トーセイ、総２、０００�uの屋上緑化を実施

　トーセイ＜８９２３＞（東２）は１５日、同社が推進してきた屋上緑化の総面積が、０８年３月末までに２、０００�uに達したことを発表した。同社は０６年６月に「原則、保有する全ての物件に屋上緑化を実施する」方針を発表してから１年９ヶ月で、累計４５棟の屋上緑化を実施した。
　上記４５棟の内訳は、固定資産物件が１２棟、新築物件が１０棟、既存物件の流動化物件が２３棟。用途別でみると、オフィスビル３０棟、住宅１５棟。
　東京都は１０年までに約２００ｈａの屋上・壁面緑化を目標とする。上記計画によれば、既存物件への屋上緑化は、荷重などの理由で対象外としている。
　トーセイは、軽量の人工土壌やシステムを利用することで、同社既存物件の緑化を推進している。
　同社は、屋上緑化の効果検証を推進する。同社実験によれば、屋上緑化を実施すれば、テナント１件当りの電気使用料は、屋上緑化を施さない時に比べ１割減少する、としている。
　また、同社は０７年８月５日に、屋上緑化による温度変化の影響を調査した。同実験は、コンクリート表面の１日の温度変化を、シバザクラを植生した箇所と比較するというもの。サーモグラフィックカメラで観測したところ、コンクリート露出面の温度に比べ、シバザクラで屋上緑化を施した個所は、最大２０度低いことが判明した。
　同社はこれらの実験を通して、屋上緑化が、熱帯夜の抑制に加え、周辺環境へ熱的な負担をかけない効果があるとする。さらに、屋上緑化により、住民の憩いの場をつくるなど、同社物件の不可価値の向上につながることを期待する。トーセイは、今後も屋上緑化を推進していく、としている。
　

大田花きの０８年３月期決算、純利益２７％増

　大田花き＜７５５５＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（単体）は、花き業界の淘汰の進展に伴う顧客獲得や物流戦略の強化に加え、特別利益の増加に伴い、純利益が前年対比２７．１％増の２億９００万円になった。
　売上高２８９億６、１００万円（前期比１．５％増）、経常利益３億９００万円（同５．０％減）、純利益２億９００万円（同２７．１％増）。なお、１株当り純利益は３８円９銭（前期は２９円９７銭）。
　セグメント別でみると、切花の取扱高２６５億６、０００万円（前期比２．１％増）となった。草花類や球根類で取扱数量は若干減少したものの、草花類の売上高７０億３３００万円（同１．６％増）、キク類の取扱高が１億６９万本（同３．５％増）、洋ラン・バラ・カーネーションの売上高６２億８９００万円（同３．６％増）とそれぞれ増加したことが増収要因。
　鉢物は、洋ラン鉢や観葉類など取扱数量が９４８万２０００鉢（同１２．２％減）になったことで、売上高２４億１００万円（同４．７％減）になった。
　仲卸や地方小売の強化を図るため、検品や水揚げ加工サービスなど小売店の補助を行ない人件費が増加したことに加え、倉庫など賃貸料が増加したことが減益要因。
　貸倒引当金戻入金が１、７００万円に増加したことに加え、退職給付引当金戻入金５、６００万円発生したことが、純利益増の要因。
　花き業界の淘汰推進に伴い、同社は、取引所の機能強化に加え、出荷力の強化や花き製品の需要拡大を図っていく。０９年３月期の売上高３０４億円（前期比５．０％増）、経常利益４億４、１００万円（同４２．７％増）、純利益２億５、５００万円（同２１．８％増）を予定する。１株当りの利益は４６円４０銭を見込む。

