好業績・高配当の創薬ベンチャー、アールテック・ウエノの眞島行彦社長に聞く

■アールテック・ウエノの眞島行彦社長に経営に対する取組みを聞く

　「医師の目線」で新薬開発と経営を率いるアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の眞島行彦社長（写真）。未だ満足のゆく治療法がない領域（アンメット・メディカル・ニーズという）に特化した開発に取り組む。収益的に厳しい創薬ベンチャーの多い中で好調な業績と高配当を続けている。現在も医師として診察の現場に身を置く、「ハイブリット社長」に経営に対する取組みを聞いた。

■「医師の目線」で開発と経営を率いる「ハイブリット社長」

――今回は、個人投資家の皆さんが関心を持たれていると思われる、２点に絞ってお聞きします。まず、最初は眞島社長さんが眼科医であり社長ということです。多くの上場企業の中で珍しいことです。もうひとつは、御社は「創薬ベンチャー」ということですが、創薬ベンチャーには赤字のところが目立ちます。その中にあって好業績で配当を実施されている秘密はどこにあるのかということです。ご経歴からお願いします。

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【新春インタビュー】翻訳センターの東郁男社長に翻訳業界への提言を聞く

■通期業績は２桁増収、２５％増益で回復基調を堅持

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）代表取締役社長東郁男氏に、新春に当っての所信、翻訳業界へのご提言をお聞きした。

　同社は、産業翻訳を中軸とした業務展開で、わが国産業のグローバル化を背景に業務領域の拡大を図り期毎に進化し続け、翻訳業界唯一の上場会社として存在感を示している。また、東郁男社長は、社団法人日本翻訳連盟（ＪＴＦ）会長として、業界の認知度向上、翻訳者の質的レベルアップなど、グローバル化へ向けた課題に精力的に取り組み、業界のリーダーとして活躍中である。
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ＴＳＩインターナショナル・Ｇ:スティーブン・ハギンズ社長に日本でのランドバンキングの反応を聞く

★強い経済力で注目強まるカナダの『ランドバンキング』

　安定した政治と強い経済力から注目度の高まっている「カナダ」。親会社がカナダのトロントで「ランドバンキング」を手がける日本法人ＴＳＩインターナショナル・グループは、日本・アジアでの顧客数を大きく伸ばしている。日本にランドバンキングを紹介して１０数年となるスティーブン・ハギンズ社長に日本でのランドバンキングの反応を聞いた。（写真左・ハギンズ社長、右・藤本直孝副社長）

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セキド：関戸正実会長に『ファッション事業』の取り組みを聞く

★セキドは『銀座ラブラブ』を旗艦店にファッション事業拡大に力

　「家電販売店」と「ファッション専門店」を展開するセキド＜９８７８＞（東２）は、高級時計・バッグなどのファッション事業の強化に力を入れている。とくに、２０１１年５月に出店した「銀座ラブラブ」店の出足が好調。「銀座」というブランド力のアップから、今後は中国など海外も含めファッション事業の強化によりいっそう力を入れる・関戸正実会長に「ファッション事業」の取り組みを聞いた。＞＞＞＞インタビュー記事を読む（経営者紀行）

川崎近海汽船：石井繁礼社長に『近況と今後の抱負』を聞く

『近海・内航の売り上げ比率５：５へ』〜抱負を語る

■バランスよく計画的に船腹の増強に取り組む

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、厳しい環境が続く中、１２年３月期通期の連結業績予想について、売上高を慎重に見直した半面、利益面では営業利益並びに経常利益を増額修正した。下期入りした足元状況は順調に計画通りの進捗状況であると見られ、安定した業績を堅持する同社の存在感は一段と増している。東日本大地震が発生した直後に、代表取締役社長に就任された石井繁礼氏に同社の近況と今後への抱負を聞いた。

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ティア：冨安 徳久社長に『葬儀ビジネスへの熱い思い』を聞く

★遺族の流す「一雫の涙」（ＴＥＡＲ）を和らげる

　「感動」による葬儀で、心から「ありがとう」といわれ、高成長を続けるティア＜２４８５＞（名２）。ブランド力のアップに伴い中部、関西地区から「関東」への展開を計画している。「一雫の涙を和らげる」思いを社名に込めたティア。創業者である冨安徳久社長に「葬儀ビジネスへの熱い思い」を聞いた。

――本社のある名古屋をはじめ中部地区では高い知名度とお聞きします。全国の投資家の皆さんに、まず、社名についてお願いします。「ティア」には、どのような思いが込められていますか。

　【冨安社長】　ティアという社名は、英語の涙を意味します。正しくは「ＴＥＡＲ'Ｓ」なのですが、「Ｓ」をつけた複数形にしないのは、あくまで「一雫（ひとしづく）の涙」という意味を込めているからです。愛する家族の突然の死に直面されたご遺族の精神的なショックは計り知れないほど深く悲しいものです。＞＞インタビューの全文を読む

「熱狂的フアンづくり」経営で好業績の寿スピリッツ、河越誠剛社長に聞く

■厳しい消費の中で今期業績を増額

　消費停滞が伝えられる中、洋和菓子で好業績を挙げる寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）。その背景には、北海道から九州まで全国を網羅する販売プラットホームと製造拠点を活用し、たとえば、小樽洋菓子舗『ルタオ』のように、高人気の地域限定ブランドに育て上げる「熱狂的ファンづくり」経営がある。今期（２０１２年３月期）を増額した同社の河越誠剛社長（＝写真）に聞いた。＝インタビューの続きを読む

