アライドテレシスＨＤの大嶋章禎会長が展望を語る

【０８年１２月期の営業利益は２．１倍と大幅増益】

製品販売からソリューション提供に
ウエイトをかけ利益率アップはかる

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）が、今年２月１７日以来の５０円台に乗せてきた。同社グループは、ＩＰネットワークとそのテクノロジーに関する開発と販売を中心に手がける。世界２１カ国で、４３社のグループ企業を持ち、グループ従業員２３０８名で展開する「グローバル企業」。住宅、学校、サービス・プロバイダー、企業、医療、教育機関、政府まで広く提供され販売先は１００万社以上に及ぶ。
　０８年１２月期の売上高は４８０億６５００万円と世界景気下降の影響で１０．８％減少した。地域別内訳は、「日本」が２５５億８６００万円と全体の５３．２％、「欧米」が１９５億８９００万円で全体の４０．８％、「アジア・オセアニア」が２８億９０００万円で同６．０％。
　経済危機の影響でネットワーク機器は減少。しかし、新製品群のコア・スイッチｘ９０８が大きく伸長。この信頼性の高いコア・スイッチを提供したことで機器だけでなくネットワークシステムとしての受注も増加。その代表例として、米国エドワーズ空軍基地に導入が決まったことが挙げられる。
　エドワーズ空軍基地に納入が決まったのは「フライト・シュミレーション用ネットワーク」。映画トップガンでも知られる超一流パイロットを養成するシュミレーション。通常は米軍から発表されることはなく、今度の発表は異例という。それだけ技術が優秀であったためと評価され、全世界へのアナウンス効果は非常に大きかった。
　こうしたネットワークシステムの伸長で前期の売上総利益率は前々期比３．６ポイントアップし４９．２％に向上した。この結果、営業利益は２．１倍の３０億６３００万円と大きく増加した。

■２、３年後の収穫を目指して今はタネ撒きに全力で取り組む

　今後の展開について、同社の大嶋章禎会長は次のように語る。「世界景気が停滞している間に当社はタネ撒きをやります。特に、これまで製品販売を中心にやってきましたが、これからはソリューション販売に力を入れて行きます。製品を販売するのと、ソリューションを提供するのでは営業のやり方が違います。不況の今こそ、物を売る会社からサポートを売る商売に変えて行くチャンスです。ＩＢＭがメーカーからコンサルト会社となったように。当然、当社の先行き利益率は上がります」。
　タネ撒きの収穫はいつ頃でしょうか。「景気は必ず戻って来ます。アメリカが一番早いと思います。２，３年後には収穫できるように、今は、タネ撒きで世界中を走り回っています。今、私の頭の中にあることは現在の売上４５０〜５００億円を１０００億円に持って行くことです。そのためのタネ撒きの最中だと思ってください」ということだ。
　大嶋章禎（おおしま・たかよし）会長は、同社の創業者。１８歳まで日本で過ごし、渡米してアメリカ国籍を取得。カリフォルニア大学で原子物理学を学び、ＩＴＴへ入社し情報産業との出会いが始まった。外国投資家の持株比率が大きいのは大嶋会長がアメリカ国籍のためで、外国投資家の売りは心配ない。
　０９年１２月期は売上４３５億５０００万円（９．４％減）、営業利益９億円（７０．２％減）と伸長予想。紹介の通りタネ撒きということで捉えれば心配ない。先行きを展望すれば株価５０円程度は割安顕著。今は機関投資家などが様子を見ている段階。タネ撒きを終え、収穫期が近づけば株価は大きく居所を変えているはずだ。中長期での投資を勧めたい。

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トウアバルブグループ本社の常務取締役・松尾修氏に経営戦略を聞く

バルブメンテナンス部門好調につき注力

　各種発電所、プラント用バルブの製造販売及びメンテナンス業務を主力事業としている東亜バルブエンジニアリング�葛yび他２社を抱える持株会社、トウアバルブグループ本社＜６４６６＞（東大２）常務取締役管理本部長：松尾修氏に、今後の組織形成、業績展望、経営戦略や投資家に対する姿勢についてお話を伺った。（インタビュアー：望月勇人）

――前０８年９月期決算においては過去最高の売上高を達成した一方、利益面においては減益を余儀なくされました。どのようなことが要因となったのでしょうか？

松尾取締役：バルブ製品の製造部門については、短納期案件に対応出来る体制に製造現場を転換したことで、採算性の高いバルブ補修用部品や取替用バルブ製品の受注が大きく伸びた。またこうした部品の伸びと比例して、バルブメンテナンス部門が受注を大きく伸ばし、同部門の売上は前年同期比１６．４％増と全体の売上を牽引した結果、過去最高の売上高を達成するに至った。
　一方の利益面においては、新設プラントなどは元々、赤字受注というケースが大半であり、将来売上計上されるにあたり発生すると見込まれる見積損失額を「受注損失引当金」として０８年９月期に一括計上したため、帳簿上では減益の形となった。しかし実質的には当期の損失ということではなく、前述の如く、赤字受注が通例であることからこれが収益環境の悪化を意味するものでもない。むしろ本業の利益・採算性は改善したと認識・・・・