アドアーズ 既存店売上高は１７ヶ月連続で対前年同月を上回る

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１５日の引け後に前０８年３月期業績を発表。連結売上高２２７億１９００万円（前々期比１０．９％増）、経常利益１９億１７００万円（同５１．２％増）、純利益８億２７００万円（同２．３８倍）と増収大幅増益を達成した。
　同社は首都圏を中心にアミューズメント施設を多店舗展開しているが、前期発行済株式総数の２８％を占める自己株式を取得したことで、同社独自の店舗運営が出来たことが、業績の大幅改善に繋がった。出店も当初計画５店舗を上回る７店舗と近年最多となった。また、業界全体が不振にあえぐ中、既存店売上高は１７ヶ月連続で対前年同月を上回るなど、前期から続く好調な業績で推移している。
　今期も業界で最も重要な差別化は「接客力・提案力」であると位置付け、前期実施した顧客アンケートなどを元にしたマーケットインの視点からの接客強化や、クオリティ確保のための接客監査を随時行う方針。また、提案力も強化するためにリアルタイム売上分析などの営業支援システムの導入も実施していく。
　今期連結業績予想は、売上高２５０億円（前期比１０．０％増）、経常利益１６億２５００万円（同１５．３％減）、純利益８億３０００万円（同０．３％増）を見込んでいる。なお、配当は７円の予想。
　５月１５日現時点で、新規出店は５店舗、リニューアル１店舗で総店舗数７４店となっている。新店開設を積極的に推し進めているため、増収は確実であるが、開設経費、Ｊ−ＳＯＸ対応のためのコーポレートガバナンス強化費用が嵩むために、営業・経常利益共に減益を予想している。
　出店加速の背景には、風適法強化やサブプライム問題などで、中小のパチンコ店、アミューズメント施設の撤退が相次ぎ、駅前の好立地の物件に空きが出ている点が挙げられる。そこで、同社では出店攻勢をかけるチャンスと捉え、新規出店を進めている。

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国際計測器 いよいよ今期より業界初の電気サーボモーター式加振システムの販売が本格化

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、１５日引け後に前０８年３月期業績を発表。連結売上高１０３億３５００万円（前々期比２．５％減）、経常利益２０億９８００万円（同２２．２％減）、純利益１２億５２００万円（同２２．３％減）と上場以来初の減収減益となった。
　主力商品であるタイヤ・自動車メーカー向けのタイヤ関連試験機を中心に積極的な営業活動をすると共に、海外連結子会社への製造委託や製品の設計変更など製造コストの低減活動を推進した。さらに同社独自開発の電気サーボモーター式の加振システムによる各種振動試験機の拡販および動電型振動試験機の開発にも注力し、グループを挙げた業績向上に努めた。こうした結果、中国の現地中堅タイヤメーカーの堅調な設備投資もあり受注については当初目標以上の１１８億円を達成した。
　しかし、連結売上高については、客先納期が第４四半期に集中した影響や電気サーボモーター式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響により生産計画が滞り製品出荷が今期にずれ込むことになったため、初めての減収となり、利益面でも減益となった。
　今期は、すでに電気サーボモーター式の加振システムの製品化がほぼ完了していることから、各種自動車部品・完成車両等の疲労・耐久試験および製品評価試験機としての販売が期待されている。しかも前期末受注残高６４億５９００万円と６．５ヶ月分の生産量を繰り越していることにより、従来の同社グループで１１５億円の達成を見込んでいる。さらに昨年連結子会社化した東伸工業の売上１０億円が加わることで、今期連結業績は、売上高１２５億円（前期比２０．９％増）、経常利益３０億円（同４２．９％増）、純利益１８億円（同４３．７％増）と大幅増収増益を見込む。
　前期の上場来初の減収減益の要因のひとつは前述したように、業界初の電気サーボモーター式の加振システム開発のために主力エンジニアが注力した影響で生産計画が滞ったためである。逆に言えばそれ程期待の新商品といえる。
　今期よりいよいよ業界初の電気サーボモーター式加振システムの販売が本格化する。

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三共理化学 前３月期は最高純利益更新、３円増配の３３円配当を決定

　三共理化学＜５３８３＞（ＪＱ）は、１５日に前０８年３月期業績を発表。連結売上高１５２億５４００万円（前々期比１．１％増）、経常利益１２億４７００万円（同０．４％減）、純利益７億３４００万円（同３．５％増）となった。
　同社は研磨布紙の大手で自動車塗膜の研磨が主力。前期の国内市場では、在庫調整の影響でプリント基板関係の落ち込み、住宅着工件数の減少により木工・住宅設備市場の低迷があったもののＩＴ精密研磨分野に向けたフィルム研磨製品の拡販により一部改善した。輸出市場は中国を中心とするアジア市場で営業を強化した。その結果、国内売上高は１１０億５３００万円（同０．６％減）、輸出市場売上高は４２億１００万円（同６．１％増）となった。
　また、原材料、燃料費の値上げの影響によるマイナス面もあったが、経費削減により売上原価は０．４ポイント改善した。販管費は売上高比１９．４％と前々期並みに抑えたことから、営業利益は１２億７４００万円（同４．２％増）となった。経常利益は受取配当金が増加したが、為替差損、自己株式取得費用等の発生により４００万円減となった。最終利益は、投資有価証券の評価損が発生したが、固定資産に関連する除売却損が大幅に減少したことから２４００万円増となった。
　今期も引き続き、国内での新規顧客開拓に注力した営業を行う一方、輸出営業では中国を中心としたアジア諸国への営業強化と北米での市場開拓を行う方針。
　今期連結業績予想は、売上高１５５億円（前期比１．６％増）、経常利益１０億７０００万円（同１４．２％減）、純利益６億２０００万円（同１５．６％減）と増収ながら減益を見込む。
　なお、前期の期末配当については、業績がほぼ予想通りに推移したことから株主への利益還元として、従来予想の３０円に特別配当３円を加えた３３円（前々期実績は３０円）に増配する。