ティー・ワイ・オー：吉田博昭社長に『次世代広告制作会社』の展望を聞く

　インターネットなど新しい媒体の登場、企業のグローバル展開などに伴い「広告市場」を取り巻く環境は大きく変化している。テレビＣＭ制作を主力とするティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は、変化をチャンスと捉え、プロの「次世代広告制作会社」として飛躍を期している。同社の吉田博昭社長に次世代への取組を聞いた。

ＴＹＯのホームページ：http://group.tyo.jp/

★『次世代広告制作会社』として基盤さらに強化、飛躍期す

―中期経営計画を拝見しますと、最初のページに「次世代の広告制作会社」とあります。次世代とは、どのようなイメージでしょうか。

　【吉田社長】　「次世代」という言葉は、当然、「旧世代」に対するものです。広告市場はテレビ、新聞のマスメディア媒体を中心に伸びてきました。現在ではインターネットなどの登場で媒体が多様化していることがあります。一方、広告主との関係も、かつては一方通行的なところがありましたが、長い歩みの中で広告主も広告のことを熟知され、プロ同士の関係となっています。とくに、最近では、広告主側からムダをなくし効率を求める傾向が強くなっています。このように、広告市場を取り巻く環境が変わってきているということで「次世代」と強調しています。＞＞インタビューの続きを読む

ラクーン：今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞く

★メーカーと小売店を結ぶシステムが当社のブランドであり、主力事業の『スーパーデリバリー』

　アパレル、雑貨等の商品分野においてメーカーと小売店をネットで結び取引を拡大させる『スーパーデリバリー』を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）。過去３年の経営戦略期間で会員小売店数を４．５倍、出展企業数を２．５倍、商材掲載数を５．３倍に拡大した。今年からは「量的」拡大をベースに「質の向上」に取り組んでいる。今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞いた。

――御社の事業は、広く捉えれば「流通業」ということでよろしいでしょうか。

　【今野副社長】　そうですね。ただ、トラック等をもって流通をやっているわけではありません。インターネットを使ってのメーカーと小売店をつなぐ「中間流通サービス」を手がけています。＝インタビューの続きを読む

「知恵と信用と忍耐」を武器とした経営のイントランス：麻生正紀社長に聞く

　回復傾向にあるとはいえ厳しい不動産業界。中古ビル再生事業において、すばらしい１人当り売上と利益を誇るイントランス＜３２３７＞（東マ）。その秘密は、「知恵と信用と忍耐」を武器とした経営。同社の麻生正紀社長に聞いた。

★『知恵と忍耐と信用』武器に厳しい不動産業界で勝ち組に

――個人投資家の皆さんが、まず最初に関心をもたれるのは社名だろうと思います。社名には、どのような思いが込められていますか。

　【麻生社長】　イントランスの英語名のＩＮＴＲＡＮＣＥは、知恵という意味のＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、信用のＴｒｕｓｔ、忍耐のＰｅｒｓｅｖｅｒａｎｃｅを組み合わせた造語です。会社がどのような困難に直面しても知恵を出して乗り切り、逆風が吹いたらじっと忍耐強く耐え、最後には必ず信用を勝ち取る、という考えから名づけています。＝インタビューの続きを読む

ストリーム：劉海涛社長に『展望』を聞く

　高人気の『ＥＣカレント』を運営するインターネット通販大手のストリーム＜３０７１＞（東マ）。家電、ＰＣのほかにスポーツ用品などの商材拡大に取り組んでいる。劉　海涛社長に聞いた。

――東日本大震災の影響はいかがでしたか。

　【劉社長】　震災直後には被災地への配送がストップし、注文のキャンセルも発生するなどの影響がありました。その後は物流業務に人員を厚く配置し商品の発送に注力して、お客さまに不便のかからぬよう取り組みました。被害の発生した青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に対する売上比率の少ないこともあって収益の影響は比較的軽微でした。なお、震災による直接的な損失は商品の破損による特別損失３００万円に留めることができました。
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細田工務店：阿部憲一社長に『展望』を聞く

　量的拡大から質重視の時代を迎えている住宅業界。その中で、コミュニティを中心に据え、「暮らし価値」を打ち出している細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）。安部憲一社長に展望を聞いた。

――社長様は創業者の二代目でいらっしゃいます。恐縮です、個人投資家の皆さんにご経歴をお願いします。

　【阿部社長】　昭和２２年の生まれで創業者の長男です。当社には昭和５０年に入社、設計分野以外はすべての部署を体験してきました。昭和６１年に創業者から財務面を含む組織運営全般を任され、平成３年に株式上場しました。株式上場を果たしたこともあって、平成９年に退社して、以前から強い関心を持っていた「自然との循環型社会」について、とくに・・・・
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『きものライフの道案内人』に徹し高成長の日本和装ＨＤ：吉田重久社長に事業展開を聞く

■日本和装ホールディングスの吉田重久社長に聞く

　成長性に乏しいとみられるきもの業界で高成長の日本和装ホールディングス＜２４９９＞（ＪＱＳ）。きものを売ることより、きものの着方、着る機会を増やす「きものライフの道案内人」としての役割に徹している。「和」を基本として衣・食・住への事業展開も計画している。

★消費者・生産者・取引先・株主・社員の『５方良し経営』

――個人投資家の皆さんは、御社のビジネスが「きもの」など和装関連ということで、伝統としては大切でも、業界の伸びとしてはどうだろうという視点を持たれていると思います。まず、「きもの」業界についてお願いします。