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三栄建築設計の小池信三社長に現況と今後の展望を聞く

三栄建築設計＜３２２８＞（名セ〉

地価の調整局面と住宅実需増は
他社に先駆けるビジネスチャンス

　住宅・不動産関連企業が次々と減収減益予想を出し、業績予想の下方修正をするなか、三栄建築設計＜３２２８・名セ＞の小池信三社長に現況と今後の展望を聞いた。

地価の調整は当社にとって
ビジネスチャンスになっています

――都心の人気エリアを中心に急伸してきた地価が、ここへ来て調整あるいは下落に転じているようですね。

小池社長　一般的に、名目ＧＤＰの成長率と土地価格の傾向は似ているのですが、２００４年頃から一部都心部のオフィスエリアを中心に地価が上昇し、２００６〜０７年の春から秋にかけて都心の人気地域を中心に名目ＧＤＰの成長率と大きく乖離し急激に地価が上がっています。宅地の傾向を表しているレインズが提供している１００�u〜２００�uの首都圏の土地の月次平均データから見ますと、年間の月次平均の高値と月次平均の安値の幅（騰落率）では、２００１年以降は最大でも年間騰落率は約１４．１％でした。２００７年度のボラティリティでは、２０．１％と過去最大の騰落率となっています。おそらく都心近くの人気地域ではミニバブル気味だったということです。　それが、昨年１０月ごろから、修正局面に入ったようで、地価は３年くらい前の水準に戻りつつあるという印象です。
　当社は、都心に近いエリアで第一取得者をターゲットに分譲住宅事業を展開しておりますので、地価が下がることでよりリーズナブルな価格での商品の企画がし易くなりますので当社にとっては、事業環境が良くなって来ると思います。土地の仕入れがしやすくなった。住宅の実需が上がっている。当社のターゲットが的を得ている。
　不動産・住宅業界が不振のなか、当社の業績が好調なのは、こうした理由です。
　
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メディビックグループが『ＤＮＡプライベートバンク』による新しい健康管理ビジネスに進出

血液型と同じように自分の「ＤＮＡ」を知っておくことで
病気の治療と予防に役立てる

　個人に適した薬づくり（テーラーメイド創薬）の支援を行うメディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は、新たに個人の遺伝子分析と登録・保管を行うことで治療と予防に役立てる「ＤＮＡプライベートバンク」による新しい健康管理ビジネスに乗り出した。もちろん日本では初めてである。橋本康弘社長に内容を聞いた。

――「ＤＮＡプライベートバンクによる新しい健康管理」、というビジネスを打ち出されましたが、聞きなれない言葉ですが、どのようなものですか。

橋本社長　そうですね、あまり耳にされない言葉だと思います。その前に、病気に対する個人差ということを、お話ししますと、病気に罹った場合、すべての人が、同じ薬で治るなら良いのですが、効く人と効かない人が出ます、この点に注目しているのが、われわれのビジネスの基本となっているところです。身近なことでいいますと、お酒を飲んでも酔う人、酔わない人、タバコを吸っても病気になる人、ならない人、必ず個人差があります。人それぞれ身長、体重、顔形が違いますから性格も当然違うのですが、昔は、酒が飲めないのは根性がないからといって、精神論で対応しようとしていました。医学的には酒が飲める、飲めないは、遺伝子情報の違いによるものです。

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ツクイの津久井督六社長に『経営への思い』を聞く

施設を屋根は清潔な「青銅色」
外壁は温かい「黄土色」で統一しナショナルブランドを打ち出す

　在宅介護事業を主力として全国展開するツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）の津久井督六社長は昭和１１年生まれ。６月の誕生日で７２歳となられる。初対面の挨拶からすぐに、「お若いですね、健康法を教えてください」と健康についてインタビューを開始。もちろん、津久井社長は同社の創業者であり、長男の津久井宏氏が副社長の任にある。「残り３県で４７都道府県すべてに事業所（営業拠点）ができます。今期中には達成です。施設は屋根が清潔な青銅色、壁は温かみのある黄土色に統一しナショナルブランドを展開し名実ともに業界ナンバー・トゥを目指します」と、熱く語る津久井社長に健康法を交え「経営への思い」を聞いた。
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スターティアの本郷秀之社長に『社名の思いと戦略』を聞く