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 米国ハーバード大学グリーン教授と顧問契約を締結

　再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング＜７７７４＞（ＪＱ・ＮＥＯ）は、１４日に米国ハーバード大学医学部ハワード・グリーン教授と顧問契約を締結したと発表した。
　グリーン教授は、１９７５年に世界で初めて表皮角化細胞（主に皮膚を構成する細胞）の大量培養に成功し、培養細胞の技術を確立した。この培養表皮は、さまざまな皮膚欠損の治療において移植できることがわかっている。１９８３年には９５％以上のやけどを負った２人の子供を救ったことが報告され、世界的にその有用性を実証したように、まさに再生医療の草分けとされている。
　同社製品である自家培養表皮ジェイスは、グリーン教授の技術指導のもと昨年１０月に厚生労働省から製造承認を取得するに至り、同社はグリーン教授から高く評価されたとしている。今回、正式に顧問契約を締結することで、再生医療製品の開発ならびに普及活動への助言、海外展開を含む将来の事業開発への助言を仰いでいく。

　業績については、今０９年３月期は売上高３億２１００万円（前期比２．９倍）、経常損失１１億４０００万円（前期は１０億４９００万円の損失）、純損失１１億６１００万円（同１０億８６００万円の損失）を見込んでいる。自家培養表皮ジェイスの売上により大幅増収を見込む一方で、人件費の増加や製造販売後臨床試験の費用発生により若干損失が膨らむ見通し。
　目先のポイントは、昨年１１月に厚生労働省に保険適用希望書を提出しているジェイスの保険収載、続いて昨年３月に治験終了している自家培養軟骨の製造販売承認申請となろう。
　１５日の株価は、前日１４日の決算発表を受けて今期も赤字幅拡大の見通しから失望売りを浴び、一時１万４０００円安の９万３０００円まで下押す場面があったが、長い下ヒゲをつけ大引けは１０万円で終えている。
　重症やけどの患者数は、日本国内で年４０００人〜５０００人ともされている。同社の自家培養表皮ジェイスが保険適用されることで、再生医療が手の届く治療法となり、より多くの患者が助かるためにも厚生労働省の判断が待たれる。

日本綜合地所の０８年３月期決算、大幅増収増益を達成

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、不動産販売事業が好調に推移したことで、大幅な増収増益を達成した。
　売上高１、１８９億３、３００万円（前期比４２．１％増）、経常利益１０５億６、５００万円（５０．３％増）、純利益４６億４６００万円（同２２．６％増）。なお、１株当りの利益は１３５円５６銭。
　１株当りの年間配当金は６０円。配当性向４７．３％（前期は４４．３％）、純資産配当率５．４％（同４．６％）だった。
　セグメント別で見ると、不動産販売事業の売上高は、前期比４９．３％増の１、０４８億５、４００万円となった。マンション部門において、マンション引渡し数が前年同期比６１．６％増の２、４８７戸と好調に推移したことで、売上高９２１億７、６００万円（前期比６３．７％増）になったことが主要因。
　不動産賃貸事業の売上高３１億２、３００万円（同４２．５％増）。オフィスビルの取得に加え、不動産賃貸事業業務の会社を３社連結対象に加えたことで、賃貸物件保有残高が前期比２倍の６１４億円に増加したことが主要因。　
　０９年３月期は、市況と建築費の高騰を考慮するものの、不動産販売事業におけるマンション引渡し戸数の増加と、賃貸物件保有残高の増加が見込まれることで、増収を見込む。日本総合地所単体では、マンション引渡し戸数は前期比２％増の２４５０戸を予定する。一方、不動産賃貸事業における賃貸物件保有残高は、前期比１００億円増の約７００億円を予定する。これにより、売上高１、３９０億円（前期比１６．９％増）、経常利益７０億円（同３３．７％減）、純利益３４億円（同２６．８％減）を見込む。なお、１株当りの純利益は１０５円５３銭を予想。