　【吉田社長】　当然、みなさんは、きもの業界の成長性に関心を持たれると思います。かつて、きものマーケットは２兆円を超えるたいへん大きい規模の市場でした。それが、近年では３０００億円程度まで縮小しています。生活の洋風化という大きい時代の変化があったことは否定できません。しかし、それだけではありません。きものを着たくても着かたがわからない人が圧倒的に多いことがあります。しかも、きものに対する情報が不足しています。とくに、消費者がきものを購入するための交渉力のないことが重なっています。その結果、きものは冠婚葬祭のときだけに着るということになっています。昔なら母から子に、そして孫へと教えられてきた着付けがなくなっていることが、人々をきものからますます遠ざける結果となっています。

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中国事業展開が加速するＳＪＩ：李 堅社長に今後の事業戦略を聞く

■日本と中国でシステム開発を展開

　ＳＪＩ＜２３１５＞（ＪＱＳ）は、日本と中国でシステム開発等を展開する。とくに、中国の売上比率は約４割に達する。さらに、中国での開発技術者を８００人から３０００人体制へ強化する。中国寄与で早い時期に過去最高の業績更新を目指す。

★全体に占める中国の売上比率は約４０％

――２０１１年３月期は減収減益でした。原因はどこにありますか。

　【李社長】　いちばんの理由は連結子会社であった「中国聯迪清潔技術工程グループ」が、アメリカＯＴＣブリティンボードに株式を公開すると同時に新株発行を行ったことで、当社の持株比率が５１％から３６％へ下がったことによりフル連結ではなくなったことです。仮に、フル連結のままだったら増収増益でした。＞＞インタビューの続きを読む

ＪＰホールディングスの山口洋社長に『保育事業』の現状・問題点を聞く

★好きな言葉である『得意泰然失意泰然』通りの経営

　インタビューを終えて感じたことは、山口洋社長のすばらしい発想力と行動力。コーヒーメーカーの代理店で創業、オフィス中心からアミューズメントホールでのワゴンサービスを開拓し上場を果たした。アミューズメントで母親のゲーム中に幼児が駐車場の車で死亡する事故が続いたのを見逃さず現在の主力ビジネスである子育て支援事業に進出しＪＰホールディングス＜２７４９＞（東２）を展開。もともとは学者になるのが夢だったくらいだから研究はお手のもの。社長業のかたわら大学院へ通い児童学を勉強。現在は政府の保育事業検討会のメンバーも努める。毎朝、ジムとランニングで体を鍛え、月１回は座禅を組む。好きな言葉である『得意泰然失意泰然』通りの経営だ。

――大和証券のご出身とお聞きしています。個人投資家の皆さんも、社長様のご経歴には関心は強いと思います。事業内容の前に是非、ご経歴からお願いします。

　【山口社長】　昭和３６年生まれで出身は京都府です。ケーキ店を営む両親の休みもなく働く姿を見て、土日の休めるサラリーマンになろうと小さいころから決めていました。高校卒業後、明治学院大学法学部に進みました。大学時代は仕送りがないため、早朝のアルバイト、昼は授業、夜もアルバイトという毎日でした。典型的な苦学学生の生活に限界を感じて、大学院を出て学者になる夢は諦めました。
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『勝ち残る会社』でありたいと思うフォーカスシステムズの森啓一社長に『抱負』を聞く

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は、コンピュータシステムのコンサルティング・受託開発、システムの保守・運用監理・技術支援、情報セキュリティ関連技術・商品の開発・販売、ソフトウエアパッケージの開発・販売などを手がける「総合情報サービス企業」。安定した大口顧客を持ち官公庁に強い。創業３５年目の今年、新しく森啓一社長（写真）が就任した。従業員数約１０００人を率いる森社長は、「ＩＴ業界も成熟期に入っていると思います。近いうちに再編時代が到来するのではないでしょうか。そのときに、当社は『生き残る会社』であるより、『勝ち残る会社』でありたいと思っています」と抱負を語ってもらった。

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トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長に『リユースへの想いと展望』を聞く

★学生時代に練ったリユース事業プランで好調に業績拡大

　物を大切にする日本人の心は昔も今も同じ。違うのは、「仕舞い込んでおく」ことから、「再活用」へ意識が変わったことだ。大学生時代に、このリユース事業について事業プランを練っていたという創業者のトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）野坂英吾社長。卒業と同時に会社を立ち上げて１６年目。創立以来１５期連続で増収を達成し好調に業績を拡大している。リユースへの想いと展望を聞いた。

――資料を拝見しますと、会社設立は１９９５年（平成７年）で、今年で１６年目です。設立当時の経緯を少し、ご紹介ください。

　【野坂社長】　リユース事業を行うという事業プランは、大学時代に練っていました。品物を買い換える際にまだ十分に使える、価値のあるものが処分されている状況に違和感を感じ、４８ヶ所のリサイクルショップを直接リサーチし、卒業と同時に会社を立ち上げました。これまで様々な苦労の連続でしたが、創業以来１５期連続で増収を達成し、現在も２ケタの成長を続けています。

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トーソーの大槻保人社長に現況と展望を聞く

■圧倒的シェアのカーテンレール武器に『総合ウインドウトリートメント企業』として躍進

トーソー＜５９５６＞（東２）の大槻保人社長に現況と展望を聞く

　今でこそ一般的スタイルとなっているドレープとレースのカーテン２重吊は、もともとは同社の提案によって普及した。６０年以上にわたり「カーテンレール」の国内トップメーカーとして、人々の住宅空間づくりに貢献してきた。最近では省エネ観点から窓周辺の断熱に対するニーズが高く、同社では断熱性向上に寄与するブラインド類、複層ガラス、オーニング等の開発に取り組んでいる。今後も「総合ウインドウトリートメント企業」として積極経営を展開する。大槻保人社長に現況と展望を聞いた。＞＞インタビュー記事を読む

