６億５８００万円（前年同期比３１．６％減）、営業利益△２３億８２００万円（前年同期６９億４００万円）、経常利益△３億８０００万円（同９７億５５００万円）、純利益△１７億４５００万円（同６０億５９００万円）と大幅減収減益で赤字転落。
　同社グループは、カタールで建設を進めてきた超大型(年産７８０万トン級)ＬＮＧプラント６系列のうち、先期に完成した１系列に加えて２系列を完成させ、残りの３系列についても引き続き完成に向けて取り組んだ。しかし、来期に完成予定のカタール・ガス社第６、第７系列建設工事は、現在起用している工事下請業者の生産性が想定を下回った。そのため、工事進捗が大幅に遅れたため、契約納期を達成するため、新たな下請業者の起用を含めた工事従事者の増強などの梃入れ策を実施するための追加費用を見込んだことから、工事採算の大幅な悪化が生じた。
　通期連結業績予想は、売上高３２００億円（前期比２８．３％減）、営業利益１０億円（同８６．２％減）、経常利益４０億円（同６５．１％減）、純利益２０億円（同６９．２％減）を見込む。

日清紡ＨＤは衣料消費落ち込みが打撃！主力の繊維などの事業振るわず

■低価格志向から高級品を中心に百貨店や量販店での衣料消費が落ち込む

　日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）の今１０年３月期第２四半期連結業績は、売上高１１５０億２１００万円（前年同期比２５．０％減）、営業利益△８億４６００万円（前年同期３１億６４００万円）、経常利益５億５６００万円（同９１．６％減）、純利益△３９億４８００万円（同３７億４５００万円）と大幅減収により、最終利益は赤字転落。
　繊維事業やエレクトロニクス製品事業で需要の低迷や低価格化、競争の激化などにより赤字幅が拡大し、ブレーキ製品事業も、業績回復傾向にあるものの前年比では大幅な減収・減益となったことが主な要因。
　主力の繊維は、国内事業は、景気低迷と消費者の低価格志向から高級品を中心に百貨店や量販店での衣料消費が落ち込み、輸出も減少したため、シャツやデニム、市販糸等の売上が大幅に減少し、製造費や販管費の削減を進めたものの営業損益の改善には至らず。海外事業では、前期好調であったブラジル日清紡が市場価格の下落により大幅な減収・減益となったほか、ニカワテキスタイル（インドネシア）も原糸販売の不振から減収・減益となった。売上高２８１億２１００万円（同２０．２％減）。
　そのほかの事業も振るわず、ブレーキ製品事業は売上高１７５億２２００万円(同３７．６％減)、紙製品事業は売上高１５２億５５００万円(同９．０％減)、精密機器事業売上高１２２億４２００万円（同３４．３％減）、化学品事業は売上高６６億８８００万円(同２２．１％減)、エレクトロニクス製品事業は売上高２３８億８０００万円(同３０．２％減)。
　通期連結業績予想は、売上高２３８０億円（前期比１６．８％減）、営業利益３０億円（同６３５．６％増）、経常利益７５億円（同４．９％増）、純利益５億円（同△１２億８５００万円）と減収ながら最終黒字転換を見込む。

アドバンスト・メディア 議事録作成支援システム、新バージョンを販売開始！

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、自治体や民間企業向けに発売している議事録作成支援システムを、より効率的な議事録作成のため、さらに使いやすく、バージョンアップした。新バージョンは、１１月１０日（火）より販売開始。
　 同社の製品は、２００３年３月より、自治体向けに発売を開始し、北海道議会・東京都議会をはじめとした自治体のみならず各省庁・一般企業を含め５７団体（２００９年１１月現在）で活用されている。
　音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅを活用し、会議での発言を自動的に文字変換して発話記録を作成する最先端のシステムであり、情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減といった面で議事録作成業務をサポートしてきた。
　議事録の作成は、決定事項や審議状況の記録・確認、また情報の共有といった面からあらゆる組織活動で重要不可欠な業務であるが、一方で業務効率やコスト削減も強く求められている。今回の議事録作成支援システムのバージョンアップでは、自治体・各省庁・民間企業へと用途の広がりと同時にユーザからの「編集時間をもっと短くしたい」、「さらに操作性、編集機能を改善してほしい」という要望を反映し、他製品にはない機能を追加した。
　同社は、議事録作成支援システムを全国の自治体・各省庁・一般企業に向けて発売し、今後３年間で、１００以上の自治体・各省庁・一般企業への導入拡大を目指している。