社名への思いは、「輝く星（スター）と芸術性（アート）を結びつける（ティア）」会社でありたい

　スターティア（３３９３・東証マザーズ）は、中小・中堅企業のデジタルデバイト（情報格差）解消に貢献することを目的にオフィスのインフラを総合的に提案する"ワンストップソリューション"を提案している。特に、１昨年開発した「電子ブック」が出足好調だ。社名への思いと戦略を本郷秀之社長に聞いた。
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デジタルハーツの宮澤栄一社長に『経営への思い』を聞く

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東証マザーズ）は、デバッグ（Ｄｅｂｕｇ＝ソフトの不具合を検出）サービスを展開する企業。2003年10月に株式会社に組織変更、その４年４ヶ月後の今年２月に株式を東証マザーズにスピード上場した。プロの作詞家から実業家に転じた宮澤栄一社長の人生、経営への熱い思いは「心」。「われわれの会社は"心"を持った集団です。社名のハーツは心そのものです」という宮澤栄一社長に『経営への思い』を聞いた。（2008.03.13）

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ＯＢＡＲＡの持田律三社長に『経営と思い』を聞く

『基本を大切にした人生』を貫く（ＯＢＡＲＡ・持田律三社長）

　ＯＢＡＲＡ（６８７７・東証１部）は、自動車産業向け「抵抗溶接機器」とエレクトロニクス向け「平面研削装置機器」を手がける。世界を代表する二つの大きな産業をユーザーとしているところが一番の特徴。当然、それに応える必要がある同社の技術力は優秀。一昨年８月に東証１部へ昇格、昨年は会社設立５０年を向かえた。昨年１２月の定時株主総会後の取締役会で社長に就任した持田律三社長に「経営と思い」を聞いた。就任後の社員への第一声は、「挨拶をしよう」だった。「営業時代に会社訪問で感じたことは優秀な会社は挨拶がきちっとできていることです。モノつくりの会社だからこそ大切です。当たり前のこと、基本的なことのできることこそ大切です」と熱く語る持田社長の座右の銘は、「冷静な頭脳と温かき心」である。
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建設技術研究所の大島一哉社長に社名と企業戦略を聞く

「建設技術の研究」目的の財団法人として設立
インフラ建設のコンサル事業を行なう

建設技術研究所（９６２１）

　建設技術研究所（９６２１）は、１９４５（昭和２０）年７月に、「財団法人　建設技術研究所」として設立した。戦争中だった当時、外地での飛行場建設などの機械化を研究する目的で設立された。
　しかしすぐに終戦を迎えたため、目的を、戦後復興のための建設技術研究に変えた。物資とエネルギーを運ぶための道路整備が必要ということから、道路分野へ。食糧増産のために農地の整備が必要で、農業用水の整備ということから、ダム設計などを手がけるようになった。
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ルシアンの野村直史社長に『経営と思い』を聞く

2011年度に連結営業利益16億円目指す

　ルシアン（8027・大証１部）は京都に本社を置くレディスインナー、ホビー・クラフトなどを手がける老舗。６年前に就任した野村直史社長が、従来からの物つくりのこだわりに企画力を加え成長路線を打ち出した。2011年度には連結営業利益16億円を目標に国内コモディティインナーメーカーのナンバーワンを目指す。野村直史社長に展望を聞いた。

――社員の皆さんへの社長年頭メッセージで、「過去のやり方に固執し変化することを厭うのではなく、厳しい現実を直視して、新しいやり方にチャレンジすることで、自己改革に励もう」と述べられていますが、これはどのようなお考えによるものですか。

野村社長　当社は1946年の会社設立から数えて62年の歴史ですが、手がけている製品はレディスインナー、レディスアウター、ホビー・クラフトなどの日用・実用品分野が中心です。最近はガソリン価格の値上がりなどの影響で消費が減退していますが、われわれの業界は食べ物などに比べると購入を後回しにされやすい弱い立場にあります。しかも、コスト高の要因はたくさんありますが値上げが難しく厳しい状況です。そういった中でわれわれは、「じっとガマンして耐えるのではなく積極的に攻めていかなくてはいけない。コスト高で厳しいのは他社も同じだから、正面から取り組んでいけば必ず勝つことができる、シエアを拡大するチャンスである」と強調しています。
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アルトナーの関口相三社長に社名と企業戦略を聞く