中国進出６年目、星光ＰＭＣ：乗越厚生社長に『中国ビジネス』を聞く

★急拡大する中国の紙需要と共に飛躍する星光ＰＭＣ

　あらゆる紙製品に欠かせない「紙力増強剤」など製紙用薬品で大手の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、紙需要が世界一に躍進し、さらに需要拡大の見込める中国において飛躍が期待される。中国に進出して６年目。「中国での創業期を終え本格的な展開期を向かえている」という同社の乗越厚生社長に中国での展開を聞いた。＞＞インタビュー記事を見る

エスアールジータカミヤの高宮社長に「新規事業戦略」を聞く

【エスアールジータカミヤの高宮社長に「新規事業戦略」を聞く】

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は、１０年６月９日の３１０円を底値に、じりじりと水準訂正している。新幹線工事再開という背景もあるが、新製品開発力の強みを発揮し、事業の新領域開発に積極的に取組む同社の地道な姿が裏付けられているともいえよう。高宮一雅社長のいう「環境にやさしい事業」への変身はもう始まっている。

■中期的展望は「作業空間レンタル」の発想で、環境など新領域へも進出

──先ずは主要事業についてお話ください。

　【高宮社長】　当社のコア事業は、工事現場に欠かせない仮設機材、建設現場での「作業用足場」のレンタル事業です。主な対象事業は、中・高層建物の建築、都市型土木、各種建物等のメンテ・補修、斜面防災、新幹線など橋梁・高速道、大型プラント建設・メンテ、解体・建て替え、汚染土壌改良など、８事業です。＞＞インタビュー記事の続きを読む

寿スピリッツの「熱狂的なファンづくり」に取り組む河越誠剛社長に思いを聞く

■グループ挙げての全国規模の『熱狂的ファンづくり』快調に進む

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）は、今や、小樽洋菓子舗の『ルタオ』は、地元ではもちろん、通販での売上拡大も目覚しく、全国的に知られる人気商品に育っている。北海道から九州までのグループ企業において、「地域限定の有店舗と通販」でのビジネスを展開する同社独特の経営。そこには、常に、「熱狂的なファンづくり」に取り組む、河越誠剛社長の熱い思いがある。
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「第二の創業期」と位置づけるＵＢＩＣの守本正宏社長に展望を聞く

■画期的な電子証拠開示支援ソフト『Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ』を開発、本格販売へ

　企業のグローバル展開に伴って国際的訴訟も大きく増えている。以前は手紙、手帳など紙媒体が証拠として扱われていたが、言うまでもなく現在はパソコン時代。ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、パソコン記憶装置の中にある膨大な情報のなかから必要な情報を短時間で掘り起こし証拠として提供する高い技術を誇る。扱いが難しいアジア言語にも対応した電子証拠開示ソフト『Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ』（１セット４０００万円）を開発、本格販売する。フロッピーディスクの書き換え事件など情報漏えい問題が相次ぎ、電子情報に対する国民の関心も強まっている。「第二の創業期」と位置づける同社の守本正宏社長に展望を聞いた。
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アドアーズの中川健男社長に聞く：ゲームセンターを装置産業からサービス産業へ

■ゲームセンターを装置産業からサービス産業へ転換、業績向上

　ゲームセンター（アミューズメント施設）運営を、従来の装置産業からサービス産業への転換により、消費不振をチャンスと捉えて業績を伸ばしているアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）。今３月期は営業利益７６％増益の見通し。この日本流、「おもてなし」が評価されて、マカオのカジノホテルへ進出が決まった。中川健男社長に取組を聞いた。

■厳しい状況を逆にチャンスととらえ、マーケットシェアの獲得戦略を推進

――国内の消費は厳しい状況です。御社の主力事業のゲームセンター運営（アミューズメント施設運営）の事業環境はいかがですか。

　【中川社長】　やはり、リーマンショックによる影響が強く現れています。生活防衛意識の高まりによる消費マインド減退の影響が、とくに、客単価の落ち込みとして顕著に出ています。以前は不況に強い業界でしたが、今回は、これまでと違う厳しさです。
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ウェッジＨＤ：田代宗雄社長に『タイにおけるファイナンス事業』を聞く

■タイの株式市場に上場しているファイナンス会社「グループリース」を連結子会社

　ウェッジホールディングス＜２３８８＞（大ヘ）は、経済成長の続くタイにおいて、庶民の足として需要拡大が続く「オートバイ」に特化したリースを２００９年７月から手がけている。タイの株式市場に上場しているファイナンス会社「グループリース」を連結子会社とした。早くも、連結会社の寄与で同社の２０１０年９月期は営業利益６．１倍の８億４０００万円と大幅な伸びとなる。田代宗雄社長にタイにおけるファイナンス事業を聞いた。＞＞インタビューの続きを読む

翻訳センターの東郁男社長に聞く、総合翻訳業への飛躍目指す

■翻訳センターは成長施策が勢ぞろい

　翻訳センター＜２４８３＞（大ヘ）は、昨年第２四半期で底入れし回復過程にあるが、このたび第三者割当増資を実施し、エムスリー社と資本・業務提携を行い、また、筆頭株主ウィザス社との提携関係を一段と強化した。翻訳業唯一の上場企業、業界のリーディングカンパニーとして、さらなる業務領域の拡大を図り、積極的に需要創造、付加価値サービスの提供を目指している。第１次中期経営計画最終年に当たる今期、資本・業務提携を行なった先には翻訳センターの総合翻訳業へと大きく飛躍する姿が見えてきた。＞＞続きを読む（経営者紀行）