スターティア 東京と大阪で個人投資家向け説明会を開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、東京と大阪で個人投資家向け説明会を開催します。

■東京の開催日時と会場は下記のとおりです。
日 時：平成２１年１１月３０日（月）１７時３０分〜２１時００分
会場：東京証券会館９Ｆ第４−５会議室
〒１０３−００１４ 東京都中央区日本橋茅場町１−５−８
東京メトロ 東西線･日比谷線 茅場町駅 ８番出口直結
説明者：代表取締役社長 本郷 秀之
執行役員 経営企画室長 兼 財務経理部長 後久 正明

■大阪の開催日時は下記のとおりです。
日 時：平成２１年１１月２８日（土）１３時３０分〜１７時００分
会場：ハートンホテル心斎橋 別館２Ｆ松の間
〒５４２−００８６ 大阪府大阪市中央区西心斎橋１−５−２４
地下鉄御堂筋線心斎橋駅Ｃ階段７番出口より徒歩１分
説明者：代表取締役社長 本郷 秀之
執行役員 経営企画室長 兼 財務経理部長 後久 正明

スターティア 子会社のスターティアラボ、低価格版電子ブック作成ソフトの提供開始

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、４００ 社以上に電子ブック作成ソフトを提供する子会社のスターティアラボが、低価格版の電子ブック作成ソフト『Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｅａｓｙ（デジタリンク アクティブックイージー） 以下「アクティブックイージー」』の提供を開始したと発表。
　『アクティブックイージー』は、従来提供を行ってきた『デジタリンクアクティブックカスタム以下「アクティブックカスタム」』の低価格版にあたり、従来の製品の機能を一部制限したことにより、これまでの半分の価格での提供が実現した。
　サービス提供開始の背景として、２００４ 年に４５億円であった電子書籍市場は、２００８ 年には４６４億円の市場になったと言われるほど、市場は拡大傾向にあり、その為、電子ブック作成ソフトを求めるユーザーのニーズも多様化してきている。特に多機能で高価格の製品を望むヘビーユーザーと低価格のサービスを求めるライトユーザーに分かれてきている傾向があり、これまでヘビーユーザーを中心にサービスの提供を行ってきたスターティアラボでは、新たにライトユーザーの獲得を目的に本サービスを開始した。
　アクティブックイージーは、ライトユーザー向けに作成されている為、機能を制限する一方、ドラッグアンドドロップで電子ブックが作成できるなどシンプルな操作方法に設計されており、管理画面を開いてから最短３クリックで、電子ブックを作成することも可能。
　スターティアラボでは今後も市場変化に迅速に対応した製品の開発を行い、電子ブック業界のデファクトスタンダードとなるように、より市場や顧客のニーズに合ったサービスの提供を行っていく予定。

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寿スピリッツ：３０余年の時を経たコクあるバターカステラ誕生！

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱ）のグループ会社、寿製菓株式会社（鳥取県米子市　代表取締役社長　山内博次）は、新しい世代に向けて新感覚のバターカステラ「ＣＡＳＴＥＬＬＡ」（カスティーリャ）を、小売店舗『お菓子の壽城』及び通信販売で１１月７日に新発売した。
　新商品「ＣＡＳＴＥＬＬＡ」は、バターの風味がしっかり味わえる一品で、鳥取県産大山バターと北海道産発酵バターをブレンドした熟成バターカステラであるところが特徴。原材料は小麦粉・卵・砂糖・バター・水飴のみを使用、食品添加物は一切使用していない。また、同品は焼き上げてから７　日間寝かすと芳醇でしっとり感を持った生地となり美味しさが増すため、同社では商品管理を徹底し７　日間熟成させた後の、芳醇でしっとりコクのあるバターカステラを提供する。

■「ＣＡＳＴＥＬＬＡ」開発に伝統と革新の出会い

　同社は昭和２７年創業の長い歴史を持つ子製造業で、昭和４６　年に日本菓子専門学校で永年教えていた故中村寛成氏（長崎カステラ製造の第一人者）を技術部長に招聘して指導を仰ぎ、製菓技術を飛躍的に向上させたが、その技術を今日まで脈々と引き継ぎつつ、近年磨いてきた洋菓子の技術とを融合させて新製品の開発に至った。まさに、カステラづくりで築いた伝統技術が３０余年の時を経て、洋菓子づくりの最新技術が出会い、バターカステラ「「ＣＡＳＴＥＬＬＡ」となった。