　アルトナー（２１６３・ジャスダック）は１９６２（昭和３７）年、「株式会社　大阪技術センター」として設立した。
　当初は設計会社としてスタートし、技術者派遣事業を行なうようになった。技術者派遣事業のパイオニアだ。
　特定派遣（技術者派遣）のスキームをつくったのは同社である。
　たとえば、設計などの上流工程、つまり、より高度なスキルを持つ技術者に特化した派遣であること。客先企業に技術面の提案などができること。
　新卒者・一般採用ともに、自社の技術者として雇用し、研修を行なったうえで、客先企業へ派遣する。
　そのため、研修力には定評があり、企業の人材研修を請け負うことも多い。また、社内の研修担当が大学で非常勤講師を務めたり、学会で論文発表することもあるほどだ。
　１９９８（平成１０）年、「株式会社　アルトナー」（ＡＲＴＮＥＲ）に社名変更。
　「Ａｒｔ」（技術全般）を追求し、クライアントの信頼に応える「Ｐｅｒｔｎｅｒ」（パートナー）であり続ける、というコンセプトを社名にした。
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トリケミカル研究所の竹中潤平社長に今後の経営戦略を聞く

半導体と光ファイバーの技術革新に貢献
信頼を基盤にグローバルな事業展開を図る

　半導体製造の活況を背景に業績好調が続くトリケミカル研究所＜４３６９＞（大へ）は、昨年末、本社工場に近接する工場用地4000坪を取得、齋藤隆副社長をリーダーとするプロジェクトチームがスタートした。第一期・新工場の年内竣工に向け６月には着工するが、同社は自社生産体制を視野に基盤整備を加速している。竹中潤平社長に公開の経緯並びに今後の経営戦略を聞いた。
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ミロク情報サービスの是枝周樹社長に事業戦略を聞く

会計事務所及び企業向け会計・税務ソフト開発販売の大手

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、平成２３年３月期に連結経常利益３０億７０００万円（平成２０年３月期計画８億円）を目標とする中期経営計画を推進する。昨年、会社設立３０周年を迎え、さらに強固な経営基盤の確立を目指す。会計事務所及び企業向け会計・税務ソフトの開発販売の大手である同社の是枝周樹社長に聞いた。

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日本ライフラインの鈴木啓介社長に聞く

【経営者紀行・人思い】
「病める人のために最新、最適な医療機器の
提供を通じて社会貢献する」という
創業来の経営理念を常に守り続けて成長

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は心臓関連を中心とした医療機器輸入商社。国内の営業網が充実。今年９月にヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーのソーリン・グループと長期契約を結び日本法人も買収した。自社製造製品の強化やアジア圏への輸出も計画する。今期は売上が２００億円台に回復見込みだが５年以内には３００億円を目指す。０８年１月から本社も移転し新たな発展を目指す同社の鈴木啓介社長に経営に対する思いなどを中心に聞いた。
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金融商品取引法施行はチャンスか−信金中央金庫の中平幸典理事長に聞く

【犬丸正寛の「そこが聞きたい」】
都銀、地銀上回る７７１９の店舗数で金融市場で存在感一層高まる

　信用金庫業界が金融市場における存在感を一層強めて来ることになるだろう。既に、預金残高が９月末で１１３兆円と都銀、地銀に次ぐ規模を有し、とくに店舗数において７７１９カ店と地銀、都銀などを大きく上回っていることから、これから到来する本格的な間接金融から直接金融において、個人を中心とした展開で強さを発揮できるからだ。

信用金庫のセントラルバンクとして経営をサポート
−−後ろ向きの合併は終息

　東京証券取引所に出資証券を上場している信金中央金庫＜８４２１＞（東証上場）とは、いったいどのような組織なのかについて、信金中央金庫の中平幸典理事長に説明してもらおう。「全国２８７信用金庫の中央の金融機関です。われわれは基本的に２つの大きな役目があります。１つは信用秩序の維持、２つ目は業務機能の補完です。信用金庫全体で１１３兆円の預金残高があり、このうち１９兆円を信金中央へ預け、それに対し金融債を発行しています。信金中央金庫は２７〜２８兆円の資産を運用、この運用益で信用金庫の支援と出資者へ配当を行っているのがビジネスモデルです」。
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伊藤園の本庄八郎社長に「優先株」と「緑茶戦略」を聞く

伊藤園＜２５９３＞（東証１部）本庄八郎社長に聞く

「日本で優先株が認知されることは間違いないとの思いで第１号として実施しました。配当は普通株の年３８円に対し年４８円です。１２月１０日から貸借銘柄にも採用されました」

２０１２年４月期に連結売上高５０００億円目標

―東京証券取引所が今年９月３日に種類株市場を創設しました。御社はその第一号として「優先株」を上場され、まもなく５ヶ月ですが。

本庄社長　優先株には議決権はありませんが、今４月期の配当は普通株の年３８円を上回る年４８円ですが、第一号ということで認知度がまだ低いという印象です。

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「サラダ感覚で食べられる浅漬け」の嚆矢、コンビニ普及とともにＭ＆Ａで全国展開

ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ）
　ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ）は「浅漬け」を中心とした、漬物メーカー。業界トップシェアを持つ。
　１９７７年に、『きゅーりのキューちゃん』などの「古漬け」トップメーカー『東海漬物』（本社・愛知県豊橋市）の子会社『東海デイリー』として設立した。
　当初、メインの客先はセブン−イレブン・ジャパンで、国内店舗数がまだ２００〜３００店の時代だった。
　が、セブン−イレブンの拡大にともない、同社も成長。それぞれの地元の有力企業と、合弁による工場新設などで、全国展開してきた。

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堅実国家カナダに世界の資金が注目--スティーブン・ハギンズ氏に聞く

「ランドバンキング投資」を主力事業としている
ＴＳＩインターナショナル・グループ株式会社
代表取締役社長スティーブン・ハギンズ氏に聞く

堅実国家カナダに世界の資金が注目

　同社はカナダのトロントに本社を置くＴＳＩグループの一員で日本法人。ＴＳＩはカナダにおける「ランドバンキング投資」を主力事業として、総合建設業、資産管理、不動産管理を手がける。このうち、「日本での業務は不動産投資商品を専門に機関投資家、個人投資家、資産管財人などに、安全で収益性の高いランド・バンキングの機会を提供しています」というスティーブン・ハギンズ(Stephen Huggins)社長にカナダの経済及びカナダの不動産投資について聞いた。
　ハギンズ社長は香港に５年、日本で８年の勤務経験を持つ。ウエスト・オンタリオ大学卒業。フットボールではＭＶＰの実績を持ちカナダの英雄的な存在。通訳は同社の竹村ますみさん。

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サンフロンティア不動産の堀口智顕社長に聞く

サンフロンティア不動産の堀口智顕社長に聞く

時流に乗るビル再生のリプライニング事業
遵法性・安全性のニーズ対応で業績上方修正

　今回は筆者の単独会社訪問ではなく、アナリスト等の決算発表会の席上に参加したもの。サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東証１部）は、０７年９月中間期を５月１０日発表の数字を上方修正した。売上高は４億７００万円増額の２１４億７００万円、営業利益も９億８２００万円増額の４６億４２００万円、経常利益同１１億７９００万円増額の４４億２９００万円、中間当期純益同７億８０００万円増額の２４億８０００万円という内容。
　前年同期との比較でみれば売上３８．５％増、営業利益５１．９％増、経常利益５６．３％増、純益６９．９％増というすばらしい伸びだ。中間配当は実施していない。今３月期期末配当は５００円増配して年１５００円を予定している。また、筆者が業績の中で最も重視している営業利益率は前年同期の１９．７６％から当中間期では２１．６８％へ向上した。＞＞続きを読む

クレスコの熊澤修一社長に社名と企業戦略を聞く

クレスコの熊澤修一社長に聞く

　クレスコ（４６７４）はコンピュータソフトウェアの開発事業を行なっている。
　金融・流通向けのビジネス系アプリケーションソフトの開発に定評があるが、ミドルウェアソフトから、サーバやネットワークの構築、システム間の接続、データベースの構築まで、さまざまな基盤系システムの開発を得意としている。
　「ミドルウェア」とは、コンピュータの基本的な機能を提供し、システム全体を管理する「オペレーションシステム（ＯＳ）」と、ワープロ・表計算・ゲームなど、目的ごとに設計した「アプリケーションソフト」の中間的なソフトだ。
　また、情報通信端末・自動車用オーディオ・情報家電などに内蔵する組み込み型ソフトでも実績がある・・・・
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ティムコの霜田俊憲社長に近況と今後の展望を聞く

ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）の霜田 俊憲社長に聞く

――社名のティムコにはどのような思いが込められていますか。また、ロゴには波形があしらわれていますね。

霜田社長　ＴＩＥＭＣＯは、"Ｔｏｋｙｏ　Ｅｘｐｏｒｔ＆Ｍａｎｕｆａｃｈｕｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ"の略称で、東京をスタートポイントとして、貿易・製造を問わずさまざまな手段によって、未来に向けたビジネスを実現できる企業でありたいとの思いを込めています。ティムコは自然を思い、自然とのフェアな関わり方を大切にします。この心をご理解いただくために、ロッド（釣竿）の原点ともいえる六角竿のフォルムの中へ山並みと流れのイメージを盛り込んでいます。とくに・・・・
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　＞＞ティムコＩＲ情報

日本で一番『ありがとう』といわれる葬儀社を目指して業績拡大のティア

地元名古屋中心に葬儀会館２８店、会員１０万人を展開

　日本で一番、『ありがとう』といわれる葬儀社であることを目指して昨年６月に名証セントレックスへ株式上場したティア（２４８５）。このほど、名古屋市北区にある本社を訪問した。生憎、創業者の富安得久社長にはお会いできなかったが、ＩＲ担当者にじっくり取材し理解を深めることができた。
　社名のティアとは−−。会社案内パンフレットの富安徳久社長挨拶から紹介すると・・・---＞続きを読む（犬丸正寛の会社訪問）