伊藤園の水野俊作管理本部副本部長にグローバル化時代への取り組みを聞く

【伊藤園：水野俊作管理本部副本部長】

■『グローバル化時代における日本の飲料の取り組み』を聞く

　急速にグローバル化の進む今日。飲料の業界においても、日本の得意とする「茶飲料」、「無糖飲料」が広く世界に認知され、伸長している。高齢化と健康性指向が高まっていることがある。ニューヨークでは「炭酸飲料税」も検討されているという。総合飲料会社を目指して展開の伊藤園＜２５９３＞（東１）は、海外では和の食文化具現化で茶飲料を積極展開。国内では炭酸系、コーヒー系などを強化する。管理本部の水野俊作副本部長に、グローバル化時代への取り組みについて聞いた。

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ＧＭＯホスティング＆セキュリティの青山満社長に好業績の背景を聞く

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、グローバル展開する電子認証の「セキュリティサービス事業」が黒字化し業績に寄与。０９年１２月期の営業利益率は一気に１５％（０８年１２月期は１１．２％）へ向上した。営業利益の伸びも４１％と大幅。さらに今期も１０．７％と２ケタ増益の見通し。配当も今期は年２０５０円へ連続増配する。サーバー管理の「ホスティング」と、電子認証の「セキュリティ」の二つの事業柱に展開する同社の青山満社長に好業績の背景を聞いた。（＝記事の全文：経営者紀行）

――個人投資家の皆さんにビデオでメッセージをお願いします。

アライドテレシスＨＤの大嶋章禎会長が展望を語る

【０８年１２月期の営業利益は２．１倍と大幅増益】

製品販売からソリューション提供に
ウエイトをかけ利益率アップはかる

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）が、今年２月１７日以来の５０円台に乗せてきた。同社グループは、ＩＰネットワークとそのテクノロジーに関する開発と販売を中心に手がける。世界２１カ国で、４３社のグループ企業を持ち、グループ従業員２３０８名で展開する「グローバル企業」。住宅、学校、サービス・プロバイダー、企業、医療、教育機関、政府まで広く提供され販売先は１００万社以上に及ぶ。
　０８年１２月期の売上高は４８０億６５００万円と世界景気下降の影響で１０．８％減少した。地域別内訳は、「日本」が２５５億８６００万円と全体の５３．２％、「欧米」が１９５億８９００万円で全体の４０．８％、「アジア・オセアニア」が２８億９０００万円で同６．０％。
　経済危機の影響でネットワーク機器は減少。しかし、新製品群のコア・スイッチｘ９０８が大きく伸長。この信頼性の高いコア・スイッチを提供したことで機器だけでなくネットワークシステムとしての受注も増加。その代表例として、米国エドワーズ空軍基地に導入が決まったことが挙げられる。
　エドワーズ空軍基地に納入が決まったのは「フライト・シュミレーション用ネットワーク」。映画トップガンでも知られる超一流パイロットを養成するシュミレーション。通常は米軍から発表されることはなく、今度の発表は異例という。それだけ技術が優秀であったためと評価され、全世界へのアナウンス効果は非常に大きかった。
　こうしたネットワークシステムの伸長で前期の売上総利益率は前々期比３．６ポイントアップし４９．２％に向上した。この結果、営業利益は２．１倍の３０億６３００万円と大きく増加した。

■２、３年後の収穫を目指して今はタネ撒きに全力で取り組む

　今後の展開について、同社の大嶋章禎会長は次のように語る。「世界景気が停滞している間に当社はタネ撒きをやります。特に、これまで製品販売を中心にやってきましたが、これからはソリューション販売に力を入れて行きます。製品を販売するのと、ソリューションを提供するのでは営業のやり方が違います。不況の今こそ、物を売る会社からサポートを売る商売に変えて行くチャンスです。ＩＢＭがメーカーからコンサルト会社となったように。当然、当社の先行き利益率は上がります」。
　タネ撒きの収穫はいつ頃でしょうか。「景気は必ず戻って来ます。アメリカが一番早いと思います。２，３年後には収穫できるように、今は、タネ撒きで世界中を走り回っています。今、私の頭の中にあることは現在の売上４５０〜５００億円を１０００億円に持って行くことです。そのためのタネ撒きの最中だと思ってください」ということだ。
　大嶋章禎（おおしま・たかよし）会長は、同社の創業者。１８歳まで日本で過ごし、渡米してアメリカ国籍を取得。カリフォルニア大学で原子物理学を学び、ＩＴＴへ入社し情報産業との出会いが始まった。外国投資家の持株比率が大きいのは大嶋会長がアメリカ国籍のためで、外国投資家の売りは心配ない。
　０９年１２月期は売上４３５億５０００万円（９．４％減）、営業利益９億円（７０．２％減）と伸長予想。紹介の通りタネ撒きということで捉えれば心配ない。先行きを展望すれば株価５０円程度は割安顕著。今は機関投資家などが様子を見ている段階。タネ撒きを終え、収穫期が近づけば株価は大きく居所を変えているはずだ。中長期での投資を勧めたい。

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トウアバルブグループ本社の常務取締役・松尾修氏に経営戦略を聞く