　※カスティーリャとはカステラの語源。カステラは、現在のスペイン領内の北部および中央部を占めた王国カスティーリャで生まれたといわれる。

　＜商品概要＞●商品名：「カスティーリャ」●商品重量：３２５グラム　●販売価格：１，２６０円（税込）●商品特徴：鳥取県産大山バターと北海道産発酵バターをブレンドした、熟成バターカステラ。●原材料名：鶏卵、砂糖、小麦粉、バター、水飴　●賞味期限：常温保存にて２３日。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

生化学工業 第２四半期売上高は期初予想を下回るが、利益面では２桁増

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、６日に今１０年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高は、主に国内アルツの出荷の一部が第３四半期にずれ込んだことや、試薬・診断薬の海外売上が米国の景気停滞の影響で減少したため１３９億６５００万円（期初予想比３．０％減）となった。
　利益面については、売上減少に伴い売上総利益が減少したが、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の減少がこれを上回ったことにより、営業利益２８億６２００万円（同１９．３％増）、経常利益２７億９０００万円（同１１．６％増）となった。
　最終利益については、円高に伴う外貨建債券等の為替差損などの増加があったが、税引前利益が増加したことで、１８億９４００万円（同１８．４％増）。
　しかし、対前年同期比で比べると売上高４．６％増、営業利益５．６％減、経常利益１７．３％減、純利益１０．０％減と増収減益。
　今通期連結業績予想は、試薬・診断薬の海外売上が米国の景気停滞の影響で減少するとともに、ロイヤルティの一部が来期以降にずれ込むことから、売上高は２７８億円（期初予想比４．８％減）と見ている。
　利益面については、研究開発費を中心として販売費及び一般管理費が減額するものの、売上減少に伴う売上総利益の減少がこれを上回り、減少すると見ていて、営業利益４７億円（同１３．０％減）、経常利益４７億円（同１４．５％減）を見込む。
　最終利益は、円高に伴う外貨建債券等の為替差損などの増加があり、税引前利益が減少する見込みから３２億円（同１３．５％減）。
　前期比では、売上高２．２％増、営業利益０．６％減、経常利益７．７％減、純利益０．８％増を見込んでいる。
　同社は、昨年７月にＦＤＡ（米国の食品医薬局）にアルツを上回る効果が期待されるＧＥＬ−２００の医薬申請を行っているが、まだ医薬品としての承認が得られていない、承認が得られると売上の拡大が予想される。

三栄建築設計 ＴＶコマーシャルを２番組で開始

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、４日に株式の流動性を高めるために、１１００株の立会外分売を発表している。
　同社は、１００年に１度の不況の中でも最高益更新を継続している超優良企業である。しかし、株価の出来高が少ないことが唯一の課題であった。そこで、１１００株の立会外分売を行うことで流動性を高めることを発表しているが、今回は、更に知名度を高めるために、ＴＶコマーシャルを２番組で開始することを発表した。
　日本テレビの「おもいっきりＤＯＮ！」毎週月曜日及び木曜日の１３：２０〜１３：５０のうち1回。１１月から３月まで。もう１本は、フジテレビ「笑っていいとも！増刊号」、毎週日曜日１０：００〜１０：４０ のうち1 回 以上。１２ 月〜３ 月まで。既に１１月２日からスタートしている。
　
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スターティア 第２四半期業績予想の修正を発表

■ＮＷ（ネットワーク）機器レンタルサービス、レンタルサーバー、複合機等が好調

　中小企業向けにオフィスのトータルサービスを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）は、６日に今１０年３月期第２四半期連結業績の修正を発表した。
　売上高は前回予想を８０００万円下回る１５億２０００万円（前回予想比５．０％減）となったが、営業利益は３６００万円上回る△３４００万円（前回予想△７０００万円）、経常利益も４２００万円上回る△３２００万円（同△７４００万円）、純利益も３５００万円上回る△４０００万円（同△７５００万円）と売上は前回予想を下回るが、利益面では前回予想を上回る見込み。
　機器販売は総じて苦戦しているが、今期注力しているストック型サービスであるＮＷ（ネットワーク）機器レンタルサービス、レンタルサーバー、複合機等が好調に推移。また、ソフトバンクテレコムが提供するおとくラインの回線獲得も復調の兆しとなっている。一方、販売費、一般管理費等の圧縮を行ったことで、収益性の向上につながり、上方修正となった。
　なお、下半期については、外部環境の先行き不透明感が払拭できない状況であり、引き続きストック型サービスの売上を積上げていく予定であるが、現時点では通期の連結業績予想は当初公表通りとしている。