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伊藤忠エネクス、中期経営計画を策定

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は１５日、中期経営計画を発表した。０９年３月期から１１年３月期までの３年の間に、売上高１．８兆円（０８年３月期比６４．６％増）、経常利益１５９億円（同９１．６％増）、純利益８０億円（同９５．１％増）を目指す。
　なお、ＲＯＥは９．０％、ＥＰＳは６８円を見込む。
　同社は０８年１０月に伊藤忠商事の国内石油部門と伊藤忠ペテロリアムの事業を引き継ぐ。グループ力の結集により、グルーバル展開の躍進と、コア事業の強化及びシナジー創出を行なうことで、収益倍増につなげていく。

オウケイウェイヴの０８年第３四半期

　オウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）の０８年６月期第３四半期は、売り上げは好調に推移したものの、ポータル事業とソリューション事業で計画していた大型案件の売上計上が第４四半期になったことで、増収減益になった。
　売上高９億１、０００万円（前年同期比３９．６％増）、経常損失６、８００万円（前期は８８００万円の黒字）、純損失６、６００万円（前期は４、０００万円の黒字）。なお、１株当りの純損失８８９円７５銭（前期は５７３円５８銭の利益）。
　セグメント別でみると、ポータル事業の売上高は前期比５８．５％増の３億４、４００万円。大型案件のずれ込みがあったものの、Ｑ＆Ａコミュニティサイト「ＯＫＷａｖｅ」のＱ＆Ａ総数が１、５００万件以上になったことで、ＯＫＷａｖｅＱＡＰａｒｔｎｅｒの導入が増加したことが主要因。
　ソリューション事業は、大型案件のずれ込みがあったものの、ソフトウェア期間貸し出しが好調に推移したことに加え、ＯＫＷａｖｅ　Ｑｕｉｋｅ−Ａの提供により売上高５億６、２００万円（同３２．１％増）になった。
　同社は、大型案件の売上計上が０８年第４四半期に見込めることもあり、売上高１４億８、８００万円（前期比６３．２％増）、経常利益２億８、６００万円（同４９．４％増）、純利益１億２、３００万円（同１６．６％増）を見込む。１株当りの純利益１、６０７円１１銭を予定する。

ゴルフ・ドゥの０８年３月期決算、経常利益５．５倍

　ゴルフ・ドゥ＜３０３２＞（名セ）の０８年３月期連結決算は、１５０坪の大規模店舗の出店し注力したことで、増収増益を達成した。
　売上高２４億６、２００万円（前期比１１．６％増）、経常利益３、７００万円（同５．５倍）、純利益２、９００万円（前期は５、１００万円の赤字）。なお、１株当りの純利益は２、２８７円３６銭（前期は３、９８６円４銭の損失）だった。
　セグメント別で見ると、直営事業の売上高は前期比２２．１％増の１７億７、２００万円となった。１５０坪の大型店舗である「ゴルフ・ドゥ水戸店」を０７年１０月に、そして「ゴルフ・ドゥ！大宮丸ヶ崎店」を０８年２月にオープンしたことが、増益要因。一方、フランチャイズ事業の売上高は６億８、９００万円（同８．６％減）だった。
　同社は０９年３月期決算（連結）は、改正建築基準法による影響は考慮するものの、直営店で５店舗出店、そしてフランチャイズで２店舗出店することで、売上高３５億円（前期比４２．１％増）、経常利益４、０００万円（同５．３％増）、純利益３、２００万円（同７．０％増）を見込む。１株当りの利益は２、４４５円９２銭を予定する。

朝日ラバー、０８年３月期決算

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（連結）は、工業用ゴム製品の売上げが好調に推移したことにより、増収になった。
　売上高６２億８、４００万円（前期比１８．２％増）、経常利益３億２５００万円（同１３．２％減）、純利益２億１、１００万円（同１９．５％増）となった。１株当りの純利益は４６円４０銭（前期は３９円１６銭）だった。
　セグメント別で見ると、工業用ゴム事業の売上高５４億８、４００万円（前期比１９．７％増）。彩色用ゴム製品において、車の内装照明分野向けのＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの売り上げが前期比８０．４％増の２０億８１００万円と好調に推移したことに加え、超透明シリコーン製品においてＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＮＳの受注が増加したことで、売上高６億１、２００万円（前期比１１．６％増）になったことが、同業績を索引した。
　医療・衛生用ゴム製品は、開発製品の受注が増加したことで、売上高７億９、５００万円（前期比１０．３％増）になった。
　同社は０９年３月期決算（連結）を売上高６７億２００万円（前期比７．２％増）、経常利益４億４、０００万円（同４５．６％増）、純利益２億３、２００万円（同２０．６％増）を目指す。１株当りの純利益５０円９５銭を予定する。