バルブメンテナンス部門好調につき注力

　各種発電所、プラント用バルブの製造販売及びメンテナンス業務を主力事業としている東亜バルブエンジニアリング�葛yび他２社を抱える持株会社、トウアバルブグループ本社＜６４６６＞（東大２）常務取締役管理本部長：松尾修氏に、今後の組織形成、業績展望、経営戦略や投資家に対する姿勢についてお話を伺った。（インタビュアー：望月勇人）

――前０８年９月期決算においては過去最高の売上高を達成した一方、利益面においては減益を余儀なくされました。どのようなことが要因となったのでしょうか？

松尾取締役：バルブ製品の製造部門については、短納期案件に対応出来る体制に製造現場を転換したことで、採算性の高いバルブ補修用部品や取替用バルブ製品の受注が大きく伸びた。またこうした部品の伸びと比例して、バルブメンテナンス部門が受注を大きく伸ばし、同部門の売上は前年同期比１６．４％増と全体の売上を牽引した結果、過去最高の売上高を達成するに至った。
　一方の利益面においては、新設プラントなどは元々、赤字受注というケースが大半であり、将来売上計上されるにあたり発生すると見込まれる見積損失額を「受注損失引当金」として０８年９月期に一括計上したため、帳簿上では減益の形となった。しかし実質的には当期の損失ということではなく、前述の如く、赤字受注が通例であることからこれが収益環境の悪化を意味するものでもない。むしろ本業の利益・採算性は改善したと認識・・・・

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三栄建築設計の小池信三社長に現況と今後の展望を聞く

三栄建築設計＜３２２８＞（名セ〉

地価の調整局面と住宅実需増は
他社に先駆けるビジネスチャンス

　住宅・不動産関連企業が次々と減収減益予想を出し、業績予想の下方修正をするなか、三栄建築設計＜３２２８・名セ＞の小池信三社長に現況と今後の展望を聞いた。

地価の調整は当社にとって
ビジネスチャンスになっています

――都心の人気エリアを中心に急伸してきた地価が、ここへ来て調整あるいは下落に転じているようですね。

小池社長　一般的に、名目ＧＤＰの成長率と土地価格の傾向は似ているのですが、２００４年頃から一部都心部のオフィスエリアを中心に地価が上昇し、２００６〜０７年の春から秋にかけて都心の人気地域を中心に名目ＧＤＰの成長率と大きく乖離し急激に地価が上がっています。宅地の傾向を表しているレインズが提供している１００�u〜２００�uの首都圏の土地の月次平均データから見ますと、年間の月次平均の高値と月次平均の安値の幅（騰落率）では、２００１年以降は最大でも年間騰落率は約１４．１％でした。２００７年度のボラティリティでは、２０．１％と過去最大の騰落率となっています。おそらく都心近くの人気地域ではミニバブル気味だったということです。　それが、昨年１０月ごろから、修正局面に入ったようで、地価は３年くらい前の水準に戻りつつあるという印象です。
　当社は、都心に近いエリアで第一取得者をターゲットに分譲住宅事業を展開しておりますので、地価が下がることでよりリーズナブルな価格での商品の企画がし易くなりますので当社にとっては、事業環境が良くなって来ると思います。土地の仕入れがしやすくなった。住宅の実需が上がっている。当社のターゲットが的を得ている。
　不動産・住宅業界が不振のなか、当社の業績が好調なのは、こうした理由です。
　
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メディビックグループが『ＤＮＡプライベートバンク』による新しい健康管理ビジネスに進出

血液型と同じように自分の「ＤＮＡ」を知っておくことで
病気の治療と予防に役立てる

　個人に適した薬づくり（テーラーメイド創薬）の支援を行うメディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は、新たに個人の遺伝子分析と登録・保管を行うことで治療と予防に役立てる「ＤＮＡプライベートバンク」による新しい健康管理ビジネスに乗り出した。もちろん日本では初めてである。橋本康弘社長に内容を聞いた。

――「ＤＮＡプライベートバンクによる新しい健康管理」、というビジネスを打ち出されましたが、聞きなれない言葉ですが、どのようなものですか。

橋本社長　そうですね、あまり耳にされない言葉だと思います。その前に、病気に対する個人差ということを、お話ししますと、病気に罹った場合、すべての人が、同じ薬で治るなら良いのですが、効く人と効かない人が出ます、この点に注目しているのが、われわれのビジネスの基本となっているところです。身近なことでいいますと、お酒を飲んでも酔う人、酔わない人、タバコを吸っても病気になる人、ならない人、必ず個人差があります。人それぞれ身長、体重、顔形が違いますから性格も当然違うのですが、昔は、酒が飲めないのは根性がないからといって、精神論で対応しようとしていました。医学的には酒が飲める、飲めないは、遺伝子情報の違いによるものです。

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ツクイの津久井督六社長に『経営への思い』を聞く

施設を屋根は清潔な「青銅色」
外壁は温かい「黄土色」で統一しナショナルブランドを打ち出す

　在宅介護事業を主力として全国展開するツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）の津久井督六社長は昭和１１年生まれ。６月の誕生日で７２歳となられる。初対面の挨拶からすぐに、「お若いですね、健康法を教えてください」と健康についてインタビューを開始。もちろん、津久井社長は同社の創業者であり、長男の津久井宏氏が副社長の任にある。「残り３県で４７都道府県すべてに事業所（営業拠点）ができます。今期中には達成です。施設は屋根が清潔な青銅色、壁は温かみのある黄土色に統一しナショナルブランドを展開し名実ともに業界ナンバー・トゥを目指します」と、熱く語る津久井社長に健康法を交え「経営への思い」を聞いた。
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スターティアの本郷秀之社長に『社名の思いと戦略』を聞く