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アドバンスト・メディア 音声認識を活用したコールセンタ向け音声統合ソリューションを発表

■２０１０ 年３月に正式リリース予定

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、音声認識を活用したコールセンタ向け音声統合ソリューション『ＡｍｉＶｏｉｃｅ ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｕｉｔｅ』（アミボイス コミュニケーション スイート）を発表する。
　このソリューションの最初の製品『ＡｍｉＶｏｉｃｅ® ＣａｌｌＳｃｒｉｂｅｒ ／ＡｍｉＶｏｉｃｅ Ｓｐｅｅｃｈ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅｒ Ｓｕｉｔｅ版』は２０１０ 年３月の正式リリースを予定しており、１１月１２日〜１３日に東京池袋サンシャインで開催されるＣＲＭ デモ＆カンファレンスに参考出展する。価格は約６５０万円（ライセンスフィー）から。
　コールセンタは、問い合わせの声＜ＶＯＣ＞（Ｖｏｉｃｅ ｏｆ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）活用の最前線であり企業戦略上も重要な拠点と位置付けられながら、生の声である通話音声データについてはその活用に限界があり、せっかくの「宝」をこれまで経営に活かしきれていなかった。
　『ＡｍｉＶｏｉｃｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ』はこのような課題に応えるため、既存の音声認識製品を統合し、高い付加価値をもって相互に情報を連携させる事で、これまでの「音声のテキスト化」の枠を超えてＶＯＣ活用を可能とするコールセンタ向け音声統合ソリューション。
　今回、この新しい統合ソリューションの下では、既存製品機能が新たなスイート製品群として生まれ変わり、共通のデータベース／管理機能（ＡｍｉＶｏｉｃｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ＣＯＲＥ）の下に再編・統合され、通話の分析、加工、評価、活用と言った高次機能の拡張も可能になる。
　これらの高次機能によって高度なＶＯＣ活用が推進され、生の顧客の声を経営及びマーケティングに直結させることが可能になる。また、客との接点となるコールセンタ業務でのより一層の顧客満足度向上やコンプライアンス対応強化、コスト削減も含めた業務効率化にも役立つことが可能となる。
　『ＡｍｉＶｏｉｃｅ® Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ』は今後コールセンタ業務に変革をもたらす強力なソリューションに成長していくと期待される。
　今後、同社は対応スイート製品を順次リリースしていくが、その最初の製品が『ＡｍｉＶｏｉｃｅ®ＣａｌｌＳｃｒｉｂｅｒ /ＡｍｉＶｏｉｃｅ® Ｓｐｅｅｃｈ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅｒ Ｓｕｉｔｅ 版』である。従来製品に比べて認識精度向上、分析・可視化機能の追加、活用機能の追加など、大幅な機能刷新が行なわれた画期的な製品である。
　いよいよコールセンタ向けに新商品の販売が開始されることから、売上拡大が期待される。

Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」が中国最大手ポータル新浪（ＳＩＮＡ）と連携

■日中間の相互理解、交流をＱ＆Ａコミュニティを通じて促進

　日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営するオウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）は、中国最大手のポータルサイト運営の新浪网技術（中国）有限公司と中文産業株式会社、株式会社青山データセンターの３社で共同展開する中国語（簡体字）版Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ　Ｃｈｉｎａ」と連携した新浪とのＱ＆Ａサイト『ＯＫＷａｖｅ中日交流問答网』（http://okwave.iask.com/）を２００９年１１月５日にオープンしたと発表。

　オープンした『ＯＫＷａｖｅ中日交流問答网』は、本年７月の訪日中国人の個人観光ビザ解禁等を背景に、日本に関する一般同士の情報交換や疑問解消を目的としたＱ＆Ａコミュニティ。『ＯＫＷａｖｅ中日交流問答网』から投稿された中国在住の中国人の方（新浪の利用者）の質問は「ＯＫＷａｖｅ　Ｃｈｉｎａ」にも同時に掲載されるため、「ＯＫＷａｖｅ　Ｃｈｉｎａ」の利用者の特色である日本在住の中国人や中国語の分かる日本人からの的確で具体的な回答が期待できる。また、すでに「ＯＫＷａｖｅ　Ｃｈｉｎａ」に蓄積した２万件以上のＱ＆Ａコンテンツも『ＯＫＷａｖｅ中日交流問答网』から閲覧可能で、過去の有益なクチコミＱ＆Ａを問題解決の一助に活用できる。