丸誠 メンテナンス費用をコストと捉える限り価格競争は続く

　丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）は、１４日に前０８年３月期業績を発表した。連結売上高１１７億５２００万円（前々期比３．０％増）、経常利益４億７２００万円（同３．３％減）、純利益２億７３００万円（同６．１％増）であった。
　売上高に関しては、単価が下落傾向にあるが、積極的な営業を展開して細かな物件を取ったことで、増収となった。利益面では、環境エンジニアリング事業でのベッドメーキング業務の損失が響き、営業利益４億３５００万円（同３．５％減）となり、経常利益も減益となった。しかし、最終利益は、３００万円の貸倒引当金戻入益があったことと課税所得が前の期に比較し少なかったことにより増益となった。
　同社は首都圏を地盤とするビルメンテナンス企業である。病院、ホテル、学校といった高度な管理技術が要求される顧客が多いのが特徴。しかし、ビルオーナーにとってコスト要因となる管理費の抑制志向が根強く、価格競争も激しくなっている。そのような状況なので、安全・安心の保証ができないようなメンテナンス価格も出てきている。そのような際は同社では契約しない方針である。というのは、メンテナンスの原価は労務費なのでそれを削って質を上げるのは無理である。また、価格を下げると技術者が離れて、同業者間で移動する傾向がある。ビルメンテナンスも職人の世界といわれていて、長年の経験により機械の癖を見抜けるようになるそうである。最近都内の有名高層ビルのエレベータから煙が出たというニュースがあったが、どんなに遠隔操作で監視していても限界があり、実際に現場に行く回数が減るとメンテナンスの質は落ちることになる。メンテナンス費用は必要経費であり、コストと捉えるビルオーナーがいる限り、価格競争は続きそうだ。
　今期連結業績予想は、売上高１１７億７００万円（前期比０．４％減）、経常利益４億６５００万円（同１．５％減）、純利益２億６５００万円（同３．０％減）を見込んでいる。なお年間配当は１８円予想。

東栄リーファーライン 今期は増収大幅増益を見込む

　東栄リーファーライン＜９１３３＞（ＪＱ）は、１４日引け後に前０８年３月期の連結業績を発表した。前日上方修正を発表しているように売上高１５９億３５００万円（前々期比１３．９％増）、経常利益３億６２００万円（同０．７％増）、純利益１億４７００万円（同１．０％減）と２ケタ増収、経常増益であった。
　同社は超冷凍運搬船を日本で初めて開発し、遠洋漁業で捕れたマグロを大量に日本に搬送したことで、それまで高級魚であったマグロを大衆化することに貢献した企業である。事業は海運、貿易、洋上給油の３事業に分かれている。前期は、洋上給油事業の売上が燃油価格の上昇および取扱量の伸張により大幅に増加した。海運事業では運行船舶の効率配船により売上が伸びた。
　今期連結業績予想は、売上高１６８億円（前期比５．４％増）、経常利益５億５０００万円（同５１．５％増）、純利益２億７０００万円（同８２．８％増）と増収大幅増益を見込む。但し、通期の為替レートを１ドル１０７円、燃料油価格を１ＫＬ６００ドルを前提とする。
　

インタートレード ０８年９月期中間期業績予想の修正を発表

　証券業務向けトータルソリューション提供のインタートレード＜３７４７＞（東マ）は、１４日引け後、０８年９月期中間期業績予想の修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想を１７００万円下回る２０億４３００万円（前年同期比３３．４％増）、経常損益は２億３３００万円改善する２億９７００万円の損失（前年同期は１億１０００万円の損失）、純損益は６００万円改善する４億３４００万円の損失（同１億６００万円の損失）となる見込み。
　各事業セグメントにおける売上はほぼ計画通りの推移であったが、証券ソリューション事業のうち、比較的利益率の高い証券業務向けフロントシステムの納品・検収によるパッケージ売上が期初計画を上回ったことから、営業、経常損失とも当初の見込みより大幅に改善した。純損失については、単体において期初に見込んでいなかった投資有価証券等の評価損を計上したことで、小幅の改善にとどまった。
　中間決算発表は、５月１５日（木）１５時以降の予定。