社名への思いは、「輝く星（スター）と芸術性（アート）を結びつける（ティア）」会社でありたい

　スターティア（３３９３・東証マザーズ）は、中小・中堅企業のデジタルデバイト（情報格差）解消に貢献することを目的にオフィスのインフラを総合的に提案する"ワンストップソリューション"を提案している。特に、１昨年開発した「電子ブック」が出足好調だ。社名への思いと戦略を本郷秀之社長に聞いた。
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デジタルハーツの宮澤栄一社長に『経営への思い』を聞く

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東証マザーズ）は、デバッグ（Ｄｅｂｕｇ＝ソフトの不具合を検出）サービスを展開する企業。2003年10月に株式会社に組織変更、その４年４ヶ月後の今年２月に株式を東証マザーズにスピード上場した。プロの作詞家から実業家に転じた宮澤栄一社長の人生、経営への熱い思いは「心」。「われわれの会社は"心"を持った集団です。社名のハーツは心そのものです」という宮澤栄一社長に『経営への思い』を聞いた。（2008.03.13）

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ＯＢＡＲＡの持田律三社長に『経営と思い』を聞く

『基本を大切にした人生』を貫く（ＯＢＡＲＡ・持田律三社長）

　ＯＢＡＲＡ（６８７７・東証１部）は、自動車産業向け「抵抗溶接機器」とエレクトロニクス向け「平面研削装置機器」を手がける。世界を代表する二つの大きな産業をユーザーとしているところが一番の特徴。当然、それに応える必要がある同社の技術力は優秀。一昨年８月に東証１部へ昇格、昨年は会社設立５０年を向かえた。昨年１２月の定時株主総会後の取締役会で社長に就任した持田律三社長に「経営と思い」を聞いた。就任後の社員への第一声は、「挨拶をしよう」だった。「営業時代に会社訪問で感じたことは優秀な会社は挨拶がきちっとできていることです。モノつくりの会社だからこそ大切です。当たり前のこと、基本的なことのできることこそ大切です」と熱く語る持田社長の座右の銘は、「冷静な頭脳と温かき心」である。
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建設技術研究所の大島一哉社長に社名と企業戦略を聞く

「建設技術の研究」目的の財団法人として設立
インフラ建設のコンサル事業を行なう

建設技術研究所（９６２１）

　建設技術研究所（９６２１）は、１９４５（昭和２０）年７月に、「財団法人　建設技術研究所」として設立した。戦争中だった当時、外地での飛行場建設などの機械化を研究する目的で設立された。
　しかしすぐに終戦を迎えたため、目的を、戦後復興のための建設技術研究に変えた。物資とエネルギーを運ぶための道路整備が必要ということから、道路分野へ。食糧増産のために農地の整備が必要で、農業用水の整備ということから、ダム設計などを手がけるようになった。
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ルシアンの野村直史社長に『経営と思い』を聞く

2011年度に連結営業利益16億円目指す

　ルシアン（8027・大証１部）は京都に本社を置くレディスインナー、ホビー・クラフトなどを手がける老舗。６年前に就任した野村直史社長が、従来からの物つくりのこだわりに企画力を加え成長路線を打ち出した。2011年度には連結営業利益16億円を目標に国内コモディティインナーメーカーのナンバーワンを目指す。野村直史社長に展望を聞いた。

――社員の皆さんへの社長年頭メッセージで、「過去のやり方に固執し変化することを厭うのではなく、厳しい現実を直視して、新しいやり方にチャレンジすることで、自己改革に励もう」と述べられていますが、これはどのようなお考えによるものですか。

野村社長　当社は1946年の会社設立から数えて62年の歴史ですが、手がけている製品はレディスインナー、レディスアウター、ホビー・クラフトなどの日用・実用品分野が中心です。最近はガソリン価格の値上がりなどの影響で消費が減退していますが、われわれの業界は食べ物などに比べると購入を後回しにされやすい弱い立場にあります。しかも、コスト高の要因はたくさんありますが値上げが難しく厳しい状況です。そういった中でわれわれは、「じっとガマンして耐えるのではなく積極的に攻めていかなくてはいけない。コスト高で厳しいのは他社も同じだから、正面から取り組んでいけば必ず勝つことができる、シエアを拡大するチャンスである」と強調しています。
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アルトナーの関口相三社長に社名と企業戦略を聞く

　アルトナー（２１６３・ジャスダック）は１９６２（昭和３７）年、「株式会社　大阪技術センター」として設立した。
　当初は設計会社としてスタートし、技術者派遣事業を行なうようになった。技術者派遣事業のパイオニアだ。
　特定派遣（技術者派遣）のスキームをつくったのは同社である。
　たとえば、設計などの上流工程、つまり、より高度なスキルを持つ技術者に特化した派遣であること。客先企業に技術面の提案などができること。
　新卒者・一般採用ともに、自社の技術者として雇用し、研修を行なったうえで、客先企業へ派遣する。
　そのため、研修力には定評があり、企業の人材研修を請け負うことも多い。また、社内の研修担当が大学で非常勤講師を務めたり、学会で論文発表することもあるほどだ。
　１９９８（平成１０）年、「株式会社　アルトナー」（ＡＲＴＮＥＲ）に社名変更。
　「Ａｒｔ」（技術全般）を追求し、クライアントの信頼に応える「Ｐｅｒｔｎｅｒ」（パートナー）であり続ける、というコンセプトを社名にした。
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トリケミカル研究所の竹中潤平社長に今後の経営戦略を聞く