インフォマート 日立情報システムズとの合弁会社設立を決議

■「販売促進情報プラットフォーム」をクラウド型で各業界別に構築・提供

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、メーカー・卸間の情報インフラシステム「販売促進情報プラットフォーム」をクラウド型で各業界別に構築・提供するための新会社設立に関する事項を１１月４日開催のインフォマートの取締役会、１１月５日開催の日立情報システムズ＜９７４１＞（東１）の経営会議で、決議したと発表。
　現在、企業間取引にかかわる多くの企業では、商品カタログ等販売促進用の画像や文字情報がデータで存在するにもかかわらず、紙媒体やメールなどが個別でやり取りされており、双方の情報作成・情報伝達・情報加工において多大な工数が掛けられてきた。また、大手企業と中堅・中小規模企業の情報伝達に関しても格差が生じる状況があり、各業界全体として競争力の低下の要因にもなっていた。
　今回、新会社が提供するインターネットを活用したクラウド型の情報システムでは、メーカー・卸間における「販売促進情報プラットフォーム」確立により、これまでの煩雑で手間のかかる情報伝達などの業務を改善するとともに、すべての参画企業に対して素早く正しい情報の伝達を可能にするため、各業界全体のＩＴ化促進を図っていく方針。
　新会社ではインフォマートの「長年蓄積してきたフード業界における利用企業数や実績という強み」と日立情報における「データセンタを活用したシステム運用や流通業向けシステム構築の実績という強み」を生かして、まずは両社が得意とするフード業界における「販売促進情報プラットフォーム」の展開を開始する。また、その他業界においても業界ニーズを吸収し、随時プラットフォームの展開を行う。
　新会社の商号は未定だが、設立は１月を予定している。出資金は３億円。株主構成と所有割合は、インフォマート５１％、日立情報システム４９％。
　メーカー・卸間における「販売促進情報プラットフォーム」が出来上がり、これまでの煩雑で手間のかかる情報伝達などの業務が改善されると、インフォマートの企業間電子取引「ＦＯＯＤＳ−Ｉｎｆｏ−Ｍａｒｔ」の会員にとっても一層使い勝手が良くなり、更に取引が活発になることも予想される。

＞＞インフォマートのＩＲ企業情報

ｉＰｈｏｎｅ向けラジオアプリＯＴＴＡＶＡに「お気に入り」登録機能を追加

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、８月２５日に発売を開始したｉＰｈｏｎｅ向けアプリケーション「ＯＴＴＡＶＡ」（オッターヴァ）をＶｅｒ．１．１にバージョンアップし「お気に入り」登録機能を追加たことを発表した。

　今回のバージョンアップで、いつでも・どこでも聴いた楽曲に「お気に入り」マークを添付することができる上に、マークをつけた楽曲のみを選択表示する機能も新たに追加した。従って、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク環境でｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅに接続した際、購入したい楽曲が容易に探し出せる。
　従来、３Ｇ回線環境ではｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅに接続できないため、利用者は聴取履歴から購入したい楽曲を記憶を頼りに探し出さなければならなかったが、バージョンアップされたことでこの煩わしさから開放され、快適に楽曲が楽しめる。

　「ＯＴＴＡＶＡ」は同社が開発した「ｉＰｈｏｎｅ　向けラジオソリューション」を採用したアプリケーションで、東京放送ホールディングスのクラシック専門のインターネットラジオ局「ＯＴＴＡＶＡ」の番組を、ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ　／　ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ　Ｓ　およびｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈで聴きくことができ、さらに放送された楽曲がｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ　から購入できる機能を備えた画期的アプリケーション。

　同社では、「販売開始直後から他メディアや一般ユーザーなど多方面からの問合せが相次いでおり、人気の高さを感じる。皆様の要望に一歩でも近づきたいという気持ちから今回のバージョンアップを行った。今後もお楽しみいただけるようさらに改善を加えます。」（同社コンサルティング事業部担当取締役　杉山隆志氏）という。