フレンテの第３四半期

　フレンテ＜２２２６＞（ＪＱ）の０８年６月期第３四半期は、原材料価格の高騰に伴い売上原価が上昇したものの、スナックやタブレットの売り上げが好調に推移したことで、売上高２１６億６、４００万円（前年同期比１１．０％増）、経常利益２億２、３００万円（同７３．８％減）、純利益９、６００万円（同６８．８％減）になった。１株当りの純利益は２５円５５銭（前期は８１円８６銭）。
　セグメント別で見ると、スナック部門は、コイケヤポテトチップスやマヨポテなどの売り上げが好調に推移したことで、売上高は前年同期比７．６％増になった。第３四半期の３ヶ月では、前年同期比２０％増加した。
　タブレット部門は、ピンキーやフラグレにおいてリニューアルを行なったことで、売上高は前年同期比２２％増になった。
　なお、原油高や食用油高など伴う利益面での影響は、売上原価で１３億円だった。
　同社は０８年６月期決算（連結）の売上高２９５億５、０００万円（前期比１２．０％増）、経常利益３億６、０００万円（同６４．６％減）、純利益１億４、０００万円（同５９．４％減）を見込む。１株当りの利益３６円９６銭を予定する。

エイチアイの決算

　エイチアイ＜３８４６＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高２３億４、３００万円（前期比５．３％増）、経常利益１億５、５００万円（同５５．０％減）、純利益４、３００万円（同７３．７％減）となった。１株当りの純利益は１、５５７円３５銭（前期は７、３０１円５３銭）だった。
　セグメント別で見ると、ミドルウェア事業は携帯端末の出荷台数増に伴いライセンス収入が好調に推移したことに加え、グラフィック関連の応用技術を活かした大型案件の受託開発を進めたことで、売上高１８億４、１００万円（前期比１２．１％増）となった。
　アプリケーション事業では、減少が予測されるゲームコンテンツから今後拡大が見込まれるコミュニティ分野やＳＮＳ分野へシフトしたことに伴い、ロイヤリティ収入が減少したことで、売上高５億２００万円（同１４．０％減）になった。
　なお、ミドルウェア事業における人件費や研究開発費の増加、およびアプリケーション事業における先行投資が利益面の減少要因になった。
　今後同社は、アプリケーション事業において、コミュニティ分野やＳＮＳ分野への強化を図っていく。０９年３月期決算（連結）は、売上高２５億３、９００万円（前期比８．４％増）、経常利益１億４９００万円（同３．７％減）、純利益６１００万円（同４１．０％増）を見込む。１株当りのの純利益は２、１５８円８８銭を予定する。

スタイライフの決算

　スタイライフ＜３０３７＞（大へ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高５９億３、４００万円、経常利益２億３、３００万円、純利益１億４、８００万円となった。１株当りの純利益は７、２８９円８０銭。なお、０７年３月期は、連結子会社の１社のみなし取得日が０９年３月期会計年度のため、前年同期はない。
　０８年３月期決算（個別）の売上高５１億７、７００万円（前期比２３．３％増）、経常利益２億１、４００万円（同３６．０％増）、純利益１億５、３００万円（同０．６％減）だった。１株当りの純利益は７、５４４円１３銭（前期は７、７８３円８６銭）。
　セグメント別で見ると、小売事業は、『大人Ｌｏｏｋ！ｓ』を年２回発行に増加するなど通販メディアを拡充したことに加え、インターネットサイトへの有力ブランドの導入促進などが好調に推移したことで、売上高５１億８、２００万円になった。
　卸売事業は、商品のラインアップを拡充したことに加え、ショッピングサイトの見直しを行なったことで、売上高７億５、２００万円になった。
　今後も同社は、１０代後半の顧客向けのブランドを拡充することに加え、同社ショッピングサイトの注力を行うことで、収益拡大を図っていく。０９年３月期決算（連結）の売上高７０億９、０００万円（前期比１９．５％増）、経常利益２億４、２００万円（同３．８％増）、純利益１億３、４００万円（同９．９％減）を見込む。１株当りの利益は６、５６６円３７銭を予定する。