ひまわりホールディングスの山地一郎社長に近況と今後の展望を聞く

ひまわりホールディングス（８７３８・ジャスダック）
山地一郎社長に聞く

――御社は、以前より予想数字は発表されませんが、このほど今３月期の９月中間期の連結業績見通しを明らかにされましたが、この点についてお願いします。

山地社長　相場変動によって業績が変わりますので、ご指摘の通り今年５月１５日の前３月期決算発表時点において、０８年３月期については中間、通期とも予想数字は出して・・---＞続きを読む

もてなしの心で、着実な発展を歩む和洋レストランの「うかい」

うかいの大久保勇社長に聞く

　昭和３９年に「うかい鳥山」を東京の奥高尾へオープンして以来４３年、もてなしの心と文化を大切に、和洋レストランを展開するうかい＜７６２１＞（ＪＱ）。好調に業績を拡大中の同社、大久保勇社長を訪問した。

―本社は、京王電鉄の高尾山口駅から送迎バスで１０分弱。深い緑の木々に包まれた、すばらしいロケーション。敷地はどのくらいございますか。

大久保社長　「約６０００坪です。」

―すごいですね。離れの座敷方式で７０あるそうですが、合掌作りになっていますが、これはどのようなお考えですか。

大久保社長　「まず、私どもは、"おもてなしの心"を全社員が大切にして、４０数年間、和洋食の専門店として歩んでいることをご理解ください。この、おもてなしの心に、歴史に基づいた文化を取り入れ、それぞれの店にストーリーを持たせています。現在、和食５店、洋食５店ですが、１つ１つの店にすべて物語を持たせています。この鳥山店は飛騨高山の合掌作りを取り入れ、銀座店には新潟の歴史ある庄屋を一旦、取り壊して、ビルの中にいれて再び組み立てて銀座という近代的な場所に日本の古い歴史を持ち込むことで物語りを感じることができるようにと考えたものです」。

―今年１１月オープン予定の東京・表参道うかい亭も、やはり同じ考えですか。

大久保社長　「そうです。世界のブランドが集う街・表参道の"ＧＹＲＥ"の最上階に出店しますが、金沢から歴史ある商家を移築し、加賀の雅を昇華させた空間から、うかい料理を世界に向けて発信します」。

―表参道店について、売上なども含め、もう少し詳しくお願いします。

大久保社長　「料理は、特選うかい牛のステーキをメインに、最上級の魚介類などの鉄板料理です。床延面積は約２１６坪、メインダイニング５４席（個室７室）、円形カウンター２２席、バー＆ウエイティングホール２２席、デザートラウンジ４０席です。デイナは１万６０００〜２万４０００円、ランチは６５００〜１万２０００円、年中無休です。初年度９億円の売上を計画しています」。

―デザートを別の席でいただけることが好評のようですが。

大久保社長　「席を変えることで、２度、雰囲気を楽しんでいただける、これも、おもてなしの心です」。

―おもてなしの心と、料理のプロという両立はどのようにされていますか。

大久保社長　「プロ意識が強くなり過ぎると、利用いただく皆さんから離れてしまうことになります。利用される皆さんは、１つ１つのことにどのような気持ちを持たれるかを、従業員全員でよく考え、テクニックではなく心の底からおもてなしするよう取り組んでいます。マニュアルはまったくないのが当社の特徴です。このため、コックを担当する者でも駐車場に来て応対することもあります。また、料理については、業界でも当社だけだと思いますが管理職全員による"試食会制度"を設けています。２ヶ月毎にメニューが変わりますが、この妥協のない試食制度を通過しないと新しいメニューは出せません」。

―今後の業績についてお願いします。

大久保社長　「０９年度を目標とした中期計画で売上高１５２億８０００万円（０７年３月期１２７億９８００万円）、営業利益１５億２０００万円（同８億３３００万円）、有利子負債６４億２０００万円（同９６億８８００万円）を掲げています。この間、３店舗の開設を予定しています。ご質問をいただくことが多いのですが、関西地域につきましても私が若い頃、修行させてもらった地でもありますので、当社の方針と合致して、ご縁もあれば出店したいと思っています」。

「昭和情報機器」の寺田光弘社長に聞く

昭和情報機器（６９２２・ジャスダック）　寺田光弘社長に聞く

　昭和情報機器（６９２２・ジャスダック）は０７年１２月期の営業利益３．０倍、経常利益６．４倍、最終利益大幅黒字転換と業績の急回復を見込んでいる。漢字プリンタの最大手である昭和情報機器の寺田光弘社長を訪問した。