半導体と光ファイバーの技術革新に貢献
信頼を基盤にグローバルな事業展開を図る

　半導体製造の活況を背景に業績好調が続くトリケミカル研究所＜４３６９＞（大へ）は、昨年末、本社工場に近接する工場用地4000坪を取得、齋藤隆副社長をリーダーとするプロジェクトチームがスタートした。第一期・新工場の年内竣工に向け６月には着工するが、同社は自社生産体制を視野に基盤整備を加速している。竹中潤平社長に公開の経緯並びに今後の経営戦略を聞いた。
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ミロク情報サービスの是枝周樹社長に事業戦略を聞く

会計事務所及び企業向け会計・税務ソフト開発販売の大手

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、平成２３年３月期に連結経常利益３０億７０００万円（平成２０年３月期計画８億円）を目標とする中期経営計画を推進する。昨年、会社設立３０周年を迎え、さらに強固な経営基盤の確立を目指す。会計事務所及び企業向け会計・税務ソフトの開発販売の大手である同社の是枝周樹社長に聞いた。

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日本ライフラインの鈴木啓介社長に聞く

【経営者紀行・人思い】
「病める人のために最新、最適な医療機器の
提供を通じて社会貢献する」という
創業来の経営理念を常に守り続けて成長

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は心臓関連を中心とした医療機器輸入商社。国内の営業網が充実。今年９月にヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーのソーリン・グループと長期契約を結び日本法人も買収した。自社製造製品の強化やアジア圏への輸出も計画する。今期は売上が２００億円台に回復見込みだが５年以内には３００億円を目指す。０８年１月から本社も移転し新たな発展を目指す同社の鈴木啓介社長に経営に対する思いなどを中心に聞いた。
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金融商品取引法施行はチャンスか−信金中央金庫の中平幸典理事長に聞く

【犬丸正寛の「そこが聞きたい」】
都銀、地銀上回る７７１９の店舗数で金融市場で存在感一層高まる

　信用金庫業界が金融市場における存在感を一層強めて来ることになるだろう。既に、預金残高が９月末で１１３兆円と都銀、地銀に次ぐ規模を有し、とくに店舗数において７７１９カ店と地銀、都銀などを大きく上回っていることから、これから到来する本格的な間接金融から直接金融において、個人を中心とした展開で強さを発揮できるからだ。

信用金庫のセントラルバンクとして経営をサポート
−−後ろ向きの合併は終息

　東京証券取引所に出資証券を上場している信金中央金庫＜８４２１＞（東証上場）とは、いったいどのような組織なのかについて、信金中央金庫の中平幸典理事長に説明してもらおう。「全国２８７信用金庫の中央の金融機関です。われわれは基本的に２つの大きな役目があります。１つは信用秩序の維持、２つ目は業務機能の補完です。信用金庫全体で１１３兆円の預金残高があり、このうち１９兆円を信金中央へ預け、それに対し金融債を発行しています。信金中央金庫は２７〜２８兆円の資産を運用、この運用益で信用金庫の支援と出資者へ配当を行っているのがビジネスモデルです」。
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伊藤園の本庄八郎社長に「優先株」と「緑茶戦略」を聞く

伊藤園＜２５９３＞（東証１部）本庄八郎社長に聞く

「日本で優先株が認知されることは間違いないとの思いで第１号として実施しました。配当は普通株の年３８円に対し年４８円です。１２月１０日から貸借銘柄にも採用されました」

２０１２年４月期に連結売上高５０００億円目標

―東京証券取引所が今年９月３日に種類株市場を創設しました。御社はその第一号として「優先株」を上場され、まもなく５ヶ月ですが。

本庄社長　優先株には議決権はありませんが、今４月期の配当は普通株の年３８円を上回る年４８円ですが、第一号ということで認知度がまだ低いという印象です。

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「サラダ感覚で食べられる浅漬け」の嚆矢、コンビニ普及とともにＭ＆Ａで全国展開

ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ）
　ピックルスコーポレーション（２９２５・ＪＱ）は「浅漬け」を中心とした、漬物メーカー。業界トップシェアを持つ。
　１９７７年に、『きゅーりのキューちゃん』などの「古漬け」トップメーカー『東海漬物』（本社・愛知県豊橋市）の子会社『東海デイリー』として設立した。
　当初、メインの客先はセブン−イレブン・ジャパンで、国内店舗数がまだ２００〜３００店の時代だった。
　が、セブン−イレブンの拡大にともない、同社も成長。それぞれの地元の有力企業と、合弁による工場新設などで、全国展開してきた。

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堅実国家カナダに世界の資金が注目--スティーブン・ハギンズ氏に聞く

「ランドバンキング投資」を主力事業としている
ＴＳＩインターナショナル・グループ株式会社
代表取締役社長スティーブン・ハギンズ氏に聞く

堅実国家カナダに世界の資金が注目

　同社はカナダのトロントに本社を置くＴＳＩグループの一員で日本法人。ＴＳＩはカナダにおける「ランドバンキング投資」を主力事業として、総合建設業、資産管理、不動産管理を手がける。このうち、「日本での業務は不動産投資商品を専門に機関投資家、個人投資家、資産管財人などに、安全で収益性の高いランド・バンキングの機会を提供しています」というスティーブン・ハギンズ(Stephen Huggins)社長にカナダの経済及びカナダの不動産投資について聞いた。
　ハギンズ社長は香港に５年、日本で８年の勤務経験を持つ。ウエスト・オンタリオ大学卒業。フットボールではＭＶＰの実績を持ちカナダの英雄的な存在。通訳は同社の竹村ますみさん。

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