ディーブイエックス、純利益２０％増

　ディーブイエックス＜３０７９＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（連結）は、不整脈事業が好調に推移したことで、増収増益を達成した。
　売上高１１７億４、０００万円（前期比１８．５％増）、経常利益４億２、０００万円（同１５．４％増）、純利益２億３、６００万円（同２１．９％増）。なお、１株当りの純利益は３５４円３５銭（前期は３６０円３０銭）だった。
　セグメント別で見ると、不整脈事業は、営業所の開設に加え、ＩＣＤ（植込み型除細動器）や電極カーテルの拡販が好調に推移したことで、売上高１０１億６、７００万円（前期比２１．２％増）になった。
　虚血事業では、自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」やエキシマレーザ血管形成システムの拡販を図ったことに加え、東北営業所の設立、さらにメンテナンスサービスの強化が奏効し、売上高１５億４、６００万円（前期比５．８％増）になった。
　同社は、０９年３月期（連結）の売上高１３３億５、６００万円（前期比１３．８％増）、経常利益４億５、０００万円（同７．２％増）、純利益２億４、５００万円（同３．７％増）を目指す。０８年４月１日に１：２の株式分割を行なった同社は、１株当りの純利益１８０円９銭を見込む。

ブックオフコーポレーションの決算

　ブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、売上高５０４億８、５００万円（前期比９．２％増）、経常利益２５億７、１００万円（同２５．８％減）、純利益１０億４、４００万円（同４５．０％減）となった。
　セグメント別で見ると、ブックオフ事業の売上高は４１０億７、７００万円（前期比９．４％増）。都市型大型店など２７店舗出店したことに加え、ゲーム販売を促進したことが要因。閉店は２５店舗だった。　
　キッズ・婦人服事業は、６店舗を新規に出店したことで、した売上高３５億６、９００万円（同３．５％増）になった。閉店は６店舗だった。
　ビデオレンタル事業では、海外ドラマの商品開店率が向上したことで、売上高１５億８、５００万円（同５．８％増）になった。
　廃棄損や評価損の商品の減少を図り、在庫圧縮に注力したことで、年間在庫回転率の上昇に加え、ロス率の低下を達成した。
　同社は、都市型大型店や大型複合店への出店を促進していく。０９年３月期の売上高５６５億円（前期比１１．９％増）、経常利益２６億円（同１．１％増）、純利益１２億円（同１４．８％増）のＶ字回復を目指す。

アップガレージの決算、利益面で黒字転換

　アップガレージ＜３３１１＞（東マ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高４３億１、７００万円（前期比４．４％増）、経常利益１億４、２００万円（前期は１、７００万円の赤字）、純利益６、３００万円（前期は５、４００万円の赤字）となった。１株当りの利益は３、７２３円７９銭（前期は３、１８９円８０銭の損失）。
　新規出店を控えたことで、売上高は微減になった。商品別では、タイヤ・アルミホイールは、専門店を２店舗出店したことで、売上高１３億８、９００万円（前期比１０．４％増）となった。
　利益面の黒字転換に関し、会社側では、「社員のモチベーション向上を目的とした人材育成を強化したことで、既存店の業務が改善し、利益面の改善に寄与した」とする。
　同社は０９年３月期決算（連結）を売上高４６億６、５００万円（前期比８．１％増）、経常利益１億４、０００万円（同１．２％減）、純利益８、０００万円（同２７．５％増）を見込む。

ソフトバンクテクノロジー コンタクトセンターソリューションのニーズに幅広く応える体制が整う

　ソフトバンクテクノロジー＜４７２６＞（東１）とインフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、１２日にソフトバンクテクノロジーが提供するオンデマンド型コンタクトセンターソリューション「Ｓｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」とインフォコムが提供するコールセンターＡＳＰサービス「ＬＡＣＴＥＵＳ」について協業することを発表した。
　両社は、今後主力製品であるＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　とＬＡＣＴＥＵＳのマーケティング・販売戦略において協力関係を構築する。この共同活動の皮切りとして５月１４日から１６日の期間に東京ビッグサイトで開催される「第１３回データウェアハウス＆ＣＲＭ　ＥＸＰＯ」に出店し、インフォコム展示ブースで連携ソリューションの展示を行う。
　コンタクトセンターに特化したＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍａｒ　Ｒｅｒａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ソリューションであるＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　とコールセンターＡＳＰサービスとしてのＬＡＣＴＥＵＳは、統合型のコンタクトセンターソリューションとして相補補完的な役割を担うことになる。
　より本格的なＣＲＭ機能を必要とする顧客にはコンタクトセンター業務に特化したＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄを提供し、テレマーケッティング業務、ヘルプデスクといったコールセンター機能を立ち上げたい顧客にはとＬＡＣＴＥＵＳを提供する。
　従って、コンタクトセンター、コールセンター市場に両ソリューションを提供することは、競合他社との差別化につながり、コンタクトセンターソリューションのニーズに幅広く応える体制が整うことになり、この市場で優位な立場になる。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ 自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売体制整える