―――前期は無配とされましたが、今期の配当はどのようにされますか。

寺田社長　年１０円配当の予定です。　−−−＞続きを読む

「国際・金融・情報・サービス」の頭文字「ＩＦＩＳ」（アイフィス）

アイフィスジャパン（７８３３・東マ）

　アイフィスジャパン（７８３３・東マ）は、１９９５年、証券会社が出す調査レポートの、印刷・製本・配送をトータルで受託する、アウトソーシング事業者として設立した。

　大沢和春社長は初め、コピー機メーカー、フジゼロックスの営業部門に在籍していた。その当時、アメリカへの赴任経験から、「起業したい」という思いが生じた。
　その後、ＫＤＤ、セガ、金融情報サービス世界大手のトムソンコーポレーションで経験を積んだうえで、アイフィスジャパンを設立した。
　−−＞続きはこちら（経営者紀行・社名と企業戦略）

共和電業の高木瑞夫社長に聞く

共和電業（６８５３・東証１部）

　共和電業＜６８５３＞（東１）は１９４９年の会社設立以来５８年、「ひずみ」ゲージとその関連製品を中心として、計測からデータ処理までを手がける総合計測器メーカーとして歩んできた。一般には目に触れることは少ないが、社会及び産業界の根底を支える重要な役目を担ってきた。

　「ひずみ」とは、力が加わった時に現れる「ねじれ、ゆがみ、ちぢれ」などの形の変化である。身近に耳にする言葉では、「地殻のひずみ」によって地震が発生する・・・・−−−＞続きを読む

データベースの銀行「１００年に一度のタイミング」に起業・パイプドビッツ

パイプドビッツ（３８３１・東マ）
　パイプドビッツ（３８３１・東マ）は、客先企業から顧客情報を預かり、自社開発ソフト『スパイラル・メッセージングプレース』を使い、独自のノウハウで客先企業のビジネス運用をサポートしている。
　同社が標榜する、「データベースの銀行」とは――。

●顧客情報管理とマーケティング活用の、両方のメリットを提供

　佐谷宣昭（さたに・のぶあき）社長は、事業内容を、次のように説明する。
「銀行というお金のプロが、顧客からお金を預かって運用するように、当社は客先企業様から顧客情報をお預かりし、客先企業様の事業に活用する。今や、企業にとって、情報資産は金融資産と同じくらい重要な時代。銀行に金融資産を預けるように、当社に情報資産を安心して預け、運用していただいている」
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ＵＢＩＣの守本正宏社長に聞く（犬丸正寛の会社訪問・近況と展望）

ＵＢＩＣ（２１５８・東証マザーズ）

　言うまでもなく、今やコンピューターの時代である。当然、日々の業務のほとんどはパソコン（ＰＣ）で行われ、その証拠はＰＣに残ることになる。このＰＣに残ったデータや情報を訴訟等の際に証拠として提供できる日本で唯一の企業がＵＢＩＣ（２１５８・東証マザーズ）だ。

　われわれに記憶に新しいところでは、アメリカのエンロンの粉飾決算事件、日本ではライブドアの証券取引法違反がある。エンロンの事件調査では多くのパソコンデータが調査され、ＩＴ最先端企業のダイブドアでも、当然のことだが、社長と幹部などとのやりとりはほとんどメールで行われたため、その証拠とし１００台のＰＣが押収され、１０万通のＥメールが調査されたという。こうしたＰＣ調査業務をコンピューター・フォレンジック（Ｆｏｒｅｎｓｉｃ）という。
守本正宏社長に、まず事業の定義を説明を聞くと・・
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インフォテリアは設立当初から投資家をパートナーに「インフォメーションのカフェテリア」

インフォテリア（３８５３・東マ）

　インフォテリア（３８５３・東マ）は１９９８年に、日本初の『ＸＭＬ』専業ソフト開発会社として創立した。
　平野洋一郎社長は、
「私はソフト開発を生業にして２５年になる。日本のソフトを世界へ発信したいという思いが強い」
と語る。
　しかし、現実は、海外製ソフトの日本仕様品ばかりが流通している。
「自分たちがつくったものを、世界の人に使ってほしい」
との思いを実現するために、起業したという。

　ただ、ユニークなのは、
「設立当初から、融資を受けることは考えていなかった。最初から、投資家さんと組んでやろうと思っていた」
という点だ。
　その理由とは――。

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三栄建築設計の小池信三社長に聞く（犬丸正寛の会社訪問・近況と展望）

三栄建築設計（３２２８　名証セントレックス）

　三栄建築設計（3228・名セ）の０７年２月中間期実績における売上高７３億５２００万円のうち７０億８６００万円（構成比率９３．４％）が、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」。戸建住宅販売の会社は数多くあるが、同社の場合は社名に「設計」と、ついているところに特徴がある。その特徴とは、�@注文住宅ではなく、自社企画による量産モデルであること、�A平均価格帯を４５００万円程度のリーズナブルな価格にマトを絞っていること、である。---＞続きを読む