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１３日の引け後に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表。売上高１７億８０００万円（前年同期比６．３％増）、経常利益２億５９００万円（同１２．５％減）、純利益４５００万円（同７３．０％減）と増収ながら２ケタ減益となった。特に最終利益が大幅減益となったのは、昨年後半からの急激なドル安進行による評価損の拡大に歯止めをかけるため、デリバティブ通貨スワップ取引を解約したために違約金として８２００万を支払い、特損として計上した影響による。
　ホスティングサービス事業は、専用ホスティングサービスの上位プラン「システム運用代行サービス」の提供を開始した。セキュリティサービス事業では、欧州、日本、米国に続き、２月に上海に子会社を設立し、自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売する体制を整えた。従って、先行投資と急激なドル安による影響から利益面で前年同期を下回ることになったが、事業基盤は一層強固になりつつある。
　ホスティングサービス事業の売上高は、１４億８５００万円（前年同期比７．２％増）、営業利益３億４０００万円（同１２．１％増）であった。セキュリティサービス事業の売上高は、２億７５００万円（同４．７％減）、営業損失４７００万円であったが、これはジオトラストから自社ブランド「グローバルサイン」に切替る際に、販促活動を控えた影響である。ブランド切替え後は、順調に売上は伸びていて、対前四半期比では２１．２％増となった。
　通期業績予想は、売上高８０億６２００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１０億８３００万円（同３３．４％増）、純利益５億３０００万円（同４３．０％増）と増収増益を見込む。

ツクイ ０８年３月期業績は過去最高益を達成

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１３日に０８年３月期業績を発表した。売上高３００億２９００万円（前期比２３．９％増）、経常利益１１億８５００万円（同３．４４倍）、純利益５億４９００万円（同９．３０倍）と２ケタ増収、大幅増益と過去最高益を達成した。
　同社は、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するために在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の３事業を柱に成長戦略を進めている。
　事業別に見ると有料老人ホーム事業では、前期７箇所を開設。人材派遣事業では、２６箇所の営業拠点を開設した。この結果３月末の同社の総営業拠点は３８８箇所となった。
　今期業績予想は、売上高３７１億２３００万円（前期比２３．６％増）、経常利益１３億４０００万円（同１３．１％増）、純利益６億１２００万円（同１１．５％増）と増収増益を見込む。
　株価は最近上昇しているが、今期一株予想利益が９５円５６銭であることを見ればまだまだ上値余地は十分にある。

日本ＥＲＩ 建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）が１３日引け後に発表した前０８年３月期連結決算は、売上高６９億９４００万円（前々期比３４．９％増）、経常損失２億１２００万円（前々期は１０億７０００万円の損失）、純損失３億４９００万円（同１１億６１００万円の損失）となった。
　同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開している。改正建築基準法による混乱等により、業務が遅滞したことで中間期は大幅な損失を計上していたが、下期以降は確認業務の円滑化に努める一方で確認手数料の値上げを実施したことで、収益は大きく改善した。
　事業別の状況は、確認検査業務は、改正建築基準法による混乱の影響を受けたものの、高度な審査能力により顧客の信頼性を回復した結果、売上高４５億６８００万円（同４８．５％増）となった。住宅性能評価業務は、戸建住宅、共同住宅ともに堅調に推移し、売上高１５億６３００万円（１１．３％増）となった。その他の評定業務、ソリューション業務とも順調に拡大したほか、昨年６月から開始した構造計算適合性判定業務も寄与し、売上高８億６３００万円（同２２．８％増）となった。
　建築基準適合判定資格者（確認検査員）については、前期は５７名が合格し、外部からの採用者も含め在籍数は７８名増えて３００名となっている。確認検査員の有資格者は全国でも４０００名未満、２番手の企業で５０名程という現況。確認検査業務では、確認検査員の在籍数により業務執行量の制限があることから、圧倒的な有資格者を抱える同社の優位性は揺るぎ無いものとなっている。
　今年４月からは住宅瑕疵担保履行法が施行され、追い風が吹く。省エネ法改正による住宅・建築分野での環境性能認証制度や長期優良住宅推進法（２００年住宅）など住宅に係る新制度が開始されることから、同社では住宅性能評価制度の普及促進と現場検査ニーズの増大をチャンスに積極的に取り組んでいく考え。
　今期は決算期変更（３月期→５月期）に伴い１４ヶ月の変則決算となるため比率の比較はできないが、０９年５月期連結業績予想は売上高１０５億３６００万円、経常利益６億３６００万円、純利益５億９３００万円と大幅な増収、黒字転換を見込んでいる。