トシングループは一般顧客と工事店を直結した「ｅ−ＬＩＦＥＳＴＥＧ」を公開

一般顧客と工事店を直結したサイトの利便性に注目！

　首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、エンドユーザーである一般顧客の多様化したニーズに応える得意先工務店の営業活動を支援するＷｅｂサイト「ここで見つける電気とくらし『ｅ−ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ（イーライフステージ）＝写真』」を９月３日から公開した。
　　これは、エンドユーザーと、同社の得意先の中から選定された「あんぷる加盟工事店」とをこのＷｅｂサイトを通じてマッチングさせ、エンドユーザーのニーズを直接聞いて工事を受注してもらおうという得意先工事店を支援する新しいツールである。（続く・・・・）

●詳細は経営者紀行（新投資時代の企業情報）に掲載

アスカネットの福田幸雄社長インタビュー

アスカネット＜２４３８＞（東マ）
福田幸雄社長に聞く

【アスカネット立ち上げまで】
　文化服装学園（アパレルデザイナー専攻）在学中（20歳）よりデザインコーディネーターとして、新しいものを作れば売れるということで、生地屋が資金元となって仕事が拡大していった。
　その中には、売れないものもあり、在庫が溜まるようになり、結局は事業が行き詰まった。この時、初めてビジネスの難しさを体験した。

【方向転換】
　何か在庫を持たないでやれる仕事はないか、と探していたところ、友人にフォトグラファーいたこともあり、写真館を始めた。
　アマチュア無線や、パソコンに凝り、所謂「オタク」であった。
　そのうち、写真の仕事で合成写真や写真の修正を頼まれることが多くなり、特に、葬儀用写真は、時間的制約があることから地域の仕事として定着していた。
　写真でもデジタル時代の到来を予感するようになっていたが、その頃ＩＳＤＮによるデータ通信が開始れたこともあり、これを結びつけることを考えるようになった。
　そこで、その装置を作るとともに、写真館に装置を置いて貰うための簡易型を開発した。

【ビジネスのネット化】
　装置が完成し事業展開に向けて自信が出来たので、ストック型のビジネスモデルを確立すべく新会社を設立，これが現在のアスカネットだ。
　この装置を置いてくれた全国の写真館、葬祭会社は、現在１３００余社に達したが、年間１００社ベースで増加している。

【ブック事業への展開】
　スターの写真集ように、誰にでも手軽で、廉価な自分の写真集ができたらタレント気分を味わえる。それがブック事業へ展開の動機だった。オンディマンド印刷機を使い写真集づくりにチャレンジした。
　このプロジェクトのポイントは、カラーマネージメントできるか否かだったが、幸い超一流の人物に出会い事業展開の見通しが立った。

【克服すべき課題は１００超】
　マーケットリサーチをするがトントン拍子に売れるわけはない。
　やったことのないビジネスの立ち上げであり、クオリティの追求はさらに困難が伴った。
・プリント用紙の研究・印刷前のコーティングの研究・印刷後の製本・表紙のカール対応
・印刷であっても写真と遜色のない出来上がりの追求等々。

【突然、売れ始める】
　だが、品質が良くなったと自信がもてるようになった途端、突然売れはじめた。

【モットー】
　大変なこと、面倒なことを探して取り組め。人のやらないことをやる
　当社のブックは「一つだけ」作ることにこだわる。印刷という仕事は、大量に作ることが前提だが、当社は正反対の価値観。

【デジタル時代だから】
　銀塩フィルム（従来の写真）は、フィルムに金がかかったが、デジタル時代はシャッターに金が掛からない。それだけに、写真に対する思いが希薄になり、プリントもせず、大切にしない傾向がある。家庭・祖先に対する思い出、心を大事にすることにつながっていたのに、撮るだけで、大事にしない風潮で、思い出を残す気風が失われている。

【写真の新しい保存方法を提供】
　自分のパソコンで管理することは面倒だという人は、結構多いと思われる。大切な写真だからこそ、当社のサーバーで安全に管理してあげようという保存方法を提案している。

【秋に新製品発売】
これまでよりも安価で「オンリワン・イン・ザ・ワールド」のブックができることを前提に新製品を開発中で、秋には提供できると思うが、新しいマーケットを創造することになるだろう。

【アメリカで有名なアスカネット】
　四月にはラスベガスとニューヨークでコンべンションが開かれるが、今年も参加する。コンセプトは「プロパティのクオリティ」だ。
コンベンションでの評価は非常に高く、結婚などのブックがインターネットで注文が増加している。